予算委員会 参議院

茂木外務大臣おはようございます。 日本時間の昨日午前10時から約20分間、トランプ大統領はイラン情勢に関する前で演説を行いまして、 米国の今回の行動のですね、目的や、また現状今後の見通しについて説明を行ったところであります。 ホルムズ海峡におけます航行の安全確保中東地域の平和と安定の回復は、 エネルギー安全教育エネルギー安全安定供給の観点を含めて、日本に限らず国際社会全体として極めて重要であります。 我が国としては対応通じた問題解決、これが重要だとこのようにずっと主張してきておりまして、トランプ大統領演説でも言及しておりますイランとの協議 これが良い方向に向かうことを期待をいたしております。また私自身もですね今週、 トルコ、サウジアラビアの外相とそれぞれ会談を行いましたが、現在トルコサウジさらにはですね、エジプト、そしてパキスタンの4カ国によります。 仲介努力も続いているところでありまして、政府としても、 こういった関係国であったりとかですね、湾岸諸国とも緊密に連携をとりながらですね、事態の促進形成外科に向けてあらゆる外交努力を進めてまいりたいと考えております。

外部大臣ご退席いただいて結構でございます。つぎにイラン情勢からすいません恐縮です。 つぎにイラン情勢からひと月が経ちますが原油やプラスチックの原料のナフサについて、各々8ヶ月から48ヶ月または4ヶ月の国内備蓄や調達見込みがあり、 政府は万全を期して対策を講じるとともに今後一層の確保に向け調達先の多様化等にも取り組むとされているところであります。 何より国民の皆様に現状を正しく伝え正しく認識していただくことが重要と考えております。一方で現地で現場からは、物流業界や農業分野等では、軽油やA重油等の確保の難しさや値上げ また医療業界ではプラスチックを用いた医療物資の値上げが進んでいるとのお話をお聞きしておりまして原油やナフサ等の流通に目詰まりの課題もあると考えております。 何よりイラン情勢の早期沈静化が不可欠でありますがイラン情勢の中長期化も見据えて、この水張りの解決も含めて、今後どのように 原油ナフサまた重要物資の調達に取り組んでいくのか経産大臣にお伺いいたします。はい

赤澤亮正経済産業大臣 原油やナフサについて備蓄の放出や代替調達を通じて、 日本全体として必要となる量は確保できていると考えています他方で、足元ではですね供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識のもと、担当大臣の私のもとに設置したタスクフォースで関係省庁が連携をし、 医療、物流、農業を含め分野横断でですね重要物資の供給状況の総点検をしております。 経済産業省に情報提供窓口を設け、サプライチェーンの情報分野横断で集約をし、他の流通経路からの融通支援をきめ細かく実施をしているところでございます。 特に国民の皆様の命、あるいは暮らしに直結するですね医薬品や 医療機器、医療物資については厚生労働省と経済産業省が連携する体制を立ち上げ、代替製品を世界全体から調達するとともに石油製品の融通支援などを通じて医療関連物資の安定供給、 供給に取り組んでいるところでございます。はい。

赤澤大臣ご提出いただいて結構でございますちょっとたくさん質問をしました。恐縮でございます。次、2点目の質問、地域未来戦略について質問させていただきます。日本列島を強く豊かに高橋政権を目指す日本の姿は、農山漁村、 中山間地域を初め47都府県のどこに住んでいても安全に生活することができ、必要な医療福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所があることとされています。 そのために強い地域経済を構築し、地域未来戦略を推進することとされており、地方創生の性支援策や、 税制などの政策ツールを最大限活用しつつ、大胆な投資促進策と作業指導を含めたインフラ整備等を一体的に講じることとされています。 私も地方の発展には魅力ある雇用、仕事が不可欠と視聴者から考えているところでありますこれに関連して数点お伺いいたします。 まず産業クラスターの形成を今後具体的にどのように進めていくのか、また国土全体にどのようにこの産業クラスターを配置していくのかにつきまして地域未来戦略担当大臣にお聞きをいたします。

黄川田国務大臣 お答えします地域未来戦略では三つの類型のクラスター計画を進めて参ります。 一つ目は17の戦略分野に関する検討が主導する形で、企業の大規模投資を中心に形成されるもの 二つ目は、知事主導で形成されるクラスターでありまして、 政府の政策の戦略的活用をプッシュ型で提案していくことでその形成を拡大京成を目指すもの 三つ目は地場産業の更なる付加価値向上や販路開拓等を支援し地域経済の拡大を目指すものであります。こうした三つの類型のクラスターについて、地域発のアイディア創出を募り、 各地に産業クラスターを戦略的に形成して参ります。 例えば、戦略産業のクラスターについては政府として戦略成長戦略における17分野の官民投資ロードマップと整合性を図りながら、地域ブロックごとに自治体や経済団体等とも連携の上、 地域の特性を踏まえた検討を進めることにより、戦略産業クラスター計画を策定し、その形成を推進してまいります。 地域未来戦略本部の大本大

関係副大臣等会議において具体的な検討を進め、夏までに政策パッケージを取りまとめていく考えでございます。 はい

河野太大臣官房審議官 お答え申し上げます大胆な投資促進税制でございますけれどもこれは国内における高付加価値かつ大胆な設備投資を促進する観点から創出するものでございまして、 広く事業者に利用されるためにはですね、余計可能性が高く、かつできる限り負担の少ない手続きとなることが重要と認識しているところでございますこのため本税制につきましてはですね、 その投資計画の妥当性を含めた審査を前提とした、いわゆる認定といった手続きではなくですね。 その投資計画が、例えば投資の利益率ですとか投資の下限額といういった定量的客観的な要件を中心に審査をいたします。確認の手続きとしてございます。 これによりまして審査基準を可能な限り明確にし、事業者の予見可能性と手続きの負担の軽減をともにですね。確保する制度としているところでございます。 具体的な手続きといたしましては、事業者の方に投資の計画を作成いただき各地域の経済産業局に提出する。 そしてその要件への適合性について、先ほど申し上げた確認を受けるということ。それから事業者の方はですね、 確認された都市計画に基づきまして投資の実行していただき対象設備を取得して事業の用に供した場合に是正措置をご活用いただけることを予定してございます。 委員ご指摘のようにですね、実務にもしっかり配慮した円滑な執行手続きとなるように今後とも努めてまいりたいと考えてございます。はい、

黄川田大臣これで結構ですありがとうございます。 はい、聞こえません。つぎに移らせていただきます。宮本和宏はい。すいません。委員長 つぎに第34次地方制度調査会の関連で質問させていただきますこの議論が先般スタートしたところであります。 人口減少時代の国都道府県市町村の役割分担見直しが大きなテーマでありますが調査会の検討内容と議論の視点や方向性について政府からご説明をお願いしたいと思います。はい小川泰典総務省

林芳正総務大臣 市長ご経験になったの委員ならではのご質問だというふうにお伺いをいたしました。 やはりこの将来を見通しますと、行政課題が複雑化する、また人材が不足すると 市町村が担うべき役割これを十分に果たすことができないとそうした事態も見込まれるところであります。やはり市町村が創意工夫を要する事務により力を注いで地域における行政を自主的に実施することができるようにすると そういうことのためにですね、国都道府県市町村の役割分担の在り方に関する議論 これを早急に進めていく必要があると考えております。今ご指摘をいただいたようにですね特に人材不足が課題であったり、職員の専門性ですね、専門職員をする分野における都道府県の 役割の強化それからAIを含めたデジタル技術、これを活用した事務処理を行うべき分野における国の役割の強化などですね。 従来の役割分担にとらわれず、実施主体を柔軟に調整していくして、これを持つことが重要であると考えております。 今後、規制庁で活発な議論が行われるということを期待するとともに総務省として具体的な対応について必要な検討を進めてまいりたいと考えております。

先ほど大臣おっしゃった人材不足とか専門性不足またあの デジタルの進展を含めた柔軟な国と地方のこの在り方の制度設計大変重要な 今、転換点だと思ってます。大臣のリーダーシップ是非しっかりとした方向性が示されますようによろしくお願い申し上げます。つぎに関連した質問で国際戦略港湾について質問させていただきます資料一、二をご覧いただきたいと思います。 4名を海に囲まれている枠におきましては貿易量の99%以上を担う港湾は我が国の 成長戦略を考える上でとりわけ重要なインフルエンザであると考えます一方で現在港湾法に基づきますし公共団体が行うこととしている港湾管理の在り方は、 高度経済成長期においては一定機能していたと思いますが近年は激しい競争にさらされ、我が国の港湾は近隣諸国である韓国やシンガポールと比較をして、大きく劣後している状況にあります。 近隣諸国と比較して、日本の国際戦略港湾や国際基幹航路の現状と課題について政府から詳細な説明をお願いいたします。国土交通省

片山財務大臣 今日ご出席でありますが、是非予算確保もよろしくお願い申し上げたいと思いますつぎに進ませていただきます。越前政策について質問させていきます自転車活用推進法が議員立法として制定され10年が経過しようとしています。 現在第3次の計画策定が進められていますその中で愛媛県が誘致をされ来年5月に松山市で 台北に次いで2番目のアジアで2番目の国際的な人種蔑視2027が開催される予定であります。このVelocity2027に対して、自転車業界をもとより、 400自治体が加盟する自転車の組長会も全面的に協力するとされていて政府としてこれまで全協力支援をいただいておりますが、成功に向けてより一層の全面的な協力支援が不可欠と考えています。 超党派の自転車活用推進議連の梶館長である。また、政府組織の横串の自転車活用推進本部長でもある国土交通大臣の 款見解をお伺いいたします私、国土交通大臣ベルシティについては、実はもう宮本委員が一番詳しいわけでありますけども現在策定中の第3次 自転車活用推進計画では、ベルシティについて、海外の知見を取り取り入れつつ、我が国の自転車に関する文化技術 取り組み等を世界に発信する場として位置づけ、開催を支援することとしております。愛媛県知事からも直接ご要望を伺っておりまして国としてもしっかりと取り組んでまいります。 その上で本会議を自転車活用の機運を高め各種の自転車政策を一層進める機会としたいと考えております。 私としましても、関係省庁を束ねる政府の自転車活用推進本部長としてまた超党派の 自転車活用推進議員連盟の幹事長としてVelocity愛媛の成功に向けて、愛媛県と連携しつつ機運醸成や情報発信を始め、しっかりと支援してまいります。

松本文科大臣一言、簡潔に答弁をはい我が国の未来のために人材育成大変重要です一生懸命頑張ります。 はいはい

小野田大臣 はい基礎研究に資する予算をしっかり確保できるように頑張ってサポートしていきたいと思いますよろしくお願いします。以上で宮本和宏くんの質疑は終了いたしました。はい。 まだ時間あったら大丈夫は つぎに、脇正明くんの質疑を行います。

上野賢一郎厚生労働大臣。はいお答えいたします。高市内閣の重要政策の一つの攻めの予防医療ではございますが、 これにつきましては健康寿命の延伸であったりあるいは社会保障の担い手の確保であったりそうした様々な観点何よりも国民の皆さんの健康をですね、 十分守っていくそうした意味で非常に重要な取り組みを進めなければいけないと考えているところであります。 神奈川県では黒岩知事肝いりでですね、未病政策を取り入れているいただいておりますがも関わってらっしゃるというふうに聞いておりますけれどもそうしたものとも非常に近い考え方ではないかなというふうに考えております先ほど来局長からも答弁がありましたが、 歯と口腔の健康を保つということはまさに全身の健康にも繋がるものでありますので、生命の予防医療の中でもですね、この歯科検診の充実などはですね、重要な柱の一つだと考えているところであります。 新たな取り組みといたしまして令和7年度補正予算におきましては、歯科検診の受診率が低い就労世代 などに対しまして一般の健診などに合わせて簡易な口腔スクリーニングを行う取り組みなどを支援するパイロット事業ですが、これを進めることとしております。 さらに深掘り様々な政策の深掘りも今後しっかり進めていきたいと考えております。子供から高齢者までそれぞれのライフステージにおける健康作りが非常に重要でありますので、 歯科検診後の受診の受け皿となる地域の状況に応じた歯科医療提供体制の構築これもしっかり取り組む必要があろうと考えておりますし、また関係者と連携をしながら、生涯を通じてですね、 歯科検診が実現ができるように取り組みを進めていきたいと考えておりますので、またご協力をお願いしたいと思います見せます。一応上着

上野大臣ご退出いただいて結構です。はい

金子恭之国土交通大臣 脇委員のご地元は横浜港を抱え、何よりこの家造船業のですね、大きな拠点の一つである。 その中から非常に鋭いご指摘であります。我が国の船舶種修繕業は、 地域住民の生活に欠かせない旅客線や国内貨物の海上輸送を行う内航貨物船。 官公庁線などの運行させ、国民生活、経済活動のみならず、安全保障を支える極めて重要な産業であります。 我が国の安定的な海上輸送を維持するためには、我が国修繕業の基盤をしっかりと構築していかなければなりません。こうした問題意識のもと、ワークにおける 船舶修繕の在り方について、日本成長戦略の一つとして、私が座長を務めております。造船ワーキンググループにおいて、 議論を行っているところでございます。委員ご指摘の問題意識も踏まえこのワーキンググループで課題を整理をし、船舶修繕業の 自立性確保に向けて全力で取り組んでまいります。

松本尚国家公務員制度担当大臣はい。ありがとうございます。 問題意識は私も担当大臣としては非常に強く持っているところでございます。今PoC込みの倍率のお話がありましたけれども、 昔はやはり試験で優秀な人材を採ってそしていろいろ中でいろんな経験をさせればですね。 人材が育っていくといういくだろうというような考え方だと思うんですけどやはり社会がどんどんと変わっていく中で、ただそれだけでは良い人材を取れないということは我々もしっかりと理解をして、 いかなければいけないと思います。今民間との競争獲得競争も激化しておりますので、 今さっき委員の質問もありましたけれども1人当たり採用1人当たり一体幾らコストかけてるのかというところは、我々も考え直さなきゃいけない。 今お話あった通り数万円から数十万円、民間はですね、もう手元の資料によるともう30から50万円、平均で大体50万円ぐらい超えてるっていうようなデータもありますので、 今委員がおっしゃった抜本的な対策になるかどうかわかりませんけども、1人当たり採用するのにもう少し我々もコストをかけなきゃいけないと いうことは大きくシフトチェンジしなきゃいけないんだろうと思っています。 また同時にですね民間の合同説明会などにももっと我々も出てかなきゃいけないというふうに思ってます。共同出展とかですね。そういったもうものもですね、やはり今政府としてあんまりそういったところに出てこなかったと思うんですけど それも抜本的と委員おっしゃるような形になるかどうかわかりませんけど新しいアイディアとしてですね。 し考え方を変えて、新しいアイディアを入れていくということは努力したいというふうに思います。

松本大臣だと思っておりまして、これは極めて大きな強みであると考えております。この職責を医師に担う大臣に、国家の実行力を再考していく。再構築していくための 今後の方向性と決意を伺います。はい。 松本デジタル大臣 方向性でございますが方向性については先ほど少し申し上げた通りなんですけれども、その他にですね採用活動については、リクルーターをちゃんと養成してですね、 高校や大学でそういった時間を取ってもらって、国家公務員の仕事の中身とかいうやりがいとか、 そういったことをですね語ってもらうというブランディングを進める作業というのも取り組んでおります。またですね少しあの単語が出ましたけど、いわゆる転職エージェントですね。 リクルーターというか転職エージェントのところに契約を結んで良い人を紹介してもらうこれ経産省がやってるんですけども そういったやり方もあるかと思いますちなみに私国会議員になる前はですねもうそろそろ医者やめようかなと思って某転職エージェントに申し込んでですね。 今でもメールではこういう仕事きませんかってくるんですけどやはりそういったものを利用するというのはですね ですねやはり政府の方も進めていってもいいんじゃないかなというふうに私は思っております。またですね人材をどうやって集めるかっていうことになりますと、 人材のフレームワークをですね、政府の方も考えなきゃいけないと思います。どういった技術、どういったレベルの人を 要求しているのか、我々は求めているのかということを市一般の国民の皆さんにも知れ知れるようにして、そこに自分がここ温まってるなっていう人たちにはどんどんと中途採用でもいいからアプローチしてもらうと そういうようなことを 進めていいんじゃないかというふうに思っていますのでこれについては昨日もこういうことをやった方がいいよねという話はスタッフとしてたところですね。これも進めてみたいというふうに思っております。そしてですねAIのお話がありました。 まずは政府からAIをつく使って、そしてこの人材不足をAIでもって補っていくということもやらなきゃいけませんからこの5月から 府省庁に18万人の公務員の皆さん対象にAIの現代を使っていただくということを進めていきたいと思います。とりわけ国会答弁の 作成というのは皆さん苦労されてますのでこれを1000先進的に私自身がこの答弁の中身をAIに作ってもらって、 の割には読まないんですけど僕はしっかりとそういうふうに私自身が率先してですね、使っていくということをやっていきたいというふうに思っています。 いずれにしましても委員のご懸念はしっかりと受け止めてですね、私なりにできることをですね、進めてまいりたいと思っています。 脇

上野賢一郎厚生労働大臣。はいまず、今回の高額療養費制度の見直しにおきましては、先ほど来お話をさせ 伝えていただいておりますが局長から多数回該当の据え置きに加えまして年間上限の新設であったり、あるいは年収の低い方への負担の軽減であったり様々な対応をさせていただいております。 特に治療にかかる経済的負担が厳しいと考えられますし、長期の療養者あるいは所得が低い方にも十分配慮しておりますので、 必要な自身が抑制をされその結果重症化のリスクが生じるということは想定をしておりません。他方で制度全体の持続可能性を確保する観点からは、 低所得の方の負担にも配慮しながら主に療養期間が短期の方に対しましては1人当たり医療費の伸びに応じたご負担をお願いをすることとしております。 制度の持続可能性を確保しつつ、小長期療養者や低所得者のセーフティーネット機能を強化するという今回の見直しの意義 これにつきましては国民の皆さんに十分ご理解をいただけるようにわかりやすくリーフレットの作成なども含めまして周知に努めているところでありますが、 今後ともそのような丁寧な説明を重ねてまいりたいと考えておりますまたこうした制度改正の影響が実際の受診行動にどう影響するか、これよく注視する必要があると 考えておりますのでその点につきましては今後しっかり検証していきたいと考えています。はい。山内佳菜子さん。 3月26日、日本弁護士連合会は、憲法第25条生存権を覚え、脅かしかねないとして、この見直しについて抜本的に見直しをしてくださいと いうことを求める声明も発表されました。大臣不安が指摘されてますがそれでも進めますか。

上野厚労大臣 はい日弁連の方からですねそのような見直しの声明があったことにつきましては承知をしております。 不安の声の一つではないかというふうに受け止めておりますが、ただ先ほど来申し上げております通り、私どもといたしましてはこれまで家計の影響ということにつきましても、特に留意をしてまいりました。 お1人お1人の置かれた状況が様々である中においても具体的なイメージを持ってご議論をいただけますように患者団体の方にもご参画いただきました専門委員会におきまして、 ①にわたるヒアリングなども実施をして家計への影響研修をするために、延べ20を超えるような事例をもとにした 医療費と家計の収支状況もお示しをしたり、あるいは家計調査を用いて家計の総収入からJAや社会保険料また生活費を控除した額との 5年間の自己負担限度額この比較をした資料も提出をして様々な角度からご議論いただいているところであります。先ほど来申し上げております通り、 多数回該当の維持であったり年間上限の新設など長期の療養されてる方あるいは所得の低い方にも 十分配慮した内容セーフティネット機能の強化と考えておりますので、ご指摘のような懸念はないものと考えておりますがこのような趣旨内容につきましては、しっかりこれからも御説明をしていきたいと考えています。 山内佳菜子さん。はい。第9回高額療養費の専門委員会のことについて、これまでも何度も触れさせていただきましたが、 その指摘を十分に反映しないまま、また患者団体の方が納得ができない。 という状態のまま進めるのは議論の軽視ではないでしょうか？3月27日の予算委員会でも、大臣は選挙もありましたしというような発言もございました。 選挙があっても専門委員会を開いて合意を形成する努力をすることが大事には期待されているのではないでしょうか？合意形成がされていない政策をそれでも進めますか。 上野厚労大臣 はい第9回の専門委員会の委員からも様々ご出席をいただいておりますが様々なご意見をその会議をいただい頂戴をいたしました。昨日の食審査でお答えした内容と重なることもあろうかと思いますが 国民患者の納得や理解が得られるように見直しの趣旨を含めて丁寧に説明をするべきだ、あるいは 医療費節減に資する他の代替手段についても、引き続き十分な検討を行っていただきたいといったご意見もありましたので、そうしたご意見も踏まえながら、 先ほども申し上げましたけれども見直しの内容につきまして、わかりやすい公表資料作成をしながら、ホームページなどを活用して周知徹底を図っているところでありますし、 またその他の社会保障全体の改革として、 長期処方、リフィル処方罪悪対策など様々な取り組みを進めているところでありますのでそうしたことにつきましてもご理解をいただければというふうに思います。いずれにいたしましても今回の見直しに当たりましては専門委員会におきまして、 ご用意いただきました基本的な考え方、これに基づいて実施をしております具体的な金額につきましては、政府全体で調整する必要がありますのでそのようなタイミングでの提示というふうになりましたけれども そうしたことも踏まえてご議論いただいたものと私としては承知をしているところであります。山内佳菜子さん。 あの患者団体さんは納得をされておられません。そのことを改めてお伝えをさせていただきたいと思います。確認を続けます。見直しを実施後、 調査を行うということを確認させていただいております。その調査結果は誰が分析評価するのでしょうか？ やはり私は様々な立場、患者団体だけではなくて保険者の方も 含めた専門委員会がせっかく作っていただいたのですから、専門委員会でやはりその調査結果についても検証することが望ましいと思います。いかがでしょうか？はい。狭間

上野賢一郎厚労大臣はい長期療養者の方につきましては先ほど来申し上げております通り多数回 の維持であったり、あるいは年間上限額の設定によってセーフティネットワーク機能を強化をさせていただいているところであります。今、この8月からの施行を予定しておりますので、 そうした施工の状況を見てですね、どういうタイミングで調査を実施していくのか。 8月に調査をかけてすぐ結果がわかるというものでもないかというふうに思っておりますので、今後の施工状況を見ながらですね調査の具体的な手法等も含め、研究検討を進めていきたいと考えておりますが局長から答弁をさせていただきましたように、 基本的にはパッケージで把握をしていくべきものではないかと考えているところであります。山内佳菜子さん。 はい特に患者団体の皆さん、第一段階目までは、せめてやはりその制度、制度の維持存続については患者団体の皆さんも 必要だと理解はしていただいています。ただしその第2段階目、本当に引き上げ幅が大きい点については、 何としてでも凍結をお願いできないかというようなお声もいただいているところです。 是非その調査については、私からも、あの第一段階目を実施した後で、まずは調査をしていただきたいということを強く求めたいと思います。その上で質問を続けますが、では 調査を行った後に影響が出た場合、どのように対応するのでしょうか？はい。答弁は今日 はい、はい

上野厚労大臣 基本的に先ほど来お話をしております通り、今回の見直しによって、必要な受診が抑制されるということは想定をしておりませんが、見直しパッケージ全体につきましては、 当然その影響について注視をしていくことが必要だというふうに考えております。その影響についてですね、どのようなものがあるかというのはしっかり注視をしておきますが、 その結果がどうかっていうのが現段階では当然見えておりませんので、それを前提にですね、どう対応するかというのはなかなか正直答えにくいかと問題課題だと考えております。はい。山内佳菜子さん。はい。 どのような影響が出るか今はわからないという状況で、本当に実施に踏み切ってよろしいのでしょうか？ 高額療養費制度元々命のを守るために、 治療に高額なお金がかかってしまう。それを国全体でしっかりと支えて命を守ろう、国民全体で支え合おうという。趣旨の制度であるというふうに思います。 ただでさえ本当に病気で大変な思いをされてる皆さんにどのような影響が出るかわからないままでこのまま進めていいとは私は思いません。 上野厚労大臣 はいわからないと申し上げましたのは、影響が具体的にどうかということを今の段階でですね、お示しすることは難しいという趣旨でありまして先ほど来申し上げております通り、 今回はセーフティネット機能の強化を十分に果たさせていただいていると考えておりますので、それによって必要な受診が抑制されることはないと考えています。山内佳菜子さん。 必要な受診が浴槽抑制されることはないとなぜ断言できるのでしょうか？ 上野厚労大臣 はい。繰り返しになって大変恐縮ではございますが、多数回該当の維持年間上限額の新設 また取得の低い方に対する負担の引き下げ、そうしたことをパッケージとして今回工事させていただきたいと考えておりますのでそうしたことから必要な地震は抑制されることはないというふうに想定をしております。山内金子さん 想定はしていただいてますけれども実際に出た場合、本当に大変なことになります。 是非実態把握していただきたいそしてそうならないように全力で今、改善点についてしっかりと反映をしていただきたい対応していただきたい。 その上で見直しを実施すべきだというふうに私は今も考えております。改めて何度もお伺いいたしますが、大臣 憲法第25条生存権は、本当にこの制度を見直しをして保障されるとお考えでしょうか？ 上野厚労大臣 はい繰り返しになって恐縮ではございますが今回の見直しにつきましては高齢化や高額薬剤の普及などによりまして、医療費全体が年間増加をする年々増加をする中で、 制度の持続可能性と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化、この両立を図るものであります。 見直しに当たりましては専門委員会におきまして、様々なヒアリングを通して丁寧な議論を進めさせていただきました。その結果といたしまして先ほど来申し上げております通り、 セーフティネット機能の強化として具体的な方策もこの見直しの中で盛り込まさせていただいているところであります。 特に長期で療養される方の負担は増えず、むしろ減少される方もおられる。そうしたことを考えますと、ご指摘のご懸念のようなことはないのではないかと考えているところであります。山内佳菜子さん。はい。 高額療養費制度を責任ある積極財政で支えるお考えはありませんか。 国民の命を守るための必要経費です国民特に患者の負担増で賄わないといけない話なんでしょうか？国費で支えるお考えはありませんか。大臣にお伺いいたします。 上野厚労大臣はい。基本的に社会保険制度におきましては、保険料を原資として、 それを基本として運営されるものであります。ただ所得の低い方も加入できるように保険料水準を下げるなどのために 制度ごとの趣旨に基づいて公費が投入されております全世代型社会保障を構築する観点からはですね、 公費負担の在り方につきましても、当然今後とも議論をする必要があろうかというふうには思っておりますがその際には、公費依存を高めることについての正当性であったり、あるいは明日恒久的な財源が必要 ようになるのではないかとそういった論点もあろうかと思いますので、そうしたことも含めて慎重に検討する必要があろうかと考えています。山内佳菜子さん。 はい石破前首相は昨年3月、 患者の皆様にご不安を与えたまま、見直しを実施することは望ましいことではございませんと発言をされました。また、 丁寧なプロセスを積み重ねることで、これが持続可能なものとして次の世代に引き継がれることを心から願い、努力してまいりたいというふうにお話をされておられました。 その後、専門委員会も設置をしていただき、患者団体保険者、そして勇気、有識者の皆様、本当に様々な立場の委員から様々な角度でご意見をいただき、 それも踏まえた上で、制度の改善もいただいたというのが現在の時点でございます。もちろん、 厚労省の皆様のご努力には本当に心から感謝を申し上げたいところではございますが、まだまだ患者の皆様にとっては生活破綻の恐れが出てくるのではないか。 病院がきちんと必要な受診が続けられるのかどうかというようなご不安が、現時点でも残っているのが現状でございます。現時点で、 どんな影響が出るかがわからない。そして受診日化への懸念もある。見直しを求める声明も出されています。特に 当事者の患者団体から提出をされている部分については重く受け止めなければいけないのではないでしょうか？判断材料は揃っていると思います。 この状況で何を進めるのでしょうか？一度立ち止まり、検証をする段階ではないでしょうか？大臣の判断をお伺いいたします 上野厚労大臣 はい。繰り返しになって本当に恐縮なんでございますが、専門委員会におきまして様々な角度から慎重かつ丁寧な検討をしていただき、 基本的な考え方、考え方につきまして合意をいただいて、そうしたものをもとにして成案を得たところであります。 繰り返しで恐縮でございますが制度の持続可能性も大切だという話もたくさんありますし、また長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化ということもこの専門委員会での議論の中でですね、 そうした患者の皆さんからもそうした声をいただいて様々な制度設計をさせていただいたところでございますので、是非とも私どもとしてはこの制度を 実行させていただきますと特にいろんなご不安があろうかと思いますので引き続き丁寧な説明については我々もしっかり対応していきたいというふうに考えております。山内佳菜子さん。 はい。この高額療養費制度については引き続き大臣にお考えを確認させていただいたり、 その影響についてもしっかりと私も確認をしてまいりたいというふうに考えておりますどうぞよろしくお願いいたします。それでは質問を変えます。 医療機器の安定供給についてお伺いいたします。 今朝の朝刊でも複数紙取り上げられておりました政府が2日、中東情勢の悪化を受けて石油製品などの主要物資を確保するための省庁横断型の+タスクフォース 作業部会を初めて開いたという記事が出ておりました。またその記事の中では、一部に供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとも書かれておりました。 透析患者を初め多くの患者、国民の皆様がご不安を感じていらっしゃるところではございます。また治療の切れ目が命の切れ目だと いうような本当に不安が広がっているところでございます今回は特に医療機器の安定供給の視点ですいませんお伺いをしたいと思います。 また記事の話になりますけれども、3月27日、ロイター通信は ナフサ不足、このまま深刻化した場合、緊急性の高い医療機器が品目によって、4月半ばから8月ごろにかけて不足に陥る可能性があると報じました。事実でしょうか？はい。 厚生労働省

森真大大臣官房医薬産業振興

上野厚労大臣 はい。先ほども少しお話をしましたが今業界団体を通じまして調査を徹底して徹底した調査を実施をしております。 また個別企業につきましても、対応状況について、私どもとして必要に応じて確認をさせていただいているところであります。 現在そのようなプロセスを通じまして今委員から御指摘のありましたような供給の見通しなども含めた情報について整理をこれからもしっかり進めていくことが必要だと考えているところであります。 先ほど申し上げました経産省と共同で確保対策本部を立ち上げましたが、こうした本部の中におきましても、 様々な情報をまず徹底的に良い情報を把握をしてそれを分析をしてその対する対応策を練っていく。必要な対応をとっていく、そうしたことが大事でありますので、 それをこれからしっかりやっていくわけでありますが、そうしたプロセスの中でですね、様々な情報の国民の皆様への公表の在り方も含めて、どういう対応ができるかというのは、それは十分 考えていかなければいけない重要な課題だと考えています。山内佳菜子さん。 ありがとうございます。もちろん業界団体の中、そして国と一緒になって情報を共有するということもすごく大事です。そこに取り組んでいただいていることを本当にありがとうございます。 またそれと併せて、特に国民そして患者の皆さんにわかりやすくタイムリーに必要な情報を定期的に届けるということも今後是非ご検討いただきたいと いうふうにお願いをしたいと思います。また質問を続けます。プラスチック製品の原料となるナフサ 国内供給の約8割は中東由来とも言われています。 今回は医療機器の安定供給という視点から医療について確保してほしいという思いでお話をさせていただきましたけれども、実際にはやはり物流ですとか農業ですとか、他の分野、そして 多岐にわたって、ナフサが必要な現場がございます。 医療物流農業を横断したナフサの配分方法の指針というものがやはり必要ではないか、そして皆さんにお示しをいただいて、合意形成を図るということが大切ではないかと考えます。大臣のお考えを確認させてください。 はい

赤澤亮正経済産業大臣現在ですね石油化学各社がナフサの代替 調達などに取り組んでおります化学品全体の国内需要の4ヶ月分は確保しております。各社更なる代替調達を追求しておりまして、 現時点では我が国全体としてですね、必要な量をは賄えているという認識をしております。 一方で、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの声もあり、

担当大臣である私のもとに設置したタスクフォースにおいて関係省庁が連携をし委員ご指摘の通り、医療 農業あるいは物流を含めて分野横断でですね、中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況を総点検しております。 さらに人命に関わるものを最優先に配分されるよう厚生労働省と経済産業省が連携する体制を立ち上げまして、医療物資に関わるサプライチェーンの情報を集約をし、 代替製品を世界全体から調達するとともに、 石油関連製品の融通支援などを通じて、医療関連物資の安定供給に取り組んでいるところでございます。国民の皆様の命、そして暮らしを守るために事態の長期化も見据えあらゆる可能性を排除せずに対応を検討してまいりたいと思います。 山内佳菜子さん。はい。ありがとうございます。非常に想定が難しい状況の中でごのご対応を本当にありがとうございます。 まずはやはりこのイラン情勢が早期に沈静化することが一番の解決策ではあると思いますけれども その中でもやはり今広がっている国民の皆さんの不安、農業分野の皆さん、患者の皆さん、様々な分野の皆さんの ご不安を少しでも解消すべく、是非また引き続きご尽力をいただきたいというふうに思います。お願いいたします。それでは、 少し早いですが、私の質問を終わります。ありがとうございました。以上で山内加奈子さんの質疑は終了いたしました。 同官房長官は今日は はい つぎに、森本真司くんの質疑を行います。

稔経済財政担当大臣はいごお答えしますご案内の通り足元でですね原油価格が上昇しておりまして、中東情勢の影響これをしっかり注視する必要があるということはもちろん、 当然のことというふうに認識しておりますがこうしたことも踏まえまして政府としては、緊急的激変緩和措置をまず講じるとともに、エネルギーの安定供給の確保に向けてです。 ですね。備蓄石油の放出、あるいは石油の代替調整等の対策を今確実に進めているところでございますこうしたですね政策対応に加え、 加えまして中東情勢がまだ予断を許さない状況にあることからですね、その経済物価への影響 あるいは先行の層について、現時点ではですね確たることを申し上げることはやはり困難であります。そのためですね1月にお示ししました政府経済見通し、これは現時点で見直すことは考えておりませんが、 引き続きですね、中東情勢の影響を注視しまして、持続的に国民の皆様の安全安心な生活を お知らせできるようにですね高市総理のご指示のもとで、関係閣僚の皆様とも緊密に連携し、現時点はではですね経済財政運営に万全を期してきてまいりますとこういうことでございます。 森本真治委員この経済見通しの中に但し書きがあってね。 ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等で影響は十分注意する必要があるという但し書きの中で、いろんな見通しを立てていらっしゃるんだと思うんだけどもちょっと政権運営や政策実行の前提として確認したいのは、これ だから今の答弁でも年度途中に様々変更はあり得るという理解でよろしいでしょうか？はい。 城内実経済財政

政策担当大臣、大変恐縮ですが繰り返しておりますけれども中東情勢これまだ予断を許さない状況にありますので、先ほど申しましたようにですねいろんな経済動向を経営物価 あるいは日本の経済利益を通じてですね、現時点ではの確たることを申し上げるのは困難でありましていずれにしましても、経済財政運営にですね、万全を期してまいると こういうことであります。

赤澤大臣とも議論しますけども、そういう中で、 やっぱり根拠とやっぱり政治っていうのは政府っていうのは、1本線といかなければいけないんだと私政策はですね。思うんですけども、若干ちょっとその辺りの危機感が弱いように見えるんですが やっぱり当然ながらこの年度途中で様々な政策を行っていく上で、やっぱりこれは早め早めのこのような空気感に対して、景気は気からですから そういうところに対しては、政府がしっかり示していくということは重要だと思うんですけどももう一度お願いします。はい

木内大臣 繰り返しで申し訳ありませんけれどもですね中東情勢これどういう状況になるかということは現時点で予断を許さない状況でありまして、確たることを申し上げることは困難なんですが引き続き中東情勢の 今日これは様々な経済動向もですね、しっかり注視しておりまして、 これをしっかりやるということがまず大前提でありましていずれにしましても高市総理の指示のもとに関係閣僚とも連携してですね、経済財政については、しっかり万全を期してまいるということでご理解いただければ幸いです。

城内国務大臣 はい森本委員にお答えしますが大変恐縮ですからの繰り返しな御答弁になるんですけれども現時点でですね中東情勢これまで予断を許さない状況にありますしたがいましてご指摘のですねスタグフレーション後リスク これも含めまして、部経済物価への影響についてですね、確たることをこの場で 申し上げることは困難であるということはご理解いただきたいと思います。ただいずれにしましても政府として引き続きですね中東情勢が日本経済に与える影響これをしっかり注視しまして、持続的にですね、国民の皆様が安心安全な生活を支えできるように 高市総理のご指示のもとにですね、関係閣僚等も気緊密に連携をしながら経済財政運営については万全を期してまいる考えであります。はい、

片山さつき財務大臣 同じ広島県人会の森本筆頭にご質問をいただいて大変嬉しいです何といっても自動車産業のメッカの一つですがそれも影響がある地域でいらっしゃいますが 円安の要因というのはいつも申し上げてますが一概ではないので、多様な要因でございますが、足元ですね特に2月の末からは、 特にこの原油と原油先物市場のボラティリティ、これが為替にももちろん影響を与えそれから、 債券市場というのは金利ですよね。にも影響を与え、しかも変動要素が大きいその洞タイルが高まっているということはもうこれは先般今週の初めにG7の 我々財務大臣だけではなくて中銀総裁も全員入ってオンライン会議をやった場所でも全国が認めていることですからそれは 影響があるということは間違いないんですけれどもその中ではですね、一番この中東依存度が高い日本が それでも踏みとどまっているというご評価をIMFからいただいたということは申し添えたいと思います。

片山さつき財務大臣 断固とした措置ということを申し上げると、大抵 それは介入を含むことですかというご質問が来まして。昨年の秋に日米間では、覚書という亀村んだもんも結んでおりまして、非常に 必要な状況になってくればそのような措置を取ることを、もちろん為替は操作ということについては国際間で いたずらに人をさせることはよろしくないという原則があるわけですからそれにも関わらずその必要な状況になったらそういう措置がとれるということが書いてありますからそれにしたがってですね。 断固とした措置がとれるということはそういった意味もお含みをいただいて、特に最近は為替が国民生活や経済 活動産業活動に与える影響が非常に大きいということを踏まえて万全の対応をするという意味でございます。

片山さつき財務大臣はい。 まさに債券のボラティリティについては週の初めのG7でも非常に これもほぼ全ての国が言及いたしました債券市場のボラティリティが高いということは要は金利が全体的にじわっと上がったわけですよ。この2月末からのこの一連の事象において、 これはもう全く確証もない事実でございまして、その件につきましても動向非常に我々しっかりウォッチしておりますので、 皆様がご不安に思われることがないような方向に 為替とは違いますけれどもね。あの一連の財政金融政策をもってしっかり対応してまいりたいと思っておりますはい

城内国務大臣 はい、お答えします高市内閣の責任ある積極財政でありますが、これ財政の持続可能性にこれ十分配慮した。財政政策であります。 そしてマーケットからの信認をですね損なうような野放図な財政政策をとるということではありません。また需要のみをですね拡大するものではなくてですね。 供給力をしっかり強化することを目的として大胆な戦略的なですね危機管理投資成長投資 こないですね。日本の成長に繋げていくということであります。そして原価の状況に対しましては、エネルギーの安定供給の確保に向けまして、 まずは日本全体として必要となる量を確保することがもちろん重要でありまして現在行われている備蓄石油の放出 石油の代替調整等の対策これ赤澤経産大臣がもう全力で取り組んでることですが、これを確実に進めているところでございます。今後はですね、やはり個々のサプライチェーンごとに生じている事態 これをしっかりですね調査してそれに合わせてどのように対処していくか決定すべきと認識しておりますそして物資の需給動向これもですね注視するとともに、 物価高が需要日に与える影響を見極めですね、委員ご指摘のように緊張感を持ってしっかりと経済財政運営に万全を期してまいる考えであります。 はい

赤澤亮正経済産業大臣委員とですね問題意識を共有をいたします。 私自身が実は前職で現行憲法初の賃金向上担当大臣でずっと賃上げを本当に心血注いで追いかけてきたところがあり、例えばトランプ関税の交渉をやったときも 賃上げの流れに水を絶対させないようにどうしたらいいかっていうことをずっと考えてやっておりました。今も本当にそういう意味では、 心配な状況でございましてなかなか昨今の中東情勢の影響について断定的にお答えすることは難しいんですがご懸念 される気持ちもよくわかりますし私自身も心配をしております春季労使交渉も含めですね、中小企業小規模事業者の賃上げの流れ継続し、 物価上昇を上回る継続的な賃上げを実現できるように経産省としてはですね、やはり価格転嫁取引適正化の徹底とか、省力化、生産性向上支援、あるいはAIトランスフォーメーションXの推進とかですね。 事業承継M&Aによる事業再編など委員もご案内のあれですけども、賃上げ原資を稼ぐ力になるような 稼ぐ力を少しでも増やしてもらえるような、そういう支援はしっかりやってまいりたいというふうに思っています。

赤澤経産大臣 ですね緊急にということもおっしゃってたんで先ほどのご質問に一つだけ出しとくとですね。実は日本政策金融公庫のセーフティネット貸付の金利引き下げを実施しておりますが市が 1日より今般の中東情勢による取引生産の減少や停止の影響を受ける事業者についても対象に加えたということは、緊急にやらせていただいて、全力で稼ぐ力を 増やすという方向と合わせて資金繰り支援をやっているということがございますそれからですね。生産性向上でございますけれども、 我が国の経済成長にとって中小企業小規模事業者まさに屋台骨でありますんで、その成長や持続的な賃上げが極めて重要です中小企業庁では、 中小企業小規模事業者の生産性向上省力化等支援のための補助金等の支援措置を講じています。中小企業庁としてはこれらの支援措置がですね、 委員の問題意識と同じで生産性向上にきちっと貢献をし、賃上げや成長に繋がるようですね。補助金については基本要件に付加価値額の向上でありますとか、 1人当たりの給与支給額の引き上げ等を要件として課した上で、外部審査委員による審査で評価の高い案件を採択していくなどですねそれなりに工夫をしてですね、しっかり生産性向上に繋がっていくように そういう意味でこういった支援を通じて現状維持ではなくて変化に挑む企業や人が報われる形に軸足を移し、 筋肉的な強い筋肉質な強い中小企業への行動変容を促したいということでやらせていただいております。

赤澤亮正経済産業大臣はいこの記事の中ではまさに開発初期からワンチームっていうところですね。はい我が国の基幹産業である自動車産業が 引き続き国際競争を勝ち抜くためには自動車メーカーのみならず、部品サプライヤーも含めたまさに委員ご指摘の通りのサプライチェーン全体でですね、 生産性向上競争力強化を進めていくことが極めて重要であるというふうに思っております。委員ご指摘の自動車部品の標準化の動きについてですね。 必ずしも詳細を私自身が把握しているわけじゃありませんが少なくとも一般論として自動車メーカーが部品の標準化に向けて協調していくことは、自動車産業全体の生産性向上に繋がりうる。 アプローチの一つとして大変ですね興味深い取り組みであるというふうに受け止めております。 政府としては自動車産業の生産性向上に向けて、業界の取り組みとも緊密に連携しながらその取り組みをしっかり応援をしていきたいと思います。はい、

片山大臣触れていただきました。東京広島県人会の大円杯のを片山大臣にですね。経産省先ほどをしっかり応援していきたいというですね産業発展のためには、 中小企業の体力強化のためにですね、ワンチームとなってやっていくというこの考え方、経産省がしっかりと研究をしていただいた後にですね、財務省としてもしっかり投資をしていきたいと思いますので急遽ですがよろしくお願いします。

片山さつき財務大臣自動車産業の町のクラスターとしては、 私地方創生大臣のときにキラリと光る大学都市で広島を選定させていただいておりましてその今ここに書いてあるようなその商品開発の関係が 残ってんですよねその意味で、またマツダの本社の税務署長もお迎えしておりましたので、今でもその下請けさんの名前が変わらずに、次世代に 引き継いで、しかも工場が拡張してるんですよね。 すごいと思いますが、そういった部分を我々が今回皆様のおかげで投資いただいた税法の方でもですね環境性能割も含めて、新しい自動車世代に含めて合うような形でいろいろと 産業界の方との密接なお話し合いも含めてですね、やっておりますし、今般のこの問題につきましては、 27日に金融資金繰り支援の緊急会合を開きまして、もちろん広島県中国地方の名だたる金融機関も全て含めて、もう絶対にこの変動に関する資金繰りショートは起こさないと いうことでしっかりとセーフティーネットを張っておりますし今おっしゃったようなその合従連衡も含めてそういったことがやりやすいような税制上金融肖像の措置も しっかりと備えてまいりますので何といっても我が国の基幹産業でございます。はい。

小野田国務大臣 はい。昨年12月に閣議決定されたAI基本計画において、 我が国は社会全体で信頼できるAIを使うことを徹底し、利活用から開発への好循環を生み出すことで、世界で最もAIを開発、活用しやすい国となることを目指しております。そしてこれを実現するためには、 AIの利活用や開発を担うまさに先生おっしゃったAI人材この育成と確保が非常に重要であると私も考えております。 AI基本計画においても政府が主導して、質量ともにAI人材の育成確保に取り組むこととされておりまして、現在も本計画に盛り込まれた施策に取り組んでいるところです。その上で、高市総理から 本年の夏を目指して人作りも含めた本基本計画をさらに充実させるようにご指示があったところです。これを踏まえてAI戦略専門調査会において議論を重ねておりまして、 引き続き関係省庁と連携しながら更なる取り組みの強化に向けて取り組んでまいりたいと思います。

小野田国務大臣 はい。AI基本計画に基づいて関係府省庁が連携してAI人材の育成確保に向けた取り組みを進めているところなんですけれども 当該基本計画においてはAI人材育成の具体的な数値目標や達成時期は設定しておりません。これはですね基本計画を検討した有識者会議において、 成果を評価する指標、いわゆるKPIの設定というのは重要なんですけれども、AI人材の定義にばらつきがあるなど、整理すべき論点が多く慎重に議論すべきだという議論、意見があった。 ためでございまして、まずは基本計画に掲げられた施策の新推進状況を把握の上でフォローアップ及び不断の見直しを行うというふうにしたところです。 先ほどあの事務方から答弁がありましたようにその現場でAIを実装していく人材というそのAI人材といっても本当にどのスキルやどのジャンルに特化した人をどれぐらいっていうところはなかなか 本当に2週間前と必要なところが変わってくるなっていうぐらいAIの 動きが速いので、そういったところもしっかりアンテナを張りながら必要なところの目標を定めていかなければならないというのが難しいところではあります。その上で、高市総理から先ほど申し上げました高市総理からの指示を踏まえて、 良い基本計画に実効性のある目標を設定することも含めて、引き続き検討を行ってまいりたいと考えます。

小野田国務大臣 はい先ほど来人材育成に一丸となって取り組んでいるというふうに申し上げてはいるんですが議員の御指摘の通りAIを巡る技術が急速に進歩して国際競争が激化する中で、 人材育成と確保の取り組みはもちろん一層強化していかなければならないと考えております先ほどから言ったように高市総理の人作りの観点これを明示明示的に示された上で、 夏を今年の夏を目指してといったスピード感で、同基本計画を充実するように指示があったところです。これを踏まえて、 AI戦略うち専門調査会において議論を重ねてまたスピード感を持って議論を重ねて、人作りの観点も含めてAI基本計画の充実に向けた検討を進めるとともに、 文科省を始めとする関係省庁と連携をしながら、AI人材の育成確保に取り組んでまいりたいと思います。

小野田大臣ありがとうございました。これで結構でございます。 小野田大臣ご退出いただいて結構でございます。はい、

松本洋平文部科学大臣 はい。AIなどのデジタル技術が飛躍的に発展をする中これからの我が国を担う子供たちは、AIが認知や行動に与えるリスク、これを踏まえつつ、 AIを使いこなす力これを育成していくことが大変重要であると考えております現在中央教育審議会では、学習指導要領の改訂に向けまして、 情報活用能力の抜本的な向上を重要な検討事項の一つといたしまして議論を進めております。その中でAIの特性の理解や適切な取り扱い方 それらを踏まえたAIの活用の仕方などを小学校段階から体系的かつ系統的に学べるよう、学習内容を充実し、高等学校を卒業するまでに 日常生活や仕事の中で使いこなせるようになることを目指して検討を進めているところであります。 学習指導要領の改訂に向けて現在専門家が検討中ではありますが、AIを使いこなす力を含む情報活用能力の抜本的な向上が実現されるよう、充実した審議を期待したい。 そのように考えております。

堀野将道大臣官房

堀野正三大臣官房

松本文科大臣はい。 生成AIでありますけれども、児童生徒1人1人のニーズや特性に合った学びの支援に資する技術である一方で、活用の仕方によっては必要な学習過程が省略されてしまうなど、 様々なリスクも指摘されているそういう技術でありますまたAIは技術の進歩、進展も大変早いものであります。 学術経験の研究の蓄積や国際的な議論も進んでいると承知をしているところであります。このため文部科学省としては、リスクを踏まえた適切な利活用が実現できるよう、 生成AIパイロット校で生まれた知見や民間企業を対象とした教育分野に特化した生成AIの利活用に関する実証で生まれた知見などを踏まえまして、 の専門家による学校現場に対する研修機会の提供など、必要な取り組みを昨年度に引き続き今年度も行っておりますそういう意味ではタイムラインということでありますけれども、2024年にはガイドラインをお示しをし、 そして昨年は調査研究というものも行っておりますし、 またパイロット校並びにパイロット校外でもいろいろなAIの活用というものが進んでいるところでありますからまた教員向けの研修動画等も作成をしているところであります。既にですねこのAIに対する対応というものが進んでいるということだと認識をしておりますししっかりやっていきたいと思います。 はい

松本大臣確認のためにお伺いいたしますがこのデジタル教科書上の焼き直しにとどまることはないということでよろしいでしょうか？ 松本文科大臣はい。 まずもってこの件につきましては現在検討中という段階ではあります。その制度改正による新たな教科書は、紙の教科書ではかなわなかった。動画や音声による説明だ桃なども盛り込まれることを想定しております。例えば語学学習や演奏実験などの手順を 繰り返し確認をすることができるなど、個々に応じた学びに資する面は大きいものと考えております。 またデジタルな形態を含む新たな教科書やその他のデジタル教材の学習履歴を個々に応じたきめ細かな指導に生かすことも重要である。そのように考えているところでありまして 文部科学省としては、そのために必要な教育データの標準化もあわせて今推進をしようとしているところであります。 教科書へのデジタル活用は、ここになおじた学びだけではなくて、話し合いなど協働的な学びにも資すると考えております。文部科学省としてはさらに実験や体験活動などのリアルな活動を 組み込むことにもしっかりと留意をしつつ、バランスのとれた学習活動を推進したい、そのように考えております。

松本文科大臣 はい児童生徒に1人1台の端末がある環境におきまして教師による観察や看取りに加えまして、 スタディーロゴを含めまして様々な教育データを活用し、生徒1人1人に対しきめ細かな指導支援を行うことがより重要に成ってきていると考えております。 文部科学省の実証事業では例えば学習に関するデータを一覧にして可視化をし、教員間で共有することなどによって、教員が児童生徒の状況をよりきまく きめ細かに把握できるようサポートをいたしまして、支援の充実を図る取り組みも実施をしているところであります。文部科学省としてはこのような先進的な取り組みの横展開や、 データ収集分析などの手法をまとめたガイドブックの作成に加えまして教育データの標準化を推進することなどによって、 自治体の教育データ利活用に関する取り組みを推進をしてまいりたいと思いますデジタルの時代ですのでこうしたところで収集したデータというものも教育の 質を高めるためにしっかりと活用していくということは大変大事な観点である。そのように考えております。

松本文科大臣はい。 ここまで主に デジタルの文脈で学校教育についていろいろとご質問をいただいたというふうに承知をしております。学校は1人1人の多様な個性に基づく個別最適な学びとともに学年学級等の生活をともにする集団の中で、多様な他者に出会い教会や軋轢の中で自己を知り、 高めるとともに他者とどのように共存をしていくのか、社会を形成していく上で不可欠な様々な人との関係作りを学ぶ大変な重要な場所でもある。 そのように思っているところであります新たなこのデジタル技術というものを活用することによって、個別最適な学びを提供し学力、そして子供たちの学びの質を高めていく ことも大変重要でありますし、また教職員の皆様方の働き方改革を進めていくことによって子供たちに向き合う時間をしっかりと確保していくことも大変大事であります。 一方で今申し上げたような観点から、 時代が車時代や社会が変化をしようと思う。やはり教育の中で決して変わってはいけない部分っていうものも同時にしっかりと意識をし大切にしていくということも大変大事だと思っております。 そうした学校を実現することで子供たちの好きを育み、得意を伸ばす柔軟な教育課程の実現が必要であることから、是非ですねそうした学校現場、そして子供たち、そして教職員の皆さん それぞれがですね、時代に合った、そうした体制というものをしっかりと作り上げていくことが大変大事だと思っております。 先日中学校の35人学級を実現する義務標準法の改正も見届けをお認めをいただきましたし、また現在次期学習指導要領に向けた検討も進んでいるところであります。 初等中等教育行政の施策一つ一つを着実に総合していき的に推進をしていくことが大変大事である。そのように考えております。

黄川田大臣制度の目的をお伺いできますでしょうか？はい 黄川田国務大臣 離島や中山間地域には地域で唯一の高校も多く、そういった高校を存続させることは喫緊の課題であります。 この事業はこうした課題に取り組む自治体を支援することを目的としております。この事業を通じて、主に都道府県が設置する地域の高校とその立地する。 市町村等とが連携し高校の魅力化に取り組むとともに多様な地域の人材が高校教育の充実のために力を結集し、 それが地域の魅力の発見や発信に繋がるなどの効果が表れていると人承知しております。

松本文科大臣 今回のグランドデザインにおきましては今後の高校改革に関する国全体のビジョンをお示しをさせていただいたところであります。それぞれ各都道府県によって置かれている事情というものが異なります。 したがいまして、実行計画は各都道府県がグランドデザインを踏まえて策定をし、ていただくわけでありますけれども、 地域の産業界や区長など10と十分に連携協働した上で各地域の実情や就業構造の変化の推計などを踏まえながら、域内の高校教育改革を広く進めていくための方針を定め、 関係者に対し対して広く共有することが共有することが重要だと思っております。 おそらくですね各都道府県においても課題が違いますからその計画自体も異なってくると思いますし、また当然ですねそれがうまくいくところうまくいかないところってのは出てくるかもしれないと思っております。 ただ我々といたしましてはグレーグランドデザイン2040年までに達成を目指す目標を掲げているところでありまして、この各都道府県が目標を達成するために われ、我々文部科学省としてもしっかりと伴走をしながら支援をしてまいりまして、47都道府県でそれぞれ充実した計画というものが策定できるよう努めてまいります。

松本文科大臣 日本の未来を切り開くのはいつの時代も人と知の力であります教育は強い日本、豊かな未来の礎、そして発展の原動力であります。 社会が大きく変化をする中でそれに対応をした人材育成というものが大変必要であると考えております。 現在日本成長戦略会議、人材育成分科会で、高校教育改革や高等教育改革 リスキリング実践的で実践的な職業人材育成など高校から大学院大学院へ大学大学院までを通した。人材育成システム改革に向けた方策を検討しているところであります。 これからの未来を生きる若者たちが将来を見据えながら充実した環境で学ぶことができるように 関係省庁とも十分に連携をしながら、地方自治体や産業界のご意見もお聞きをしつつ様々な取り組みを一体的に進めてまいりたいと考えております。あくまでも高校の設置は各都道府県の責任において行っていただくところではありますけれども、 各都道府県でも様々な工夫をしていただいております是非我々としてもそうした事例を横展開をしたり様々な形でそうした地域の課題に寄り添ってまいりたい、そのように考えております。

松本文科大臣はい。 公選制度は大変高い評価をいただいているところでもありまして産業界からも強いニーズがあるそうした教育だというふうに承知をしております。 高等専門学校制度は昭和37年に創設をされた制度であります。あの当時の我が国の経済発展科学技術の進歩による技術者不足に対応をするため、 中堅技術者を養成する学校として設立をされまして現在におきましても設置されている高専は全て工学分野の教育を行っているということでありますご指摘の通りであります。 こうした交戦制度の経緯もありまして、現在高等専門学校設置基準というものがあるんですけれども そこでそれにおきましては、教員や校舎面積に係る基準は工学に関する学科以外の基準は定められていないという状況であります。 高額以外の分野への拡大につきましては当該分野について、中学校卒業段階から5年一貫教育を行うことの意義や必要性 社会産業構造の変化や自治体などの設置ニーズなども踏まえつつ、 当該分野の有識者や関係業界団体などからもご意見を頂戴しながら高専における教育の在り方を検討していくその必要があると考えているところであります。

黄川田国務大臣 今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加に伴い、孤独孤立のリスクを抱える方の増加が懸念をされております懸念しております。令和6年に 内閣府が実施した実態調査におきまして孤独感がしばしばある常にあると回答した人の割合は20代や30代の若い世代で高く、 若者の孤独孤立対策は大変重要であると考えております。こうしたことから、 内閣としては誰にも相談できず、孤独孤立に悩んでいる方に向け相談窓口を紹介する。Webページの運営や 若者の居場所作りに関する先駆的な取り組みを行うNPO等への支援を行っているところでございます。また学識経験者から成る有識者会議におきましても、 主要なテーマの一つとして議論しておりますこども家庭庁が実施する調査の結果も踏まえつつ、 関係省庁と緊密に連携しながら、若者の孤独孤立の予防に向けた取り組みを強力に推進してまいりたいと考えております。江原くみ子さん。はい。 ありがとうございます。つい先日公表されました孤独孤立対策に関する世論調査では先ほど大臣もおっしゃっておりましたけれども、 孤独孤立が心身の健康面に影響を及ぼすものであると回答した若者が割合が本当に高いんですよね。 これ私もこの調査の結果を見て驚いたんですけれども、だからこそ若いときから先ほど来おっしゃっておりましたけど繋がり作り これは窓口とかですねリアルもあればSNS等も含めたものが必要だと思いますけれども、孤独孤立に陥らせないような具体的な政策をお願いしたいというふうに思います。 先ほど来のありましたこども家庭庁と内閣府が連携をしっかりとしていただきまして若者の孤独孤立対策をよろしくお願いしたいと思います。 では大臣これに大切。退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。お座り上がっている。 黄川田大臣におかれましてはご退出いただいて結構です。江原くみ子さん。はい。高齢者のお1人さまについて伺います。 ペーパーを配らせていただきましたけれども元々私がお1人さまに関心があったわけではございません。 地方議員としてお1人さまにまつわる相談事がここ数年本当に多く増えてまいりました。相談を多く 個別具体課題は本当に様々ですけれども、その課題解決に尽力をしてきたつもりでございます。資料を見てもわかりますように推計では2025年、2050年には単身世帯はなんと44.3%となります。 3単身世帯ですね。高齢者の単身世帯の伸びも一目瞭然でございます。今後、このことを考えていかなければならないと思っています。 一昔前は、二世帯住宅や3世帯住宅など、家族が一つの塊になって生活する時代もありましたが、 もはや子供世代だけでなく、親世代も同居を好まない傾向がある。あります。これまでの高齢者のお1人さまについて、家族や親族などでカバーをしてまいりましたが、 家族の在り方や形、関係性の変化、誰もがお1人さまになると考える方が自然かも知れません。 高齢者のお1人さまが増えていることに伴って、どのような課題が出ていると、大臣はお考えになるのか伺います。

上野賢一郎厚生労働大臣 はい。我が国でこれから人口減少局面を本格的に迎える中、2040年に向けまして65歳以上の高齢者数が増加をいたします。 特に今委員から資料としてお示しをいただきました通り高齢世帯を初めとした単身世帯の増加が見込まれているところであります。 高齢者の方を初め地域における福祉サービスの利用者の中には、医療介護、住まい、貧困など、複数の生活課題を抱えていらっしゃる方が増加をしていると、そのように考えておりまして 福祉のニーズというのは一層多様化、複雑化しているものと考えています。 こうした中でまずは単身高齢者を含む住宅の確保が困難な方への住まいの支援につきまして、1昨年に法改正を行い、相談窓口の強化など起こっております行っております。さらに頼れる身寄りがいないことによりまして、 今しがた委員からもお話がありました。これまで家族や親族の方が担っていっていただいてきたサービス そうした日常生活のサービスへの対応というのが課題として顕在化しているのではないかと考えております。例えば福祉サービスの利用援助であったり金銭管理 入院やあるいは入所する際の手続きまた、亡くなられた際の葬儀や納骨等の死後事務そうしたものへの対応が課題となっておりますので、 地域の市でこうした課題に対応した支援、こうしたことを提供できるように取り組む必要があると認識をしています。江原くみ子さん。 ありがとうございますここ数年、新たに民間の高齢者等終身サポートの事業者がのニーズがすごく高まっていると思っております。 他方で、消費者トラブルも発生しておりますしそういったことに対して政府としてどのように対処していくのか伺います。はい。厚生労働省

上野厚生労働大臣、いかがお考えでしょうか？厚生労働大臣 はい今回の見直しに当たりまして今ご指摘のありました患者団体の皆さんにご参画をいただく非常に重要なことだと考えております。 専門委員会に実際にご参画をいただきましたしまた委員会の患者団体を初め保険者、医療関係者などから様々な 形でヒアリングも実施をしておりまして様々な角度から議論を重ねてきたものだと認識をしております。また毎回の会議におきましても患者団体の方からですね、 まさに治療や生活実態に関わる内容も含めまして、多岐にわたるご発言をいただいたところであります。 そのような患者さんの方のご意見を丁寧にお聞きをすることはもちろん重要でありまして、その点につきましてはこの委員会におきましても繰り返し申し上げてきたところであります。また同時にですがこの制度自体は保険者同士医療関係者を初め、 多様な皆さんのご理解、納得のもとで運営されているものでありますので、様々なお立場の皆さんのご意見を丁寧にお伺いすることも また大事なことだと考えております。伊藤たかえさん。 はいありがとうございます今大臣も触れていただいたところにも関係するかと思うんですが昨年、高額療養費制度の在り方に関する専門委員会ということが設けられて、年末まで議論を重ねられてきたというのがありますここでの議論というのは、 元々ですねこの令和8年度の予算に高額療養費制度の見直しを反映するために議論を進めてきたということでよろしいですか。 上野厚労大臣はい専門委員会でご議論いただきまして私どもとして得た結論につきましては、今回の 当初予算の中でそんな中身につきましては措置をさせていただいているところであります。伊藤たかえさん。 その中で患者さんの代表の方が、この専門委員会の委員としても選任をされております。 先ほども患者さんの実態生活実態等々をお聞きするということも言及いただきましたけれども、この専門委員会に患者の代表の方が入っているこの方たちに特に求められるというか。 期待をしていた役割というのは大事にどのようなものになりますでしょうか？ 上野厚労大臣はい。 やはり患者団体の皆様からですね先ほども少しお話をいたしましたけれども、治療や生活実態そうしたものに基づいたご意見をいただくということも非常に重要な点だと考えております。 伊藤たかえさん。 治療にかかる費用が生活実態にまたあの治療を続けるかどうかとかっていうところに影響するのかどうかっていうことを患者さんの方代表の方に聞くと、いうことであれば、やっぱりここは具体的な金額というのを踏まえてのご意見 また多くの方の状況を聞くっていうのが大事になるということになりませんか？はい。 上野厚労大臣 はい患者団体の皆様から様々なご意見をいただきましたが、やはりその代表的なものとしては長期で療養されている方、あるいは所得の低い方 そうした方への負担ということを十分考慮すべきだというような話がありました。そうしたことに基づきまして、多数回該当を維持をしたりあるいは年間上限額を新たに設けたり、 所得の低い方につきましては負担を引き下げたりそうしたことを今回の改正の中、今回の見直しにおきましても対応をさせていただいたところでありまして そうした皆さんの声を踏まえた形にはなっているのではないかなというふうに考えておりますし、またその前提としてこの専門委員会の中で基本的な考え方をまとめました。 今申し上げたことも含めたその基本的な考え方につきましても、専門委員会の中で合意をいただいているところであります。伊藤たかえさん。 今の大臣のご答弁はこれまでも様々なやり取りの中で答弁繰り返されてきているところかなと思いますけれどもやっぱりそこがどうしても患者さんの声を本当に聞くっていう医師が あったのかあるいはそれを反映させるという流れの中で進めてきたのかというところに疑問を感じざるを得ないというのが正直なところです。 今回12月1025日に患者さんたちとか専門委員会に対して具体的な金額というのが示されました。見直し後のですね。 26日、翌26日にはもう予算の方を予算案を閣議決定をしております。この予算の予算案の閣議決定をしている26日というところから考えると、 25日にもう1回金額のことを提示押して意見を聞いてそれを踏まえてさあどうしましょうこのままでいいんだろうかというようなことをやっているという時間を 含めて考えているというふうには到底考えられないというのがまず一点です。また 患者さんたちの意見もそれまでにも取りまとめの中で聞いてきたということもありました。でも、例えば月額の上限が引き上げられることもやむを得ないという意見があったとします。 でもそれはやむを得ないというのは、他とのバランスの関係であったり、また金額によってはというところであったり、 決してそれは1円でもいいし1万円でもいいし10万円でもいいというような白紙委任をするという趣旨ではない。月額上限を引き上げるのはやむを得ないと いう意見があったとしてもそれは具体的な金額を見てからじゃないと、本当にいいですよねと。これだったら大丈夫ですとなるのか、いやこれは駄目だとなるのかわからない。 そう思ったときに、12月の25日予算案の閣議決定の前日になって初めて具体的な金額を示す。 予算案に、予算案に反映させるための議論であればもうこれ以上議論するつもりはないというのが明確なわけですから、このような専門委員会の運び この仕方っていうのが、一体患者さんたちの意見を本当に聞く気があったんだろうかということを考えざるを得ないですけれども、このスケジュールの

関係大臣いかがでしょうか？はい厚生労働大臣 はい繰り返しになりますが専門委員会におきまして、患者団体の皆さんから長期療養者あるいは所得の低い方への負担についての様々なご発言もいただいております。 そうしたものを踏まえまして、セーフティーネットとして機能を強化をするそうした形で今回の見直し案を取りまとめをさせていただきました。 この具体的な金額につきましては、やはり政府全体の調整の中でですね、予算に関わることでございますので、 そのようなタイミングでの提出となりましたけれどもその前段階で様々なご意見をいただき、様々な制度の改正の方向性基本的な考え方につきましても、 ご理解をいただいてきたものだと考えております。伊藤たかえさん。 大臣がどう考えているかではなくて、参加をされた専門委員の皆さんでまた患者の皆さんがどう受け止めるかっていうところだと思うんです。しっかりと意見を伝えることができたか、また出していただいた案に対して、 きちんと意見も述べながら、どんなふうにしていったらいいのかっていうのを議論するために皆さん参加をされてます。 説明しました終わりっていうことではなくて、この患者さんたちからするとこれまでの参考人で国会で答弁をしてくださった皆さんも、やっぱりいい聞いてもらえなかった。もっときちんと議論する場があったというような思いを持っている方ばかりです。 私が昨日お聞きをさせていただいたこの専門委員の1人の大黒博さん。日本難病疾病日本病死 団体協議会の代表理事の方です。この方もきちんとしたその金額を踏まえた議論っていうのはなされなかったし これで結論が出るというふうには考えていなかったというふうにおっしゃられてますけれどもこの受け止めについて大臣としてはどのようにお考えでしょうか？はい。

上野厚労大臣 すいませんちょっと質問最後のところが聞き取れなかったんでもう一度お願いします。はい、伊藤たかえさん。いや大丈夫です。 専門委員として参加をされている患者の代表の私が昨日お聞きをしたのは大黒さんです。またこれまでにも功労委員会含め、参考人として来られている方も含めて 自分たちのその意見っていうのをきちんと踏まえて聞いていただいた上で協議を重ね議論を重ねそこも踏まえて検討してもらったというような思いを持っている人はいないし 思って終わっていたと思って終わって終わったと思っていたというふうにも皆さん思っていない。ていうところの受けとめを、大臣はどのようにお考えですか。 上野厚労大臣 はい繰り返しになって恐縮ではございますが患者団体の方にもご参加をいただきました専門委員会におきまして、 様々なケースを踏まえたご議論、また様々なヒアリング、様々な資料も提示をしてご議論いただいておりまして 先ほど来申し上げております通り基本的な考え方につきましてもその中で合意をしていただいているものだと私は理解をしております。そうした中においてですね、先ほど来申し上げております通り、 あの金額の提示につきましてはギリギリの段階になったというご指摘はご指摘として受けとめなければならないとは思っておりますけれども そこは政府として責任を持って決定をさせていただいたということでございます。伊藤たかえさん。 ギリギリの段階になって金額を提示したということについて元々予算案に反映させるというつもりであればもっと早くにできてたんじゃないんですか。はい。狭間

上野厚労大臣 はい少し選挙というのを用いたことで誤解を生じたかもしれませんが、私ども今様々なシステムの改修や、 運用上の見直しなどにつきまして検討しております専門委員会にもですね、今後そうした方向性が出た。 場合にはですね、これ委員長のご飯等ご相談をしないといけませんがお示しをさせていただくということも考えられるわけでありますが、当時私が不在でありましたのでそうした具体的な 今後の運用等についての検討が少し遅れてしまったそうした趣旨を申し上げたところでございます。伊藤たかえさん。 今後の運用、一斉にですね今回の見直し案について改めて患者の皆さんと協議の場を持つ、あるいはご意見をお聞きするという場を大臣自身が持たれるというようなお気持ちはないでしょうか？ 上野厚労大臣あの厚労省におきましてもこれまでも様々な場面ケースでですね、 患者団体の皆様と接触をして、またご意見を承っておりますのでそうしたご意見をこれからも承るということはもちろん、 厚労省としてもやらせていただくことが必要だと思いますし、その中では私どもとしてはこうした今回の見直しの考え方につきましてもこれは繰り返し丁寧にご説明をさせていただきたいと考えています。 伊藤たかえさん。ご説明とあわせて患者さんたちのものを聞きをしていただければと思います。 今回のその見直しの中で年間上限額というのが新たに新設をされるということになっております。 これに関してはシステムがまだできていないけれども一刻も早く制度を導入していきたいというような方向で考えておられるということなんですけれども 年間上限額を設けたとしても少なくともやっぱり立替払いを一旦しないといけないというような状況は避けなければならないんじゃないかと私達は考えています。 また患者本人が申し出をするということがこれを使うまずきっかけの一つだということになるのであれば、これも患者からの申し出であればそっから漏れてしまうこともあり得ますので、やっぱり自動的にきちんと年間上限額システムができるまでもですね、 なるようにというふうな形で進めていただきたいと考えますけれどもこの点いかがでしょうか？ 上野厚生労働大臣 はい今回の見直しにおきまして年間上限額の設定というのは、まさに患者団体の皆様からの強いご要望を踏まえまして、設けさせていただいたものでありますので、やはり一刻も早くですね、 この導入をさせていただくことが必要だと考えております。大変恐縮なんですがシステム面での対応が必要だというのはまさにその通りでありまして この専門委員会の先ほども申し上げました見直しの考え方におきましても保険者におけるシステム面での対応が制約条件とならないように 患者本人からの申し出を前提とした運用で開始することも含めて実現に向けた制度設計の詳細や課題を早急に整理すべきだというふうにされております。 これにつきましては私どももしっかりですねこの制度設計に向けて最大限努力をさせていただきたいというふうに考えております。 また立替払で特に顕在化をする課題は一度にたくさんの立替払が生じるということかと存じますが、そうした場合には当然高額療養費制度が適用になりますので、 現行におきましてもこれはマイナーマイナ保険証の提示であったり、あるいは簡単な申告書の大手書類の提出で、 立替払いをしなくても良いような形になっておりますので、そうしたことにつきましても十分患者の皆さんにご理解をいただいて、円滑な制度が運営できるように取り組んでいきたいと考えています。 伊藤たかえさん。 そもそもこの高額療養費の関係ですけれどもこれだけを捉えてどうするかっていうところではなくてがん対策であったり、あるいはその医療保険制度全体の中で議論すべきという観点の中で、社会保障国民会議でしっかりこれを巡る 高額療養費制度を巡る議論ですね、行うべきではないかと考えますけれども、城内大臣からでしょうか？城内実経済財政

政策担当大臣、お答えします。 まずその社会保障国民会議のですね議論の進め方なんですが、これはまずは給付付き税額控除と食料品のですね消費税ゼロ これは同時並行的に議論を進めます。その両者について書令和8年夏前をですね、目途にですね中間取りまとめを行う。 こととされております。その際給付付き税額控除のですね、制度設計に関連する社会保障制度の議論は、並行して実施しますその上で、 給付付き税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の 諸課題等につきましては改めて調整した上で、協議を継続されるということで、各皆さんの そういう理解でいただいておりますこうした方針を踏まえますとですね、更なる社会保障改革につきましてはどのように議論を進めていくかについてはですね、 公明党さんも参加されてますので三角島とですねよくご相談していくものと、そのように認識しております。伊藤たかえさん。 ありがとうございます。あの高額療養費制度の件はまた引き継ぎ 続きしっかりと私達も診ていきたいというふうに思っております。あの検証高額該当という高額療養費の類似の制度に関してお伺いをいたします。難病の診断基準は満たすけれども重症度基準には該当しない患者さんを対象とする助成制度です。 この検証豪華方角該当利用できる基準っていうのが 医療費総額月3万3300円を超える月が申請日以前の1年以内に3回以上あることというのが条件で、この3回以上というところに問題があるんじゃないかと考えています。ある難病患者の方から相談をいただいたんですけれども の方は軽症と判断されて、治療としては生涯続くんですが、今、年2回、1回が203日の入院での治療なんですけれども 年2回の治療なので、この回数制限を満たさないために、この軽症高額回答というのを利用されないと なので、年間通してみれば同じ金額を治療代として払っていたとしても治療を受けた回数が2回という括りか3回以上になるかによってこの利用が変わると 元々この軽傷高額該当は検証であったとしても、経済的な負担をなるべく軽くまた公平に負担をしていこうという支援だと思うんですけれども それから考えると、治療の回数ではなくて、やっぱり負担の額を基準に、この利用っていうのを考えていくべきではないかと 今お聞きしたところ、厚労省の方でもこの軽症高額該当の実態把握もされていないということでしたので、実態把握をするとともにそれを踏まえて利用要件今後課題として検討いただくということができない。 でしょうか？大臣にお願いいたします。

上野賢一郎厚生労働大臣はい 今ご指摘のありました継承工学OO制度でございますけれども、やはり効果的な治療法が確立されるまでの間、長期の療養による医療費の負担が大きい患者さんを支援をするものだと そうした観点などで行っているものであります指定難病の患者がまず重症度分類を満たされている場合にはこれはもうそのまま適用されます。 また重症度分類を満たしていないといういわゆる軽症と言っていいのかどうかあれですけれどもそうした場合におきましては高額な医療を継続されるということに負担が生じている。いわゆる系障害等に 軽症高額に該当することが要件となっておりまして、委員から今お示しをいただきましたように3ヶ月以上あるものだということでございます。 これにつきましては見直しにつきましてはやはりこの継続をすることによる負担が生じている方を対象としているということ また該当しない方でも、仮に高額な場合にはですね、高額療養費制度によって一定の負担軽減がなされていることなども 踏まえることが必要でありますが今ご指摘をいただいた例というのは、まさに長期であるけれども1回2回しか受けないということケースだということでありますのでそういった実態ももう少し見させていただいて どういう対応ができるかっていうのは考えさせていただきたいと思いますが難病制度全体の制度設計の中でですね、そのありようについても我々としてもしっかり見ていきたいと考えています。伊藤たかえさん。 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。つぎにリンパ浮腫に関してお伺いをいたしますこのリンパ浮腫、主にがん治療で、 リンパ管やリンパ節を切除するなどの影響でリンパ液がたまって腕や足などがむくむと いうような状態で重症化をした場合には、もう外出も難しくなったり、本当に日常生活や就労にも大きな障害が生じるというような状況になる方もいらっしゃいます。 患者さんも全国に10万人20万人というふうに言われているところですけれども、この多いリンパ浮腫今、2人に1人ががんに わかるまたあの婦人科系のがんの方も多いという中で、発症される方あるいは潜在的に患者さんという方も多いところですけれども、リンパ浮腫難民と言われるぐらい、なかなか病院にもたどり着かない診療にたどり着かないというのが今の 患者さんの現状です。まずこのリンパ浮腫外来や相談窓口の実態調査を実施をして、 現実に即して今のリンパ節複合的治療料の施設基準を見直すべきではないかと考えますけれどもいかがでしょうか？ 上野賢一郎厚生労働大臣 はい私もリンパ節の患者さんから直接今委員からお話があったようなことをお伺いをしたことがございます。現在リンパ節の治療に取り組む医療機関につきましては、 がん診療連携拠点病院これに対しましてその他関連施設につきまして実態調査を行っております。その結果280の施設が リンパ節の診療を行っているという結果でありましたまたリンパ節複合的治療科の届け出は、 令和6年8月時点において全国で156施設ということになっております。令和2年7月時点の121施設と比べて増加をしておりますけれども、 更なるこの治療の普及を図る観点から、令和8年度の診療報酬改定におきまして、この治療料を引き上げることとしておりますリンパ節の複合的治療 寮の御施設基準など評価の在り方これからもさらに検討する必要があろうかと思いますが、まずはこの令和8年度の診療報酬改定の効果 これを注視をしながら引き続き検討していきたいと思いますしその際にはですね、今委員からお話ありました通り実態がどうなのかということを我々ももう少ししっかり 把握ができるように努めていきたいと考えています。伊藤たかえさん。 ありがとうございます今言及いただいた今回の診療報酬改定本当に患者の皆さんもまたチームに関わっておられるところの皆さんも大変喜んでおられます。 これが本当にあの治療がしっかりとできる体制が広がっていくことに繋がっていくように、私自身もさらに支援をしていきたいと思っております。このリンパ浮腫の診察をしてもらうというときに患者さんの側は、どこに行ったらいいかがまずわからないというのがある。 皮膚科に行ったらいいのか整形外科なのか形成外科なのかとかまたがんの主治医のところに行っても、なかなかそこでわからないと言われたり置いていてもいいんじゃないかと言われたりそこで止まってしまうような場合もある。 がん拠点病院であってもリンパ節の診療をきちんと見てもらえないところもたくさんあると いう中で、本当にこのがんの主治医と、まずリンパ節の専門家の連携体制をとるべきじゃないかまた、患者さんに対してもというか一般国民に対してですね。 リンパ節のことをしっかりもっと知っていただけるような啓発もしていくべきではないかと考えますがいかがでしょうか？ 上野賢一郎厚生労働大臣はい非常に大事な御指摘だと考えております。 がんの手術後に生じうるリンパ節につきましては、まずは臨床の現場におきまして主治医の先生が 患者さんに対しまして必要に応じて病状や治療方針、あるいは手術後にそうしたことが起こりうるということを御明確に情報提供していただいているものだと承知をしておりますが、 先ほど申し上げましたがん診療連携拠点病院の会議体がありますので今の委員からの御指摘も踏まえまして、さらにそうした臨床の現場でですね、 患者さんにしっかり情報提供するようにすることを徹底できるように、ことを周知していきたいというふうに思っております。 また国立がん研究センターのホームページにおきましては、様々ながん情報サービスの一つとしてリンパ節の症状や あるいは両方を治療方法等につきましても情報提供しておりますしさらに令和7年度には厚生省が支援をいたしました研究班におきまして、 リンパ浮腫を診療していただいている身近な医療機関を検索をできるようなホームページも公開されております。今後それは厚生労働省のホームページともリンクを貼らせていただきたいと考えておりますが、そうした中でですね、 会社の皆さんにもしっかり情報提供をできるように、我々としてもしっかり頑張っていきたいと考えています。伊藤たかえさん。 がん対策というのが本当に広く深くなって、 またがん教育であったり本当に私達、海の側でもそのがんに対しての知識というのが増えていくというところの取り組みは、大変していただいているかと思うところではあるんですけれども、なかなかその先のいわゆる後遺症とも言われるような リンパ浮腫ですね。そこにどうしても目が行き届かなかったりまた気持ちが手術で元気になって終わったってなってしまうことも多いかと思いますので、是非その点も踏まえてよろしくお願いいたします。ではテーマの方を変えまして保育の公定、 価格の地域区分等についてお伺いをいたします保育所等の公定価格の石さん公務員の給与水準に準拠しておりまして、 毎年人事院勧告に基づき、公定価格の改定を行うとともに、 地域手当の支給割合に準拠して地域区分ごとの単価を設定をしております。この保育の公定価格見直し方法について検討が進められてきましたところ、つい先般今後の検討の方向性案が示されました。 従来設けてきた隣接する地域の状況を踏まえた補正ルールは引き続き設けつつ、他の自治体への通勤者率の高さなどを勘案した補正ルールを新たに検討すると この通勤者率の高さというのは国勢調査のデータを用いるというふうにお聞きをしております。ただ、国勢調査のデータでは、職業別というような通勤者率ですね他の地域に行っている。 例えば保育士さんが地元でどれだけ働いて他の地域でどれだけ働いているかというのはでなくてもう全職種全部しか出ないというふうに聞いたんですけれども そのような通勤者率のデータを使うということで、今回合理的なまた納得のいく地域区分というのが設定できるというふうにお考えの根拠を教えてください。はい。 こども家庭庁

黄川田仁志大臣よろしくお願いします。はい。 委員ご指摘の通り、保育士を含む児童入所施設職員のための処遇改善これは大変大切なことだと 私も認識しておりますこれまでも業務の質の向上のための処遇改善に加え、毎年度人事院勧告を 踏まえた人件費の改善に取り組んでいるところでございます。直近では令和6年度に約10% 令和7年度に約5%の改善を行っておりましてこれらの処遇改善は、保育所等の保育士と同水準のものとなっています。 引き続き児童入所施設の入所している子供が質の高い良い教育が受けられるようにするために、 保育所を含めた児童を入所施設職員の処遇改善に取り組んでまいります。伊藤たかえさん、以上で終わります。ありがとうございました。以上で同高木さんの質疑は終了いたしました。 はいつぎに、石井めぐみさんの質疑を行います。石井めぐみさん。日本維新の会全国比例の

赤澤亮正経済産業大臣 すいません。原油や石油製品については備蓄の放出や代替調達により、 我が国全体として必要となる量は確保しております他方石油製品の供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると承知しており委員ご指摘の通りです。 そのためですね石油元売り事業者や輸入事業者に対して自社の系列化系列外であるかを問わず、またですね継続的な取引が生む。 あるかどうかによらずですね、石油をしっかり安定供給を行うように既に要請をしております。さらにですね、燃料や原材料の流通や 取引の状況に影響が及ぶ場合に備えて経済産業省として、需要家の皆様からの情報提供窓口も設けており、 石油の安定供給に向けて関係省庁と連携して、きめ細かく対応していこうと思っております。石井めぐみさん。はい。ありがとうございます。つぎにこうした経営の 供給制限がトラック運送事業者の運行や物流全体に及ぼす。影響についてご認識をお伺いいたします。あわせて、燃料コストの上昇や 配送への影響を踏まえ、物流の停滞を開始し、安定的な輸送体制を確保するため、今後どのような対策を講じておられるのか。 金子大臣のご所見をお聞かせください。

泰国土交通大臣 医師にお答え申し上げます。今般の中東情勢に伴う軽油の供給の動向がトラック運送事業者に与える影響については、引き続き 注視していく必要があると認識しておりますがこうした状況においても、我が国の物流を支える。トラック事業者が安定的に 敬意を確保できる環境を整備することが重要でございます。現在、業界団体を通じまして現状把握を進めておりこれまでに約 2200社のトラック事業者からこれまで通りの供給がなされていない等の報告が寄せられておりますが、現時点で運行に支障が生じている事業者は確認されておりません。 国土交通省といたしましては、業界団体からの報告を資源エネルギー庁に随時共有しまして、特に 事業継続への支障が懸念される声があった場合には資源エネルギー庁を通じて、石油販売事業者への働きかけを行っているところでございます。 引き続き、中東情勢によるトラック運送業界への影響を注視しつつ、 資源エネルギー庁を始めとする関係省庁や業界団体とも連携しながら、適切に対応してまいります。石井めぐみさんはい、ありがとうございます。金子大臣もご存知の通り、 営業用のトラックの年間軽油消費量は約150億リットルです。この価格が1円上昇するだけで約150円の負担が増えます。 燃料価格の影響は極めて大きいといいますとか私達の生活にも非常に直結してくることになりますので物流の維持と安定のために、 実効性のある対応を強く求めまして、次の質問に移ります。燃料価格は政府の背 次そっち設置によって一定程度抑制されているものの、トラック運送事業者の経営環境は依然として厳しい状況が続いております。予備費による約 8000億円の激変緩和への充当もいただきましたが原油高の終わりが見えないままです。そこで、このホルムズ減 原油高とも言うべき危機的な情勢が落ち着くまで激減緩和支援を継続していく必要があると考えますが、 政府としてのお考えをお聞かせください。おはようござい

凌成経済産業大臣 3月19日から開始した緊急的な激変緩和措置は、委員ご指摘の通り基金残高とですね、令和7年度予備費で1兆円超の規模であり、軽油も対象となっております。 ガソリンスタンドにおける軽油価格の全国平均は、補助開始前は178.4円で3月16日時点ですが、 178.4円まで高騰いたしましたが補助開始後は3月30日時点で159.0円まで抑制をされております。 中東情勢の先行きは原油価格の動向を含めまだ予断を許さず。 今後についてですね予断をもってお答えすることは困難な状況でありますが引き続き原油価格の動向や中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、必要な対応は行ってまいります。石井めぐみさん。はい、ありがとうございます。また競馬の厳しい状況、そして 予備措置の趣旨を踏まえれば、支援を途切れることのないよう対応していたかいただくことが重要であると思います。国民生活を支える物流を守る観点から、 引き続き実効性のある対応お願いいたします。次の質問に移ります。金子大臣におかれましては、 ご退出していただいても結構です金子国交大臣におかれましてはご退出いただいて結構でございます。石井めぐみさん。 引き続き、ストーカー対策についてお伺いします。まず初めに、池袋の商業施設で発生して痛ましい事件により、将来ある。尊い命が牛内に失われたことに 心から哀悼の意を表します。本県では警察において禁止命令の発出など 現行制度のもとで取り得る措置を全て講じて、被害者の安全確保に腎臓人属されたものと承知しております。そうした対応がとれとられていたにも関わらず、 最悪の事態を防ぐことができなかったことは重く受け止めなければなりません。これまでも制度改正や運用の充実は図られてきましたが、なお、 重大事案が発生している現状を踏まえれば、今こそ制度の運用、制度と運用の実効性を高めていく視点が、 重要であると考えます。そこで何点か質問をさせていただきます。まず、加害者への働きかけです。状況確認にとどめず、 ストーカー行為の抑止に繋がる取り組みの強化が必要だと思います。被害者の安全確保を最優先に 加害者への関与を一歩踏み出すものとすることが必要なのではないでしょうか？そこで、禁止命令の実効性に対する認識と、 今後の加害者に対する対策についてあかま国家公安委員長のご所見をお聞かせください。 あかま二郎国家公安委員長 はい。お答えいたします。ストーカー規制法に基づく禁止命令についてでございますけれどもこれは刑法等の刑罰法令に規定する罪に該当する行為に至らない段階において、 社会的に逸脱した一定の行為類型にあるつきまとい等を規制できるものでございます。禁止命令では、 さらに反復反復してつきまとい等をしてはならないことを命ずることができるところでございますが、相当程度の抑止効果があるものの、 一定数は再び繰り返し者がいること、これはまた承知もしておるところでございます。 加害者による声のエスカレートこれを防止するためでございますけれども、本年3月10日全面施行された改正ストーカー規制法これを初め各種法令を適宜、適正適切に 適用をする他、また、加害者を治療、またカウンセリング等にしっかりと繋げていくことも重要であるというふうに思っております。引き続き、 委員ご指摘の通り、被害者の安全確保を最優先とした組織的な対処を確実に実施するよう警察をしっかりと指導してまいりたいと思っております。 石井めぐみさんはい。重大事案の発生防止のためには、現行の取り組みの実効性を不断に検証し、 必要な対応を講じていくことが重要と考えますつぎに、加害者への働きかけとして、カウンセリングなどが促されておりますが、任意であるため、 十分に活用されていないとの指摘があります。再発防止の観点から、その強化を極めて重要な鍵だと考えます。 そこで、政府としての現状認識と活用促進及び実効性向上の方策について、あかま国家公安委員長のお考えをお聞かせください。 あかま二郎国家公安委員長 カウンセリング等の支援のを実行せよということでございますけれども、警察の働きかけにより実際に治療等に繋がった件数残念ながら微増にとどまっていると いうところでございます。 その理由については一概に申し上げること、これは困難でございますが、専門知識を有しない警察官による働きかけのみでは加害者の意識行動変容をには不十分であるというふうにも考えております。 警察で取り扱うと加害者をカウンセリング治療機関に繋げやすくする方法についてでございますけれども、令和7年度補正予算において、 精神医学的心理学的知見を持つ専門家等との協力を得て、調査研究を開始しているというふうに承知をしております。 こうした調査研究を踏まえて、須藤係長カウンセリング治療に繋げやすくする取り組みをしっかりと推進してまいりたいというふうに考えております。 石井めぐみさん、ありがとうございます。まず令和7年度の予算付けで調査研究ということで、今、加害者に対するカウンセリングや医療 機関での治療の義務化を訴える声が本当に多く上がっております。生徒が現場でしっかり機能し、被害者の安全が確実に守られるよう、具体的な方策 着実に前進させていただくことを強く求めます。よろしくお願いいたします。つぎに、法制度の在り方についてお伺いいたします。 ストーカー対策については、被害者保護の強化と制度の検証が重要だと思います。特に警告や禁止命令については、 今回の池袋事案で9回も禁止命令が発出されておりましたが、結果として事件の防止に繋がりませんでした。そこで、 現行制度の課題と被害者保護の保護に関する概要そして池袋事件を教訓とした今後の方策について あかま国家公安委員長に置き換えのお考えをお聞かせください。あかま二郎国家公安委員長 委員ご指摘の、被害者保護についてでございますけれども警察では、危険性 また切迫性が極めて高いと判断された事案については直ちに通報体制を確立をし、 検挙が可能であればこれにより、加害行為の阻止を図る。そういったこととともに、被害者等に対しては、安全な場所への速やかな避難であるとか、 110番緊急通報登録システムシステムへの登録さらにビデオカメラカメラ等の資機材の活用等を行うことによって、 被害者保護を図っているものというふうに承知をしております。あわせて課題といたしましては、 令和7年度ストーカー規制法改正案に係る参議院内閣委員会の付帯決議において、ストーカー行為の背景にある孤独孤立などの社会課題の解決であるとか、 被害者にも加害者にもならないための予防啓発教育の充実などが盛り込まも盛り込まれている通り、社会全体で 取り組みがなされることが重要であるというふうに認識をいたしております。今後でございますけれども解析年とか規制法により、 被害者に対する援助主体にこれまでの地域住民にくわえて新たに被害者の勤務先であるとか、学校が追加された。 またこの他、付帯決議において関係府省庁が連携して、加害者に対するカウンセリング、治療を適切に講じることが盛り込まれておりますので、 こうしたことも踏まえながら、社会全体で取り組みをさらに充実をさせて、今回のような痛まし事件が発生しないよう、関係府省庁とも また、団体とも緊密に連携して取り組みを警察を指導してまいりたいと考えております。石井めぐみさん。はい。 ありがとうございます制度の信頼性と実効性の確保こそが重要な鍵であると考えます。現場の運用状況を踏まえますと、必要な検討が着実に進められることを期待しております。 引き続き前向きな取り組みをお願いいたします。最後になります。今回の池袋事件のように、 警察対応や禁止命令が高知られた人いたにも関わらず、重大事案に至るケースが後を絶ちません受診依頼や監護監視など 強制力がない現行制度の限界をどのように認識されているのか。あわせて、加害者への実効的関与の強化や、 海外の制度も参考にしながら、例えばアメリカはテネシー州や韓国のようなGPSによる位置把握や、 接近制限なども参考に抜本的な制度の見直しについてこれまでの垣根を超えた。 議論を深めるべきときが来たのではないでしょうか？あかま国家公安委員長のお考えをお聞かせください。あかま二郎国家公安委員長 今の委員の御指摘の通り、海外における様々な取り組みであるとか、最新の知見等、これらは参考に参照にしつつ我が国におけるストーカー事案の実情 こういったものを適切にに対応していく必要があるというふうに認識をしております。被害者の保護対策、また加害者の再犯防止等については、明日10日総合対策 これに基づいて関係機関、団体等と連携した取り組みを推進しているところであります。今、今後とも、 これらの機関であるとか、団体等としっかり議論を深めること、これも大切であろうし、また先ほどご答弁させていただきました、社会全体で 被害者等の安全確保、これを最優先に、また重大事案への発展を未然に防止するための取り組みをさらに充実させるよう、 対普通のことは大変な大事な視点だというふうに思っておりますそういった視点をしっかりと警察等々にまた指導してまいりたいと思っております。 石井めぐみさん。はい。ありがとうございます。非常に、非常に難しい課題であると承知しておりますが、現場の知見を踏まえた前向きな議論を あかま国家公安委員長のご指導のもとで着実に進められることを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。最後にストーカー防犯に質問と ストーカー犯罪によって失われた尊い命、そして心に傷を負った。方々の痛みを私達は決して忘れてはなりません。 同じ悲しみが2度と繰り返されることのないよう、関係所管には実効性のある対策の徹底を強く求めまして、 私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。以上で石井めぐみさんの質疑は終了いたしました。 つぎに、宮出千慧さんの質疑を行います。

赤澤経済産業大臣 代替調達については現在供給余力に優れる米国からの調達を始め、 UAEやサウジアラビアについてもパイプラインを用いたホルムズ海峡の代替ルートによる調達過去調達実績があり増産余力のある中央アジアや中南米からの供給確保のため、 あらゆる選択肢を排除せずに検討を進めているところでございます。その上でUAEは我が国にとって最大の原油調達先であり、 エネルギー安定供給に関する最も重要なパートナーの一つです私自身も事態発生後の3月5日には、国営石油会社のグループCEOで、 それを兼務しているUAEのベル大臣と対面で対談をし、我が国への原油の安定供給、それから国際原油市場への安定化への協力を要請をし、 力強いコミットメントをいただいております。くわえて昨日もですね実はベル大臣と電話で会談を行い日本向け原油の円滑な積み出しについて改めて要請するとともに、 共同備蓄事業に対する謝意を伝え、引き続きの協力を依頼したところです会談の詳細は申し上げられませんが、 上野大臣には日本の状況をよくご理解いただき、2国間の協力を進めていくことで一致をいたしました。また

サウジアラビアのアブドルアジズエネルギー大臣とも 4月1日にオンラインでの会談を行い今後も緊密に連携していく旨を確認をしたところでございますこうした取り組みを含め引き続きエネルギー安定供給の確保のために、万全を期してまいります。 宮出千慧さん。はい。しっかりとご対応いただいているということで引き続きよろしくお願いいたします。 通告になんですがナフサのことを聞こうとかと思っていたんですが、午前中に宮本先生や山内先生からもご質問ありましたので、飛ばさせていただきます。 私以前はですね建設業で働いておりましたが、地元の建設業の方々からも、現在そのナフサを使った塗料を始めとする建設資材の不足や急激な値上げによって困っていると いう声をいただいております。もしこの工事着着工できなかったりするとですね、会社が続けられるな、続けられなくなるのではないかと そういった心配をしておられる業者さんもございます万が一、この資材不足により休業しなければいけなくなった場合、 法的にはこの従業員の方々への休業手当は発生しますし、資金的に体力のない中小企業や小規模事業者の皆様は、まさにこの廃業の危機に立たされるかもしれません。 先ほど中小企業庁さんのご答弁の中にも少しございましたが、こうした企業を守るため、政府としてはどのような支援取り組みをされるのか大臣にお伺いいたします。 はい

赤澤亮正経済産業大臣 経済産業省においては今般の中東情勢の影響を受ける中小企業小規模事業者の皆様への支援として、全国約1000ヶ所の特別相談窓口の設置 それから日本政策金融公庫のセーフティネット貸付における期における金利引き下げや、官民金融機関に対するきめ細かな資金繰り支援の徹底への配慮要請そして、 約1800の業界団体及び各省庁地方自治体に対する適切な価格転嫁への配慮要請を行っているところでございます。 引き続きですね中東情勢等が中小企業に与える影響を注視し、適切な対応に万全を期してまいりたいと思います。宮出千慧さん。 はい。世界情勢のあおりを受けて中小零細企業が困ることのないようにしっかりとした支援と情報提供をお願いをいたしまして、次の質問に移ります。

赤澤大臣ここまでとなりますのでご退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。大臣におかれましてはご退出いただいて結構でございます。宮出千慧さん。まだですねちょっと 時間の関係で次の質問警察庁の方にもお越しいただいておりましたがこちらもちょっと飛ばさせていただきます大変申し訳ございません。 つぎに共働きとも育て推進事業とも育プロジェクトについて伺います。 政府は共働きを推進しておられますが、例えば厚労省の第3回21世紀出生児縦断調査によりますと、子供の睡眠時間が10時間以上の割合は母親が働いていない場合は70.9% であるのに対し、母親が働いている場合は45.6%となっております。この幼児期の睡眠問題が神経発達や精神発達 認知機能や情動機能の障害をもたらしたり将来的にひきこもり、不登校などの問題行動や学業成績低下に繋がる。 といった可能性も指摘されておりますこの共働き政策の推進が子供の成長に与える影響について厚労省としては 何か調査検証はされているのでしょうか政府参考人にお伺いいたします。厚生労働省田中祥子雇用

上野賢一郎厚生労働大臣 働く方々が子育ての希望を実現をしながらお子さんの年齢に応じて例えば育児休業であったり短時間勤務など希望する働き方を柔軟に選択をできる。 そうしたことが重要だと考えていますこのため、育児介護休業法では、 労働者が本人またはその配偶者の妊娠出産の申し出を行った場合に、育児休業に関する制度について個別に周知をして、 休業の取得意向を確認することを事業主に義務づけをしております。また3歳に満たないお子さんを養育する場合においてはその働き方の希望に応じて短時間勤務の措置を講じなければならない。 などの取り組みをしているところでありますのでこれらの取り組みを通じて、引き続き男女ともに子育てや働き方について希望を選択実現できる環境の整備を進めていこうと いくと考えているところであります。なおキャリア形成上のガイドラインというお話がありましたが、 なかなかですね、業務内容あるいは業種、各家庭の状況様々でありますのでなかなか難しい面もあるのではないかなというふうに考えています。 宮出千慧さん。はいありがとうございます。今ですねお母さん方に話を伺っているとこの専業主婦というのが肩身が狭いとおっしゃる方がとても多いです。 しかし専業主婦も立派な仕事でありまして子育ては本当に社会にこう出て働くことと同じか、またそれ以上の価値があると私は考えておりますのでそういった認識を共有できる社会にしていきたいと思っております。 つぎに、妊婦等包括相談支援事業について、まずは政府参考人にこちらの概要をお伺いします。こども家庭庁

松本洋平文部科学大臣はい。 日本橋日本語指導が必要な外国人児童生徒数次、児童生徒等が増加している中、 児童生徒に対する支援を充実させるとともに教師の負担軽減を図ることが重要と考えております。あのいくつか特徴があると思います一つは、やはりその児童の生徒の数が増えているっていうのもそうですけれども3剤や週中 あと多言語化、こうしたですね、大きな変化というものが近年現れているというふうに認識をしているところであります。 文部科学省におきましては、日本語指導に必要な教員定数の着実な改善日本語指導補助者の配置など、外国人児童生徒などへの支援に取り組む自治体に対する支援 日本語指導が必要な児童生徒に対して取り出し指導を行うなど、特別の教育課程の制度化などを行ってきたところであります。 さらに外国人児童生徒などの教育の充実に関しまして現在、有識者会議を設置をいたしまして検討を進めているところであります。その議論を踏まえまして、 必要な支援の充実これに取り組んでまいりたい、そのように考えております。宮出千慧さん。 はい。ありがとうございます。ただですね外国籍の児童生徒とのコミュニケーションに時間を取られてしまって授業にも影響が出ている。といった現場の声や、 国からの支援はありつつも、ちょっと数が増えすぎて現場での対応が既に限界を迎えているといった声もございます。これについて大臣どう思われるか、お答えください。

津本様文部科学大臣杯 今しがた申し上げましたようにその児童生徒が増えたということによって数が増えているということもありますし先ほど申し上げたように、 今まではどっかの地域に特定の問題であったものが今存在をしていてそれが全国的に非常に問題になっている課題となっている ていうこともありますしまた週中ということもありますまた多くの国からいらっしゃるということもありまして、 その母国語とされる生徒さんが多言語化しているというようなそうした様々なですね、この環境の変化というものに対応をするために現状は先ほど申し上げたような施策というものを行っているところであります。 一方でこれで十分だと思っておりませんので有識者会議を設置をいたしまして必要な検討を進めさせていただいてこの課題 どう解決をしていくのかということを議論を専門的にしていただいておりますくわえて私からも指示をしておりまして、この課題を解決するためにもう一つ大切な視点は、 やはりですねこの環境変化によって子供たちの教育の質が低下するようなことは決してあってはいけない。そうした観点も大切にしながら、この問題を有識者の間で 検討してほしいという指示を私の方から出させていただいているところでもありますいずれにいたしましても、有識者の先生方に今一生懸命議論をしていただいております。 この議論というものをしっかりと経まして具体的な政策に繋げられるように取り組みを進めてまいりたいと思います。宮出千慧さん。はい。これからもですね外国国籍の子供たちが増えていくかと ことが予想されます。今の大臣のお言葉しっかり日本人の子供たちへの影響が出ないようにと いうことがありましたので、これ現場しっかりと守っていっていただきたいと思います。もちろん配慮は必要だと思います。寄り添いことも大事だと思います。ただですね現場に預けお子さんを預けている。 親御さんのお話を聞きますと、外国の方の配慮をしすぎて、 例えば、外国の文化を学びましょうと言いながら、その前に日本の文化を教えられていないということ何か立場逆転しているような現象が起こっているということで 他国の文化を学ぶのもいいけれども、まずは日本の文化伝統をきっちりと子供たちに教えてほしいといった声も上がっております。 すいませんこれ通告していないんですけれどもこちらの件についても大臣お願いいたします

松本洋平文部科学大臣それぞれの現場において適切に対応をしていただくということが基本になろうかと思います。 ただですね、そうした様々な環境の子供たちが集うことによって、改めて様々なことに気づかされる。 場合によってはそれらに触れることによって、自分たちの国が持っている当たり前だと思っていたものが大変素晴らしいものだというふうに気づく機会もこれもまた私はあるんだろうと思います。 そうした様々な観点というものも踏まえましてですね、是非それぞれの現場で工夫をしながら素晴らしい教育というものをやっていただきたいと思いますし、 我々といたしましてはそうした様々なルーツをとりわけですね、今回ご質問をいただいております。 その日本語教育が必要なそうした児童生徒に対する支援というものをしっかりとやっていくとともにですね、そうした様々な課題というものを我々としてもですね、 しっかりと認識をしながら、それぞれの現場の判断をサポートをし教育の質を高めていくそうした取り組みを進めてまいりたいと思います。 はい宮出千慧さん。はい大臣がですねしっかりとしたお考えをお持ちということで安心をいたしましたけれども、やはり現場の方はかなりしんどいという声は聞いておりますのでですね。 これは対応していっていただきたいと思います。もちろんですね、外国のを知ることで日本の良さが見えてくるということがある人は思いますので、お互いいいところ 伸ばしていけるようなそういった教育現場にしていっていただければと思いますということを申しあげて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。以上で宮部千里さんの質疑は終了 いたしました。 はい。45分はい。つぎに2時 仁比聡平くんの質疑を行います。

法務大臣久慈は名前と一体になって個人を識別し故障する唯一無二のものですね。 法務省

法務大臣 明治31年に施行された明治民法では、第746条において戸主及び家族はその家の藤を少数と そして第788条1項において、妻は婚姻によりて夫の家にいる。 それぞれ規定されていました。このように明治憲法においては家の制度が導入され、その家にあるものが称する。 宇治とされていたものと承知をしております。

法務大臣法律上唯一無二の宇治これは、戸籍上交渉されている民法上のうちのことですね。 これは生物課

平口大臣、質疑者からの要求ございますのでご答弁願います。 戸籍は日本国民の親族的身分関係を登録する。登録交渉する唯一の公募であり、 神聖な身分変動の登録交渉を行うという重要な機能を有していると認識しております。 9次使用の拡大は、1組の夫婦及びこれと類似を同じくする編成単位とする。現行の戸籍制度を維持しつつ、 婚姻等による次の変さらによって社会生活で不便や不利益を感じる方を減らすことができるものと考えております。 9児の使用の拡大によって戸籍の機能等が変わるものではないと考えております。

黄川田国務大臣 法案については現在検討中でありまして具体的な制度設計をお答えすることは困難であります。今回9次使用の法制化はこれまでの政府が進めてきた取り組みをより推進 進めていくものでありまして、政府、地方公共団体、公私の団体 事業者において9次短期も可能とすることを含めた取り組みが一層進めば公園等によるうちの変さらによって社会生活で不便や不利益を感じる方をさらに減らすことができると考えております。 しっかりと制度の検討を進めてまいりたいと考えております。ニーズ大家くんやパスポートや運転免許証やマイナンバーカード駄目だなんていう話まで出てきてるんですけど 第6次男女共同参画計画の策定にあたってですね、専門調査会は終わってるのに、旧姓使用の法制化を持ち込んだときに、 内閣府は、今の育児の意義や旧姓法制化のイメージや、それで不便さを解消できるのかとどのように検討したんですか。 はい。第6次の経緯がございますので、内閣府岡田慶幸男女

連立合意総理指示だと言って、参画会議メンバーの反対を押し切って閣議決定したわけでしょ 人権と法理を、ときの政権が政治だと言って押さえつけても問題は何にも解決しないですよ。財務だ

金融担当大臣片山さん塗布 マネーロンダリング規制などの中で、国内外の金融機関に、そんな旧姓使用の義務づけなんてできないでしょ はい。

片山さつき金融担当大臣 はい。旧姓使用に関する法制化の内容につきましては政府において連立政権の合意書ですとかただいま委員がお触れになった第6次男女共同参画基本計画の内容を踏まえて、与党と緊密に連携しつつ、 必要な検討を進めているという状況と理解しておりますので、今担当の参考人の方から具体内容がまだ 現在予断をもってお答えができないという回答を得ておりますのでどういうことになるのかという仮定はできませんがいずれにしても、既に 技術性使用の拡大はかなり努めておりまして去年の段階で約7割の銀行が旧姓口座に対応している状況ではございます。もちろん、 これは別途マネーロンダリング対策対策等を確保しながら、このように7割を超える銀行が旧姓口座に対応し、旧姓使用の拡大に努めているという状況にはあります。

茂木外務大臣 旅券の作成に当たりましてはですね国際民間航空機関以下において定められた国際基準に則り必要です対応する必要があります。そして委員もご案内かもしれませんから 顔からは量刑のICチップには法的な根拠のある氏名を記載することが求められております。このため現在ですね、我が国は旅券のICチップに法的な根拠のある使命として、 戸籍上の氏名を記載することとしております。

上野厚労大臣 はい統合医療に関しましては、平成25年2月に検討会で取りまとめた。これまでの議論の整理におきまして、今後の取り組みとして、 統合医療の安全性有効性等に関する科学的知見を収集し必要な情報を広く発信をしていくことにより、 患者、国民及び医師が両方を適切に選択できるようにすることが重要である。と提言をされています。厚生労働省としても本提言に基づいて、関係学会等の協力も得つつ、 科学的知見の収集や情報発信を進めてきたところであります引き続き東京、引き続き統合医療に関するこれまでの研究成果や社会環境の変化も踏まえ、 両方を適切に選択できるよう取り組みを継続をしてまいりたいと考えております。

片山さつき金融担当大臣 先日在籍議会で駿河の問題の後にこの話が出たときに、細かい状況、そのときには よくレックを受けてというかいなかったので、その後今参考人が答弁いたしましたように過去の経緯私も 思い出しましたというのは、96年から98年まで大蔵省の銀行局にいましたからそのときに 建物の周辺に、変額保険被害のこういう方々ってそこでデモに来られてた方がいらっしゃったんですよね。 聞きましたところ非常に多くの訴訟が提起されたんですが結果的にはほとんど全部銀行側の勝訴でございます。 ですから、いろんな問題出てきますが不当ではあるが不法は立証されないということですよ。ということになりますと今参考人が申し上げましたように、 こういうことが顧客本位の営業として行われているとは到底思えないわけですから顧客本位の英語にして、営業にしていただくために、 こういう商品はおかしいとかこういうノリは超えてはいけないとかどういう説明をすべきであるということをある程度指導してあるいは、 きっちりとその明文化したということはしてきたわけですが、まだ残っている件数が多いわけではないけれども そういうところに立ち至ったものについて状況が非常に厳しい方が多分いらっしゃるということは、委員のお話も伺いまして、 認知したところでございますが7時間契約だったのでその当時から検討に検討をずっとするこそ30年近く重ねても その行政の方でできることはほとんど今後の改善という意味ではやってということでそれ以上については なかなか当事者間での解決以外の衆法がないのではないかということになれば、 行政庁としての金融庁としてはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。