00:21:45森英介 所要 7秒
衆議院議長
+00:00議題は以上です。
+00:00速記を起こしてくださいこれより会議を開きます。
+00:01この際内閣提出国家情報会議設置法案について趣旨の説明を求めます。
00:21:52木原稔 所要 3分29秒
内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当
+00:02国務大臣木原宏君国家情報会議設置法案の趣旨についてご説明申し上げます。
+00:22この法律案は重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関として内閣に国家情報会議を設置することとしその所掌事務等に関する事項を定めるものであります。
+00:40次にこの法律案の内容につきましてその概要をご説明申し上げます。
+00:45第一に、国家情報会議は重要情報活動に関する基本的な方針外国情報活動への対処に関する基本的な方針等を調査審議することとしております。
+00:58第二に、国家情報会議は議長及び議員である組織することとし議長は内閣総理大臣を議員は内閣法第9条の規定によりあらかじめ指定された国務大臣内閣官房長官内閣府設置法第11条の特命担当大臣国家公安委員会委員長法務大臣外務大臣財務大臣経済産業大臣国土交通大臣防衛大臣をもって当てることとしております。
+01:32また、議長は特定の事案に関し特に集中して調査審議する必要があると認める場合には議長内閣官房長官及び当該事案に関係する者として議長が指定する議員によって当該事案についての調査審議を行うことができるほか必要があると認めるときは議員以外の国務大臣を議案を限って臨時に会議に参加させることができることとしております。
+02:04第三に、内閣官房長官及び関係行政機関の長は国家情報会議に対し同会議の調査審議に資する重要情報活動または外国情報活動への対処に関する資料または情報を適時に提供するとともに議長の求めに応じて必要な協力等を行わなければならないこととしております。
+02:29第四に、不足において内閣法を改正し内閣官房に国家情報局を置き同局が重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する企画立案及び総合調整内閣の重要政策に関する情報の収集調査国家情報会議に関する事務等を司ることとしております。
+02:55そのほか所要の規定の整備を行うこととしております。
+03:00なおこの法律の施行日は交付の日から記算して6月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
+03:09以上がこの法律案の趣旨であります。
+03:12ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。
+03:27順次これを許します。
+03:28鳩山次郎君。
00:25:21鳩山二郎 所要 9分50秒
自由民主党・無所属の会
+00:13自由民主党無所属の会の鳩山次郎です。
+00:22ただいま議題となりました。国家情報会議設置法案について会派を代表して質問いたします。
+00:29現在安全保障環境は戦後最も困難な状況にあります。
+00:34ロシアによるウクライナ侵略は4年以上継続しているほか中国の軍事活動の活発化北朝鮮の核ミサイル開発の加速化中東情勢の不安定化など安全保障環境は厳しく複雑なものとなっていますまた我が国が直面する脅威はこうした陸海空の領域にとどまらず経済や技術そしていわゆる認知領域へと拡大しており外交情報軍事経済技術の統合的な国力が問われる時代へと突入しました。
+01:09さらに、外国勢力は伝統的な手法により非公然に政府や民間部門に対する情報活動を行っているとされており加えてSNSを使って偽情報まで拡散していると言われています。
+01:25このような難しい環境の中で国民の安全と国益を守っていくため我が国はインテリジェンスの機能を強くしていかなければなりません総理はいち早くこの問題に取り組まれ情報力を強化する必要性を訴えてこられました。そこで、総理にお伺いをいたします。本法案を議論する前提として我が国のインテリジェンス機能を強化する必要性や背景についてどのようにお考えなのか認識をお聞かせください次に法案についてお尋ねいたします。自由民主党と日本維新の会が昨年十月に交わした連立政権合意書ではインテリジェンス政策を大きな柱の一つとして掲げました。また、自由民主党においてはインテリジェンス戦略本部を中心に議論を続け本年三月我が国のインテリジェンス機能の抜本強化に関する提言を取りまとめ司令塔となる組織の設置が必要であることを訴えてまいりましたこのような経緯で取りまとめられた国家情報会議設置法案によりインテリジェンスの司令塔機能がどのように強化されるのか本法案の意義について改めて木原官房長官にお伺いいたします。本法案では国家情報局が各省庁の情報活動に対する総合調整を行うことが盛り込まれています。
+02:47これは各省庁の縦割りを廃止我が国のインテリジェンスコミュニティの連携を強化し国家としての情報分析能力を高める観点から非常に重要な機能であると認識しておりますが国家情報局による総合調整にどのような効果を期待しているのか木原官房長官にお伺いいたします。
+03:07インテリジェンスを強化するに際しては国民の皆様に大きな方向性を御理解いただくことも重要であると考えます。情報分野において国家情報戦略という形で国民の皆様に対し政府の情報活動の中長期的な方針をお示しすることも考えるべきだとの議論も見られるようになっており我が党の提言でもその必要性を強調しています情報活動は秘密裏に進められるものではありますが同時にこれに対する国民の皆様からの理解や信頼も得なければなりません政府として国民の皆様の理解を広げるため国家情報戦略を策定する予定があるのか木原官房長官にお伺いいたします。
+03:50本法案により新たに設置しようとする国家情報会議や国家情報局はインテリジェンスの司令塔機能になる組織であります。
+03:58他方で本法案により情報機関による一般市民への監視が強くなるとの間違った認識に基づく懸念や人権侵害につながりかねないとの誤解に基づく議論もわずかですが一部に見られることからこうした懸念や誤解に対し本法案の考え方をケアラ官房長官にお伺いし私の質問を終わります。
+04:19内閣総理大臣高市さなや君鳩山次郎議員の御質問にお答えいたします。
+04:59インテリジェンス機能強化の必要性やその背景についてお尋ねがありました。
+05:03昨今の複雑で厳しい国際環境において外交防衛経済技術人材などあらゆる面で日本の国力を強くしていくためには国家としての情報収集分析能力を高め正確な判断を行っていくことが重要であるとかねてから申し上げてまいりました。
+05:25危機を未然に防ぎ国民の安全や国益を戦略的に守るためにも我が国のインテリジェンス機能を強化することが不可欠です。
+05:36本法案は政府におけるインテリジェンスの司令塔機能を強化するため国家情報会議や国家情報局を設置するものですが我が国の情報力を強化するために必要となるその他の施策についても与党と緊密に連携しながら丁寧に検討を進めてまいります。
+05:58残余の質問については関係大臣から答弁させます。
+06:01国務大臣木原宇野君鳩山次郎議員よりまず法案の意義についてお尋ねがありました。
+06:28昨今の複雑で厳しい国際環境において我が国の国益を守り国民の安全を確保するためには政府が的確な意思決定を行うことが必要であります。
+06:40また、政府の的確な意思決定のためには質が高く時期にかなった情報が不可欠でありインテリジェンスの司令塔機能の強化はそのための基盤整備であります。
+06:53本法案により総理を議長とする閣僚級の国家情報会議とそれを支える国家情報局を設置いたします。
+07:04これにより政府全体の情報活動を俯瞰しながら戦略的にその基本方針を示すとともに政府内を総合調整し収集した情報を集約し総合分析を行う等の機能を充実強化するものであります。
+07:22次に、国家情報局による総合調整機能についてお尋ねがありました。
+07:28本法案により国家情報局から各インテリジェンス関係機関に対して総合調整を行うことにより統一的な方針の下で各機関の役割分担等がより明確に行われる各省庁の保有する多種多様な情報をこれまで以上に集約することで総合的な分析が強化されるこれらの結果政策部門に対し一層質の高い時期にかなった情報の提供が行われるといった効果を期待しています。
+08:01国家情報局による総合調整は政府全体の情報活動のパフォーマンスを最大化最適化していく上で必要不可欠なものと考えております。
+08:11次にいわゆる国家情報戦略についてお尋ねがありました。
+08:16議員御指摘のように個々の情報活動は秘密よりに行われることが多く国民の皆様にとってなじみの薄いものでありますがこうした活動の意義や重要性について国民の皆様に広く御理解いただくことは重要であると認識をしております。名称を国家情報戦略とするかどうかは未定ですが本法案により新たに設けることとなる閣僚級の国家情報会議において政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成し公表することを検討してまいります。
+08:56次に、本法案に対する懸念や誤解についてお尋ねがありましたまずまず本法案はインテリジェンスの司令塔機能を強化すべく行政機関相互の関係を立するものでありそもそも国家情報会議や国家情報局に対し新たな情報収集の権限を付与するものではありませんまた現在各省庁が行う情報活動は所管の大臣の市議監督のもと適切に行われておりますがこれは本法案によっても変わるものではありませんしたがって本法案により情報機関による一般市民への監視が強くなるといったご懸念は当たらないものと考えております。
+09:41後藤雄一君。
00:35:12後藤祐一 所要 33分28秒
中道改革連合・無所属
+00:11私は国家情報会議設置法案について中東改革連合を代表して質問いたします。
+00:24まず冒頭中東情勢に伴う物資の確保等について伺います。
+00:31厚生労働大臣に伺いますが大病院と小さなクリニックで医療関連用の物資の逼迫度合いが違うのか卸段階も含め念のためあるいは値上がり期待で過剰な在庫を抱えていないかまた例えば使い捨て手袋は介護や職員加工などでも大量に使われていますが同じことが起きていないか現在の状況をお答えください赤澤重要物資安定確保担当大臣に伺いますが製造業もサービス業も農林水産業もプラスチックを使わない方が珍しいのですから中東情勢の影響を受け得るあらゆる業界のサプライチェーン全体を通じどこで逼迫しているか価格高騰していないか念のためと値上がり期待の過剰在庫を抱えていないかなど中東情勢の影響を受ける物資の需給と価格について広範な調査を支給を行うべきではないでしょうか。
+01:36極端な供給不足や悪質な場合は国民生活安定緊急措置法等に基づく法的措置をとることの検討現行法で難しい場合には第一次石油危機時には経済企画庁が関連法案をつくったように内閣官房指導で法案も含めた制度的対応を検討すべきではないでしょうか。
+02:00高井総理に伺いますが韓国大統領が既に行っているように経済に悪影響のない範囲で国民に節電節約などの協力を求め始めるべきではないでしょうか。
+02:15高井総理国民生活が危機にあるとの認識はありますか。
+02:22緊急性のない国旗損壊罪や福祉と法案より第三次オイルショックとも言うべき聞きたいように専念すべきではないでしょうか。
+02:32その優先順位についてお答えください国家情報会議設置法案について以下すべて高井総理に伺います。
+02:45国家情報局が各行政機関からの情報収集以外に自ら直接行政機関の外側からどのような情報収集をする機能を持つことになるのでしょうか。
+03:00情報収集衛星はじめ現行の内閣情報調査室内庁の持つ情報収集機能を超えて新たに加わるものはあるのでしょうか。
+03:11そもそも現行の内庁が自ら直接行っている情報収集とはどんな分野でどのような対象に対して行っているのかお答えください本法案施行前と後で警察公安調査庁をはじめ各行政機関が行える情報収集に関する事務で新たに可能になるものはあるのでしょうか。
+03:36特に通信防止法を適用して通信防止することがあり得るのでしょうか。
+03:44本法案施行後より多くの情報関心情報要求が政策部門から情報部門に対して示されこの要請に基づいて通信防止が行われることがあり得るのでしょうか。
+04:00現行の内庁や警察公安調査庁の情報収集機能として加わるものがあまりないとした場合本法案の施行の前後で情報収集能力の強化につながる具体的な効果は行政府内での情報疎通の向上以外にあるのでしょうか。
+04:23行政府内での情報疎通の向上自体は有意義だと思われますが本法案で新たに可能となる事務で現行法の解釈上できないことはあるのでしょうか。
+04:38第七条第二項で各府省の国家情報会議への情報提供が義務になることだけでしょうか現行の内閣情報会議及び内庁で具体的にできないやりにくいことがあってこの法案が施行されればできるようになる具体的事実を挙げてください人権や自由の観点からの懸念について伺います。
+05:07先ほど自民党の質疑者からは誤解とか間違った認識といったやや決めつけたような発言がございましたがその姿勢自体を懸念いたします。
+05:21国家情報会議及び国家情報局が情報機関経由を含め収集対象とする情報は個人や民間企業団体の持つ情報そのものも対象となり得ますか。
+05:37また、行政機関が保有する個人や企業に関する情報例えば警察が別の目的で収集した個人情報を国家情報局が指示をして収集することはできますか。
+05:51これらの可能性があり得る場合プライバシー個人情報企業秘密の保護の観点から懸念があり得ますがこれらの懸念に対する配慮については法的にどのように担保されるのでしょうか。
+06:07第三条に基づいて作成される基本的な方針に盛り込まれるのでしょうか。
+06:14また、問題ないというのであれば国民に対する説明責任はどのように果たされるのか伺います。
+06:22国家情報会議が調査審議の対象とする重要情報活動とは重要国政運営に資する情報の収集調査に係る活動を言うとされていますがかなり広く読める定義であり拡大解釈の恐れがあり得ます。
+06:43例示されている安全保障の確保テロリズムの発生の防止緊急の事態への対処以外のその他の我が国の重要な国政の運営に該当する具体例を挙げてください政府や与党に対する反対活動や野党の活動選挙そのものや選挙運動に関する情報収集活動などは含まれないということでよいでしょうか。
+07:13この点曖昧な答弁では国民の理解はいられません明確にお答えください国家情報会議及び国家情報局は政治的に中立な活動しかできないということでよいでしょうか。
+07:29政治的に中立でない活動をしていないことをどのように立証するのでしょうか。
+07:35政治的中立性を外部からチェックする何らかの中立機関あるいは国会によるチェックが必要ではないかとの意見もありますがその必要性も含めお答えください同じく国家情報会議が調査審議の対象とする外国情報活動への対処もかなり広く読める定義です。
+07:59特に国内における日本人の活動の中で具体的にどのような活動が含まれるのでしょうか。
+08:07過去に起きた具体的な事案の例示も含めお答えくださいいわゆるスパイ防止法及び対外情報庁について伺います。
+08:19自民維新の連立政権合意書においてはスパイ防止法に関し令和7年に検討を開始し速やかに法案を策定し成立させるとされていますが今国会中または今年中に法案を提出する予定はあるのでしょうか。
+08:38同合意書では令和9年度末までに独立した対外情報庁を創設するとされていますが対外情報庁の創設について既に検討に着手しているのでしょうか。
+08:54外国における武器の使用が困難である我が国の憲法上の限界を前提とした場合現行制度上できませんが新たに可能となり得る活動とは何か具体的にお答えください次に政策と情報の分離についてまず会議体としての国家情報会議について伺います。
+09:18各府省の事務次官級による現行の内閣情報会議を大臣級に格上げすることで具体的に何が変わるのでしょうか。
+09:29むしろ内閣情報会議は純粋な情報機関の統括であることが明確ですが国家情報会議は大臣がメンバーになるため政策と情報の分離の観点からは情報機関に政策が持ち込まれる可能性が高まる懸念にどう対応しますか。
+09:49政策部門たる国家安全保障会議nscと情報部門たる国家情報会議の関係についてもメンバーがほとんど共通であり政策部門の意向で情報部門の仕事が歪められるあるいはその逆の歪みが起きやすくなることはないでしょうか。
+10:09政策と情報の距離をどのように保つのか伺います。
+10:13また、現行ではnscや国家安全保障局nssが政策判断するに際し内聴を経ずに外務省や防衛省から直接情報収集するケースがほとんどだと思われますが本法案施行後は国家情報局で一旦情報を集約してnssに伝えるルートと2ルートになるのでしょうか。
+10:38両者の整理を御説明ください政策と情報の分離について例えばイランの核兵器開発がまだ続いているのかについて米国では上院の校長会で国家情報長官が情報機関の情報をトランプ大統領に忖度して読み飛ばしたのではないかと問題になっています。
+11:023月2日の予算委員会で高井総理はイランに対して核兵器開発をやめることを強く求める趣旨を答弁していますが核兵器開発が続いていることを裏付ける何らかの情報があったのでしょうか。
+11:17それとも情報はないにもかかわらず核兵器開発をやめるよう求めたのでしょうか。
+11:23情報の内容について触れる必要はありませんがお答えください民主的統制について伺います。
+11:32米国の上院会員の情報特別委員会は全情報機関に対し強い監視機能を持ちますが我が国では週3の情報監視審査会は特定秘密及び重要経済安保情報の制度運用の監視のみしかできません国家情報会議及び国家情報局が制度運用を適切に行っているかどうかは外部からどうやって知り得るのでしょうか。
+12:01国会が国家情報会議及び国家情報局に対し制度運用を適切に行っているか監視できる制度が必要ではないでしょうか。
+12:12米国の国家情報長官は毎年詳細なレポートを公表しており我が国でも特定秘密保護法に基づき政府は毎年国会への報告公表が義務付けられ情報監審査会も毎年報告書を公表しています。
+12:29国家情報会議は定期的に報告書を作成公表すべきではないでしょうか。
+12:36国家情報局の体制について伺います。
+12:42令和8年4月1日現在内庁の定員は何人ですか。
+12:47令和8年度機構定員要求の結果本法案施行後国家情報局長まで含めて何人増員になるのでしょうか。
+12:57また、令和9年度以降大幅な増員を検討しているのでしょうか。
+13:02情報監視審査会の設置に先立ちアメリカイギリスドイツなど各国のインテリジェンス機関の調査に同行した際各国で共通して聞いたのはインテリジェンス人材が各情報機関の間を大量に人事異動することで情報機関相互の信頼が高まり情報疎通が向上することでした。
+13:25警察庁外務省防衛省公安調査庁などの間の人事交流を徹底して行うべきではないでしょうか。
+13:34終わりに令和8年度予算審議が異例の短さと集中審議や文化会の拒否を職権で強行したことを深く反省していただき本法案は国会による丁寧な審議が特に必要な法案であり内閣委員会における質疑では少なくとも重要広範法案として当たり前の前提である最低20時間以上の質疑時間参考人質疑と総理の質疑を当然行われることを強く求め質問を終わります。
+14:23内閣総理大臣高市さなや君後藤雄一議員のご質問にお答えいたします。
+14:52国民の節電節約の協力と危機対応の要請順位についてお尋ねがありました。
+14:58高市内閣としては現下の中東情勢を受けて石油備蓄法に規定する石油の安定的な供給を確保するため特に必要があるとの認識を持ちいち早く石油備蓄の放出を決めIAによる国際協調備蓄放出の決定を積極的に主導しました。
+15:19現在石油については備蓄放出やホルムズ海峡を経由しない代替調達を通じて日本全体として必要となる量は確保されております。
+15:30また、電力についてもホルムズ海峡を経由する燃料への依存度は低く安定供給に支障は出ておりません国内での流通過程において公共交通や運送事業用の燃料や工場や漁業農業用の燃料が行き届いていないケースについては情報提供窓口を設け寄せられた情報にきめ細かく対応しております。
+15:56さらに、南風砂や海外で生産される石油製品由来の部材など中東情勢に伴い供給制約を受ける可能性がある燃料以外の重要物資についても安定供給確保のための政府横断的な体制を構築しました。
+16:16ご指摘の国民の皆様への節電や節約のご協力依頼については資源に乏しい我が国においては毎年夏と冬のエネルギー需要が増大する時期に行っておりますが今後とも重要物資の需給や価格などについて足元の状況を把握しあらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応してまいります。
+16:41危機対応の優先順位に関して国旗損壊罪や福祉と法案については自由民主党と日本維新の会との連立政権合意書に基づき現在両党間あるいはそれぞれの党において精力的に御議論いただいている状況と認識しており現下の中東情勢に対して政府として進めている取組との間で優先順位をつける関係にはございません内閣情報調査室及び国家情報局の情報収集並びに通信防止法に基づく通信防止についてお尋ねがありました。
+17:22現行の内閣情報調査室は内閣法に基づき内閣の重要政策に関する事項について情報の収集調査を実施しています。
+17:34本法案で設置する国家情報局は現行の内閣情報調査室の情報収集に関する所掌事務を引き継ぐこととしておりまた国家情報局以外の行政機関を含め本法案により新たに情報収集機能を追加することはありませんそして本法案は犯罪捜査のための通信防止に関する法律の改正を伴うものではありませんご指摘の通信防止を含む犯罪捜査は犯罪があると資料をするときに関係法令に基づいて必要な範囲で適切に行われるものであり本法案によりその原則が変更されるものでもありません本法案による情報収集機能の強化についてお尋ねがありました。
+18:23我が国においてはこれまで情報活動に関し政府全体を統括する見地から調査審議を行う閣僚級の会議体は存在していませんでした。
+18:36また、国家情報局が各省庁との総合調整を行うことにより政府全体のインテリジェンスサイクルがより充実すると考えております。
+18:48国家情報会議が定める基本方針のもと国家情報局が総合調整を行うことで集約される情報の質量ともに向上し政策部門に提供されるインテリジェンスが向上する価値は高いと考えております。
+19:07国家情報会議及び国家情報局が取り扱う情報についてお尋ねがありました。
+19:15関係行政機関が保有する個人情報等は関係法令に基づき適切に取り扱われることは当然であり本法案によってもそのことに変わるところはありませんまた本法案において国家情報局は重要国政運営に資する情報の収集活動等に関する総合調整を関係省庁に対して行いますがこの重要国政運営の例示として安全保障の確保テロの防止及び緊急事態への対処を掲げているとおりこうした国民の皆様の安全や国益を守っていく上で必要な総合調整を行うものでございます。
+20:00なお、国家情報局がこのような観点に全く基づかない指示を関係省庁に行うことはなくまたその必要もないことから国家情報局が国民のプライバシー等を無用に侵害するようなことはありませんこれらのことについては本法案の国会審議においても説明を尽くしてまいります。
+20:23重要国政運営及び政治的中立性についてお尋ねがありました。
+20:29本法案の重要国政運営のうち国政という言葉は対外政策や安全保障政策行政全般や財政運営などを示すものと考えており重要国政運営はそれらの政策や制度あるいはその運用の中で重要なものということです。
+20:51また、民主主義の根幹をなす選挙において例えば外国勢力が偽情報の拡散を含む影響工作を行うことは国家の安全や国益を揺るがす脅威になり得るものです。
+21:07その手口や実態を解明することは外国情報活動への対処のみならず重要情報活動としての側面を持ち国家情報会議の調査審議事項となるものと考えています。
+21:24他方選挙であってもなくても外国勢力によるものでない我が国の市民団体等の活動については調査審議事項にはなりませんいずれにしても本法案は政府全体の情報活動を俯瞰する立場から国民の安全や国益の確保に資する情報の戦略的な収集集約分析を図るものであり情報の政治利用の危険性を高めるものではありませんなお政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成し公表するなど政府の情報活動についてご理解をいただくための取り組みについても検討してまいります。
+22:10外国情報活動への対処の具体例についてお尋ねがありました。
+22:16外国情報活動への対処とは公になっていない情報のうちその漏洩が重要国政運営に支障を与える恐れがあるものを取得するための活動であって外国の利益を図る目的で行われるものへの対処を言いこれに該当するものであれば活動の場所や国籍を問わず会議の調査審議の対象となり得ます。
+22:43外国情報活動の対処の詳細をすまびらかにすることは控えますが例えば過去には外国勢力が日本企業の重要な情報を不正に入手したとして不正競争防止法違反で摘発された場合においてその共犯者が日本人であった事例もございました。
+23:05我が国の世論形成や政策決定を自国に有利なものとするために行う偽情報の拡散などの諸工作に対処することも外国情報活動への対処に当たり得ます。
+23:20対外情報庁などの検討についてお尋ねがありました。
+23:25連立政権合意書に記載された政策についてはお尋ねの現行制度上できないが新たに可能となり得る活動といったことも含め短期間で結論を得られる課題ばかりではないことから現時点においてその検討状況などをお示しできる段階にはございませんが今後様々な方々にご意見を伺いながら丁寧に検討を進めてまいります。
+23:52国家情報会議への格上げや情報機関に政策が持ち込まれることへの懸念についてお尋ねがありました。
+24:02まず国家情報会議への格上げについては事務次官級で構成される内閣情報会議を総理を議長閣僚を議員とした国家情報会議に格上げすることで政治のリーダーシップをより一層発揮しながら新たに政府全体の情報活動に関する基本指針などを定めてまいります。
+24:26また、情報部門と政策部門の双方を同じ大臣が所管することは現在もありますがそれぞれの大臣の指揮監督の下で適切な情報活動が行われていると認識しております。
+24:41本法案によりもっぱら情報評価などを行う会議体が設けられ政策と情報を分けて議論する仕組みが整備されることは情報の客観性の確保という点においても大きな意義があると考えております。
+24:59政策部門と情報部門の関係や国家安全保障局などに対する情報提供についてお尋ねがありました。
+25:08政策部門と情報部門は相互に干渉しすぎないように活動することが重要であり政策部門への配慮により報告すべき情報が報告されなかったり情報部門の意向で政策が歪められるといったことがあってはならないことは当然であると考えております。
+25:29情報部門と政策部門の双方がそれぞれに期待されている機能を従前に発揮することが重要でありその運用には十分配慮してまいります。
+25:40また、本法案については法の施行後も国家安全保障会議及び国家安全保障局が国家情報局からのみならず関係行政機関からも直接資料または情報の提供を受けることに変わりはございません国家情報局を経由しない情報は例えば外交交渉の進捗などといった政策にかかるもの国家情報局が提供するのはインテリジェンスコミュニティから集約して分析したものというように質的な違いこれはあり得ますがいずれも必要なものと考えております。
+26:26イランの核開発に関してお尋ねがございました。
+26:30我が国の情報収集能力に関する事柄についてはお答えいたしませんがその上で申し上げればイランはIAEAの左札を完全には受け入れておらず原子力の平和的利用への限定について説明責任を果たしていませんイランによる核兵器開発は決して許されないというのが我が国の一貫した立場でありイランに対しても米国との協議や国際原子力機関IAEAとの完全な協力を求めてまいりました。
+27:06我が国としては今後もイランに対し一層の透明性向上を求めていく考えです。
+27:133月2日の衆議院予算委員会においてもこうした我が国の立場に基づいてお答えをいたしました。
+27:20制度の適切な運用を監視するための方策についてお尋ねがありました。
+27:27本法案は行政機関相互の関係を立するものであり国民の権利義務に直接関わるような権限の強化等を行うものでないことから国会の関与について新たな規定を設けることはしていませんが閣僚級の国家情報会議が情報活動の基本方針などを定める仕組みが整備されることは政府の情報活動に対する面子的統制の強化に資するものと考えております。
+28:02先ほど申し上げたとおり政府の情報活動についてご理解をいただくための取組についても検討してまいります。
+28:10内閣情報調査室の定員や人事交流などについてお尋ねがありました。
+28:1635名の定員像などを含む令和8年度予算案をお認めいただいた際には内閣情報調査室の定員は537名となります。
+28:29情報機能強化のための令和9年度以降の体制整備の方針は今後の検討事項であり現時点でお示しできることはございません国家情報局と関係省庁との人事交流については各省庁で培われた多様な専門的知見を生かすとともに相互理解を深めるといった観点から有意義であると考えており積極的に実施をしてまいります。
+28:59残余の質問については関係大臣から答弁させます。
+29:03厚生労働大臣上野健一郎君後藤雄一議員のご質問にお答えをいたします。
+29:33中等情勢に伴う医療関連物資等の確保についてお尋ねがありました。
+29:38業界団体を通じた時給状況の一斉調査を行ったところ現時点においては卸しの段階で医療関連物資の在庫が大きく変動しているという報告はございませんまた医療機関についてはまずは病院について医療関連物資を対象とした定点観測を行っており現時点では当面の必要量に見合う量以上の在庫を確保することにしたといった報告は受けておりませんが今後は調査対象を拡大し使い捨て手袋をはじめとした介護など他の分野でも使用が想定される物品をも含めて安定供給に関する積極的な情報収集を行ってまいります。
+30:20その上で、厚生労働省としては必要な物資を適切に患者へ届けられるよう医療機関及び供給業者団体の双方に対し必要量に見合う量の受注発注適切な対応への協力を依頼をしたところであります。
+30:363月31日には私と経済産業大臣を本部長とする中東情勢の影響を受ける医薬品医療機器医療物資等の確保対策本部を立ち上げており懸念の解消に向けて国民の命健康を守るため引き続き対策に取り組んでまいります。
+30:53国務大臣赤澤良生君後藤雄一議員のご質問にお答えをさせていただきます。
+31:26中東情勢の影響を受ける物資の調査と法的措置による対応についてお尋ねがありました。
+31:32石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて原油や石油製品について日本全体として必要となる量は賄われており現時点で我が国の石油需給に影響は生じていないと認識をしております。
+31:47他方で橋本では一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識の下経済産業省の情報提供窓口を設けており経済産業省が所管する工業燃料に限らず医療交通農業を含め分野横断で需要家の皆様からの情報も踏まえ他の流通経路からの融通支援を決め細かく実施をしております。
+32:12また、燃料化学についても全国約2万7000カ所のガソリンスタンドに対する電話調査を従来は月1回程度であったものを月2回に頻度を上げて実施をしております。現時点でも原油や石油製品について日本全体として必要となる量はまかられており国民生活安定緊急措置法や石油需給適正化法を適用する前提となる生活関連物資等の供給が不足することにより国民生活の安定が著しく阻害される恐れがある状態や石油の大幅な供給不足が生じる恐れがある状態に至っているとは考えておりません私の下で内閣官房に中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォースを設置し石油製品関連製品をはじめ中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況を総点検するとともに重要物資の安定確保のために事態の長期化も見据えあらゆる可能性は排除せず対応を検討してまいります。
+33:27浦野保史君。
01:08:40浦野靖人 所要 18分26秒
日本維新の会
+00:01日本維新の会の浦野保史です。
+00:23日本維新の会を代表しただいま議題となりました。
+00:26国家情報会議設置法案について全て高市さなえ内閣総理大臣に質問いたします。
+00:32本法案はインテリジェンスの司令塔として総理を議長とする国家情報会議と実務を担う国家情報局を置くものでありまた自由民主党一本一新の会連立政権合意書に令和8年国会において創設するものと明記されている内容であります。
+00:53現在の世界情勢を踏まえればインテリジェンスに関する国家機能の向上は必須であり本法案の今国会での成立を強く望むところです。
+01:05そこでまず本法案の必要性を国民の皆様へぜひお話しくださいその上で今国会での法案の成立に向けた強い決意をお聞かせください本法案に対しては全く異議のないところですが本法案はいわば器をつくるものです。
+01:24器をつくるだけではインテリジェンス機能の強化はされず実を上げるさまざまな対応が必要となります。
+01:31インテリジェンス政策の強化のためには3つの権限を新たに付与することが重要です。
+01:38第一に、国家のインテリジェンス活動は情報要求から始まりインテリジェンスサイクルを向上的に回転させることが不可欠です。
+01:48したがって、内閣総理大臣に情報要求権を付与することが重要です。
+01:54第二に、国家情報局の統括権限強化が必要な点に鑑み内閣情報調査室に付与されている連絡調整権を改め国家情報局に総合調整権を付与することが必要です。
+02:09第三にその実効性担保措置として内閣総理大臣に情報アクセス権を付与せねばなりませんインテリジェンスコミュニティの各個別機関は情報アクセス権に基づく求めに応じ情報を提供することになります。
+02:26これら3つの情報要求権総合調整権及び情報アクセス権について本法案ではどのように整理されているのか見解をお伺いします。
+02:38国家情報局は関係省庁から情報を提供される権限を持つことになりますが省庁の縦割りを実質的になくすには国家情報局の人事も鍵となります。
+02:53特に国家情報局長は特定の省庁の指定席のようになることは避けるべきです。
+03:00我が党が今月公表した提言21世紀の国家安全保障とインテリジェンス構想においても自民党の提言にも国家情報局長は特定の省庁出身者の指定席とせずインテリジェンスコミュニティ全体からインテリジェンス活動の経験豊富な人物を任命せねばならないと明記しております。
+03:23そこで、国家情報局の局長をはじめとする人事方針を具体的にお示し願います。
+03:30内閣には外交安全保障政策の司令塔として国家安全保障会議がありその事務局である国家安全保障局も重要情報を扱っていますが国家情報局との間で情報が錯綜して政策判断を誤ることがあってはなりません政策部門と情報部門の分離を徹底せねばなりません国家情報局と国家安全保障局の2つの組織の役割分担と緊密な連携方法について具体的な説明を求めます。
+04:06本法案に関して国民の皆様の中には懸念があるとの一部の指摘を聞くところです。
+04:12日本維新の会は本法案を強く支持する立場でありますが国民の皆様が抱くかもしれない疑問や懸念に対応し適切に説明を尽くすことも政治の役割であると認識しています。
+04:25政府には可能な範囲で国民の皆様が抱くかもしれない疑問や懸念に対応することを要望しておきます。
+04:35例えば情報機関の権限拡大は国民の監視の強化やプライバシーの侵害につながるや表現の自由の侵害につながるというお声などです。
+04:44そこでそういったお声などについて全く問題がないことの理由を一つ一つ説明をお願いします。
+04:52本法案はインテリジェンス機能強化の第一段階であり当然今後より一層の対応が必要になります。
+05:01自民党と日本維新の会の連立政権合意書ではインテリジェンスについて具体的な達成時期を明記した合意が複数あります。
+05:11高市総理は令和3年の自民党総裁選以来インテリジェンス機能の強化を公約にされまた先の衆議院解散を表明した1月19日の記者会見ではインテリジェンス機能の強化を日本の国の根幹に関わる重要政策の大転換の一つに挙げられました。
+05:33まさに自民党と日本維新の会の連立政権合意書の内容そのものであり大いに期待するところであります。
+05:41さらなるインテリジェンス機能強化の展開について確認したいと思います。
+05:48まず我が国として初のインテリジェンスに関する国家戦略となる国家情報戦略の策定方法と策定スケジュールをお示しください次に令和7年中に検討を開始すると御遺書にあるインテリジェンススパイ防止関連法案についてこれまでの検討内容の報告を求めます。
+06:12いわゆるスパイ防止法すなわち外国勢力に対する防潮法規の制定については現行の法律で対応できない領域は存在するのか存在するのならば現行法の改正で対応可能なのかそれとも進歩が必要なのか十分な検討が求められます。
+06:35令和8年度中に行う具体的な対応をお示しください我が国は国家のインテリジェンス活動そのものを規定する法律が存在しません情報の分析情報要求情報収集情報処理情報分析及び情報伝達にわたるインテリジェンスサイクルを向上的に回転させることを任務として政府に課しつつ当該活動の範囲についてもネガティブリストで定義づけると国家として明確な意思を法律で定めることが重要です。
+07:08そのために連立合意書に基づき基本法が定められることになっております。
+07:13我が党が今月公表した提言21世紀の国家安全保障とインテリジェンス構想において情報活動基本法の制定を提言しました。
+07:24自衛官の活動に対して基本法的性格としての自衛隊法があるように情報要員の活動に対しても情報活動基本法が必要だと考えます。
+07:35連立合意書に基づくインテリジェンス分野における基本法についてお考えを伺います。
+07:40政府が傍聴活動を行うにあたり我が国国内において誰が外国勢力の利益を代表するものであるのか公的に特定及び認識することが困難な状況にあります。
+07:56外国政府及び国外の組織及び企業などの利益のために国内で政治的又は宣伝的な活動を行うものを透明化することを目的とした外国人代理人登録法と外国人登録法の全段階として国家及び政府等に対するロビー活動を透明化し政治に対する国民の信頼を確保することを目的としたロビー活動公開法については早急な法案策定を求めるところであります。
+08:28外国代理人登録法とロビー活動公開法は法体系として一対であります。
+08:36法案策定の方法やスケジュールをお伺いいたします。
+08:42令和9年度末までに創設すると明記した独立した対外情報庁過小について創設に向けて令和8年度は何を対応するのか報告を求めます。
+08:53同じく令和9年度末までに創設すると明記した省庁横断的な情報要因の要請期間については創設に向けて令和8年度はどんな対応する予定なのかお伺いいたします。
+09:07以上のものはすべて連立政権合意書に約束期限が明確になっています。
+09:13目標期限通りの対応を強く進めていかなければなりません高市総理におかれましては間違いなく連立政権合意書にある期限の約束を守っていただけるものと信じております。
+09:26連立政権合意書に基づき戦後80年にわたり劣位に置かれてきたインテリジェンス政策について高市総理のおっしゃる日本の国の根幹に関わる重要政策の大転換をともに成し遂げようではありませんか昨今の国際安全保障環境の悪化は情報の軽視を許しません我が国に対して非有効的かつ確保有効である大陸国家軍が連携を進化させ脅威が増大しています。
+09:56同盟国及び同志国との連携を通じて我が国の安全保障を確保するためには国力発露の手段で欠落している情報面の強化すなわち国家の羅針盤たるインテリジェンスに関する国家機能を強化することが必須であることを改めて申し上げ私の質問を終わります。
+10:14御清聴誠にありがとうございました。
+10:35内閣総理大臣高市さなや君浦野康人議員のご質問にお答えいたします。
+11:02本法案の必要性についてお尋ねがございました。
+11:05複雑で厳しい国際環境においてはより質の高い時期にかなった情報をもとに政府として的確な意思決定を行うことが重要です。
+11:17国民の安全や国益の確保に資する情報を戦略的に収集集約分析していくためには各省庁が行う情報活動について基本方針を定めその活動について俯瞰的な立場から総合調整を行う機能を強化することが極めて重要です。
+11:38本法案により国家情報会議とそれを支える国家情報局を設置しインテリジェンスの司令塔機能を強化することにより危機を未然に防ぎ国民の安全や国益を戦略的に守る取組を強化してまいります。
+11:58いわゆる情報要求権総合調整権及び情報アクセス権についてお尋ねがありました。
+12:06本法案では各省庁に対し国家情報会議の議長である総理大臣からの求めに応じ資料や情報を提供する義務を規定するとともに国家情報局が政府全体の情報活動を俯瞰する立場から総合調整を実施するための規定を設けています。
+12:27これらを通じ各省庁の保有する情報がより多く集約され総合的な分析機能が強化されると考えております。
+12:37国家情報局の人事方針についてお尋ねがありました。
+12:42国家情報局長は官邸直属の情報機関のトップとして総理や官房長官へのブリーフィング外国の情報機関トップとの連携といった役割を担うほか新たに国家情報会議で決定する情報活動の基本指針などの企画立案各省庁に対する総合調整といった役割を的確に行うことが期待され情報活動や我が国の情報コミュニティに精通していることが求められます。
+13:16国家情報局長をはじめこうした重要な業務を行う職についてはこれまでの経験を踏まえつつ人物本位能力本位で任命することが重要だと考えております。
+13:30国家安全保障局と国家情報局の役割分担や連携方法についてお尋ねがありました。
+13:37国家安全保障局は国家安全保障に関する外交防衛経済政策などの企画立案総合調整を行う政策部門でございます。
+13:49一方国家情報局は自ら内閣の重要政策に関する情報の収集調査を行うとともに各省庁が収集した情報も集約して総合分析を行いこれを国家安全保障局を含む政策部門に提供する情報部門でございます。
+14:12このように両機関は明確に役割分担されるとともに国家情報局は国家安全保障局などの政策部門の的確な意思決定を情報面でサポートすることを通じ両者が緊密に連携して活動を行うこととなります。
+14:32本法案に対する懸念についてお尋ねがございました。
+14:37まず本法案はインテリジェンスの司令塔機能を強化すべく行政機関相互の関係を立するものであり国家情報会議や国家情報局に対し新たに情報活動の権限を付与するものではございませんまた現在各省庁が行う情報活動は所管の大臣の指揮監督の下適切に行われておりますがこれは本法案によっても変わるものではございません本法案により国民の監視の強化やプライバシーの侵害につながる表現の自由の侵害につながるといったご懸念は当たらないと考えております。
+15:20国家情報戦略及び連立政権合意書にあるインテリジェンススパイ防止関連法案についてお尋ねがございました。
+15:29名称を国家情報戦略とするかどうかは未定ですが国家情報会議において政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成し公表することを検討してまいります。
+15:44また、外国勢力が我が国の意思決定に不当に干渉するリスクへの対応も重要な課題だと認識しております。
+15:53そうした活動を阻止するための仕組みを含めた関連施策については短期間で結論を得られる課題ばかりではないことから立法措置の必要性を含めその検討状況などをお示しできる段階ではございませんけれども今後様々な方々にご意見を伺いながら与党と緊密に連携しつつ丁寧に検討を進めてまいります。
+16:20インテリジェンス分野における基本法についてお尋ねがございました。
+16:24情報活動の基本的な方針を定めることは重要な視点だと受け止めております。
+16:30今後進めていくことになるインテリジェンス機能の強化に向けた全般的な検討の中で立法措置の必要性についても与党とも緊密に連携しながら丁寧に検討を進めてまいります。
+16:46外国人代理人登録法やロビー活動公開法についてお尋ねがありました。
+16:53先ほども申し上げましたとおり現在関連する課題や論点を整理しているところでございます。
+17:00与党とも連携し様々な方々にご意見を伺いながら検討を進めてまいります。
+17:06対外情報庁や省庁横断的な情報要因の要請期間についてお尋ねがありました。
+17:14昨今の複雑で厳しい国際環境においては政府の対外情報機能を充実させるとともに情報要因の組織的な要請を着実に進めていくことが重要でございます。
+17:29そのため体制面の検討はもとより情報収集の手段やそれに合わせた人材育成など重要な課題が多くあると認識しております。
+17:41これらを総合的に検討しなければならないと考えております。
+17:46国家としての情報力を高め危機を未然に防ぎ国民の安全や国益を戦略的に守るためインテリジェンスに関係するさまざまな施策をしっかりと進めてまいります。
+18:04拍手。
01:27:07石井啓一 所要 8秒
衆議院副議長
+00:08橋本美希子君。
01:27:15橋本幹彦 所要 24分14秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:29国民民主党無所属クラブの橋本美希子です。
+00:32私は会派を代表してただいま議題となりました。国家情報会議設置法案について高市総理に質問します本法案は我が国のインテリジェンスに関する改革の一環として提出されています。
+00:44そもそもインテリジェンスとは国と国民の安全を守るための施策の一つであり安全保障の施策の証拠となる情報の収集整理分析及び活用を行うものです安全保障のための施策は時の政権の思いつきで行われるべきものではありません的確な情報に基づき確かな施策を実行することは複雑化する国際情勢において国と国民の安全を守るために必須です。
+01:11しかしながら我が国において情報収集活動はこれまで個別の政策に従属するものと位置づけられてきました。
+01:19インテリジェンスコミュニティ等のコアメンバーとされる省庁においても警察庁は法執行政策のため外務省は外交政策のため防衛省は防衛政策のため公安庁調査庁は団体規制のためといったそれぞれの所掌の中での情報収集にとどまっており日本と世界全体を見渡し国と国民の安全を守るためにもっぱらインテリジェンスを行う機関は存在しません故に私も抜本的なインテリジェンス改革は不可欠であると考えます。我が国はインテリジェンスをめぐる停滞失敗を経験してきました。
+01:53改革は過去の教訓に意気をして考えなければ真に実効性のある対策を取ることができません昭和50年代に立て続けに北朝鮮による拉致を許しさらにその認定まで多くの歳月を要した政府の対応はインテリジェンスの活用に政治が失敗した例といえます。
+02:11この失敗の教訓は何かと政府に尋ねると拉致被害者全員の帰国が実現していない段階で明らかにすることは今後の対応に影響を及ぼしかねないとの答弁が繰り返されてきました。確かに拉致被害者全員の帰国が実現していないという意味では継続中の事案です他方で政治とインテリジェンスの関係については今日にも通定する教訓を秘めていますこの事案に関係した日本側の資料や知見が失われる前にこれらを整理し検証を行い拉致被害者全員の帰国実現に支障を及ばせぬ範囲でこれを国民に公表することがインテリジェンス改革の出発点になるのではないでしょうか民主主義をおもんずる社会において国民からの信頼なくして的確なインテリジェンスは成り立たないからです総理に伺います国家情報会議を設置する今こそ北朝鮮による拉致を結果として許した政府や政治の対応をはじめとする我が国のインテリジェンスをめぐる失敗について政府として歴史的な検証を行い可能な範囲で国民に公表すべきではありませんか次に総理のインテリジェンス改革の全体像について伺います。
+03:19高市総理が昨年10月に署名した自由民主党と日本維新の会との間の合意書をひもときますと相互的なインテリジェンス改革として次の3点が明記されています。
+03:29第一に、今国会において国家情報会議等を設置することこれがただいま説明のあった法案です。
+03:35第二来年度令和9年度末までに独立した対外情報機関や情報要因の要請期間を創立すること第三に昨年令和七年には基本法外国代理人登録法及びロビー活動公開法など関連法制について検討を開始し速やかに法案を策定し成立させることこれらが高市内閣におけるインテリジェンス改革の前傍であるとすれば本法案の審議に当たり総理から直接国民の代表者が伝う国会を通じてその全体像を国民に説明していただく必要があります。
+04:11総理に伺います本法案の先にある対外情報機関の創設や基本法等の法整備について総理は現在いかなる展望と肯定票をお持ちでしょうか。
+04:21適切なインテリジェンスは国民の利益を実現しますしかしそのための所要の理念と留意点もあります国民民主党は国民の人権と自由の尊重国家の尊立と主権の防衛インテリジェンスの最前線で活動する者の保護という議論の三本柱を立て有識者から三十時間ヒアリングして昨年十一月改革の全体像をプログラム規定とし併せてその際の理念や留意点を明記したインテリジェンス法案を本院に提出しました。インテリジェンス法案はこれまでのインテリジェンス改革やスパイ防止法をめぐる議論で光の当たらなかったこの三本柱に光を当て声なき声を形にしたものです我が国で初めて法案においてインテリジェンスを定義するとともに国会による民主主義統制や政治的中立の確保などその実施に当たっての理念や留意点を明確にした画期的な立法ですもし政府与党が真正面からインテリジェンス改革を行う覚悟があるのなら理念と留意点も含め広く国民に理解を求めながら堂々と議論を戦わせ改革を進めるべきです安全保障に右も左もありません国民民主党は真正面からインテリジェンス改革を訴えその実現のために力を尽くします国民とともに真の改革を進めようではありませんか国家情報会議設置法案はこれから委員会に付託されることとなります総理にはこの充実さ審査に協力することはもちろんのこと総裁として充実さ審査の実現を自民党に指示することを求めます国民の理解と信頼なくして的確なインテリジェンスは決して成り立たないからです総理国民民主党が提出したインテリジェンス法案の内容を踏まえながら国会において塾議を尽くしていただけないでしょうかインテリジェンス法案に盛り込んだ。
+06:08留意点は国家情報会議設置法案には十分に盛り込まれていませんインテリジェンス改革を5台にわたって特に重要と信ずるため以下6点質問します第一に国会による民主的統制について伺います諸外国では議会がインテリジェンス機関を監視する委員会を持つことが一般的です例えば英国では情報保安委員会が情報機関の支出運営政策のみならず作戦の精査や監督を行っています日本には特定秘密保護法等の運用を常時監視する情報監視審査会が国会に設置されていますが実際に開示される情報は限定的で実態的な監視には程遠いとの指摘もありますそもそも情報監視審査会は政府のインテリジェンス活動全般を監視する設計になっていません総理は本年2月24日本院において小川淳也議員の質問に対して基本方針の策定を通じて政府の情報活動が国民にとって理解しやすくなるよう努める旨を答弁しましたが政府による一方的な説明のみでは国会による民主的統制とは言えません総理に伺います。
+07:09インテリジェンス改革にあたり国会による国会に対する定期報告や関係委員会の機能強化第三者の関与による歴史的検証など国会による民主的統制の枠組みをどのように想定されているでしょうか。
+07:21既存の情報監視審査会の機能強化や対象拡大を含め具体的な検討状況をお示しください第二にインテリジェンスに対する歴史的な検証について伺います。
+07:33本法案は会議に出席した大臣ら政治家に秘密保持義務を課しています。
+07:38秘密保持は当然重要です。
+07:40一方で秘密を理由に意思決定の戦いや失敗の教訓が永久に闇に葬られるなら我が国の安全保障は長期的に弱体化します。
+07:50過去の政策の検証ができず国民からの信頼も失われるからです。
+07:54平成15年米英等の有志連合はイラクが大量破壊兵器を保有しているとの誤った情報に基づきイラク戦争を始めました。
+08:03英国では後にバトラー報告書によってこの失敗が厳しく検証されインテリジェンス改革につながりました。
+08:10総理に伺います歴史的検証の重要性についていかにお考えですか。
+08:15また、国家情報会議の議事運営について会議録や議事用紙決定文書の作成や保存をどのように担保するのか作成された記録を将来の検証に資するかたしてどの程度の期間いかなる制度に基づいて管理するのか公開可能な範囲で年次報告や適時開示など国民への説明を行う考えはあるかお答えください第三にインテリジェンスの政治化の防止です。
+08:41国家情報会議の議長は総理です。
+08:43政治主導でインテリジェンスを意思決定につなぐ司令塔の強化は重要です。
+08:49しかし、同時に都合の良い情報だけが上がる反対情報が握りつぶされるといったインテリジェンスの政治家の危険も懸念しなければなりません制度は善意を前提にしてはなりません悪用が困難な仕組みこそ国民を守り官僚を守り事件場の関係者を守るのです。
+09:06総理に伺います。
+09:08インテリジェンス情報が政治的に中立であることを担保するために例えば分析部門の独立性確保異論や反対見解の記録重要判断のレビュー政権交代時の継続性などどのような制度設計を行いますか。
+09:23国会による検証が可能となる制度のあり方についてご説明ください第4に客観性の担保です。
+09:30大河原加工機をめぐる冤罪事件は法執行機関が立憲という政策目的ありきで情報収集に走った結果起きた悲劇です。
+09:38インテリジェンスを行うにあたっては政策と情報収集との分離を徹底し客観的な分析を担保しなければなりません総理に伺います。
+09:47国家情報会議が扱う情報と警察検察の捜査情報防衛政策外交政策などの判断をどのように整理し相互の不適切な干渉を防ぎ検証可能性を確保しますか。
+09:58大河原加工機事件の教訓を制度と人材教育にいかに反映させますか。
+10:03第五に、手法の拡充です。
+10:06インテリジェンスは組織図を書き換えるだけでは強くなりません公開情報おしんと衛星情報などの画像情報移民と通信情報資金とそして人的情報非民となど多様な情報源や分析の質そしてこれを支える人材が必要です。
+10:22また、衛星情報サイバー経済安全保障危機管理といった分野横断の分析が今後ますます重要になることは言うまでもありません総理に伺いますインテリジェンス改革を通じて各手法は具体的にどのように拡充されインテリジェンス情報の質を向上させるのでしょうか。
+10:41また、手法の拡充に当たって職員に求められる資質としてどのような人物像を定めいかなる倫理観を持たせるのでしょうか。
+10:48第6にインテリジェンス関係者の安全の確保です。
+10:52特に人的情報非民党に関わる4人はその身を危険な現場にさらして国のために活動します。
+10:59家族なども含めた彼らの安全を確保し万が一の際の保護や保障を行う法的な枠組みを用意することは国家の当然の責務です。
+11:08総理インテリジェンス改革を通じて現場で活動する最前線の職員の安全確保について政府としてどのような保護規定や支援体制を想定しているのかお答えくださいところで総理この国家情報会議設置法案はいわゆるスパイ防止法なのでしょうか。
+11:29昭和60年中曽根政権下において自民党は議員立法として国家秘密にかかるスパイ行為等の防止に関する法律さんいわゆるスパイ防止法案を本院に提出しました。
+11:42最高刑は死刑または無期懲役とされながらも民主的統制の仕組みは一定期間経過後に情報を公開する30年ルールなどの歴史的検証の仕組みが抜け落ちていました。
+11:53結果として国民の知る権利を侵害するとして国内世論が沸騰し廃案となりました。
+11:59我が国でスパイ防止法という言葉を用いるとき国民の頭にはこのときのイメージがよぎります。
+12:06確かに情報保全は重要です。
+12:08しかし、スパイを防止するという言葉のニュアンスは逮捕や摘発といった司法的措置法執行的な措置が強くにじみます。
+12:19真のインテリジェンスの目的は単に国内でスパイを逮捕することではなく国家の脅威となる情報を未然に察知し安全保障の施策に生かすことにあります。
+12:28総理に伺います。
+12:30今回設立される国家情報会議及び一連のインテリジェンス改革はかつて国民の強い懸念を招いた昭和のスパイ防止法の焼き直しではなくまた罰則といった司法的措置を主眼とするものでもなく我が国の安全保障のための施策とその客観的証拠の提供という本来的な意味でのインテリジェンスの実現のための改革という理解でよいでしょうかまた一部に日本にはスパイ防止法がないためにスパイ天国であるとの考説がありますがこれには多分に誤解が含まれています我が国の情報保全法制としては安全保障の秘密保全については特定秘密保護法装備品に関する情報保全については防衛産業基盤強化法経済安全保障の観点については重要経済安保情報保護活用法が既に存在しますまた国の安全保障の施策ではありませんがいわゆる産業スパイに関しても不正競争防止法や外貯め法が存在しています日本におけるスパイ防止や情報保障に関する法制の現状について総理はいかに御認識されているでしょうか自民党と日本維新の会との合意にあった基本法外国代理人登録法及びロビー活動公開法の必要性と併せて御説明ください最後に既存の業務の見直しについて伺います国家情報会議が設置された後現在内閣情報調査室が持つ情報収集機能はどのように継続あるいは再編されるのでしょうか国会に身を置いていると内閣情報調査室の職員の活動を垣間見ることがあります各政党や政治家がいかなる方針であるのかの情報を収集することは国の安全保障を担保することとは趣旨が異なります破壊活動防止法に基づく団体規制を行う公安調査庁をはじめ含め既存の情報機関の役割や所掌の見直しは行われるのでしょうか既存のインテリジェンスコミュニティをいかに再編し機能を強化していくのか総理の具体的なビジョンをお聞かせくださいインテリジェンスは国と国民の安全を守る盾であると同時に民主主義にとっては最も慎重な統制を要する強い力でもあります過去の失敗の検証教訓の導出と国民への説明国会による民主的統制政治的中立国民の自由と権利の尊重インテリジェンスの最前線で活動するものの保護これらを伴わない改革はインテリジェンスを盾ではなく檻にするものでありむしろ国と国民の利益を損ねます議論の三本柱に基づき声なき声に耳を傾ける困難な作業に本院が本腰を入れて取り組むことで組織づくりにとどまらない本質的なインテリジェンス改革が実現します与野党を超えた塾議を強く訴え私から総理に対する代表した質問といたします。
+15:06御清聴ありがとうございました。
+15:12内閣総理大臣高市さなえさん橋本美希彦議員のご質問にお答えいたします。
+15:50拉致問題に対する政府のインテリジェンスの検証についてお尋ねがありました。
+15:55関係機関における過去の教訓を政府内で改めて確認しそれを将来に確実に生かしていくことは私としても重要であると受け止めております。
+16:06拉致問題については拉致被害者のご帰国が実現していない現時点において過去の教訓事項をどこまで明らかにできるかは十分慎重に判断しなければなりませんがインテリジェンス機能の強化への取り組みの中で過去の教訓を将来に生かすという視点は大事にしたいと考えております。
+16:28自由民主党と日本維新の会の連立政権合意書に盛り込まれた対外情報庁の創設などについてお尋ねがございました。
+16:38連日政権合意書にある対外情報庁の創設また基本法の整備などその他の施策につきましては関連する課題や論点を整理しているところでございます。
+16:53現時点でその検討状況などをお示しできる段階ではございませんが様々な方々からご意見を伺いながら丁寧に検討を進めてまいります。
+17:02国会での御審議のあり方についてお尋ねがありました。
+17:07御党が提出された法案に関し政府として言及することは控えますが今後の国会審議においては国家情報会議設置法案の必要性などについて私どもも丁寧に説明をしてまいります。
+17:22インテリジェンス機関に対する民主的統制についてお尋ねがありました。
+17:28本法案は閣僚級の国家情報会議が各省庁の情報活動の基本方針を定めることなどを内容とするものであり政府の情報活動に対する政治による監督の強化すなわち民主的統制の強化に資するものと考えております。
+17:49なお、本法案は主に行政内部のやりとりに関する規定の整備を図るものであり国民の権利義務に直接関わるような権限の強化を内容とするものではないことからお尋ねの国会による関与について新たな規定を設けることとはしておりませんインテリジェンス機能の強化に関する本法案以外の施策については関連する課題や論点を整理しているところですから様々な方々からご意見を伺いつつ丁寧に検討を進めてまいります。
+18:23インテリジェンスに関する歴史的検証や国家情報会議の議事運営についてお尋ねがございました。
+18:31一般論として行政機関における意思決定に至る過程を後付け検証できるようにすることは重要でありこのことは政策判断を支える情報分野においても同様であると考えております。
+18:47国家情報会議における議事の記録につきましては公文書管理法などのルールに則り適切な管理取扱いを行ってまいります。
+18:58その他の議事運営につきましても機微な内容に関わる事柄であることも踏まえつつ国家情報会議において適切に検討をしてまいります。
+19:09国家情報会議の成立的中立性の確保などについてお尋ねがありました。
+19:16国家情報会議は国民の安全や国益の確保に資する情報の戦略的な収集集約分析を進めるため各省庁が行う情報活動の基本方針などを定める期間であり党派的利益の実現を図るための期間ではございませんこのことは本法案により規定される国家情報会議の所掌事務からして明らかであり議員のご懸念は当たらないと考えております。
+19:47いずれにせよそのようなご懸念を招くことはないようその運用には十分配慮してまいります。
+19:54政策と情報の分離などについてお尋ねがありました。
+19:59もとより情報部門と政策部門は相互に干渉しすぎないように活動することが重要であります。
+20:07進めたい政策ありきで客観性を欠いた情報収集分析が行われることがあってはならないのは当然だと考えております。
+20:17情報部門と政策部門の双方がそれぞれに期待されている機能を十分に発揮することができるよう国家情報会議の運用には十分配慮してまいります。
+20:28なおご指摘の事案につきましては捜査後半上の問題点などについて警察・検察当局により必要な検証が行われたものと承知をしております。
+20:41情報収集の手法の拡充などについてお尋ねがございました。
+20:48法法案はインテリジェンスの司令塔機能を担う国家情報会議を設置するものであり具体的な情報収集に関する権限を創設したり拡充したりするものではございません他方で厳しく複雑な国際環境の下で時期にかなった的確な情報を得るためには情報収集の手法についても検討を進める必要があると考えております。
+21:16この点新設される国家情報会議において情報収集の手法のあり方や当該手法を踏まえた人材の確保育成などについてその方向性をしっかりと検討してまいります。
+21:30職員の安全確保などについてお尋ねがございました。
+21:34対外情報機能の充実を図るにあたってはその最前線で情報業務に従事する職員やそのご家族の安全を確保することや必要な支援を行うことについても多角的な検討を進めてまいります。
+21:51国家情報会議の役割などについてお尋ねがありました。
+21:56国家情報会議は国民の安全や国益の確保に資する情報の戦略的な収集集約分析を進めるため各省庁が行う情報活動の基本方針などを定める司令塔の役割を担うものです。
+22:16本案は、議員御指摘の秘密保護法制や犯罪行為の処罰法制とは全く異なるものでございます。
+22:25我が国の秘密保護法制などについてお尋ねがありました。
+22:29政府や企業の秘密の接種や取得を図る行為については特定秘密保護法重要経済安保情報保護活用法不正競争防止法などにより処罰が規定され当局による取り締まりなどが行われております。
+22:47他方で複雑で厳しい国際環境の下外国が日本政府や日本企業の秘密を接種するといった行為に対しては一層厳選に対処しなければならないと考えております。
+23:00国家情報会議が司令塔機能を発揮しながらしっかりと取り組んでいく必要があります。
+23:06また、外国勢力が我が国の意思決定に不当に干渉するリスクへの対応も重要な課題であると認識しておりこうした課題についても様々な方々からご意見を伺いながら丁寧に検討を進めていく必要があると考えております。
+23:24内閣情報調査室や関係省庁の役割などについてお尋ねがありました。
+23:30国家情報局の設置により現在の内閣情報調査室は発展的に解消されますがその情報収集機能を引き継ぐとともに関係省庁が行う情報活動などに関する総合調整を行い収集した情報を集約して総合分析を行う役割を担うものでございます。
+23:54なお、本法案は内閣官房以外の各省庁の所掌事務や権限等について改正を行うものではございません以上です。
+24:14吉川委員長。
01:51:29吉川里奈
参政党
+00:01賛成党の吉川里奈です。
+00:21私は会派を代表しただいま議題となりました。
+00:25国家情報会議設置法案について質問をいたします。
+00:29まず冒頭参議院における予算委員会での集中審議について政府の対応をめぐる報道がなされております。
+00:38つい先ほど来週の月曜日の参議院予算委員会での集中審議を行うことになったようですがそもそも例年に比べて衆議院参議院においても審議時間は極めて短い状況が続いています。
+00:56その上で、申し上げます。
+00:58原油の中等依存度が極めて高い我が国にとってエネルギーの安定確保は国民生活の基盤を守るための政府の最重要責務です。
+01:10しかし、昨今の国際情勢を踏まえて政府の対応を見たとき国民の不安は募るばかりひとたび供給が滞り備蓄が枯渇すれば医療や物流を含む社会機能は麻痺し日常生活の維持は困難となります。
+01:31だからこそ今後の見通しや供給途絶に備えた具体的な対策について国会の場で十分に議論し高市総理自らの言葉で国民に丁寧にそして明確に説明することが国民生活の安心につながるのではないでしょうか。
+01:52まずは国民の安心安全を第一に十分な予算審議を行うことを強く求めます。
+02:00さて我が国は古来より輪をたっ飛び共同体の秩序と相互の信頼の上に社会と文化を築き上げ四方を海に囲まれた地理的条件の下外に備えつつもうちにおいては調和を重んじる統治の在り方を育んでまいりました。
+02:20私たち賛成党はこの我が国の調和社会を守りつないでいきたいと考えています。
+02:28しかしながら現代の安全保障環境は戦後最も厳しく国家間の競争は従来の軍事的領域にとどまることなく情報戦認知戦さらには経済安全保障へと拡大し外国勢力による影響を受け得る時代へと変化しています。
+02:53この状況を踏まえると我が国のインテリジェンス体制はもはや生前説に基づく考え方では国家の安全を守ることができず現実に即した安全保障体制への再構築が不可欠です。
+03:10賛成党は本日スパイ防止関連2法案を再提出いたしました。
+03:16傍聴体制の強化外国からの関与を受けた活動の透明化並びに重要情報の漏洩に対する罰則強化を柱とするものでありこれらの総合的施策こそが我が国及び国民の安全の確保に資するものである。
+03:35と考えます。以上を前提といたしまして本法案により設置される国家情報会議及び国家情報局について質問いたしますまず我が国の安全保障に関する政策部門といえる国家安全保障会議は第一次安倍内閣において提唱され五年後に成立した第二次安倍内閣において設置されたものと承知しています当時から政府横断での情報収集分析機能の強化カウンターインテリジェンス体制の整備の必要性が指摘されてきたにもかかわらず本格的な制度整備に至るまで長い年月を要した理由を政府としてどのように評価分析しているのか併せてサイバー攻撃や技術流出といった現実の脅威に対し人員予算の両面において国際的水準に見合う体制をどのように構築していくのかとりわけ専門人員の育成及び確保についての具体的な方針をお示しください次に国家安全保障会議と国家情報会議の役割分担について伺います。
+04:55政府は官邸における政策部門と情報部門を区別し政策と情報の分離を担保するものとしていますが議長の内閣総理大臣をはじめ両会議体の構成員の多くが共通しています。
+05:10これらは連携が前提となりますが情報部門の構成員は政権運営にかかわらず連続性を保つ必要性がありとりわけ政策判断に影響を与える情報についてはバイアスがかかることなく必要な事実が適切に提示される仕組みとなっていることが重要です。
+05:30これらの構成意の多くが共通している中で情報の評価及び提示の客観性並びに独立性をどのように担保するのか具体的な仕組みについてお示しください次に外国情報活動への対処について伺います。
+05:46SNS等を通じた偽情報の拡散や選挙への干渉といった行為について政府はどのように認識し具体的にどのような対策を講じているのかまた外国情報活動への対処は取り締まりや情報収集の強化のみで完結するものではなく民間事業者や国民の理解と協力を含めた社会全体のリテラシー向上による強靭化が必要不可欠であると考えますがこの観点を政府としてどのように位置づけるのか併せてお示しください最後に総理にお伺いいたします。
+06:20本法案により閣僚区の会議体として国家情報会議が設置されることで政務三役がこれまで以上に重要な秘密に接する機会が増すこととなります。
+06:30にもかかわらず現行制度において政務三役が適正評価の対象から除外されることは制度上の空白であり緩和できない課題であると考えます。
+06:39このような状況の中我が国が国際社会において責任ある国家としての地位を維持し世界と方を並べていくためには国家の意思関係に意思決定に関与するものに対する適正評価についても国際的水準を踏まえた制度として整備する必要があるのではないでしょうか。
+06:58また、国家機密の漏洩等が発生した場合には任命権者としての責任を含め厳格な対応が求められるべきであると思いますが総理の御認識を伺います。
+07:09我々賛成党は本法案を契機として現実に即した安全保障体制の確立に向けた議論が深まることさらにその議論が一時情報として国民生活に共有されることを強く求め私の質問を終わります。
+07:27御清聴ありがとうございました。
+07:39内閣総理大臣高市さん吉川理奈議員のご質問にお答えをいたします。
+08:05情報活動に関する体制の整備や人材育成などについてお尋ねがございました。
+08:11政府においてはかねてから情報活動の充実強化のための取り組みを進めてまいりましたが昨今の複雑で厳しい国際環境において国民の安全や国益を戦略的に守るためには政治のリーダーシップのもと政府のインテリジェンス機能の強化を図ることが必要であると考えました。
+08:31まずは政府全体の司令塔機能を強化するべく本法案により閣僚級の国家情報会議とそれを支える国家情報局を設置することとしたものです。
+08:44議員御指摘のとおり推進体制の整備に当たっては情報活動に従事する専門人材の確保と育成は重要です。
+08:55本法案成立後は国家情報局において各省庁の要因を集めた教育訓練を実施することなど新たな施策の検討を進めてまいります。
+09:06情報の客観性の確保などについてお尋ねがありました。
+09:11議員御指摘のとおり重要な政策の決定に際しては進めたい政策に左右されない客観的な情報評価を行うことが重要です。
+09:24情報部門と政策部門の双方を同じ大臣が所管することは現在もありますけれどもそれぞれの大臣の指揮官とこの下で適切な情報活動が行われていると認識しております。
+09:38本法案によりもっぱら情報評価などを行う会議体が設けられ政策と情報を分けて議論する仕組みが整備されることは情報の客観性の確保という点においても大きな意義があると考えております。
+09:55政務三役の適正評価についてお尋ねがありました。
+10:00政務三役については総理大臣としてその任命を行うにあたり情報保全に関し必要な考慮がなされることから特定秘密保護法や重要経済安保情報保護活用法の適正評価の対象とはなっておりませんこうした取扱いは我が国に限ったものではなく把握している限りで例えば英国フランスドイツにおいても閣僚はセキュリティクリアランスの対象から除かれております。
+10:32その上で、仮に政務三役が特定秘密や重要経済安保情報を漏洩した場合にはそれぞれ10年以下の公金刑や5年以下の公金刑などの罰則の対象として刑事責任を問われることになります。
+10:49残余の質問については関係大臣から答弁させます。
+10:53国務大臣木原宇野君吉川委員からは外国情報活動への対処についてお尋ねがございました。
+11:20偽情報の拡散を含む外国による影響工作については我が国にとっても安全保障上の脅威であり選挙の構成や自由な報道とそういった民主主義の根幹を脅かすものでその対策は急務と考えます。
+11:36これに適切に対処すべく政府においては昨年9月に体制を強化し内閣官房副長官を長として関係省庁が協力し情報収集分析の充実情報プラットフォーム対処法の運用の徹底正確な情報発信の強化各種リテラシー政策の向上等の対策に一体となって取り組んでおります。
+12:03また、アカデミアも含めた民間事業者等に対し外国による工作の手口に関する情報やその対策に資する情報を提供するアウトリーチ活動を行うとともに国民の皆様への周知を行っております。
+12:21外国情報活動への対処についてはこうした活動を通じ国民事業者の皆様のご理解とご協力を得ながら取組を進めてまいります。
+12:32これにて質疑は終了いたしました。
+12:46本日はこれにて散会いたします。