{ "house": "sangiin", "id": "8943", "date": "2026-04-03", "title": "予算委員会", "page_url": "https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=8943", "sections": [ { "i": 0, "start": 1905.3, "name": "藤川政人", "group": "予算委員長", "text": "本委員会は、令和8年度総予算3案につきまして、内閣委員会他16委員会に その審査を委嘱しておりましたが、各委員長から、それぞれ審査概要について報告書が提出されましたので、お手元に配付しております。 つきましてはこれを本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、ご異議ございませんか？はい。ご異議ないと認め、さよう取り計らいます。 参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。令和8年度総予算3案審査のため、本日の委員会に日本銀行理事、中村光司くんを 参考人として出席を求めたいと存じますがご異議ございませんか。ご異議ないと認め、さよう決定いたします。 令和8年度総予算3案に関する理事会決定事項についてご報告いたします。本日は一般質疑を120分行うこととし、 各会派への割り当て時間は自由民主党・無所属の会25分立憲民主・無所属31分国民民主党・新緑風会19分 公明党15分日本維新の会11分参政党11分日本共産党4分れいわ新選組4分 質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表の通りでございます。 令和8年度一般会計予算、令和8年度特別会計予算、令和8年度政府関係機関予算、以上3案を一括して議題といたします。これより質疑を行います。" }, { "i": 1, "start": 2011.85, "name": "宮本和宏", "group": "自由民主党・無所属の会", "text": "宮本和宏くん市長おはようございます。自由民主党滋賀県選出参議院宮本和宏でございます。 今日は初めて予算委員会で質問させていただきますよろしくお願いいたします。私は3年前まで滋賀県の守山市の市長を3期12年務めておりました。 視聴タイミングにフランスパリにあるOECDで研究員として9ヶ月間働かしていただき外から日本を見て日本はこのままでは駄目だと強い危機感を持ったところであります。 日本の制度や仕組みの変えるべくを変えなければならない。このように考え、昨年夏の選挙に挑戦をさせていただき、当選をさせていただきました。 今日は私の経験や思いの一端も踏まえて質問させていただきますよろしくお願いいたします。まず、中東情勢について質問させていただきます。 高市総理とトランプ大統領との先般の首脳会談は日米間の連携と信頼の強化はもちろん、外交安全保障と経済安全保障の観点から大きな成果があったと考えておりますここより経費をするところであります。 昨日、トランプ大統領がイラン情勢について会見をされました日本政府として現時点でどのような受け止めをされているのか。 新たな情報も含めて、外務大臣にお伺いいたしますはい茂木外務大臣おはようございます。 日本時間の昨日午前10時から約20分間、トランプ大統領はイラン情勢に関する前で演説を行いまして、 米国の今回の行動のですね、目的や、また現状今後の見通しについて説明を行ったところであります。 ホルムズ海峡におけます航行の安全確保中東地域の平和と安定の回復は、 エネルギー安全教育エネルギー安全安定供給の観点を含めて、日本に限らず国際社会全体として極めて重要であります。 我が国としては対応通じた問題解決、これが重要だとこのようにずっと主張してきておりまして、トランプ大統領演説でも言及しておりますイランとの協議 これが良い方向に向かうことを期待をいたしております。また私自身もですね今週、 トルコ、サウジアラビアの外相とそれぞれ会談を行いましたが、現在トルコサウジさらにはですね、エジプト、そしてパキスタンの4カ国によります。 仲介努力も続いているところでありまして、政府としても、 こういった関係国であったりとかですね、湾岸諸国とも緊密に連携をとりながらですね、事態の促進形成外科に向けてあらゆる外交努力を進めてまいりたいと考えております。宮本和宏くん はい。ご答弁ありがとうございます。関係国と緊密な連携を図りながら早期沈静化に向けてまたホルムズ海峡の受ける高校の自覚を持ってご尽力いただいている。 待つことに心から感謝申し上げたいと思いますまだまだ予断を許さない状況でありますが、引き続きのご尽力をよろしくお願い申し上げたいと思いますここでご退席いただいて結構でございます。 ありがとうございます外部大臣ご退席いただいて結構でございます。つぎにイラン情勢からすいません恐縮です。 つぎにイラン情勢からひと月が経ちますが原油やプラスチックの原料のナフサについて、各々8ヶ月から48ヶ月または4ヶ月の国内備蓄や調達見込みがあり、 政府は万全を期して対策を講じるとともに今後一層の確保に向け調達先の多様化等にも取り組むとされているところであります。 何より国民の皆様に現状を正しく伝え正しく認識していただくことが重要と考えております。一方で現地で現場からは、物流業界や農業分野等では、軽油やA重油等の確保の難しさや値上げ また医療業界ではプラスチックを用いた医療物資の値上げが進んでいるとのお話をお聞きしておりまして原油やナフサ等の流通に目詰まりの課題もあると考えております。 何よりイラン情勢の早期沈静化が不可欠でありますがイラン情勢の中長期化も見据えて、この水張りの解決も含めて、今後どのように 原油ナフサまた重要物資の調達に取り組んでいくのか経産大臣にお伺いいたします。はい赤澤亮正経済産業大臣 原油やナフサについて備蓄の放出や代替調達を通じて、 日本全体として必要となる量は確保できていると考えています他方で、足元ではですね供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識のもと、担当大臣の私のもとに設置したタスクフォースで関係省庁が連携をし、 医療、物流、農業を含め分野横断でですね重要物資の供給状況の総点検をしております。 経済産業省に情報提供窓口を設け、サプライチェーンの情報分野横断で集約をし、他の流通経路からの融通支援をきめ細かく実施をしているところでございます。 特に国民の皆様の命、あるいは暮らしに直結するですね医薬品や 医療機器、医療物資については厚生労働省と経済産業省が連携する体制を立ち上げ、代替製品を世界全体から調達するとともに石油製品の融通支援などを通じて医療関連物資の安定供給、 供給に取り組んでいるところでございます。はい。宮本和宏くん、委員長 ご答弁ありがとうございます先ほど心強いお言葉がありましたタスクフォースを通じて、しっかり目詰まりが起こらないまた様々な分野へ横断的にしっかりとチェックいただけることを大変ありがたく思います。 また経産省に窓口を設けていただき、言葉もありました。 業界様々込まれてるときに直接経産省に問い合わせることこれが快く決算書も聞いていただけるということでよろしいでしょうか改めてお伺いいたします和田議員 はい全くおっしゃる通りでありましてこれ本当にサプライチェーンのどこから東日本大震災ときとかもそうだったんですけどどこからどういう不都合が出るのかとかですね。 そういうのはもう流通の本当に隅の隅まで一生懸命ですね調べたつもりでいてもですね。届かない気づかない部分って出てくるので、 これはもう本当に寄せていただいた声が勝負ということでありまして、私ども広く窓口を開いて、 何かあれば、その件数も把握をし一つ一つ丁寧に潰していくというつもりで全力を挙げているところでございます。宮本和宏くん ご答弁ありがとうございます。本当に日本中の企業また個人の方も含めて、何かあれば警察署にしっかり相談できるということを大変心強く思います。 徹底を是非お願い申し上げたいと思います何より大事なのは、国の予算を正しく現状を伝えて正しく認識いただくことでパニックを知らず、不安に駆られず行動いただくことが大事だと思ってます。 政府、また与党もしっかり力を入れて取り組んでいきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 今朝の時これでご退席いただいて結構ですすいません赤澤大臣ご提出いただいて結構でございますちょっとたくさん質問をしました。恐縮でございます。次、2点目の質問、地域未来戦略について質問させていただきます。日本列島を強く豊かに高橋政権を目指す日本の姿は、農山漁村、 中山間地域を初め47都府県のどこに住んでいても安全に生活することができ、必要な医療福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所があることとされています。 そのために強い地域経済を構築し、地域未来戦略を推進することとされており、地方創生の性支援策や、 税制などの政策ツールを最大限活用しつつ、大胆な投資促進策と作業指導を含めたインフラ整備等を一体的に講じることとされています。 私も地方の発展には魅力ある雇用、仕事が不可欠と視聴者から考えているところでありますこれに関連して数点お伺いいたします。 まず産業クラスターの形成を今後具体的にどのように進めていくのか、また国土全体にどのようにこの産業クラスターを配置していくのかにつきまして地域未来戦略担当大臣にお聞きをいたします。黄川田国務大臣 お答えします地域未来戦略では三つの類型のクラスター計画を進めて参ります。 一つ目は17の戦略分野に関する検討が主導する形で、企業の大規模投資を中心に形成されるもの 二つ目は、知事主導で形成されるクラスターでありまして、 政府の政策の戦略的活用をプッシュ型で提案していくことでその形成を拡大京成を目指すもの 三つ目は地場産業の更なる付加価値向上や販路開拓等を支援し地域経済の拡大を目指すものであります。こうした三つの類型のクラスターについて、地域発のアイディア創出を募り、 各地に産業クラスターを戦略的に形成して参ります。 例えば、戦略産業のクラスターについては政府として戦略成長戦略における17分野の官民投資ロードマップと整合性を図りながら、地域ブロックごとに自治体や経済団体等とも連携の上、 地域の特性を踏まえた検討を進めることにより、戦略産業クラスター計画を策定し、その形成を推進してまいります。 地域未来戦略本部の大本大関係副大臣等会議において具体的な検討を進め、夏までに政策パッケージを取りまとめていく考えでございます。 はい宮本和宏くん ご答弁ありがとうございます地域戦略産業クラスターまた地域産業また地場産業ということで三つの種類があるということであります。17病院と関連して取り組むということでありますが、これ 次も地域他の企業からも大変期待があると思っております。この産業クラスター、かつて日本には全国総合開発計画というのがございましていわゆるそのインフラ整備と産業をどう組み合わせて 41地区のこういう大きなビジョンがあったわけでありますが、今日本にはこういった国土形成計画ありますけれども、今申し上げたインフラと産業、本当具体に 絵に描いたあの計画というのはない状況にあります。将来的にはこういった 国民皆さんに日本産業をどうやっていくのかそしてインフラをどう繋げていくのかそれ日本がどうなっていくのか、こういう大きなビジョンを 示していくこういうことも視野に取り組んでいくべきだと考えておりますが、先ほど政府参考に怒られてますちょっと政府参考にその点どのようにお考えかお伺いさせていただきます。政府参考人はい。はい。はい。 北尾雅也内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官 はい。お答えいたします。地域未来戦略におきましては先ほど大臣からもご答弁させていただきました通り、 戦略産業クラスター計画、地域産業クラスター計画地場産業成長プランといった三つの分類の計画から進めていくところでございますけれどもこれとあわせてですね。 必要なインフラ整備等も行ってまいることとなっておりますので、これも含めて全国的な視野で検討を引き続き進めてまいりたいと考えてございます。 宮本和宏くん。はい。ありがとうございます。要望になりますけれども、かつてあったその前走結果様々な課題もあると指摘をされていましたがやはり国民さん日本の 未来図はこうなっていくんだ、これ強いメッセージになると思います是非 黄川田大臣のもとで今申し上げた大きなビジョンを示していただけますように心からお願い申し上げます。つぎに移らしていただきます。令和8年度から始まります大胆な設備投資減税を受けるための手続きとして、 産業競争力強化法に基づく特定生産性向上設備等としての経産大臣の確認制度が創設される予定であります。 本制度について円滑な手続きとすることが不可欠と考えますがどのような手続きを想定しているのか政府参考人にお答えいたします。はい経済産業省河野太大臣官房審議官 お答え申し上げます大胆な投資促進税制でございますけれどもこれは国内における高付加価値かつ大胆な設備投資を促進する観点から創出するものでございまして、 広く事業者に利用されるためにはですね、余計可能性が高く、かつできる限り負担の少ない手続きとなることが重要と認識しているところでございますこのため本税制につきましてはですね、 その投資計画の妥当性を含めた審査を前提とした、いわゆる認定といった手続きではなくですね。 その投資計画が、例えば投資の利益率ですとか投資の下限額といういった定量的客観的な要件を中心に審査をいたします。確認の手続きとしてございます。 これによりまして審査基準を可能な限り明確にし、事業者の予見可能性と手続きの負担の軽減をともにですね。確保する制度としているところでございます。 具体的な手続きといたしましては、事業者の方に投資の計画を作成いただき各地域の経済産業局に提出する。 そしてその要件への適合性について、先ほど申し上げた確認を受けるということ。それから事業者の方はですね、 確認された都市計画に基づきまして投資の実行していただき対象設備を取得して事業の用に供した場合に是正措置をご活用いただけることを予定してございます。 委員ご指摘のようにですね、実務にもしっかり配慮した円滑な執行手続きとなるように今後とも努めてまいりたいと考えてございます。はい、宮本和宏くん。はいご答弁ありがとうございます。 あの確認手続きだって認定ではないと。また県可能性を持った制度としていくという。 大変ありがたく思いますしっかりとした制度構築他の周知徹底を、また運用お願い申し上げたいと思います。次進ませていただきます。産業用地の確保に向けましては、関係法令に基づく円滑な手続きが必要であり、 関係省庁の連携した取り組みが不可欠でありますまず政府にこれを強く要望するところであります。中でも産業用地が文化財の包蔵地となっている場合、埋蔵文化財調査が必要となっていますが、 具体のスケジュール感が見込める調査実施の観点から積極的な民間活用と調査の簡素化ができないかと考えています。 政府参考人に見解をお伺いいたします日向伸和文化庁次長お答えいたします。 文化庁におきましては、埋蔵文化財包蔵地における発掘調査に際して、実施主体である各自治体に参考としていただくための基本的な考え方を公表しており、この中で、 発掘調査の対象範囲については、埋蔵文化財が掘削され、破壊される場合としております。 この考え方を踏まえ、各自治体においては、盛り土で掘削を回避する。ことにより、発掘調査面積を抑えるなどの調査の簡素化のための適切な調整が行われていると承知をしております。 これに加えまして令和7年度に 発掘調査業務を発注する際に必要な事項に関するガイドラインを取りまとめ、公表をしております。このガイドラインにおきまして、民間調査組織の導入は、 地方公共団体等の調査組織が速やかに発掘調査に着手できない場合の選択肢の一つとして、明示をさせていただいております。 今後全国の自治体において、ガイドラインの趣旨も踏まえた民間調査組織の活用が行われることを期待をしております。引き続き文化財の保護と開発事業の迅速かつ適切な調整がなされるよう、必要な支援等を行ってまいります。 宮本和宏くん。はい、ありがとうございますガイドラインをしっかり作っていただけるということをありがたく思います周知の徹底を是非お願い申し上げたいと思います。つぎに移らせていただきます。 成長投資や駅管理投資の社会実装のために規制緩和が必要な場合があり、円滑な社会実装のために国家戦略特区等の活用が不可欠と考えますが、いかがでしょうか？また、国家戦略特区等についてこれまで解決に至っていない項目の総点検も併せて取り組むべきと考えますが、政府参考人にお伺いいたします。 いや、小山和久内閣府地方創生推進事務局審議官 お答えいたします。特区制度は創設以来、全国各地で幅広い分野における規制制度改革を実現し、日本経済や地域経済の 活性化に寄与してきた重要な制度であると考えております。今年1月には特区諮問会議におきまして、危機管理投資 成長投資の戦略17分野における国家戦略特区制度の効果的な活用などの新たな運営方針を打ち出していただきまして、 社会実装のための規制緩和を含む取り組みの検討を進めているところでございます。今後につきましては、 これまでに解決に至っていない項目の点検も行いつつ、各特区制度の特色や枠組みも生かしながら、規制制度改革を団体に大胆に進めてまいります。 宮本和宏くん、委員長ありがとうございます。 この特区を使った規制緩和本体の有効だと思っておりますので地方の声、また民間企業の声を聞いて、しっかりとした推進を是非図っていただきたいと思います。いずれにしましてもこの産業クラスター本当は地域方また企業も期待しています。 前に進めずに政策相談員全ての政策がうまく進みますように政府を挙げての取り組みをお願い申し上げます。あの黄川田大臣これで結構ですありがとうございます。 はい、聞こえません。つぎに移らせていただきます。宮本和宏はい。すいません。委員長 つぎに第34次地方制度調査会の関連で質問させていただきますこの議論が先般スタートしたところであります。 人口減少時代の国都道府県市町村の役割分担見直しが大きなテーマでありますが調査会の検討内容と議論の視点や方向性について政府からご説明をお願いしたいと思います。はい小川泰典総務省自治行政局長 お答えいたします本年1月に立ち上げられました第34次地方制度調査会では、将来にわたり持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくための 国都道府県市町村の役割分担の在り方や大都市地域における行政体制の在り方などについて諮問がなされているところでございます。 このうち国都道府県市町村の役割分担に関しましてはこれまでの地方分権改革以降の社会経済情勢の変化を把握しつつ、例えば、 各行政主体を通じたプロセスの最適化、簡素で弾力的な連携手法国地方が協働した政策立案実施といった視点を抽出いたしまして、 役割分担の新たな在り方を検討する必要があるのではないかと、こういった議論が現在進められているところでございます。 宮本和宏くん、委員長ありがとうございます。これに関連して総務大臣にお伺いさせていただきます国都道府県市町村の事務については完全にかぶっているものもあり事務自体にわかり分担も必要と考えます。 例えばですが、一つには後期高齢者広域連合また国民健康保険の広域化は、県の関わりや責任が中途半端であると修繕も感じておりました。 医療介護は都道府県の事務に一元化をし、市町村が地域福祉の事務を担うなど大胆な視点も持つべきだと考えていますこれまでのような 基礎自治体の一方的な権限移譲ではなく今後の人口減少を見据え、市町村の持つ一定の事務を都道府県に引き上げるといった観点も必要ではないかと思います。 また二つには町村の共通事務を都道府県がさらに代行するという視点。さらに人口減少による担い手不足のみならず国と市の産業政策的な観点も含めて一部を超える公共団体の事務を 国直轄化とする制度の構築も検討すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします林芳正総務大臣 市長ご経験になったの委員ならではのご質問だというふうにお伺いをいたしました。 やはりこの将来を見通しますと、行政課題が複雑化する、また人材が不足すると 市町村が担うべき役割これを十分に果たすことができないとそうした事態も見込まれるところであります。やはり市町村が創意工夫を要する事務により力を注いで地域における行政を自主的に実施することができるようにすると そういうことのためにですね、国都道府県市町村の役割分担の在り方に関する議論 これを早急に進めていく必要があると考えております。今ご指摘をいただいたようにですね特に人材不足が課題であったり、職員の専門性ですね、専門職員をする分野における都道府県の 役割の強化それからAIを含めたデジタル技術、これを活用した事務処理を行うべき分野における国の役割の強化などですね。 従来の役割分担にとらわれず、実施主体を柔軟に調整していくして、これを持つことが重要であると考えております。 今後、規制庁で活発な議論が行われるということを期待するとともに総務省として具体的な対応について必要な検討を進めてまいりたいと考えております。 宮本和宏くんご答弁ありがとうございます。私今申し上げた三つの視点も含めて今後検討いただけるということで大変ありがたく思います。いずれにしましてもこの時 少子高齢化の進展地方においては特に顕著にあらわれております先ほど大臣おっしゃった人材不足とか専門性不足またあの デジタルの進展を含めた柔軟な国と地方のこの在り方の制度設計大変重要な 今、転換点だと思ってます。大臣のリーダーシップ是非しっかりとした方向性が示されますようによろしくお願い申し上げます。つぎに関連した質問で国際戦略港湾について質問させていただきます資料一、二をご覧いただきたいと思います。 4名を海に囲まれている枠におきましては貿易量の99%以上を担う港湾は我が国の 成長戦略を考える上でとりわけ重要なインフルエンザであると考えます一方で現在港湾法に基づきますし公共団体が行うこととしている港湾管理の在り方は、 高度経済成長期においては一定機能していたと思いますが近年は激しい競争にさらされ、我が国の港湾は近隣諸国である韓国やシンガポールと比較をして、大きく劣後している状況にあります。 近隣諸国と比較して、日本の国際戦略港湾や国際基幹航路の現状と課題について政府から詳細な説明をお願いいたします。国土交通省阿部研港湾局長 お答え申し上げます。 近隣諸国の主要港は、我が国に比して多くのコンテナ貨物量を取り扱っており、また大型コンテナに対応したコンテナターミナルを多数整備しております。具体的には、国際コンテナ戦略港湾である。 ケーヒン阪神両校の合計と比して、コンテナ貨物量、水深16m以上の岸壁の数国際基幹航路の便数のいずれも 釜山港は約2倍、シンガポール港は約3倍の差があります。 さらに整備中の岸壁は、横浜港新本牧ふ頭が延長1000mであるのに対して、釜山港陳海地区は7040m、シンガポール港の風圧地区は2万1800mと差が広がります。このような中、 我が国と欧州を結ぶ国際基幹航路が今年4月にはコンテナ戦車の航路再編に伴い、ゼロとなるおそれも生じました。 結果として別の戦車が新規就航することで回避されましたが、国際基幹航路の確保のためには、大型コンテナ線への対応も含め、き コーチとして重視される貨物量コスト、利便性の点で、更なる競争力強化が課題です。 宮本和宏くん、委員長ありがとうございます。 この日本の置かれている国際戦略港湾、また国際基幹航路本当に危機的な状況にあると思っています。この日本の成長行っていくまた、輸出が基本的にこれからますます増やしていかなければならない状況において、 やはりこの港湾の機能充実化不可欠だと思っています。その中で国土交通大臣に質問させていただきます。 国際コンテナ戦略港湾政策を担う国際戦略港湾について、地方公共団体による管理が行われている現状を見直して成長投資及び競争力確保の視点から、 より国の関与を強化する必要があると考えますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思いますし、国土交通大臣 宮本委員ご指摘の通り、港湾は国民生活及び経済活動を支えており国際機関航路の維持拡大は経済安全保障の観点から重要です。このため、私が座長を務めます、日本成長戦略会議港湾レディス Xワーキンググループにおきまして、 他国に過度に依存しないサプライチェーンの構築や、選ばれる港湾の実現に向けて議論をしております。特に国際コンテナ戦略港湾については、これまで地方公共団体や民間事業者に管理運営の多くを委ねておりましたが、 国及び国が出資をいたします港湾運営会社が前面に立って、港湾荷役機械の自動化 遠隔操作化の導入促進を支援するなど効率的な港湾運営に向けた施策を全力で展開してまいります。宮本和宏くん委員長 ご答弁ありがとうございます本当にこの日本の港湾戦略これ大変重要だと思っておりますし、国際すいません港湾運営会社、これ繰越してるところが 力強くこれから進めていきたい答弁もありました。当然お金も必要になってまいりますので、あの片山財務大臣 今日ご出席でありますが、是非予算確保もよろしくお願い申し上げたいと思いますつぎに進ませていただきます。越前政策について質問させていきます自転車活用推進法が議員立法として制定され10年が経過しようとしています。 現在第3次の計画策定が進められていますその中で愛媛県が誘致をされ来年5月に松山市で 台北に次いで2番目のアジアで2番目の国際的な人種蔑視2027が開催される予定であります。このVelocity2027に対して、自転車業界をもとより、 400自治体が加盟する自転車の組長会も全面的に協力するとされていて政府としてこれまで全協力支援をいただいておりますが、成功に向けてより一層の全面的な協力支援が不可欠と考えています。 超党派の自転車活用推進議連の梶館長である。また、政府組織の横串の自転車活用推進本部長でもある国土交通大臣の 款見解をお伺いいたします私、国土交通大臣ベルシティについては、実はもう宮本委員が一番詳しいわけでありますけども現在策定中の第3次 自転車活用推進計画では、ベルシティについて、海外の知見を取り取り入れつつ、我が国の自転車に関する文化技術 取り組み等を世界に発信する場として位置づけ、開催を支援することとしております。愛媛県知事からも直接ご要望を伺っておりまして国としてもしっかりと取り組んでまいります。 その上で本会議を自転車活用の機運を高め各種の自転車政策を一層進める機会としたいと考えております。 私としましても、関係省庁を束ねる政府の自転車活用推進本部長としてまた超党派の 自転車活用推進議員連盟の幹事長としてVelocity愛媛の成功に向けて、愛媛県と連携しつつ機運醸成や情報発信を始め、しっかりと支援してまいります。宮本和宏くん町 力強いご答弁ありがとうございますともに成功させていきたいと思いますすいません。時間がなくなってしまいまして。本当は文部科学大臣 学術担当大臣にこれから新技術立国を目指す人材育成について質問したかったんですが、ちょっと申し訳ありませんが、 質問できない状況の人を許しをいただければと思います私は日本のポテンシャルまだまだあると思っています。強い経済力、人材力科学技術力を是非結集をして、 同署賃上げを実現すること成長軌道に乗せて日本列島を強く豊かに、是非ともにしていきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げ、質問をさせていただきます。ありがとうございます。両大臣一言ずつ、はい。 一言、松本文科大臣一言、簡潔に答弁をはい我が国の未来のために人材育成大変重要です一生懸命頑張ります。 はいはい小野田大臣 はい基礎研究に資する予算をしっかり確保できるように頑張ってサポートしていきたいと思いますよろしくお願いします。以上で宮本和宏くんの質疑は終了いたしました。はい。 まだ時間あったら大丈夫は つぎに、脇正明くんの質疑を行います。脇雅昭くんおはようございます。自由民主党神奈川選出の脇雅昭でございます。" }, { "i": 2, "start": 3782.79, "name": "脇雅昭", "group": "自由民主党・無所属の会", "text": "本日は予算委員会の場初めての質問の機会をいただきましたこと、藤川委員長そして与野党問わず、理事の皆様、そして神奈川県 私を選んでくださった多くの皆様に改めて感謝申し上げたいと思います。 私の選任は、私は去年初当選したんですけども、前任は皆様ご存知かも知れませんが、島村大先生でございます。島村先生が3年前に亡くなったことに伴いまして、私を後任に選んでいただきました。島村先生は、 健康医療政策に心血を注がれた方でございます。 私はそれまで神奈川県庁で11年間ありましたが、私もこの未病政策という健康医療に関する政策をやっておりました。そこで今日は本日は8質問でございますので、この島村大先生の遺志を継ぎまして、国民の健康に直結する、特に 歯科医療について伺わせていただければと思っているところでございます。 まず高市総理が進める攻めの予防医療において、なぜ歯科検診が重要と位置づけられているのか。糖尿病や認知症の予防など、口腔ケアが口の中だけの問題ではなく、全身の健康に関連しているというエビデンスがあると聞きますけれども政府参考人に認識を伺う。 思います。はい。森光敬幸厚生労働省医政局長はい。お答え申し上げます。 攻めの予防医療を通じて、健康寿命の延伸を図り、皆が元気に活躍し社会保障の担い手となっていただけるよう取り組むことが重要であると認識をしております。 口腔の健康を保つことは、航空への影響だけでなく全身の健康にも繋がるものと認識しておりまして、攻めの予防医療として歯科検診の機会の拡大についても取り組んでいくこととしております。 お尋ねの口腔と全身の健康との関係につきましては例えば要介護高齢者に対し、口腔ケアを行うことにより、 誤嚥性肺炎の発症率が低下する、それから歯周病の治療をきちんと行うことにより、血糖値が改善するといったような研究成果があると承知をしておるところでございます。 はい。脇正明くん、ありがとうございます。この後性肺炎にも繋がるとか、糖尿病にも繋がる。これ私 口の中だけの問題だけじゃなくて全身の健康に繋がるっていうことが、この航空のすごく大事なところだなと思っているところでございます。この健康な口腔環境を一生涯守り続けていくためには、 ライフステージに合わせた切れ目のない対策が必要でございます。まず資料1にございますけれども、これはあの 歯口腔の健康作りプランというのを厚労省が出しておりましてこの赤枠の部分でございます。あの現役世代については、高校までは学校歯科健診の機会が多いんですけれども、 卒業後はその機会が激減してしまいます。この過去1年間に歯科診療を歯科受診をした者の割合を政府が95%という。 高い目標を掲げているところでございます。このためにやっぱり働いている中ですので、企業との連携がすごく大事だと思っておりますので、是非とも企業との連携を深めていただきたいと思います。 その上で本日は特に子供たちへの施策について伺います。この一番下にございますけれども虫歯予防の推進体制の整備ということで、15歳未満で 付加物応用の経験があるものを80%達成していくんだと、そういう目標を立てております。そもそもフッ化物応用というのは具体的にどういうものなのか。 そしてこの家庭環境ですとか経済状況に関わらず全ての子供が等しく健康のチャンスを得るためには、義務教育の場である学校現場との連携が不可欠だと思っております。 一方で、教職員の働き方改革も叫ばれる中、先生方に新たな負担を強いるのではなく、歯科医師ですとか、歯科衛生士としたプロを学校に派遣することへの支援など この文科省と厚労省が一体となって普及していくことが重要と考えますけれども、政府の具体的な取り組みを伺います。はい。森光恵子医政局長 はい、お答え申し上げます。まず、フッ化物については食を予防する優れた効果がございまして、 付加物を応用する方法といたしまして、我が国においては、歯にフッ化物を塗る。塗布方法と 学校等においてフッ化物が入った液でうがいをする選考方法とこの二つがございます。厚生労働省では、フッ化物洗口の推進に関する考え方、これを作成しておりまして、 文部文部科学省においては教育教育委員会等に対し、当該考え方とともに、フッ化物洗口を実施する際には歯科医療機関など関係医療機関と連携して、 教職員の負担軽減に配慮するよう事務連絡等で周知をしているというところでございます。沖松崎くん 是非ともその周知の結果どうなっているのかフォローアップにも力を入れていただきたいと思っております。改めて、歯口腔の機能維持は国民のQOLを支え、結果として、この令和8年度一般会計予算の約3割を占める。社会保障関係費の適正化にも 資するものだと思っております。その際それを支える担い手である歯科の現場では、材料費高騰ですとか人手不足、様々な課題を抱えております。 そうした現場の課題解決も含め、高井政権が目指す攻めの予防医療の旗印のもと、歯科保健医療政策をどのように推進していくのか。厚労大臣の決意を伺います。 上野賢一郎厚生労働大臣。はいお答えいたします。高市内閣の重要政策の一つの攻めの予防医療ではございますが、 これにつきましては健康寿命の延伸であったりあるいは社会保障の担い手の確保であったりそうした様々な観点何よりも国民の皆さんの健康をですね、 十分守っていくそうした意味で非常に重要な取り組みを進めなければいけないと考えているところであります。 神奈川県では黒岩知事肝いりでですね、未病政策を取り入れているいただいておりますがも関わってらっしゃるというふうに聞いておりますけれどもそうしたものとも非常に近い考え方ではないかなというふうに考えております先ほど来局長からも答弁がありましたが、 歯と口腔の健康を保つということはまさに全身の健康にも繋がるものでありますので、生命の予防医療の中でもですね、この歯科検診の充実などはですね、重要な柱の一つだと考えているところであります。 新たな取り組みといたしまして令和7年度補正予算におきましては、歯科検診の受診率が低い就労世代 などに対しまして一般の健診などに合わせて簡易な口腔スクリーニングを行う取り組みなどを支援するパイロット事業ですが、これを進めることとしております。 さらに深掘り様々な政策の深掘りも今後しっかり進めていきたいと考えております。子供から高齢者までそれぞれのライフステージにおける健康作りが非常に重要でありますので、 歯科検診後の受診の受け皿となる地域の状況に応じた歯科医療提供体制の構築これもしっかり取り組む必要があろうと考えておりますし、また関係者と連携をしながら、生涯を通じてですね、 歯科検診が実現ができるように取り組みを進めていきたいと考えておりますので、またご協力をお願いしたいと思います見せます。一応上着山崎くん 力強い決意をいただきまして本当にありがとうございます。今お話いただいた通り、歯科医療の充実はひいては国民お1人お1人の健康な人生に直結するものでございます。 下村大先生の遺志をしっかりと水で国民の健康増進のために、私自身もこれからも全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げまして、次の質問に移ります。退席いただいて でございます上野大臣ご退出いただいて結構です。はい脇雅昭くん つぎに、政府が進める17の投資分野のうち、経済安全保障の生命線である造成について伺います。造船業は、西日本を中心に所在しておりますけれども、私の地元神奈川県は横浜市のジャパンマリンユナイテッドや三菱重工業、 横須賀市のケーヒンドック三浦市の恒吉美穂造船 さらには、世界屈指の技術を持つ横浜製作所やかもめプロペラなど、日本の海を支える拠点が集結する関東随一の造船県であります。こうした現場の声から2点伺いさせてください。まずは、造船業の再生、特に 中小造船所への支援について伺います。海上輸送に依存する我が国においては、造船業は不可欠な戦略産業でございます。現在建造シェアは世界市場の2割にまで後退しているところでございます。 政府は造船業再生ロードマップを策定し、2035年までに官民で1兆円規模の 投資を実現。建造量を倍増させるという野心的な目標を掲げました。このロードマップに基づき、大型性の措置は着実に進む一方、 国内物流の要である中小造船所の存在も忘れてはなりません。大型船が運んできた物資をこの全国のすみずみや離島にまで届けるのは中小型のない構成の役割でございます。 この内航船を国内で安定供給し続ける体制の確保は国民生活の維持に極めて重要であり、建造量だけでは測りきれない価値をもたらしています。そこで伺います。 現在運用されている造船業再生基金において、これらを支える中小造船所は支援の対象となっているのか。 また具体的にどのような支援メニューを持って、その競争力を高めていくつもりか、政府参考人の見解を伺います。はい国土交通省河野純海志局次長 お答え申し上げます。造船業は、海上輸送に不可欠な船舶を安定的に供給し、国民生活、経済活動のみならず、 安全保障も支える極めて重要な産業であり、中でも、委員ご指摘の通り、国内の輸送担う内航貨物船などを建造する。 中小造船所は、我が国にとって必要不可欠であります。昨年末の補正予算で新設しました造船業再生基金では、中小造船所も支援の対象としております。 具体的には、我が国の建造能力の増強に資する営業設計、建造などの協業連携に取り組む場合に、 関連する生産設備の整備を支援し、競争力のある生産基盤の構築を進めてまいります。 はい、脇雅昭くん、ありがとうございますしっかりその対象になっているということを明言していただきましてありがとうございます。是非ともこれがですね、それぞれの中小船舶の方に届くようにしっかりとPRいただきたいと思っているところです。 次は船舶修繕について伺いさせてください。この造船業もとてもとても大事なことですけれども、 船舶を修繕する。これは建造された船舶の安定的な運航のために欠かすことのできない産業でございまして、現在巡視船やない構成の修繕はほぼ100%を国内で行われております。 しかし現場では設備の老朽化と人材不足により、いずれ中国など海外ドックに頼らざるを得なくなるのではという悲痛な声が現実味を帯びてきているところでございます。 もし日本の船を海外に過度に依存せざるを得ない事態になってしまいますと有事の際に国家安全保障上の重大な結果にもなり得ますそのため、造船業と同様 船舶修繕業につきましても、紙が連携して産業の強化を図っていく必要があると考えますけれども、国土交通大臣の見解を金子恭之国土交通大臣 脇委員のご地元は横浜港を抱え、何よりこの家造船業のですね、大きな拠点の一つである。 その中から非常に鋭いご指摘であります。我が国の船舶種修繕業は、 地域住民の生活に欠かせない旅客線や国内貨物の海上輸送を行う内航貨物船。 官公庁線などの運行させ、国民生活、経済活動のみならず、安全保障を支える極めて重要な産業であります。 我が国の安定的な海上輸送を維持するためには、我が国修繕業の基盤をしっかりと構築していかなければなりません。こうした問題意識のもと、ワークにおける 船舶修繕の在り方について、日本成長戦略の一つとして、私が座長を務めております。造船ワーキンググループにおいて、 議論を行っているところでございます。委員ご指摘の問題意識も踏まえこのワーキンググループで課題を整理をし、船舶修繕業の 自立性確保に向けて全力で取り組んでまいります。脇雅昭くん 力強いご答弁ありがとうございます是非その造船ワーキンググループでしっかりと議論していただいた上で、国が主導権を持って取り組んでいただくことを強く期待しまして、次の質問に移らせていただきます。こちらでご退席いただいて結構です。事について結構です。 脇雅昭くんありがとうございます。最後の質問になります。この予算委員会でこれまで様々な予算の質疑がされてきておりますけれども、 この高井政権が掲げる数々の重要政策を確実なものにしていくためには、予算の確保はもちろんでございますけれども、それを現場で具体化して、 実行に移すための、特に国家公務員の強靭な組織と十分な人員体制の確保が不可欠ではないかと考えているところでございます。 どんなに優れた政策も、それを動かす国家の足腰が弱まっていては国民の期待に応えることができません。 予算と人、この両方大事だと思っている中で政府は高橋政権の重要政策を完成するためにどのような考え方で実効性ある推進体制を整備していく考えなのか、政府参考人にまず伺います。武藤雅人 内閣官房内閣人事局人事政策統括官お答え申し上げます。 内閣の重要課題を推進するための体制整備でございます毎年度の予算要求に先立ちまして、骨太の方針等の政府の重要決定を踏まえた 内閣としての重要分野を各所にあらかじめ示しましてそれに沿った形で、まず組織定員の要求が行われ我々の審査を行うということになってございます。 内閣人事局といたしましては、内閣の重要政策に迅速かつ的確に対応できる体制を構築してまいりたいと考えております。脇雅昭くん ありがとうございます。是非ともしっかりとした体制構築に向けて動いていただければと思います。このあの自由課題の推進するときにはどうしてもその新規の事業についてはしっかりとついていくんですけれども やっぱり既存の業務が回って初めて前に進むことができるのかなと思っているところでございます。 そして既存業務の安定見ていたところなんですけども資料2を2ページ2枚目をご覧いただければと思います。ちょっと私衝撃を受けましてこれ政府の欠員数この定員との差ですね。 スイートの差なんですけども過去5年分の資料でございます。これ約30万人、国家公務員がいる中で、この欠員数が令和7年度だと1万1746人 そのうちその本省内部部局というその司令塔となるところだけでも2089人が人がいないという。 そういった異常事態になっているところでございますこの事態を受けていくつか生産高に質問させてください。第1にこれほどの欠員の中超過勤務 当然発生してるんじゃないかなと思いますけれども過労死ラインを超えて勤務しているような職員等の延べ人数及びその主な要因わかりましたら教えていただければと思います。 はい、人事委員堀内忠職員福祉局長 お答え申し上げます。令和6年度に対立的な業務の比重が高い対立部署におきまして、 いわゆる過労死ラインに相当する、1ヶ月100時間の上限を超えた職員は5121人2ヶ月から6ヶ月平均で月80時間の上限を超えた職員は、 7118人となっております。また、他律部署におきまして、このいわゆる過労死ラインに相当する上限の他、 年720時間以下や月45時間超は年6回までといった上限も含めまして、いずれかの上限を超えた主な要因は、国会対応業務 予算会計関係業務重要な政策に関する法律の立案他国または国際機関との重要な交渉 人事給与関係業務などとなっております。 脇雅昭くんありがとうございます資料3をご覧いただければと思いますけれども、今、政府参考人の方が答弁していただいた通りでございます。いろんな条件あるんですけれども、いずれかの主なポイントで、いずれかの上限を超えた職員は全体で1万1925人全体の15.5%がそういった状況にあるというところ でございます。いやこんな過酷な現場実態は人材流出を招いていないのかというところが気になるところでございます。 第2に若手の離職です将来の屋台骨である採用10年未満の若手中堅職員の離職率の推移を伺います。はい。 人事委員米村健人材局長 お答え申し上げます。人事院が調査をしておりますそう。総合職試験採用職員の退職状況についてで、採用10年未満の職員の退職者数の推移を見ますと、 直近では実は前年度比で検証するなど一部明るい見通しの兆しが見えているところもありますけれども、やはり10年といった期間で見ますと、 退職者数が増加してきているという状況でございます。脇雅昭くん 資料の最終ページ資料5をご覧いただければと思いますけれどもこの表のに赤くは格差婚でおります。 採用年度別の在職年数別の退職率なんですけども、平成25年に入所した人が、10年辞めてるのが15.6% 平成26年は23.2%でこれだけの方々が今辞めているという状況でございます。そうなるとしっかりと採用していかなくちゃいけないんですけれども、試験の志願者数ですとか倍率の推移どうなっていますでしょうか？あわせて各省がこの採用にどれだけの予算をかけているのか。 採用1人当たりどうかなどその実態についてわかる範囲で教えていただければと思います。はい、人事委員米村人材局長 まず国家公務員採用試験についてでございますけれどもこの申込者数昨年度の総合職試験は1万7942人 それから一般職大卒程度試験は2万5437人となってございます。都市圏を創設しました20122年度と比較しますと、総合職試験で25%以上 一般職大卒程度試験では35%以上減少しておりまして、各試験の倍率いてもそれぞれ低下しているという傾向にございます。 ただ最新の試験申込者数を見ますと対前年度比で増加するなど明るい兆しも一部では見られているところではございますけれども、 引き続き厳しい状況が続いているという認識でございます。はい。松本淳内閣官房内閣人事局人事政策統括官 お答え申し上げます。採用に関する予算でございますけれどももう網羅的に把握しているものではちょっとございませんで今回ちょっといくつかの省庁に聞いてみたところですね1人当たりに換算しますと数万円から数十万といった水準でございます。 一方民間企業単純な比較は困難でございますけれども、1人当たりですね30万から50万ぐらいというデータもございまして私どもは採用にかける経費としては少ないという状況にあると認識しております。 はい、脇雅昭くん最新のデータと民間だと71万5000円をかけているそうですけど多分多いとこでも40万ぐらいで 少ないところで1人で4万ぐらいしかかけてないというような実態も聞いているところでございます。現場がまさに負の連鎖に陥っている何とか止めなくちゃいけないという中で、各省の自助努力だけではもう限界が 来てるんじゃないかと思っております。例えば今こそ、内閣人事局が強力な司令塔となって、各省が採用と人材マネジメントを完遂できるような最適な組織の在り方を提案して その拡張を目指すじゃなくて、人予算を確保してきて、各省を強力に下支えするなど、 抜本的な対策を考えていくべきと考えますけれども、国家公務員制度担当大臣の見解を伺います。松本尚国家公務員制度担当大臣はい。ありがとうございます。 問題意識は私も担当大臣としては非常に強く持っているところでございます。今PoC込みの倍率のお話がありましたけれども、 昔はやはり試験で優秀な人材を採ってそしていろいろ中でいろんな経験をさせればですね。 人材が育っていくといういくだろうというような考え方だと思うんですけどやはり社会がどんどんと変わっていく中で、ただそれだけでは良い人材を取れないということは我々もしっかりと理解をして、 いかなければいけないと思います。今民間との競争獲得競争も激化しておりますので、 今さっき委員の質問もありましたけれども1人当たり採用1人当たり一体幾らコストかけてるのかというところは、我々も考え直さなきゃいけない。 今お話あった通り数万円から数十万円、民間はですね、もう手元の資料によるともう30から50万円、平均で大体50万円ぐらい超えてるっていうようなデータもありますので、 今委員がおっしゃった抜本的な対策になるかどうかわかりませんけども、1人当たり採用するのにもう少し我々もコストをかけなきゃいけないと いうことは大きくシフトチェンジしなきゃいけないんだろうと思っています。 また同時にですね民間の合同説明会などにももっと我々も出てかなきゃいけないというふうに思ってます。共同出展とかですね。そういったもうものもですね、やはり今政府としてあんまりそういったところに出てこなかったと思うんですけど それも抜本的と委員おっしゃるような形になるかどうかわかりませんけど新しいアイディアとしてですね。 し考え方を変えて、新しいアイディアを入れていくということは努力したいというふうに思います。脇雅昭くん、力強く答弁誠にありがとうございます。 本当にいろんなとこにひずみが出てきてるなと思っておりますけども今回把握できなかったっていうとこの 結構人が足りなくなってきてどんどんコンサルに業務を委託しているということも増えてきてるんじゃないかなと思ってます。辞めた公務員がですねコンサル業者に行ってそこで受託してるみたいなのを見ていると、この霞が関のこのシンクタンク機能がこれからもちゃんと続いていくのかというところに非常に危機感を覚えているところでございますまさに 静かな有事が始まってるんじゃないかなと この人員体制の確保と同時にですけれどもとはいえ、人はやっぱり足りなくなっていく中で、このAI活用等による業務効率化、これも非常に重要なものだと思っております。今各省庁がやっているところでございますけれども、やはりこれはデジタル庁が強力に指導すべきだと考えております。 人と技術、この高橋政権においてその要となる国家公務員制度担当大臣と、そしてこのデジタル大臣 両方兼務されているのが松本大臣だと思っておりまして、これは極めて大きな強みであると考えております。この職責を医師に担う大臣に、国家の実行力を再考していく。再構築していくための 今後の方向性と決意を伺います。はい。松本デジタル大臣 方向性でございますが方向性については先ほど少し申し上げた通りなんですけれども、その他にですね採用活動については、リクルーターをちゃんと養成してですね、 高校や大学でそういった時間を取ってもらって、国家公務員の仕事の中身とかいうやりがいとか、 そういったことをですね語ってもらうというブランディングを進める作業というのも取り組んでおります。またですね少しあの単語が出ましたけど、いわゆる転職エージェントですね。 リクルーターというか転職エージェントのところに契約を結んで良い人を紹介してもらうこれ経産省がやってるんですけども そういったやり方もあるかと思いますちなみに私国会議員になる前はですねもうそろそろ医者やめようかなと思って某転職エージェントに申し込んでですね。 今でもメールではこういう仕事きませんかってくるんですけどやはりそういったものを利用するというのはですね ですねやはり政府の方も進めていってもいいんじゃないかなというふうに私は思っております。またですね人材をどうやって集めるかっていうことになりますと、 人材のフレームワークをですね、政府の方も考えなきゃいけないと思います。どういった技術、どういったレベルの人を 要求しているのか、我々は求めているのかということを市一般の国民の皆さんにも知れ知れるようにして、そこに自分がここ温まってるなっていう人たちにはどんどんと中途採用でもいいからアプローチしてもらうと そういうようなことを 進めていいんじゃないかというふうに思っていますのでこれについては昨日もこういうことをやった方がいいよねという話はスタッフとしてたところですね。これも進めてみたいというふうに思っております。そしてですねAIのお話がありました。 まずは政府からAIをつく使って、そしてこの人材不足をAIでもって補っていくということもやらなきゃいけませんからこの5月から 府省庁に18万人の公務員の皆さん対象にAIの現代を使っていただくということを進めていきたいと思います。とりわけ国会答弁の 作成というのは皆さん苦労されてますのでこれを1000先進的に私自身がこの答弁の中身をAIに作ってもらって、 の割には読まないんですけど僕はしっかりとそういうふうに私自身が率先してですね、使っていくということをやっていきたいというふうに思っています。 いずれにしましても委員のご懸念はしっかりと受け止めてですね、私なりにできることをですね、進めてまいりたいと思っています。 脇宮崎くんはい。是非ともよろしくお願いいたします。人と技術の両輪で国家の実行力を再構築していただくことを強く期待申し上げます。そして、片山さつき大臣もいらっしゃいますので、 その基盤を支えるための予算をしっかりとつけていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。以上で脇雅昭くんの質疑は終了いたしました。 つぎに、 山内金子さんの質疑を行います。山内金子さん長こんにちは。立憲民主・無所属の山内佳菜子です。まず、高額療養費についてお伺いいたします。数字を確認させてください。" }, { "i": 3, "start": 5391.63, "name": "山内佳菜子", "group": "立憲民主・無所属", "text": "今回の見直しで、月額上限の最大の自己負担引き上げ額について確認させてください。 はい。厚生労働省狭間隆一郎保健局長お答えいたします。今回の高額療養費制度の見直しは2段階に分けて実施することとしております。 まず令和8年8月からは低所得者の負担に配慮しつつ1人当たりの医療費の伸びに応じて月額負担上限額を見直すとともに、 令和9年8月からの負担という観点に基づき所得区分をよりきめ細かいものとするため、現在の限度額が著しく増加することがないよう配慮しつつ所得区分の細分化を行うこととしております。 現在の所得が例えば年収約370万円から約770万円の方が同じ区分に入っておりますが、令和9年8月からこれが3区分にわかれることになります。 具体例で申し上げますと、年収約370万円から約510万円の方でありますと月額の負担限度額は現行の約8万円+医療費の1%か。 約8万6000円プラス医療費の1%となり、約7%の引き上げとなります。 また、年収約650万円から約770万円の方の場合には、今回の見直しにおける最大の引き上げ率となり、現行の約8万円プラス医療費の1%から 111万円プラス医療費の1%と約38%引き上げることになります。なお今回ご提示している見直し案につきましては、 所得区分の細分化による影響は昨年の予算案の審議の際にご提示した見直し案の半分程度のものとなってございます。はい。山内佳菜子さん。 はい。専門委員会での意見も踏まえてご検討もいただいたということについては一定の評価をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。続けて数字の確認をさせていただきます。 今回の見直しにおいて660万人が、結果的に自己負担が引き上げになる可能性があるというようなお話もあります。 このことについて確認させてください。はい狭間隆一郎保健局長 お答えいたしますただいま委員から御指摘のありました約660万人という数字はおそらく1回から3回まで高額療養費制度を利用する方の数つまり、 4回以上です多数回該当で金額が下がりますので、そこに至らない方という意味でおっしゃったと思うように思います。 この数字は令和5年という1年の利用者数を推計した言わばマクロ的な数字の資料でございまして、制度改正によってお1人お1人の負担がどのように変化するか、ミクロベースで整理したものではございません。 今日の受ける方は例えば自己負担が増える方というものであれば、今ご指摘の点のですね年1回から3回高額療養費制度を利用する方の中に、 今回新たに設けます年間上限の対象となる方、また年収200万円未満の方で負担額がこの下がる方も含まれております。 またあの施行予定している令和8年8月の段階で既に多数回該当である方は、8月以降の高額療養費の利用が1回から3回だとしても、多数抱えた継続費負担が変わらない方がいらっしゃいますので これを差し引く必要があるところですけれども、統計上の制約下が制約から正確にお答えすることが難しいことをご理解いただければと思います。 その上で、あと年間上限の該当者につきましては、約50万人と見込んでおります。年収200万未満で多数回該当該当者になどにやってきます。 負担が下がる方につきまして約30万人と見込んでおります。また多数回該当に該当するがために負担が変わらない方は約160万人と見込んでいるとこでございます。 山内佳菜子さん。 はい。ありがとうございます。相当数負担が上がる方もいらっしゃるということを確認させていただきました。また先ほどの質問では、2班が前回の見直しと比べると半分程度に抑えていただいたけれども、やはり38% 自己負担が上がってしまうという方もいらっしゃる。非常に厳しい状況であるということも確認させていただきました。 続きまして、その結果、医療費がどれだけ抑制をされるのか、抑制額についてお伺いいたします。はい狭間隆一郎保健局長お答えいたします。 今回の見直しは2段階で実施することとしておりますので、最終的な財政危機はどの程度見込んでいるかというご趣旨のお尋ねという前提でお答えいたします。最終的な財政系は給付費ベースで 約2450億円の減と見込んでございます。山内佳菜子さん。はい。その内、 例えば自己負担額が上がることで病院に行く回数を減らしてしまう方、または受ける治療の内容を引き下げるといった受診控えをどれぐらいだと試算されていますか。 安座間隆一郎保健局長お答えいたします。まず今回の見直しでは、 これまで高額療養費制度の対象とならなかったが方も含めてですね、新たに設定する年間条件によって自己負担が減少する方がおられます。 また年収200万円未満で課税対象となる方の多数回該当の金額は月額1万円引き下げるとなど、特に治療にかかる経済的負担が厳しいと考えられる長期療養者の方や低所得者の方に十分配慮していることから、 必要な受診が抑制されることは想定していないところでございます。他方で制度全体の持続可能性を確保する観点から、 ただし私低所得の方の負担に配慮しつつ、主に療養期間が短期の方に対しては、委員ご指摘のようにですね、 1人当たりの医療費の伸びに応じたご負担をお願いすることとしておりその結果、実効給付率は約0.28%低下すると見込んでございます。 その上で、過去の高額療養費の見直しにおきましても予算上は実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果を機械的に計算しております。これも踏まえまして今回も実効給付率の変化の数字を この計算式に機械的に代入し、給付費の変化を約1070億円の減と計算してるとこでございます。 山内佳菜子さん。はい。あの昨日の厚生労働委員会の中でも長瀬式というようなことで複数の議員さんが指摘をされておられたところではございます。 ただいまのご説明では、必要な受診が抑制されることはないというご説明をいただきました。一方で、昨日の厚生労働委員会で 全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長にお越しいただきましたが、高額療養費の見直しにより、経済的負担で治療を控える患者がさらに増える可能性がある。 という発言をされております。大臣この発言をどう受け止められますか。悪影響が出た場合に 止める判断はされないのでしょうか？引き上げ額を見直す、または患者への必要な支援を行うなど、具体的な対応が必要ではないでしょうか？ 上野賢一郎厚生労働大臣。はいまず、今回の高額療養費制度の見直しにおきましては、先ほど来お話をさせ 伝えていただいておりますが局長から多数回該当の据え置きに加えまして年間上限の新設であったり、あるいは年収の低い方への負担の軽減であったり様々な対応をさせていただいております。 特に治療にかかる経済的負担が厳しいと考えられますし、長期の療養者あるいは所得が低い方にも十分配慮しておりますので、 必要な自身が抑制をされその結果重症化のリスクが生じるということは想定をしておりません。他方で制度全体の持続可能性を確保する観点からは、 低所得の方の負担にも配慮しながら主に療養期間が短期の方に対しましては1人当たり医療費の伸びに応じたご負担をお願いをすることとしております。 制度の持続可能性を確保しつつ、小長期療養者や低所得者のセーフティーネット機能を強化するという今回の見直しの意義 これにつきましては国民の皆さんに十分ご理解をいただけるようにわかりやすくリーフレットの作成なども含めまして周知に努めているところでありますが、 今後ともそのような丁寧な説明を重ねてまいりたいと考えておりますまたこうした制度改正の影響が実際の受診行動にどう影響するか、これよく注視する必要があると 考えておりますのでその点につきましては今後しっかり検証していきたいと考えています。はい。山内佳菜子さん。 3月26日、日本弁護士連合会は、憲法第25条生存権を覚え、脅かしかねないとして、この見直しについて抜本的に見直しをしてくださいと いうことを求める声明も発表されました。大臣不安が指摘されてますがそれでも進めますか。上野厚労大臣 はい日弁連の方からですねそのような見直しの声明があったことにつきましては承知をしております。 不安の声の一つではないかというふうに受け止めておりますが、ただ先ほど来申し上げております通り、私どもといたしましてはこれまで家計の影響ということにつきましても、特に留意をしてまいりました。 お1人お1人の置かれた状況が様々である中においても具体的なイメージを持ってご議論をいただけますように患者団体の方にもご参画いただきました専門委員会におきまして、 ①にわたるヒアリングなども実施をして家計への影響研修をするために、延べ20を超えるような事例をもとにした 医療費と家計の収支状況もお示しをしたり、あるいは家計調査を用いて家計の総収入からJAや社会保険料また生活費を控除した額との 5年間の自己負担限度額この比較をした資料も提出をして様々な角度からご議論いただいているところであります。先ほど来申し上げております通り、 多数回該当の維持であったり年間上限の新設など長期の療養されてる方あるいは所得の低い方にも 十分配慮した内容セーフティネット機能の強化と考えておりますので、ご指摘のような懸念はないものと考えておりますがこのような趣旨内容につきましては、しっかりこれからも御説明をしていきたいと考えています。 山内佳菜子さん。はい。第9回高額療養費の専門委員会のことについて、これまでも何度も触れさせていただきましたが、 その指摘を十分に反映しないまま、また患者団体の方が納得ができない。 という状態のまま進めるのは議論の軽視ではないでしょうか？3月27日の予算委員会でも、大臣は選挙もありましたしというような発言もございました。 選挙があっても専門委員会を開いて合意を形成する努力をすることが大事には期待されているのではないでしょうか？合意形成がされていない政策をそれでも進めますか。 上野厚労大臣 はい第9回の専門委員会の委員からも様々ご出席をいただいておりますが様々なご意見をその会議をいただい頂戴をいたしました。昨日の食審査でお答えした内容と重なることもあろうかと思いますが 国民患者の納得や理解が得られるように見直しの趣旨を含めて丁寧に説明をするべきだ、あるいは 医療費節減に資する他の代替手段についても、引き続き十分な検討を行っていただきたいといったご意見もありましたので、そうしたご意見も踏まえながら、 先ほども申し上げましたけれども見直しの内容につきまして、わかりやすい公表資料作成をしながら、ホームページなどを活用して周知徹底を図っているところでありますし、 またその他の社会保障全体の改革として、 長期処方、リフィル処方罪悪対策など様々な取り組みを進めているところでありますのでそうしたことにつきましてもご理解をいただければというふうに思います。いずれにいたしましても今回の見直しに当たりましては専門委員会におきまして、 ご用意いただきました基本的な考え方、これに基づいて実施をしております具体的な金額につきましては、政府全体で調整する必要がありますのでそのようなタイミングでの提示というふうになりましたけれども そうしたことも踏まえてご議論いただいたものと私としては承知をしているところであります。山内佳菜子さん。 あの患者団体さんは納得をされておられません。そのことを改めてお伝えをさせていただきたいと思います。確認を続けます。見直しを実施後、 調査を行うということを確認させていただいております。その調査結果は誰が分析評価するのでしょうか？ やはり私は様々な立場、患者団体だけではなくて保険者の方も 含めた専門委員会がせっかく作っていただいたのですから、専門委員会でやはりその調査結果についても検証することが望ましいと思います。いかがでしょうか？はい。狭間隆一郎保健局長 はい。お答えいたします。ただいま大臣の方からもお答えしましたように、 今回の見直しにつきましては、いろいろ様々委員ご指摘のような様々なごお立場の方からにご参画をいただいた専門委員会で議論し基本的な見直しの方向について合意をいただいたということでございます。 その意味でこのようなプロセスを経て決定したのが今回の見直し案でございましてこのパッケージとして進めさせていただきたいと思っているところでございます。 0につきましての影響は、先ほど大臣からもお答えしましたように当然注視していく必要があるということでございますので、 この点についてどこでというのは実際この専門委員会は医療圏部会社会保障審議会医療保険部会のもとに置かれているということもございますので、 どこで普通のその検証のデータを出していくのかということについては、現時点で確たるものをを決めているものではございませんけれども、専門会にもその結果を報告していくことが基本ではないかというふうに考えているところでございます。 山内佳菜子さん。 はい。調査についてもちょっとお伺いしたいのですけれども、調査はいつ実施されるのでしょうか先ほどのご説明では見直し、1段階目が今年8月からそして2段階目が来年8月からを想定されているということでですが、調査はいつされるのでしょうか？ 狭間隆一郎保健局長お答えいたします。今回の見直しは言わば1位 1段階目2段階目というのもパッケージとして実施するものでございまして、 今委員が御指摘の1段階目に第1回目と分けて考えているものではございません。このきちんと持続可能性の強化ということと、 それから長期療養者や低所得者のセーフティーネット機能強化の両立というその制度改正の目的がですねきちんと発揮されたかどうかの検証は2段階まで含めて行うのが基本であるというふうに考えているところでございます。 いずれにしましても今回の見直しパッケージの全体の影響については注視しまた検証する必要があるとこのように考えているとこでございます。山内佳菜子さん。 はい最初にご説明いただきましたけれども年収によって違いますけれども、1段階目で5000円程度の引き上げ、さらに2段階目で月 月ですよ。月3万円引き上がる方がいらっしゃる。その1段階目で、まずはこの物価高騰の中、 様々な影響を受けている中で、しかも治療中で生活が苦しい方が引き上げを体験されてしまう。 まずは第一段階目で調査をすべきだと思いますが大臣その点いかがでしょうか？はい上野賢一郎厚労大臣はい長期療養者の方につきましては先ほど来申し上げております通り多数回 の維持であったり、あるいは年間上限額の設定によってセーフティネットワーク機能を強化をさせていただいているところであります。今、この8月からの施行を予定しておりますので、 そうした施工の状況を見てですね、どういうタイミングで調査を実施していくのか。 8月に調査をかけてすぐ結果がわかるというものでもないかというふうに思っておりますので、今後の施工状況を見ながらですね調査の具体的な手法等も含め、研究検討を進めていきたいと考えておりますが局長から答弁をさせていただきましたように、 基本的にはパッケージで把握をしていくべきものではないかと考えているところであります。山内佳菜子さん。 はい特に患者団体の皆さん、第一段階目までは、せめてやはりその制度、制度の維持存続については患者団体の皆さんも 必要だと理解はしていただいています。ただしその第2段階目、本当に引き上げ幅が大きい点については、 何としてでも凍結をお願いできないかというようなお声もいただいているところです。 是非その調査については、私からも、あの第一段階目を実施した後で、まずは調査をしていただきたいということを強く求めたいと思います。その上で質問を続けますが、では 調査を行った後に影響が出た場合、どのように対応するのでしょうか？はい。答弁は今日 はい、はい上野厚労大臣 基本的に先ほど来お話をしております通り、今回の見直しによって、必要な受診が抑制されるということは想定をしておりませんが、見直しパッケージ全体につきましては、 当然その影響について注視をしていくことが必要だというふうに考えております。その影響についてですね、どのようなものがあるかというのはしっかり注視をしておきますが、 その結果がどうかっていうのが現段階では当然見えておりませんので、それを前提にですね、どう対応するかというのはなかなか正直答えにくいかと問題課題だと考えております。はい。山内佳菜子さん。はい。 どのような影響が出るか今はわからないという状況で、本当に実施に踏み切ってよろしいのでしょうか？ 高額療養費制度元々命のを守るために、 治療に高額なお金がかかってしまう。それを国全体でしっかりと支えて命を守ろう、国民全体で支え合おうという。趣旨の制度であるというふうに思います。 ただでさえ本当に病気で大変な思いをされてる皆さんにどのような影響が出るかわからないままでこのまま進めていいとは私は思いません。上野厚労大臣 はいわからないと申し上げましたのは、影響が具体的にどうかということを今の段階でですね、お示しすることは難しいという趣旨でありまして先ほど来申し上げております通り、 今回はセーフティネット機能の強化を十分に果たさせていただいていると考えておりますので、それによって必要な受診が抑制されることはないと考えています。山内佳菜子さん。 必要な受診が浴槽抑制されることはないとなぜ断言できるのでしょうか？上野厚労大臣 はい。繰り返しになって大変恐縮ではございますが、多数回該当の維持年間上限額の新設 また取得の低い方に対する負担の引き下げ、そうしたことをパッケージとして今回工事させていただきたいと考えておりますのでそうしたことから必要な地震は抑制されることはないというふうに想定をしております。山内金子さん 想定はしていただいてますけれども実際に出た場合、本当に大変なことになります。 是非実態把握していただきたいそしてそうならないように全力で今、改善点についてしっかりと反映をしていただきたい対応していただきたい。 その上で見直しを実施すべきだというふうに私は今も考えております。改めて何度もお伺いいたしますが、大臣 憲法第25条生存権は、本当にこの制度を見直しをして保障されるとお考えでしょうか？上野厚労大臣 はい繰り返しになって恐縮ではございますが今回の見直しにつきましては高齢化や高額薬剤の普及などによりまして、医療費全体が年間増加をする年々増加をする中で、 制度の持続可能性と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化、この両立を図るものであります。 見直しに当たりましては専門委員会におきまして、様々なヒアリングを通して丁寧な議論を進めさせていただきました。その結果といたしまして先ほど来申し上げております通り、 セーフティネット機能の強化として具体的な方策もこの見直しの中で盛り込まさせていただいているところであります。 特に長期で療養される方の負担は増えず、むしろ減少される方もおられる。そうしたことを考えますと、ご指摘のご懸念のようなことはないのではないかと考えているところであります。山内佳菜子さん。はい。 高額療養費制度を責任ある積極財政で支えるお考えはありませんか。 国民の命を守るための必要経費です国民特に患者の負担増で賄わないといけない話なんでしょうか？国費で支えるお考えはありませんか。大臣にお伺いいたします。 上野厚労大臣はい。基本的に社会保険制度におきましては、保険料を原資として、 それを基本として運営されるものであります。ただ所得の低い方も加入できるように保険料水準を下げるなどのために 制度ごとの趣旨に基づいて公費が投入されております全世代型社会保障を構築する観点からはですね、 公費負担の在り方につきましても、当然今後とも議論をする必要があろうかというふうには思っておりますがその際には、公費依存を高めることについての正当性であったり、あるいは明日恒久的な財源が必要 ようになるのではないかとそういった論点もあろうかと思いますので、そうしたことも含めて慎重に検討する必要があろうかと考えています。山内佳菜子さん。 はい石破前首相は昨年3月、 患者の皆様にご不安を与えたまま、見直しを実施することは望ましいことではございませんと発言をされました。また、 丁寧なプロセスを積み重ねることで、これが持続可能なものとして次の世代に引き継がれることを心から願い、努力してまいりたいというふうにお話をされておられました。 その後、専門委員会も設置をしていただき、患者団体保険者、そして勇気、有識者の皆様、本当に様々な立場の委員から様々な角度でご意見をいただき、 それも踏まえた上で、制度の改善もいただいたというのが現在の時点でございます。もちろん、 厚労省の皆様のご努力には本当に心から感謝を申し上げたいところではございますが、まだまだ患者の皆様にとっては生活破綻の恐れが出てくるのではないか。 病院がきちんと必要な受診が続けられるのかどうかというようなご不安が、現時点でも残っているのが現状でございます。現時点で、 どんな影響が出るかがわからない。そして受診日化への懸念もある。見直しを求める声明も出されています。特に 当事者の患者団体から提出をされている部分については重く受け止めなければいけないのではないでしょうか？判断材料は揃っていると思います。 この状況で何を進めるのでしょうか？一度立ち止まり、検証をする段階ではないでしょうか？大臣の判断をお伺いいたします上野厚労大臣 はい。繰り返しになって本当に恐縮なんでございますが、専門委員会におきまして様々な角度から慎重かつ丁寧な検討をしていただき、 基本的な考え方、考え方につきまして合意をいただいて、そうしたものをもとにして成案を得たところであります。 繰り返しで恐縮でございますが制度の持続可能性も大切だという話もたくさんありますし、また長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化ということもこの専門委員会での議論の中でですね、 そうした患者の皆さんからもそうした声をいただいて様々な制度設計をさせていただいたところでございますので、是非とも私どもとしてはこの制度を 実行させていただきますと特にいろんなご不安があろうかと思いますので引き続き丁寧な説明については我々もしっかり対応していきたいというふうに考えております。山内佳菜子さん。 はい。この高額療養費制度については引き続き大臣にお考えを確認させていただいたり、 その影響についてもしっかりと私も確認をしてまいりたいというふうに考えておりますどうぞよろしくお願いいたします。それでは質問を変えます。 医療機器の安定供給についてお伺いいたします。 今朝の朝刊でも複数紙取り上げられておりました政府が2日、中東情勢の悪化を受けて石油製品などの主要物資を確保するための省庁横断型の+タスクフォース 作業部会を初めて開いたという記事が出ておりました。またその記事の中では、一部に供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとも書かれておりました。 透析患者を初め多くの患者、国民の皆様がご不安を感じていらっしゃるところではございます。また治療の切れ目が命の切れ目だと いうような本当に不安が広がっているところでございます今回は特に医療機器の安定供給の視点ですいませんお伺いをしたいと思います。 また記事の話になりますけれども、3月27日、ロイター通信は ナフサ不足、このまま深刻化した場合、緊急性の高い医療機器が品目によって、4月半ばから8月ごろにかけて不足に陥る可能性があると報じました。事実でしょうか？はい。 厚生労働省森真大大臣官房医薬産業振興医療情報審議官 はい。ご指摘の報道についてはですね先週3月27日に報道があったところでございます。厚労省としてはですね必要な医療機器の 安定供給を確保する観点からですね既に業界団体を通じて安定供給に当たっての懸念や課題の調査を進めているところでございます。例えば透析回路といったですね海外から 輸入しているケースについてはですね長期的にその供給の供給に懸念が生じているとの声もあるところでございます。しかし 直ちに供給が滞るという報告はないところでございます。先日決算書と合同でですね、 中東情勢の影響を受ける医薬品医療機器医療物資等の確保対策本部を 立ち上げたところでございまして一つ一つの品目についてですね丁寧にもう懸念があればですねお話を聞きながら必要な対応をですね講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。はい。山内佳菜子さん。 はい。例えばあの透析回路今ご説明いただきましたですとか廃液の容器 など現時点で不足が懸念されるような品目ですとかいつ頃ちょっと危ないかもしれない、厳しいかもしれないというような話、もしくは影響範囲、どこまで把握されていますでしょうか？ はい。森真大審議官 はい今のご指摘の透析回路廃棄容器といったものについてでございますが、先ほど申し上げた通りですね個別の品目について現在ヒアリングを行っているところでございます。 海外から輸入してるケースについてはですね長期的に供給 にその懸念が生じているという声がございますが直ちに供給が滞ることがないという状況でございますんで、この それぞれの品目についてですねどの時点でどうなるかっていうのはですねもう少しですね丁寧に精査していくことが必要だというふうに考えております。マーケット全体でですねどういう供給状況にあるのか。 それから個別具体的に本当に対策が必要なのかどうかも含めてですね丁寧に精査させていただいて、対応していきたいというふうに考えているところでございます。山内佳菜子さん。 はい。今ヒアリングをしていただいてると非常に大変なご対応いただいてるということも伺いましたありがとうございます。ではそのヒアリング 調査については具体的にどのように取り組んでいらっしゃるのか教えてください。アイコス上の頃だ人 はい中東情勢の影響を受けます受けて受ける医薬品医療機器、医療物資等の確保非常に重要な課題でありますし、 先ほど来審議会の方からお話をしておりますが、この医療局機器の供給状況につきましては業界団体を通じまして、 安定供給に関する調査を行っております。必要に応じて個別に企業へのヒアリングも行っているところであります。 こうした実態の把握と対策の検討をこれからしっかり進めていきますが、先日経済産業大臣と合同で 確保対策本部を立ち上げましたので、そうした中で需要サイド、供給サイドの両面から上積極的な情報収集をするを進めながら、必要な対応を経産省と一緒に進めていきたいと考えています。内金子さん はい。ありがとうございます。 例えば今日の朝刊でも紹介をされておりましたが、あの新生児用の医療用のカテーテルですとか、注射針、採血管あとその歯科医師様の手袋もあの非常に値上がりをしているというような ほども目にすることがあります。 品目別の供給の見通しですとか、供給がもしできた場合にどのように配分するときに優先付けをするのかなどを整理して状況を定期的に公表することはできないでしょうか？ やはり国民の皆様が一番不安が広がる要因としましては情報が足りないですとかこのSNSが発展している社会情勢の中で誤情報が拡散されてしまう。 ということであの不要の混乱が広がるということを今、やはり防ぐべきではないでしょうか買い占めがあったり、 コロナ禍のときにもマスクの買い占めでお店が開く前から行列ができているというようなこともあったかと思います。そういったことを防ぐためにも、そして国民の皆さんに審議 不安を解消する。そして見通しが立っている国がきちんと対応しているというようなご理解をいただくためにも、 やはり国として信頼できる正確な情報というものを、定期的に国民に対しても 提供していくということが一番の近道ではないかなというふうに考えております。この定期的な情報の公開、公表について大臣にお考えをお伺いいたします。はい。上野厚労大臣 はい。先ほども少しお話をしましたが今業界団体を通じまして調査を徹底して徹底した調査を実施をしております。 また個別企業につきましても、対応状況について、私どもとして必要に応じて確認をさせていただいているところであります。 現在そのようなプロセスを通じまして今委員から御指摘のありましたような供給の見通しなども含めた情報について整理をこれからもしっかり進めていくことが必要だと考えているところであります。 先ほど申し上げました経産省と共同で確保対策本部を立ち上げましたが、こうした本部の中におきましても、 様々な情報をまず徹底的に良い情報を把握をしてそれを分析をしてその対する対応策を練っていく。必要な対応をとっていく、そうしたことが大事でありますので、 それをこれからしっかりやっていくわけでありますが、そうしたプロセスの中でですね、様々な情報の国民の皆様への公表の在り方も含めて、どういう対応ができるかというのは、それは十分 考えていかなければいけない重要な課題だと考えています。山内佳菜子さん。 ありがとうございます。もちろん業界団体の中、そして国と一緒になって情報を共有するということもすごく大事です。そこに取り組んでいただいていることを本当にありがとうございます。 またそれと併せて、特に国民そして患者の皆さんにわかりやすくタイムリーに必要な情報を定期的に届けるということも今後是非ご検討いただきたいと いうふうにお願いをしたいと思います。また質問を続けます。プラスチック製品の原料となるナフサ 国内供給の約8割は中東由来とも言われています。 今回は医療機器の安定供給という視点から医療について確保してほしいという思いでお話をさせていただきましたけれども、実際にはやはり物流ですとか農業ですとか、他の分野、そして 多岐にわたって、ナフサが必要な現場がございます。 医療物流農業を横断したナフサの配分方法の指針というものがやはり必要ではないか、そして皆さんにお示しをいただいて、合意形成を図るということが大切ではないかと考えます。大臣のお考えを確認させてください。 はい赤澤亮正経済産業大臣現在ですね石油化学各社がナフサの代替 調達などに取り組んでおります化学品全体の国内需要の4ヶ月分は確保しております。各社更なる代替調達を追求しておりまして、 現時点では我が国全体としてですね、必要な量をは賄えているという認識をしております。 一方で、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの声もあり、担当大臣である私のもとに設置したタスクフォースにおいて関係省庁が連携をし委員ご指摘の通り、医療 農業あるいは物流を含めて分野横断でですね、中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況を総点検しております。 さらに人命に関わるものを最優先に配分されるよう厚生労働省と経済産業省が連携する体制を立ち上げまして、医療物資に関わるサプライチェーンの情報を集約をし、 代替製品を世界全体から調達するとともに、 石油関連製品の融通支援などを通じて、医療関連物資の安定供給に取り組んでいるところでございます。国民の皆様の命、そして暮らしを守るために事態の長期化も見据えあらゆる可能性を排除せずに対応を検討してまいりたいと思います。 山内佳菜子さん。はい。ありがとうございます。非常に想定が難しい状況の中でごのご対応を本当にありがとうございます。 まずはやはりこのイラン情勢が早期に沈静化することが一番の解決策ではあると思いますけれども その中でもやはり今広がっている国民の皆さんの不安、農業分野の皆さん、患者の皆さん、様々な分野の皆さんの ご不安を少しでも解消すべく、是非また引き続きご尽力をいただきたいというふうに思います。お願いいたします。それでは、 少し早いですが、私の質問を終わります。ありがとうございました。以上で山内加奈子さんの質疑は終了いたしました。 同官房長官は今日は はい つぎに、森本真司くんの質疑を行います。森本真治くん大変お疲れ様でございます立憲民主党の森本真治でございますどうぞよろしくお願いいたします。" }, { "i": 4, "start": 7586.91, "name": "森本真治", "group": "立憲民主・無所属", "text": 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やっぱり環境が大きく変わってきているということはこれは事実ということはこの間の委員会の審議の中でも出てきているというふうに思います。 ですから、この種当初予算でしっかりと現下の情勢に対応できるかということは、国会の方でしっかりと議論をし、 我々はこの間の議論も含めてですね、修正案の御準備をさせていただいているところでございますが、政府のこの環境が変わった中で、この当初予算で しっかりとですね対応ができるのかというところの認識をまずは少し確認をしていきたいというふうに思います。先般、3月31日 のですね経済月例経済報告そして今日は日銀さんもお越しいただいておりますが、日銀短観がですね、発表されました。 具体的な統計として、まずはこれは客観的に把握ができると思いますので、それぞれからこのそれぞれの報告のポイントですねまずご説明ください。はい。 内閣府吉岡柊哉政策統括官 お答えいたします3月27日にご報告いたしました、月例経済報告におきましては、中東情勢を受けて原油価格が上昇していることなどを踏まえまして、経済の基調判断につきまして、 景気は緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要があるとしております。 足元では賃上げの力強い結果が出始めておりまして、こうした雇用所得環境の改善が今後の緩やかな回復を支えると期待されるところでございますが、 今後の中東情勢の影響を注視する必要があると認識しておるところでございます。続いて日本銀行理事中村光司さん後任 お答えいたします。 一昨日公表いたしました3月短観の結果を見ますと、大企業ではデータセンターや半導体といったAI関連需要が堅調に推移する中で、企業の景況感を示します。業況判断DIは製造業を中心に小幅に改善をしております。 この間中小企業では製造業非製造業ともに業況判断DIは前回から横ばい圏内の動きとなったものの、引き続き良好な水準が維持をされており、 ます先行きの業況判断DIにつきましては、大企業中小企業ともに、中東情勢の影響に対する警戒感から、 現状よりも慎重な見方となっております。日本銀行としましては中小企業への影響も含めまして中東情勢が我が国経済物価に及ぼす影響をしっかりと見て というふうに思っております。森本真治くん、ちょっと高福士さんの資料、今手元にあれば 資源コストの試算を出されてると思うんだけど、自然コストがですね、資源のコストがどのぐらい上がって、物価の押し上げですね。 これがどのぐらいというようなことも何か試算をされてるというふうに聞いてるんですけどもし資料があれば説明ください。はい。内閣府吉岡柊哉政策統括官お答えいたします。 原油価格上昇の各種物価への影響の試算ということを行っておりまして、原油価格が10%押し上げられて、 その影響が持続した場合には1年程度を書きかけまして、消費者物価全体を最大で 前年比で0.3%ポイント程度押し上げるとの結果を報告しております。はい、森本真治くんとちょっと西銀さんも追加で大企業と中小企業の景況感の話なんだけど ちょっとそのさ、具体的に特に中小企業と大企業で何か差があるのか、この景況感の不安に対してちょっとそこは補足ではい日本銀行理事中村光司参考人 お答えいたします具体的な数字になりますけれども、 現状でいきますとですね大企業の全体でいきますと供給判断が27という数字になってます。これに対しまして、中小企業は13です。また先行きにつきましては、 大企業の前全体でいきますと21。これに対しまして中小企業については7という数字になっております。 はい森本。はい、広域真司くん。はい。いろいろご説明を。これは統計としてご説明いただいたんですが城内大臣にお伺いいたします。 経済財政運営の基本的態度というものに基づいて予算編成をするということだというふうに思いますが、やっぱりこの編成後ですね。 今このような状況になっている中でこの令和8年度の経済見通し、これについての与える影響というものをどのように認識していらっしゃるでしょうか？ 90稔経済財政担当大臣はいごお答えしますご案内の通り足元でですね原油価格が上昇しておりまして、中東情勢の影響これをしっかり注視する必要があるということはもちろん、 当然のことというふうに認識しておりますがこうしたことも踏まえまして政府としては、緊急的激変緩和措置をまず講じるとともに、エネルギーの安定供給の確保に向けてです。 ですね。備蓄石油の放出、あるいは石油の代替調整等の対策を今確実に進めているところでございますこうしたですね政策対応に加え、 加えまして中東情勢がまだ予断を許さない状況にあることからですね、その経済物価への影響 あるいは先行の層について、現時点ではですね確たることを申し上げることはやはり困難であります。そのためですね1月にお示ししました政府経済見通し、これは現時点で見直すことは考えておりませんが、 引き続きですね、中東情勢の影響を注視しまして、持続的に国民の皆様の安全安心な生活を お知らせできるようにですね高市総理のご指示のもとで、関係閣僚の皆様とも緊密に連携し、現時点はではですね経済財政運営に万全を期してきてまいりますとこういうことでございます。 森本真治委員この経済見通しの中に但し書きがあってね。 ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等で影響は十分注意する必要があるという但し書きの中で、いろんな見通しを立てていらっしゃるんだと思うんだけどもちょっと政権運営や政策実行の前提として確認したいのは、これ だから今の答弁でも年度途中に様々変更はあり得るという理解でよろしいでしょうか？はい。 城内実経済財政政策担当大臣、大変恐縮ですが繰り返しておりますけれども中東情勢これまだ予断を許さない状況にありますので、先ほど申しましたようにですねいろんな経済動向を経営物価 あるいは日本の経済利益を通じてですね、現時点ではの確たることを申し上げるのは困難でありましていずれにしましても、経済財政運営にですね、万全を期してまいると こういうことであります。森本真治くんはい。先ほど理事議員なんかなどのですね景況感の先行きの話ありますね。 やっぱり政策って先手先手ですよね。経済政策後ほど赤澤大臣とも議論しますけども、そういう中で、 やっぱり根拠とやっぱり政治っていうのは政府っていうのは、1本線といかなければいけないんだと私政策はですね。思うんですけども、若干ちょっとその辺りの危機感が弱いように見えるんですが やっぱり当然ながらこの年度途中で様々な政策を行っていく上で、やっぱりこれは早め早めのこのような空気感に対して、景気は気からですから そういうところに対しては、政府がしっかり示していくということは重要だと思うんですけどももう一度お願いします。はい木内大臣 繰り返しで申し訳ありませんけれどもですね中東情勢これどういう状況になるかということは現時点で予断を許さない状況でありまして、確たることを申し上げることは困難なんですが引き続き中東情勢の 今日これは様々な経済動向もですね、しっかり注視しておりまして、 これをしっかりやるということがまず大前提でありましていずれにしましても高市総理の指示のもとに関係閣僚とも連携してですね、経済財政については、しっかり万全を期してまいるということでご理解いただければ幸いです。 森本真治くん、経済に万全を期すためにもですね、何となく後手後手になっていくような雰囲気も、今の答弁ではちょっと不安に思わせていただいたというところでございます。 スタグフレーションというのがありますけども、 景気の形態と物価上昇が同時に襲うという状況とよく言われておりますが、今巷ではそのような軽快感も出てるんではないかというふうなふうにも認識するんですけども、そのあたりの見通しについては、 城内国務大臣 はい森本委員にお答えしますが大変恐縮ですからの繰り返しな御答弁になるんですけれども現時点でですね中東情勢これまで予断を許さない状況にありますしたがいましてご指摘のですねスタグフレーション後リスク これも含めまして、部経済物価への影響についてですね、確たることをこの場で 申し上げることは困難であるということはご理解いただきたいと思います。ただいずれにしましても政府として引き続きですね中東情勢が日本経済に与える影響これをしっかり注視しまして、持続的にですね、国民の皆様が安心安全な生活を支えできるように 高市総理のご指示のもとにですね、関係閣僚等も気緊密に連携をしながら経済財政運営については万全を期してまいる考えであります。はい、森本真治くん ちょっと日銀さんにもう一点確認したいのが今後の金融政策の判断の考え方ですね。 このスタグフレーションということについて、今 明確な答弁大臣からはなかったわけでございますけども原油高によるなどによってですね、コストプッシュがまたどんどんどんどん進んで、いくというようなことが懸念される中でしっかりとしたそれに対する物価の安定のためのですね、 まさに物価の番人としての日銀さんとしての役割があると思うんだけども、その一方でですね、あまりにも金融引き締めが行くとですね、 景気の下押しにもなるというこれ難しい判断がやっぱり日銀さんには課せられてるというふうに思うんですけども、今の現下の状況の中での金融政策の考え方についてお伺いします。 日本銀行理事中村光司参考人お答えいたします。 今後の金融政策運営は現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえますと、私どもの経済物価の見通しが実現していくとするしますれば、 経済物価情勢の改善に応じまして引き続き政策金利を引き上げ金融緩和の度合いを調整していくことになると考えております。 こうした考え方のもとで先行きの金利のパスや金融緩和の度合いを調整するペースにつきましては、今後の経済物価金融情勢次第でございますこの点中東情勢の機数やそれに伴う原油価格の動向が 我が国の景気や基調的な物価上昇率に及ぼす影響にも注意が必要でございます。 具体的には資源輸入国である我が国とりまして原油価格の上昇は交易条件の悪化を通じて景気さらには基調的な物価上昇率を下押しする要因となります。 一方で原油価格の上昇が人々の中長期の予想物価上昇率の上昇、これに繋がりますと基調的な物価上昇率の押し上げに作用すると考えられます。 こうした動きが企業の賃金価格設定行動が積極化することで、過去に比べて強まっている可能性があることにも留意が必要でございます。 日本銀行としましては今申し上げた点を含めまして今回、毎回の大決定会合におきまして、その時点で利用可能な各種のデータや情報から、 経済物価の見通しやリスク見通しが実現する確度をアップデートしていきながら適切に政策を判断してまいりたいと思っております。森本真治くん 大変私は緊張感を持たなければいけない局面にも入りつつあるのではないかなというふうに思っておりますね。物価高ですね。一方でまさに賃上げこの後また 赤澤大臣とも話しますが、特に中小企業ですね。 先ほどのお話の中で、今春闘も続いておりますけども、どのような影響になってくるのかということも懸念するわけでございます。それとこれはあの財務大臣なのか参考人なのか。今円安が全く進んでいるということもですねちょっと確認したいと思うんですけども、円安が進行している要因は何なんでしょうか？ はい片山さつき財務大臣 同じ広島県人会の森本筆頭にご質問をいただいて大変嬉しいです何といっても自動車産業のメッカの一つですがそれも影響がある地域でいらっしゃいますが 円安の要因というのはいつも申し上げてますが一概ではないので、多様な要因でございますが、足元ですね特に2月の末からは、 特にこの原油と原油先物市場のボラティリティ、これが為替にももちろん影響を与えそれから、 債券市場というのは金利ですよね。にも影響を与え、しかも変動要素が大きいその洞タイルが高まっているということはもうこれは先般今週の初めにG7の 我々財務大臣だけではなくて中銀総裁も全員入ってオンライン会議をやった場所でも全国が認めていることですからそれは 影響があるということは間違いないんですけれどもその中ではですね、一番この中東依存度が高い日本が それでも踏みとどまっているというご評価をIMFからいただいたということは申し添えたいと思います。森本真治くん、はい。これ 3月27日だと思うんですけども片山大臣がこの為替の状況で断固とした措置も含めてしっかり対応するとの発言をされたというのを報道で見たんですが けども、具体的にこれを断固とした措置というののその真意というか、具体的なその内容についてご説明いただけますか。はい片山さつき財務大臣 断固とした措置ということを申し上げると、大抵 それは介入を含むことですかというご質問が来まして。昨年の秋に日米間では、覚書という亀村んだもんも結んでおりまして、非常に 必要な状況になってくればそのような措置を取ることを、もちろん為替は操作ということについては国際間で いたずらに人をさせることはよろしくないという原則があるわけですからそれにも関わらずその必要な状況になったらそういう措置がとれるということが書いてありますからそれにしたがってですね。 断固とした措置がとれるということはそういった意味もお含みをいただいて、特に最近は為替が国民生活や経済 活動産業活動に与える影響が非常に大きいということを踏まえて万全の対応をするという意味でございます。 森本真司くん、あと大事ちょっと申し訳ないんですが今朝の新聞なんでちょっと通告ないんですけどももしお答えできれば、国債28年ぶりの利率ということで、財政やった去年末ということで今朝の新聞ちょっと出てたんで このことに対してちょっと互恵ご見解というとこ認識ですね。今後の影響について、ちょっとご考えを聞かせてください。はい片山さつき財務大臣はい。 まさに債券のボラティリティについては週の初めのG7でも非常に これもほぼ全ての国が言及いたしました債券市場のボラティリティが高いということは要は金利が全体的にじわっと上がったわけですよ。この2月末からのこの一連の事象において、 これはもう全く確証もない事実でございまして、その件につきましても動向非常に我々しっかりウォッチしておりますので、 皆様がご不安に思われることがないような方向に 為替とは違いますけれどもね。あの一連の財政金融政策をもってしっかり対応してまいりたいと思っておりますはい 森本真治くん大変様々な不安定要因がどんどんどんどん発生している状況でございます。その中で予算審議でございますけども、高市政権の掲げる責任ある積極財政ですね。 これが本当にこの環境下でどんどん進んでいけるのか、市場を始めとする様々なところに影響が与えない。 ないないのかということを懸念するわけでございますけども、その辺りについては明確に政府の方から説明していただかないといけないと思いますので、これはいいんですかね。はい。はい城内国務大臣 はい、お答えします高市内閣の責任ある積極財政でありますが、これ財政の持続可能性にこれ十分配慮した。財政政策であります。 そしてマーケットからの信認をですね損なうような野放図な財政政策をとるということではありません。また需要のみをですね拡大するものではなくてですね。 供給力をしっかり強化することを目的として大胆な戦略的なですね危機管理投資成長投資 こないですね。日本の成長に繋げていくということであります。そして原価の状況に対しましては、エネルギーの安定供給の確保に向けまして、 まずは日本全体として必要となる量を確保することがもちろん重要でありまして現在行われている備蓄石油の放出 石油の代替調整等の対策これ赤澤経産大臣がもう全力で取り組んでることですが、これを確実に進めているところでございます。今後はですね、やはり個々のサプライチェーンごとに生じている事態 これをしっかりですね調査してそれに合わせてどのように対処していくか決定すべきと認識しておりますそして物資の需給動向これもですね注視するとともに、 物価高が需要日に与える影響を見極めですね、委員ご指摘のように緊張感を持ってしっかりと経済財政運営に万全を期してまいる考えであります。 はい森本真治くんなかなかの先行きについて、国民の皆さんが不安払拭できるような政府の説明があったかどうかはちょっと疑問が残りましたけども とりあえず一旦ここで終わらせていただいて通告これ以降にされてない。大臣、サンコーについては午後の出席は結構ですので委員長のお取り計らいをお願いします。 残余の質疑は午後に移ることといたします。午後の質問がない大臣においてはご出席をいただかなくても結構でございます。 午後1時に再開をすることとし、休憩いたします。" }, { "i": 5, "start": 12648.34, "name": "藤川政人", "group": "予算委員長", "text": "ただいまから予算委員会を再開いたします。 令和8年度総予算3案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。森本真治くん長" }, { "i": 6, "start": 12658.04, "name": "森本真治", "group": "立憲民主・無所属", "text": "ちょっと通告の2番、飛ばさせていただいて3番から始めさせていただきたいというふうに思います。午前中議論の中で私が懸念すること、現下の情勢 そして物価高ということがですね、非常に懸念される中で政府の認識をただしましたが、ちょっと危機感のなさを正直感じたというところがございましたが、経産大臣にお伺いしたいと思い 特にやっぱり中小企業への影響ですね、これを懸念します。現下の情勢、また特にこのコスト高が中賃上げですね。 これに与える影響について政府としてどのように認識しているでしょうか？はい。中小企業庁山崎拓也9A支援部長 お答え申し上げます中小企業庁におきましてはですね今般の中東情勢さらには、原油価格の高騰 等によりまして影響を受ける中小企業小規模事業者の支援に関しまして、3月23日から約1000ヶ所の特別相談窓口を全国に設置をしまして、資金繰りや経営に関する相談 これに対応してるとこでございますその中でですね、現在行われています賃上げについてのご質問ですけれども、 春季労使交渉の3月27日時点の連合速報値におきます中小組合の賃上げ率は5.03%となっておりますけれども、 中東情勢による物価高などが賃上げに影響を及ぼすということを懸念する声が出ているものというふうに承知してございます。こういった状況 だからこそ、この中小企業小規模事業者の賃上げの流れを継続しまして、物価上昇を上回る継続的な賃上げを実現できるようにすることが重要だと考えてございます。 森本真治くんだし中小の春闘はこれから本格化ですそういう中でいうと先ほどの数字を挙げ、現在の状況大企業中心ですね。そうすると、やっぱり今の情勢で例えば経営者が 防衛的な姿勢に入っていくことが十分考えるという中で、賃上げの原資がですね、やっぱりコストアップによってですねどんどんなくなっていくということが大変心配です。 やっぱりこういう状況の中でいうと、しっかりと賃上げの原資を確保するための様々な支援ですね、これは緊急的にもやる必要だと思いますが、大臣いかがでしょうか？ 赤澤亮正経済産業大臣委員とですね問題意識を共有をいたします。 私自身が実は前職で現行憲法初の賃金向上担当大臣でずっと賃上げを本当に心血注いで追いかけてきたところがあり、例えばトランプ関税の交渉をやったときも 賃上げの流れに水を絶対させないようにどうしたらいいかっていうことをずっと考えてやっておりました。今も本当にそういう意味では、 心配な状況でございましてなかなか昨今の中東情勢の影響について断定的にお答えすることは難しいんですがご懸念 される気持ちもよくわかりますし私自身も心配をしております春季労使交渉も含めですね、中小企業小規模事業者の賃上げの流れ継続し、 物価上昇を上回る継続的な賃上げを実現できるように経産省としてはですね、やはり価格転嫁取引適正化の徹底とか、省力化、生産性向上支援、あるいはAIトランスフォーメーションXの推進とかですね。 事業承継M&Aによる事業再編など委員もご案内のあれですけども、賃上げ原資を稼ぐ力になるような 稼ぐ力を少しでも増やしてもらえるような、そういう支援はしっかりやってまいりたいというふうに思っています。森本真治くん 緊急的な対応をどうするかというところの課題はですねやっぱり今後やっぱりスピード感を持って政府としても、機動的に動いていただかなければなりませんが、もう一点賃上げをする上で重要な要素、価格転嫁の話いただきましたけども、 やっぱり生産性の向上、中小企業の皆さんのこれ実はこれまでも様々な支援策ってやってこられてると思うんだけども実際その成果ですね。 どのように認識してるのか、いやまだやっぱり課題があるんだったら、やっぱそのあたりをしっかりと見ていかなければならないというふうに思うんですけども 生産性向上に向けた取り組みについての取り組みと課題というかですねその辺りも認識をお伺いします。はい。赤澤経産大臣 ですね緊急にということもおっしゃってたんで先ほどのご質問に一つだけ出しとくとですね。実は日本政策金融公庫のセーフティネット貸付の金利引き下げを実施しておりますが市が 1日より今般の中東情勢による取引生産の減少や停止の影響を受ける事業者についても対象に加えたということは、緊急にやらせていただいて、全力で稼ぐ力を 増やすという方向と合わせて資金繰り支援をやっているということがございますそれからですね。生産性向上でございますけれども、 我が国の経済成長にとって中小企業小規模事業者まさに屋台骨でありますんで、その成長や持続的な賃上げが極めて重要です中小企業庁では、 中小企業小規模事業者の生産性向上省力化等支援のための補助金等の支援措置を講じています。中小企業庁としてはこれらの支援措置がですね、 委員の問題意識と同じで生産性向上にきちっと貢献をし、賃上げや成長に繋がるようですね。補助金については基本要件に付加価値額の向上でありますとか、 1人当たりの給与支給額の引き上げ等を要件として課した上で、外部審査委員による審査で評価の高い案件を採択していくなどですねそれなりに工夫をしてですね、しっかり生産性向上に繋がっていくように そういう意味でこういった支援を通じて現状維持ではなくて変化に挑む企業や人が報われる形に軸足を移し、 筋肉的な強い筋肉質な強い中小企業への行動変容を促したいということでやらせていただいております。森本真治くん 実は中小企業の体力基盤強化というかですね生産性の向上に向けた取り組みの中で、実は業界によってはですね、これ、業界全体として、 これサプライチェーン全体としてその取り組みを進めていこうという動きもですね、始まっているところでございますこれ自動車作業なんですけども自工会がですね、 今後の取り組みというような中でこれ提言というか発表されてるんですけどもサプライチェーン全体での競争力の向上の課題の中で、 例えばエンジン部品であったり、半導体使用を情報基盤の標準化これを取り組むことによって、 やっぱり部品なんかでも様々な対応を中小企業やっていくと、当然ながらこれ設備投資にもお金がかかる。そういう中で標準化をする中で効率化をして、 コスト削減を目指すということが、これ例えば単独のメーカーの縦だけではなくてですね。横の中で産業の中でやっていったらいいんではないかと いうようなそういう今動きも始まってると私は聞いております。それで資料にですね、これは私の地元の自動車メーカー松田さんの取り組みということで、 コスト減3本の矢が走るということで、こういう記事が出て今マツダも積極的に取り組みをしてるんですけども 例えば部品なんかをですね、メーカーがこれを作ってくださいよっていう発注ではなくて、そのサプライチェーン、サプライチェーンのですね様々なそういう ところと一体となってその開発をし、そして作っていくという中で、これ実はコスト削減だだけではなくて、 やはり日本の強みのそういうですね物作りのそういう力というものをしっかりとその系列の企業の皆さんと 絶えずなってやっていく。これは中小企業の基盤強化にも進んでいくという事例でございます。是非ですね、やっぱりこのようなオールジャパンですね。 産業界も一体となる。そしてこれに対して、政府としてもしっかりと産業力の強化のために このような取り組みを応援していくというのは、私、一つのこれ今後のやっぱり取り組みの引き下げになるんではないかというふうに思っておりますが大臣ご認識をお伺いします。 赤澤亮正経済産業大臣はいこの記事の中ではまさに開発初期からワンチームっていうところですね。はい我が国の基幹産業である自動車産業が 引き続き国際競争を勝ち抜くためには自動車メーカーのみならず、部品サプライヤーも含めたまさに委員ご指摘の通りのサプライチェーン全体でですね、 生産性向上競争力強化を進めていくことが極めて重要であるというふうに思っております。委員ご指摘の自動車部品の標準化の動きについてですね。 必ずしも詳細を私自身が把握しているわけじゃありませんが少なくとも一般論として自動車メーカーが部品の標準化に向けて協調していくことは、自動車産業全体の生産性向上に繋がりうる。 アプローチの一つとして大変ですね興味深い取り組みであるというふうに受け止めております。 政府としては自動車産業の生産性向上に向けて、業界の取り組みとも緊密に連携しながらその取り組みをしっかり応援をしていきたいと思います。はい、森本真治くん 午前中同じ広島ということで片山大臣触れていただきました。東京広島県人会の大円杯のを片山大臣にですね。経産省先ほどをしっかり応援していきたいというですね産業発展のためには、 中小企業の体力強化のためにですね、ワンチームとなってやっていくというこの考え方、経産省がしっかりと研究をしていただいた後にですね、財務省としてもしっかり投資をしていきたいと思いますので急遽ですがよろしくお願いします。 片山さつき財務大臣自動車産業の町のクラスターとしては、 私地方創生大臣のときにキラリと光る大学都市で広島を選定させていただいておりましてその今ここに書いてあるようなその商品開発の関係が 残ってんですよねその意味で、またマツダの本社の税務署長もお迎えしておりましたので、今でもその下請けさんの名前が変わらずに、次世代に 引き継いで、しかも工場が拡張してるんですよね。 すごいと思いますが、そういった部分を我々が今回皆様のおかげで投資いただいた税法の方でもですね環境性能割も含めて、新しい自動車世代に含めて合うような形でいろいろと 産業界の方との密接なお話し合いも含めてですね、やっておりますし、今般のこの問題につきましては、 27日に金融資金繰り支援の緊急会合を開きまして、もちろん広島県中国地方の名だたる金融機関も全て含めて、もう絶対にこの変動に関する資金繰りショートは起こさないと いうことでしっかりとセーフティーネットを張っておりますし今おっしゃったようなその合従連衡も含めてそういったことがやりやすいような税制上金融肖像の措置も しっかりと備えてまいりますので何といっても我が国の基幹産業でございます。はい。 森本真治くん、しっかりとやっぱり現場のそういう様々な取り組みは、私どもも応援したいというふうに思いますので、政府の皆様にも後押しをよろしくお願いいたします。 残りの時間でですね最後シェルター整備等国民保護ということで今般、シェルター基本方針を策定されたというふうに伺っております。 若干そのポイントも説明していただきながら、なぜ今このような取り組みをしているのかということを、官房長官、参考人ですからどちらでも。はい。はいはい。内閣官房笹野健内閣審議官 お答え申し上げます。シートの確保につきましては、これまでも全国的に緊急一時避難施設の指定を進めるなど、一定の進展があったところでございますけれども、より高い水準で、 国全体のレジリエンスを向上させ、国民保護体制の強化と実効性確保を図るため、この度、シェルター方針を策定したところでございます。 本方針は、特定の事態を想定して策定しているものではございません。様々な武力攻撃災害があることを踏まえ、全ての住民などの 身近な場所にシェルターを確保することを目指して取りまとめたものでございます。そのためには、民間事業者、施設管理者を始めとする様々なステークホルダーの 十分な理解と協力 参画が肝要であることから、関係省庁がより一層連携して取り組む必要がございます。この度閣議決定という形で決定させていただいたところでございます。今後、本方針に基づきまして、政府一体と成ってシェルターの確保にの取り組みを進めてまいりたいと考えております。 はい、森本真治くん具体的な機器があってそれで今回このようなっていうことではないという今ご説明があったんだけども、 一方でやっぱり今の状況の中で例えば台湾有事の話なんかよく言われます。やっぱりこの辺りはですねやっぱり今の段階でも優先的に行き、 が高まってるような地域とそうでない地域これやっぱ優先順位っていうのが財政的な問題もあるんであると思うんだけどもその辺がですねやっぱり本来やらなければいけないところの対策が遅れてしまうというような懸念も感じるんですがそのあたりは どちらでもいいですが、いかがでしょうか？はい。はい。はい。木原内閣官房長官 はい今回SHELTER方針ではですねやはり種全ての住民等の身近な場所に緊急一時避難施設を確保するため、 市区町村単位での人口カバー率100%とすることを目標としております委員のおっしゃるように確かに優先順位というのは、あるかもしれませんが しかし目標としてはやっぱり100%だろうということとしております。このうち政治経済の中枢を含む都市部 などにおいては、万が一の際には速やかな移動を伴う避難が極めて困難んであると想定されることから、より一層シェルターを確保していく必要があると そのように考えております。そこで国家安全保障戦略など関連する政府の方針の見直しも踏まえて、1年後を目途にですね、 優先して、今委員の御指摘のあった優先して取り組むべき地域等の整理をですね、行うこととしておりまして、本方針に沿って引き続き しっかりと検討してまいりたいと考えています。はい、森本真治くん それと今回の基本方針の中に今後核攻撃等のより過酷な攻撃によるものに対するシェルターについても調査研究を深化するんですが、ちょっとこれ参考にですが、具体的にどのようなことをこれ想定してるんだが考えていくんですか。はい。笹野健内閣審議官 すいません。よいしょお答え申し上げます。 これまで 諸外国の様々な知見調査研究を進めてまいりました。また、これは先島諸島の特定臨時避難施設の整備なども推進してまいったところでございます。そういった実績また調査研究を、これまで以上にですね、 進めていきたいと考えておりまして、内閣官房において、関係省庁と連携しまして、核攻撃等のより過酷な攻撃によるものも含めまして、 武力攻撃災害に対し、必要な機能を備えた避難施設に関する知見等の蓄積様々な技術の導入に取り組むなど、シェルターの在り方についてこの過酷な攻撃によるものも含めて、 引き続き調査研究を深めてまいりたいと考えております。森本真治くんちょっと資料3皆さん見ていただきたいんですがね。 これまでの国民保護法に基づいて国民保護計画というのがあって、その中で例えば核爆発、各区域の攻撃を受けた場合の 対処の仕方ということでこちらの留意点であります。例えば上着などで頭を追い、皮膚の露出はできるだけ少なくしましょうとかっていうことでこれ実はこの国民保護計画できるときにも議論になったんだけども このようなことで、そもそも被害を流れるというふうに本気で思っていらっしゃるのかどうか聞きます。はい。そう内閣審議官 お答え申し上げます。 学校劇を用いた攻撃による被害につきましては当初はご案内の通り、主に核爆発を伴う熱戦爆風などにより、 物質の燃焼を建物の破壊、放射能汚染などの被害を生じます。その後、いわゆるホールドでございますけれども、放射性降下物が拡散降下することによりまして、 放射線被害など障害などの被害が生じる恐れがあります。国民の皆様が普段の日常さえ生活を過ごさせている際、 突然このような被害が生じる恐れがあった場合には、その状況下でできる限り最善の行動をとっていただきたく、そのような趣旨でお示しをしているところでございます。 引き続き、適切な広報に努めてまいりたいと考えております。森本真治くん、各計画攻撃の経験広島長崎で80年前に経験しております。 あのときの核攻撃にこのような対処で市民が守れたかと言ったら到底私は想像ができません。 広島市はですね、国民保護計画の中で国民保護法に基づいて各都市が作れという中で、核攻撃から市民の命を守る対処は不可能だということでこれ資料2に書いてあるんですね。 被害想定なども国に示せというふうに言っているんですが、一向に国の方は示さないんですね。 唯一の国民の命を守る手段というのはこのようなレベルの話ではなく、核兵器をなくすということですね。 このことをですねやっぱり広島市も言っているということでございます時間がなくなりましたのでちょっともうこれで終わります引き続きこの問題はしっかりしていただきたいというふうに思います。ありがとうございますはい。 以上で森本真司くんの質疑は終了いたしました。 つぎに、水野晃一くんの質疑を行います。水野孝一くん" }, { "i": 7, "start": 13768.96, "name": "水野孝一", "group": "国民民主党・新緑風会", "text": "国民民主党・新緑風会の水野孝一です。いつもは現役世代から豊かになろうと力強く訴えている我が党ではありますが、今日は 現役世代の金の卵である。未来の担い手である子供たちについて議論をさせていただきたいと思います。 政府はAI立国を掲げていますが、その実現の鍵は技術ではなく人材です。そして、日本国民の誰もが通るのが義務教育です。 人工知能AIやロボットの活用を担う人材が2040年に326万人不足するとも指摘されており、教育現場のAI活用もまだ過渡期にあります。 AI立国を実現するためには、義務教育から そして地域産業までを繋ぐ人材育成を一体として設計する必要があります。本日はこの点について伺います。 政府が掲げるAI立国において最も重要な課題は人材であると考えますが、小野田大臣に政府としての認識を伺います。はい。小野田国務大臣 はい。昨年12月に閣議決定されたAI基本計画において、 我が国は社会全体で信頼できるAIを使うことを徹底し、利活用から開発への好循環を生み出すことで、世界で最もAIを開発、活用しやすい国となることを目指しております。そしてこれを実現するためには、 AIの利活用や開発を担うまさに先生おっしゃったAI人材この育成と確保が非常に重要であると私も考えております。 AI基本計画においても政府が主導して、質量ともにAI人材の育成確保に取り組むこととされておりまして、現在も本計画に盛り込まれた施策に取り組んでいるところです。その上で、高市総理から 本年の夏を目指して人作りも含めた本基本計画をさらに充実させるようにご指示があったところです。これを踏まえてAI戦略専門調査会において議論を重ねておりまして、 引き続き関係省庁と連携しながら更なる取り組みの強化に向けて取り組んでまいりたいと思います。水野孝一くんありがとうございますIT国の推進には人材育成こそが要ということだと思います。 それでは我が国がAI分野で世界と競争する上で、日本の人材育成の最大の課題をどのように認識をしているのか、お伺いをいたします。 内閣府常灯晃科学技術イノベーション推進事務局審議官お答えいたします。 ワークにおきましてAIにおけるAIによるイノベーションを加速していくためにはですね、AIの利活用等、それからその技術革新の好循環を生み出していく必要がございます。 そのためにはそれを推進する様々な人材が必要でございます。例えばAIの利活用によりまして生産性の向上やあるいは新事業の創出などを実現していくためには、 現場にAIを実装しそれに合わせて業務の仕組みを変えるといったことを進められる人材が必要でございます。また開発力を強化していくためにはですね、 AIの最新の技術に精通した人材に加えまして各分野のニーズに合わせたアプリケーションを開発できる人材 例えば、これから成長が期待されるロボットへの活用などができる人材が必要でございます。このようにですね、 我が国としてAIイノベーションを加速するためには様々な人材が必要でございまして 特にどの分野が最大の課題課題であるかということはちょっと言いがたくてですね、全般的に質量ともに人材が不足している状況だというふうにニーズ認識をしてございます。このため昨年末に取りまとめたAI基本計画におきましては、 AI分野のトップ人材の確保を含みますAIの利活用、研究開発に携わるエンジニア研究者、データマネジメント人材等の育成確保 そしてAIの利活用研究開発に関する産学官ネットワークやコミュニティの支援、それからAIに関するスキルのリスキリングへの支援、 そして初等中等教育段階での情報活用能力の向上と いった人材育成確保に移管します施策を盛り込み関係省庁が連携して取り組みを進めているところでございます。水野孝一くん、ありがとうございますまさに今整理中というところもあろうかというふうにお見受けいたしました。 AI人材の育成について、具体的な数値目標と到達時期は設定されているのかお伺いをいたします。はい小野田国務大臣 はい。AI基本計画に基づいて関係府省庁が連携してAI人材の育成確保に向けた取り組みを進めているところなんですけれども 当該基本計画においてはAI人材育成の具体的な数値目標や達成時期は設定しておりません。これはですね基本計画を検討した有識者会議において、 成果を評価する指標、いわゆるKPIの設定というのは重要なんですけれども、AI人材の定義にばらつきがあるなど、整理すべき論点が多く慎重に議論すべきだという議論、意見があった。 ためでございまして、まずは基本計画に掲げられた施策の新推進状況を把握の上でフォローアップ及び不断の見直しを行うというふうにしたところです。 先ほどあの事務方から答弁がありましたようにその現場でAIを実装していく人材というそのAI人材といっても本当にどのスキルやどのジャンルに特化した人をどれぐらいっていうところはなかなか 本当に2週間前と必要なところが変わってくるなっていうぐらいAIの 動きが速いので、そういったところもしっかりアンテナを張りながら必要なところの目標を定めていかなければならないというのが難しいところではあります。その上で、高市総理から先ほど申し上げました高市総理からの指示を踏まえて、 良い基本計画に実効性のある目標を設定することも含めて、引き続き検討を行ってまいりたいと考えます。水野孝一くんはい、ありがとうございます目標を立てるためのまず、まずは実態把握、現状把握 まずは早急に進めていただきたいというふうに思います。そして、現在のようなそのいわゆる教育改革のスピードで我が国は国際競争に挑めるのかどうかというところかと思います。 危機意識とその前倒しの必要性についてお伺いをいたします。内小野田国務大臣 はい先ほど来人材育成に一丸となって取り組んでいるというふうに申し上げてはいるんですが議員の御指摘の通りAIを巡る技術が急速に進歩して国際競争が激化する中で、 人材育成と確保の取り組みはもちろん一層強化していかなければならないと考えております先ほどから言ったように高市総理の人作りの観点これを明示明示的に示された上で、 夏を今年の夏を目指してといったスピード感で、同基本計画を充実するように指示があったところです。これを踏まえて、 AI戦略うち専門調査会において議論を重ねてまたスピード感を持って議論を重ねて、人作りの観点も含めてAI基本計画の充実に向けた検討を進めるとともに、 文科省を始めとする関係省庁と連携をしながら、AI人材の育成確保に取り組んでまいりたいと思います。水野孝一くん、はい、ありがとうございますID国に向けて国を挙げて取り組むのであれば、要は人材と いうところかと思います。全ての国民が通る義務教育の段階からAIに触れて正しく触れていくことが必要だというふうに思います。小野田大臣ありがとうございました。これで結構でございます。 小野田大臣ご退出いただいて結構でございます。はい、水野孝一くん そして、令和7年12月23日に閣議決定された人工知能基本計画の第3章でも、AI利活用の加速的推進として、まず使ってみること そして、初等中等教育段階から治験知識を向上させる必要性が示されています。こうした方針を踏まえ、AI立国の基盤として、 全ての国民が通る義務教育段階において、どのような能力をどのレベルまで育成することを想定しているのか松本大臣を聞かせください松本洋平文部科学大臣 はい。AIなどのデジタル技術が飛躍的に発展をする中これからの我が国を担う子供たちは、AIが認知や行動に与えるリスク、これを踏まえつつ、 AIを使いこなす力これを育成していくことが大変重要であると考えております現在中央教育審議会では、学習指導要領の改訂に向けまして、 情報活用能力の抜本的な向上を重要な検討事項の一つといたしまして議論を進めております。その中でAIの特性の理解や適切な取り扱い方 それらを踏まえたAIの活用の仕方などを小学校段階から体系的かつ系統的に学べるよう、学習内容を充実し、高等学校を卒業するまでに 日常生活や仕事の中で使いこなせるようになることを目指して検討を進めているところであります。 学習指導要領の改訂に向けて現在専門家が検討中ではありますが、AIを使いこなす力を含む情報活用能力の抜本的な向上が実現されるよう、充実した審議を期待したい。 そのように考えております。水野孝一くんはい。ありがとうございますまさに情報活用能力が必要。まさにキーワードであるというふうに思います。 そして、令和5年度から生成AIパイロット校の事業に取り組んでおられますが、ますが、子供たちの学びの中でAIを活用している具体的な事例があればお示しください。 文部科学省堀野将道大臣官房学習基盤審議官お答え申し上げます。 文部科学省では学校現場において、生成AIの利活用を実践する生成AIパイロット校を指定し、児童生徒の学習場面での生成AIを活用して実践事例を創出する事業を実施しております。 当該事業の中では例えば小学校では生成AIを直接活用するのではなく、AIによって生成された記事と実際の記事を見比べながら、 AIの特性を理解する活動や、また中学校段階では作文の添削やより自然な英語表現を学ぶためにAIを活用する活動 また話し合い活動の場面で話し合った後に、新たな視点や自分たちの意見に対するアドバイスをもらうような活動 こういった場面で各学校段階において様々な実践事例が創出されているところでございます。水野孝一くん、はい。ありがとうございますそれではパイロット校以外のAI活用状況はいかがでしょうか？ はい堀野正三大臣官房学習基盤審議官 大昔におきましては、2024年12月に初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドラインを改訂しておりまして、 当該ガイドラインでは、生成AIの利活用について一律の禁止、あるいは義務づけを行うわけではなく各学校の実態を踏まえた柔軟な対応をとることが必要と示しております。 その上で自治体において独自に学校を指定して、AIの利活用を行うような取り組みなど地域の実情に応じた様々な取り組みが行われていると認識しております。 文部科学省としては、ガイドラインや事例を研修等の機会を通じて周知するとともに、生成AIパイロット校以外の学校においても、 適切に利活用が進むよう取り組んでまいります。水野孝一くんパイロット校で事例収集に取り組んでる間にも、子供たちの周りには不適切な利用も含めてAIは あふれかえっています。現状の取り組みだけでなく是非パイロット校以外の学校にも目を向けていただきたいと思います。 それではこのパイロット校の取り組みで、治験の備蓄を進めていると承知をしておりますが、今後、どのようなタイムラインで教育現場に知見を 還元し、実活用していくのかお伺いいたします。はい。松本文科大臣はい。 生成AIでありますけれども、児童生徒1人1人のニーズや特性に合った学びの支援に資する技術である一方で、活用の仕方によっては必要な学習過程が省略されてしまうなど、 様々なリスクも指摘されているそういう技術でありますまたAIは技術の進歩、進展も大変早いものであります。 学術経験の研究の蓄積や国際的な議論も進んでいると承知をしているところであります。このため文部科学省としては、リスクを踏まえた適切な利活用が実現できるよう、 生成AIパイロット校で生まれた知見や民間企業を対象とした教育分野に特化した生成AIの利活用に関する実証で生まれた知見などを踏まえまして、 の専門家による学校現場に対する研修機会の提供など、必要な取り組みを昨年度に引き続き今年度も行っておりますそういう意味ではタイムラインということでありますけれども、2024年にはガイドラインをお示しをし、 そして昨年は調査研究というものも行っておりますし、 またパイロット校並びにパイロット校外でもいろいろなAIの活用というものが進んでいるところでありますからまた教員向けの研修動画等も作成をしているところであります。既にですねこのAIに対する対応というものが進んでいるということだと認識をしておりますししっかりやっていきたいと思います。 はい水野孝一くん。はい、ありがとうございます。さっきの文教科学委員会でも教員の性暴力の問題を取り上げた際に、議論させていただきましたが、 研修動画公開するだけではなかなか行き届かないというところもあるかと思います。立国の実現には、文部科学省の役割そして、 教員の果たすべき役割、非常に大きいものがあると思いますので大臣と確認をさせていただきたいというふうに思います。つぎに、デジタル教科書についてお伺いをしたいと思います。 次期学習指導要領の改訂を見据え、デジタルな形態を含む教科書の使用を可能とするための 学校教育法化等の一部を改正する法律案の提出が見込まれています。このデジタル教科書について、制度の目的と位置づけをお伺いいたします。 文部科学省望月忠初等中等教育局長お答えいたします。 今日火災のデジタルの活用につきましては、教科書の内容を子供たちによりわかりやすくやすく、また学び学びやすくすることを目的とするものでございます。 現行デジタル教科書がございますけども、これは紙の教科書の内容をそのまま端末上で表示するだけのものでございまして その上でタッチペンなどでの書き込みや消去、ルビ表示音声読み上げなどができる教科書代替の教材という位置づけになってございます。 一方、現在検討中の制度改正につきましては、中教審の議論も踏まえまして、教科書を紙だけではなく、デジタルもを取り入れて作成することを可能とするものでございまして、 例えば、ネイティブ音声や実験動画などのデジタルコンテンツも教科書の一部として位置づけ、検定の対象にもすることによりまして、 現行のデジタル教科書以上に児童生徒の理解を深めるとともに、質の保証も図っていくものでございます。水野孝一くん、はい。 ありがとうございます松本大臣確認のためにお伺いいたしますがこのデジタル教科書上の焼き直しにとどまることはないということでよろしいでしょうか？松本文科大臣はい。 まずもってこの件につきましては現在検討中という段階ではあります。その制度改正による新たな教科書は、紙の教科書ではかなわなかった。動画や音声による説明だ桃なども盛り込まれることを想定しております。例えば語学学習や演奏実験などの手順を 繰り返し確認をすることができるなど、個々に応じた学びに資する面は大きいものと考えております。 またデジタルな形態を含む新たな教科書やその他のデジタル教材の学習履歴を個々に応じたきめ細かな指導に生かすことも重要である。そのように考えているところでありまして 文部科学省としては、そのために必要な教育データの標準化もあわせて今推進をしようとしているところであります。 教科書へのデジタル活用は、ここになおじた学びだけではなくて、話し合いなど協働的な学びにも資すると考えております。文部科学省としてはさらに実験や体験活動などのリアルな活動を 組み込むことにもしっかりと留意をしつつ、バランスのとれた学習活動を推進したい、そのように考えております。水野孝一くん、はい、ありがとうございます。 もうAI時代にふさわしい最先端な学びの教科書に近づいているというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。はい、大きくうなずいていただいてありがとうございます。ではつぎに移ります。 個別具体的な学びを促進し、チーム学校を実現するためには、すたじろぐ学習履歴を教職員間で脅威共有し、 複数の目で支援することが必要です。また、デジタル化することで、日本の子供たちの学習をビッグデータとして、活用することも可能になります。 このようなデータ基盤の整備について、政府の方針をお伺いいたします。はい松本文科大臣 はい児童生徒に1人1台の端末がある環境におきまして教師による観察や看取りに加えまして、 スタディーロゴを含めまして様々な教育データを活用し、生徒1人1人に対しきめ細かな指導支援を行うことがより重要に成ってきていると考えております。 文部科学省の実証事業では例えば学習に関するデータを一覧にして可視化をし、教員間で共有することなどによって、教員が児童生徒の状況をよりきまく きめ細かに把握できるようサポートをいたしまして、支援の充実を図る取り組みも実施をしているところであります。文部科学省としてはこのような先進的な取り組みの横展開や、 データ収集分析などの手法をまとめたガイドブックの作成に加えまして教育データの標準化を推進することなどによって、 自治体の教育データ利活用に関する取り組みを推進をしてまいりたいと思いますデジタルの時代ですのでこうしたところで収集したデータというものも教育の 質を高めるためにしっかりと活用していくということは大変大事な観点である。そのように考えております。水野晃一くんはい。ありがとうございます。ビッグデータと捉えたときに個人情報ですとか様々な ハードルあることは承知をしておりますが是非それを乗り越えて立国にふさわしい検討をどうぞよろしくお願いいたします。 そして、デジタル化を進めるに当たっては、自治体間の環境格差や1人1台端末の不具合健康面の影響など、不安な声も聞かれています。 現在の課題意識と対応策、お答えいただきたいと思います。堀野省三学習基盤審議官 はい。1人1台端末やネットワークなど学校のICT環境の整備を推進することは重要と認識しております。例えば必要なネットワークの速度を満たしている学校の割合 令和5年度調査の約20%から令和7年度調査では約60%まで 上昇しております今後の見通しとして令和10年度末までに約95%の設置者で、必要な速度を達成するというところになっておりますけれども、現時点においてはまだネットワークが十分ではない。 不具合等で端末が利用できなくなるまたあるいは発達健康面に不安があるという声があることは承知してございます。 このため文部科学省としては、ネットワークにつきましては学校のネットワークのアセスメントどこに原因があるのか。その結果に基づくネットワーク環境改善の支援 また、ICT支援員の配置やヘルスプレスの設置に係る地方財政措置それから現在端末の更新をする際に、 前回のときは予備機5%分でしたけれども今回15%分の予算措置をしております。また児童生徒の健康について、姿勢や名悪くならないように こういったことについてのガイドブックをまとめまして留意点を周知をしているところでございます。児童生徒の学びに支障が生じることがないよう引き続き必要なICT環境の整備に取り組んでまいります。 水野孝一くん。はい、ありがとうございます様々な課題不安な声あると思いますが、このAI立国を推進するために課題と向き合って、今後も議論を深めていきたいというふうに思います。 これらを踏まえて、松本大臣にお伺いをいたします単なるデジタル化にとどまらず、学びそのものを変革するために、 現在重要と認識している課題は何か、お答えください。松本文科大臣はい。 ここまで主に デジタルの文脈で学校教育についていろいろとご質問をいただいたというふうに承知をしております。学校は1人1人の多様な個性に基づく個別最適な学びとともに学年学級等の生活をともにする集団の中で、多様な他者に出会い教会や軋轢の中で自己を知り、 高めるとともに他者とどのように共存をしていくのか、社会を形成していく上で不可欠な様々な人との関係作りを学ぶ大変な重要な場所でもある。 そのように思っているところであります新たなこのデジタル技術というものを活用することによって、個別最適な学びを提供し学力、そして子供たちの学びの質を高めていく ことも大変重要でありますし、また教職員の皆様方の働き方改革を進めていくことによって子供たちに向き合う時間をしっかりと確保していくことも大変大事であります。 一方で今申し上げたような観点から、 時代が車時代や社会が変化をしようと思う。やはり教育の中で決して変わってはいけない部分っていうものも同時にしっかりと意識をし大切にしていくということも大変大事だと思っております。 そうした学校を実現することで子供たちの好きを育み、得意を伸ばす柔軟な教育課程の実現が必要であることから、是非ですねそうした学校現場、そして子供たち、そして教職員の皆さん それぞれがですね、時代に合った、そうした体制というものをしっかりと作り上げていくことが大変大事だと思っております。 先日中学校の35人学級を実現する義務標準法の改正も見届けをお認めをいただきましたし、また現在次期学習指導要領に向けた検討も進んでいるところであります。 初等中等教育行政の施策一つ一つを着実に総合していき的に推進をしていくことが大変大事である。そのように考えております。 水野孝一くんはい大臣の力強いお言葉ありがとうございます。AI立国の実現に向けて、大臣の力強いリーダーシップを期待しております。つぎに、高校教育改革についてお伺いいたします。 文部科学省、総務省、内閣府など、様々なところで高校教育を支援する事業を実施しています。 制度の位置づけを確認した上で、それぞれの施策が相乗効果を果たすことができるのかお伺いいたします。まず初めに、総務省にお伺いいたします。 高等学校教育改革等推進事業債の制度は、自治体における施設整備や施設投資を後押しし、投資をしやすくすることが主眼であると理解をしていますが、制度の目的と仕組みをお伺いいたします。総務省出口 和宏自治財政局長、お答えをいたしますいわゆる高校教育高校無償化の検討に当たりまして地方と協議を重ねる中で、 地方側から公立高校への支援に関し、教育環境の整備を計画的に進めるために、元利償還金に対して交付税措置のある地方債の創設が必要だというご意見がございました。 こうした声を踏まえまして、高校教育改革に関するグランドデザインを踏まえ、各都道府県において策定される高校改革の実行計画が着実に実施できるように 新たに高等学校教育改革等推進事業債を設けることといたしました。 具体的には、高校改革の実行計画に基づいて地方自治体が地方単独事業として行う施設や設備の整備を対象事業とし、これらの経費について、地方債を90%充当できることとした上で、 原則として、その元利償還金の50%を地方交付税措置することとしております。総務省としましては、 この事業債を活用して、地方自治体が積極的に施設や設備の整備に取り組み、各地域において今後の社会経済の発展を支える人材の育成が図られることを期待いたしております。水野孝一くん はい。それではこの制度により、どのような設備投資が進むことが想定できるのか、具体例をお示しいただきたいと思います。はい。出口自治財政局長 お答えいたします。 高等学校教育改革等推進事業債は、各都道府県において策定される高校改革の実行計画に基づいて、地方自治体が行う施設や設備の整備を対象事業としておりますが、具体的には、第1に、先端技術を活用した機器の導入など、専門高校の機能強化高度化 第2に、理数系教育推進のための機器の導入など普通科改革を通じた高校の特色化魅力化 第3に遠隔授業配信拠点の整備など、地理的アクセス多様な学びの確保に資する施設や設備の他、整備を対象としているところでございます。水野孝一くんはい、ありがとうございます。 高校改革に取り組む自治体を大きく後押ししてくれる制度だというふうに思います。ではつぎにその実行計画を所管する文部科学省にお伺いいたします。 高等学校教育改革について、制度の目的と目指す方向性をご説明ください。望月忠初等中等教育局長 高校生がそれぞれの将来を見据えながら、 より一層充実した高校生活を送るためには、産業構造の変化やデジタル技術の発展そして少子化の深刻化といった社会の変化が極めて大きくなる中にありまして、 1人1人がその個性や可能性を最大限伸ばしていけるよう、高校教育の質を高めていくことが大切でございます。 高校教育改革のグランドデザインを国としては公表いたしましたが、その中におきましても社会状況の大きな変化が見込まれる2040年を見据えまして、 国全体の高校改革の方向としまして、今、出口局長からもございましたけども、専門高校の機能強化高度化あるいは普通科改革 地理的アクセス多様な学びの確保のを三つにつきましてお示しをしたところでございます。水野孝一くん。はい、ありがとうございます。 本制度は単なる施設整備、いわゆる箱物整備にとどまることなく教育界教育内容の改革すなわち高校教育の質的転換を目的するものというふうに理解をしておりますが、 改めてその認識でよろしいものなのか、この場で御確認させてください。望月唯シー諸島中等教育局長 先ほど申し上げました申し上げました国としての高校改革の方向であります。グランドデザインに基づきまして、 今後それぞれの都道府県が地域のそれぞれの状況を踏まえまして、実行計画を策定いただくことになるわけでございます。 その中には単に施設整備や設備の非常に更新も非常に大きいわけでございますけれども、そうした環境の整備を通じまして、全ての高校が高校生の学びの質を高め、 将来に向かって高校生が夢やあるいは進路を実現していく、そういう環境を整えていくための 教育の中身も大改革を合わせて行っていく必要があると考えてございます。こうした地域それぞれの実情に応じた都道府県の改革が しっかり進むことが今後の大きな鍵でございまして、文部科学省としましてもその状況をきめ細かく、伴走してまいりたいと考えているところでございます。水野孝一くんはい、ありがとうございます。 制度が投資になるのか、単なる支出で終わるのかは、まさに計画を所管する文部科学省にかかっているというふうに思います。 つぎに、内閣府の事業についてお伺いいたします。高校生の地域留学を推進するための高校魅力化支援事業、地域購入留学について 黄川田大臣制度の目的をお伺いできますでしょうか？はい黄川田国務大臣 離島や中山間地域には地域で唯一の高校も多く、そういった高校を存続させることは喫緊の課題であります。 この事業はこうした課題に取り組む自治体を支援することを目的としております。この事業を通じて、主に都道府県が設置する地域の高校とその立地する。 市町村等とが連携し高校の魅力化に取り組むとともに多様な地域の人材が高校教育の充実のために力を結集し、 それが地域の魅力の発見や発信に繋がるなどの効果が表れていると人承知しております。 水野孝一くん。はい。まさに地域活性化に寄与しているということでありますが続いて、現在の取り組み状況についてどの程度の高校生徒が参加をしているのか。 地域留学によって得られる教育効果についてどのように評価をしているのかお伺いいたします。はい。内閣官房今泉中 呉地域未来戦略本部事務局審議官お答え申し上げます。まず内容でございますがH 地域購入額の事業の内容でございますけれども、在籍校と留学先の留学間での調整など 各地に行われる取り組みのコーディネーターや寮のハウスマスターの確保などの費用について実態を使用しているところでございます。参加状況でございますけれども令和7年度の支援 対象につきましては、7項でございますけれどもこの他事業による支援期間を終えて、自走式自走化した学校についても希望に応じ合同 説明会などへの参加を声掛けしているところでございます。令和7年度の参加生徒数は12名でございまして、 事業が始まった令和2年度以降、実際にこの事業を通じて留学に参加した者は、計109名に上るというふうに承知しているところでございます。 またこの事業の教育上の効果でございますこの効果につきましては探究学習の深掘りを行いたいという動機から、地域 入学を志願する生徒も増えてきているところでございまして、在籍校と異なる地域の学びこれが、その生徒の学びの多様化の観点からも大きな意義があるというふうに承知しているところでございます。 水野孝一くん。はい。それでは、その制度上の課題についてその在籍校の扱いや財政措置など、どのような認識を持っておられるのかお伺いいたします。はい。 今泉審議官お答え申し上げます。 課題といたしましては、送り出し校と受け入れ校の間でのカリキュラム調整に時間を要するケースがあるというふうに承知しているところでございます。また、 高校2年生で1年間の地域留学をするには、高校入学直後から検討を開始していかなければならないことから、授業に参加してくれる生徒の掘り起こしにも課題があるというふうに認識しているところでございます。このため、 生徒の送り出しに協力いただける学校への働きかけについて取り組みを行っているところでありまして、あわせて、この取り組みを行うに当たっては、 他省庁の行う事業の活用についても促しているところでございます。引き続き、関係省庁と連携しながら本取り組みの推進に努めてまいりたいと考えます。 水野孝一くん、ありがとうございます地域の魅力化、関係人口の創出にも繋がる可能性のある事業だというふうに思いますので、是非進めていただきたいというふうに思いますがでは改めて、文部科学省にお伺いをいたします。 現在、高校教育改革の実行計画は都道府県に委ねられていると承知をしておりますが、 都道府県ごとに取り組みの差が生じている可能性についての認識と、国家としての人材育成に関わる重要な教育改革が都道府県任せになっていることへの課題をお伺いいたします。 はい松本文科大臣 今回のグランドデザインにおきましては今後の高校改革に関する国全体のビジョンをお示しをさせていただいたところであります。それぞれ各都道府県によって置かれている事情というものが異なります。 したがいまして、実行計画は各都道府県がグランドデザインを踏まえて策定をし、ていただくわけでありますけれども、 地域の産業界や区長など10と十分に連携協働した上で各地域の実情や就業構造の変化の推計などを踏まえながら、域内の高校教育改革を広く進めていくための方針を定め、 関係者に対し対して広く共有することが共有することが重要だと思っております。 おそらくですね各都道府県においても課題が違いますからその計画自体も異なってくると思いますし、また当然ですねそれがうまくいくところうまくいかないところってのは出てくるかもしれないと思っております。 ただ我々といたしましてはグレーグランドデザイン2040年までに達成を目指す目標を掲げているところでありまして、この各都道府県が目標を達成するために われ、我々文部科学省としてもしっかりと伴走をしながら支援をしてまいりまして、47都道府県でそれぞれ充実した計画というものが策定できるよう努めてまいります。水野孝一くん はい、ありがとうございますまさにここが実効性のある高校改革に繋がる政策になるかどうか。単なる箱物投資になるかどうかの分岐点だというふうに思いますので 松本大臣の力強いリーダーシップに、是非とも期待をさせていただきたいというふうに思います。そして現在、約1700の市区町村あると いうことですが、そのうち500は公立高校がありません。そして、およそ600の市区町村は、公立高校が 1校しかありません。公立高校01問題のバタフライエフェクトとして、まちの衰退を引き起こす引き起こす可能性があると言われています。 事業債による設備投資促進地域留学ような施策を含めて これらを一体として、義務教育を終えた後の15歳からの学びの改革に繋げていく必要があると考えますが、松本大臣のその認識をお伺いいたします松本文科大臣 日本の未来を切り開くのはいつの時代も人と知の力であります教育は強い日本、豊かな未来の礎、そして発展の原動力であります。 社会が大きく変化をする中でそれに対応をした人材育成というものが大変必要であると考えております。 現在日本成長戦略会議、人材育成分科会で、高校教育改革や高等教育改革 リスキリング実践的で実践的な職業人材育成など高校から大学院大学院へ大学大学院までを通した。人材育成システム改革に向けた方策を検討しているところであります。 これからの未来を生きる若者たちが将来を見据えながら充実した環境で学ぶことができるように 関係省庁とも十分に連携をしながら、地方自治体や産業界のご意見もお聞きをしつつ様々な取り組みを一体的に進めてまいりたいと考えております。あくまでも高校の設置は各都道府県の責任において行っていただくところではありますけれども、 各都道府県でも様々な工夫をしていただいております是非我々としてもそうした事例を横展開をしたり様々な形でそうした地域の課題に寄り添ってまいりたい、そのように考えております。 水野孝一くんはい、ありがとうございます。三つの府省庁に高校教育を伴走する事業を伺ってきましたが、 個別政策がバラバラに進むだけにならないように、実際に伴走していただきながら、ビジョンを描いて進めていっていただきたいというふうに思いますそれでは最後に一点お伺いいたします。 今後はAI、ロボット、医療、介護デジタル観光など、地域ごとの産業構造に応じた、より多様な専門教育が求められています。 サンゴ産業と教育が直接結びつく並びに構成モデルの活用は有効だと思います。構成は現在、工業のみしか設置ができないということということですが、 高専の工業以外への展開も検討できないものなのか、松本大臣にお伺いいたします。松本文科大臣はい。 公選制度は大変高い評価をいただいているところでもありまして産業界からも強いニーズがあるそうした教育だというふうに承知をしております。 高等専門学校制度は昭和37年に創設をされた制度であります。あの当時の我が国の経済発展科学技術の進歩による技術者不足に対応をするため、 中堅技術者を養成する学校として設立をされまして現在におきましても設置されている高専は全て工学分野の教育を行っているということでありますご指摘の通りであります。 こうした交戦制度の経緯もありまして、現在高等専門学校設置基準というものがあるんですけれども そこでそれにおきましては、教員や校舎面積に係る基準は工学に関する学科以外の基準は定められていないという状況であります。 高額以外の分野への拡大につきましては当該分野について、中学校卒業段階から5年一貫教育を行うことの意義や必要性 社会産業構造の変化や自治体などの設置ニーズなども踏まえつつ、 当該分野の有識者や関係業界団体などからもご意見を頂戴しながら高専における教育の在り方を検討していくその必要があると考えているところであります。水野孝一くん はい。是非大臣の力強いリーダーシップで前に進めていただきたいというふうに思います。 AI立国を実現するために、義務教育で基礎を作り、デジタルの力で学び、15歳からの学びで社会や地域と接続し、産業へと繋げていく。この一連の流れを国としてどう描きどう実行していくのかが問われています。 一体的なビジョンと責任ある実行を求めて、私の時間となりましたので、関連質疑に移らせていただきます。関連質疑を許します。" }, { "i": 8, "start": 16055.54, "name": "江原くみ子", "group": "国民民主党・新緑風会", "text": "江原くみ子さん。はい。国民民主党新緑府1回 埼玉県選出の江原くみ子でございますそれでは早速始めたいと思いますが文科大臣はご提出をいただいて、 でございます有本文部科学大臣には座ってください。松本文科大臣にはご退出いただいて結構です。江原くみ子さん。すいません。 今回のテーマはお1人さまについてでございます。去年の参議院選挙でも私が中心に訴えてきた大きな柱の一つでございます。 市議会、県議会と長らく私は地方議員として、地域の皆さんから直接、具体的に様々な相談を受けてまいりました。 地方では解決できない問題課題だからこそ、国に行って取り組みたいテーマである。と思っておりますのでどうぞよろしくお願いをいたします。お1人様 この言葉はよく知られていますし、よく使われております。その意味するところは年代によっても異なりますし、 また、いろいろな定義や考え方がある言葉でもあります。私達世代は、 独身貴族むしろ悠々自適に生活しているイメージやドラマなどでは、自立したかっこいい女性を指す言葉であったりもします。また現在では高齢者のお1人さま、そういったことも踏まえて、ここで使わせていただくお1人さまとは 身近に頼れる人がいない、そういったお1人さまのことをそして、お1人さまにまつわる課題は、高齢者のみならず、あらゆる世代の課題でもある。 是非ご認識していただきたいと思います。そして、まずは若者のオチお1人さまについて伺います。 若者のお1人様何がと思われるかもしれません。先ほど選挙でも訴えたと申しましたが、実は若い人から多くの反響をいただきました。 江原さんは、お1人さまの課題をやってくれているやろうとしているでも、江原さんはお1人さまの課題を、高齢者の問題だけと考えていませんか。 私達若者もお1人さまの孤独孤立を抱えているんだと、若い世代のお1人さまの政策もやってくださいと切実な声をたくさんいただきました。 人と人との関係性をしっかり作る時期にコロナ禍を経験した。若者世代 就職をして給料をもらっても税金や社会保険料で手取りが少ない世代さらには奨学金の返済も抱えています。 孤独孤立に陥りやすい若者について、大規模な実態調査を行った上で、社会との繋がりの構築を支援します。と、高市総理は述べておられます調査を具体的にどのように 進めていくのか、お伺いをいたします。こども家庭庁藤原智子長官官房長 お答え申し上げます。 ご指摘の若者に対する調査でございますが、こども家庭庁におきまして、15歳から39歳までの若者10万人を対象とした。Webアンケート調査を柱としつつ、 若者支援団体と連携した現場レベルでの乗車情報収集や既存の調査研究の整理分析 これらを組み合わせて調査を行いまして、若者の孤独孤立を初めとする困難の実態ですとか、支援ニーズをしっかり把握をしていきたいと考えております。 アンケート調査項目の具体的な設計に当たりまして、より実態を捉えたものになるように当事者のご意見を聞くとともに、有識者、若者支援団体との意見交換を行いながら現在準備を進めております。 本調査で得られた知見を踏まえながら、的確かつ効果的な政策の展開に繋げてまいります。江原くみ子さん。 ありがとうございます。なぜ若者が孤独孤立なのかしっかりと原因を究明していただきまして、 身近に頼れる人がいない手助けをしてくれる人がいない若い世代への相談体制支援体制を展開していくということでございますので、 是非この10万人、若者10万人の総合調査しっかりを生かして、政策に結び付けていただければと思います。若者の孤独孤立は、 高齢者の孤独孤立の課題とは同じではありません。若者が長いスパン、孤独を抱えたまま高齢者になってしまったら、 私は強い危機感を持っています。若者の孤独孤立対策について、大臣の減少、現状認識を伺います。 黄川田国務大臣 今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加に伴い、孤独孤立のリスクを抱える方の増加が懸念をされております懸念しております。令和6年に 内閣府が実施した実態調査におきまして孤独感がしばしばある常にあると回答した人の割合は20代や30代の若い世代で高く、 若者の孤独孤立対策は大変重要であると考えております。こうしたことから、 内閣としては誰にも相談できず、孤独孤立に悩んでいる方に向け相談窓口を紹介する。Webページの運営や 若者の居場所作りに関する先駆的な取り組みを行うNPO等への支援を行っているところでございます。また学識経験者から成る有識者会議におきましても、 主要なテーマの一つとして議論しておりますこども家庭庁が実施する調査の結果も踏まえつつ、 関係省庁と緊密に連携しながら、若者の孤独孤立の予防に向けた取り組みを強力に推進してまいりたいと考えております。江原くみ子さん。はい。 ありがとうございます。つい先日公表されました孤独孤立対策に関する世論調査では先ほど大臣もおっしゃっておりましたけれども、 孤独孤立が心身の健康面に影響を及ぼすものであると回答した若者が割合が本当に高いんですよね。 これ私もこの調査の結果を見て驚いたんですけれども、だからこそ若いときから先ほど来おっしゃっておりましたけど繋がり作り これは窓口とかですねリアルもあればSNS等も含めたものが必要だと思いますけれども、孤独孤立に陥らせないような具体的な政策をお願いしたいというふうに思います。 先ほど来のありましたこども家庭庁と内閣府が連携をしっかりとしていただきまして若者の孤独孤立対策をよろしくお願いしたいと思います。 では大臣これに大切。退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。お座り上がっている。 黄川田大臣におかれましてはご退出いただいて結構です。江原くみ子さん。はい。高齢者のお1人さまについて伺います。 ペーパーを配らせていただきましたけれども元々私がお1人さまに関心があったわけではございません。 地方議員としてお1人さまにまつわる相談事がここ数年本当に多く増えてまいりました。相談を多く 個別具体課題は本当に様々ですけれども、その課題解決に尽力をしてきたつもりでございます。資料を見てもわかりますように推計では2025年、2050年には単身世帯はなんと44.3%となります。 3単身世帯ですね。高齢者の単身世帯の伸びも一目瞭然でございます。今後、このことを考えていかなければならないと思っています。 一昔前は、二世帯住宅や3世帯住宅など、家族が一つの塊になって生活する時代もありましたが、 もはや子供世代だけでなく、親世代も同居を好まない傾向がある。あります。これまでの高齢者のお1人さまについて、家族や親族などでカバーをしてまいりましたが、 家族の在り方や形、関係性の変化、誰もがお1人さまになると考える方が自然かも知れません。 高齢者のお1人さまが増えていることに伴って、どのような課題が出ていると、大臣はお考えになるのか伺います。上野賢一郎厚生労働大臣 はい。我が国でこれから人口減少局面を本格的に迎える中、2040年に向けまして65歳以上の高齢者数が増加をいたします。 特に今委員から資料としてお示しをいただきました通り高齢世帯を初めとした単身世帯の増加が見込まれているところであります。 高齢者の方を初め地域における福祉サービスの利用者の中には、医療介護、住まい、貧困など、複数の生活課題を抱えていらっしゃる方が増加をしていると、そのように考えておりまして 福祉のニーズというのは一層多様化、複雑化しているものと考えています。 こうした中でまずは単身高齢者を含む住宅の確保が困難な方への住まいの支援につきまして、1昨年に法改正を行い、相談窓口の強化など起こっております行っております。さらに頼れる身寄りがいないことによりまして、 今しがた委員からもお話がありました。これまで家族や親族の方が担っていっていただいてきたサービス そうした日常生活のサービスへの対応というのが課題として顕在化しているのではないかと考えております。例えば福祉サービスの利用援助であったり金銭管理 入院やあるいは入所する際の手続きまた、亡くなられた際の葬儀や納骨等の死後事務そうしたものへの対応が課題となっておりますので、 地域の市でこうした課題に対応した支援、こうしたことを提供できるように取り組む必要があると認識をしています。江原くみ子さん。 ありがとうございますここ数年、新たに民間の高齢者等終身サポートの事業者がのニーズがすごく高まっていると思っております。 他方で、消費者トラブルも発生しておりますしそういったことに対して政府としてどのように対処していくのか伺います。はい。厚生労働省黒田ヒデろう老健局長 お答え申し上げます委員ご指摘のいわゆる高齢者等終身サポート事業でございますが、単身高齢者の増加に伴ってニーズが増加しております。 身元保証、死後事務、日常生活支援等のサービスを提供する事業として私どもは捉えてございます。 事業の適正な運営を確保して、利用者が安心して事業が利用できることが大変重要でございまして、令和6年6月に関係省庁が連携を指定事業者向けのガイドラインを策定いたしまして、 現在関係省庁におきまして所管団体等を通じて、そのガイドラインの周知を行っております。 さらに昨年8月には、こうした事業者の方々が主体となって全国レベルの業界団体を設立されました。この団体の入会の基準といたしましては、 先ほど申し上げました、国が策定をした事業者向けのガイドラインを上回る基準を団体数提出団体として設定をされるなど、利用者が安心してサービスを利用できる体制の構築を目指して取り組んでいただいているものと承知しております。 厚労省といたしましてもまずはこうした業界団体の取り組みの後押しをさせていただくとともに、引き続きガイドラインの内容の周知を図るなど、 高齢者等終身サポート事業の適正な事業運営の確保に向けて取り組みを進めてまいります。江原くみ子さん。はい。 ガイドラインお話ございました具体的な内容は申し上げませんけれども、サポートの内容、金額なども様々でございます。 先ほどガイドラインを周知とおっしゃいましたけれども周知ではなくてしっかりと遵守をさせてそして先ほど来ありましたその業界団体なんか ホームページとか見ますと、マークみたいなのがあって安心を与えているのかなというふうに思いますけれども、新たな被害を出さないようにお願いしたいというふうに思います。 判断能力が不十分で頼れる身寄りがいないお1人様の高齢者の場合、 入院や高齢者施設への入所、そもそも福祉の制度の申請など、手続きを自身で行えない場合のサポートが大変重要になると考えています政府としてどのように捉えているのか伺います。はい厚生労働省鹿沼仁社会援護局長 お答えいたしますご指摘の点も含めた様々な支援ニーズに対しまして、 まず判断能力が不十分な方につきましては、成年後見制度の利用ですとか、あと社会福祉協議会が実施してます日常生活支援事業というものがございまして、こういったものが考えられますし、 医師または頼れる身寄りがない身寄りがいない方については、 弁護士等の専門職や民間サービスの契約に基づく支援の他、地域の多様な主体による支援、こういったものが存在しているところでございます。一方で、契約によるサービスの利用には一定程度の費用が必要となるということもございますので、 昨年末に取りまとめました社会資源社会保障審議会福祉部会の報告書におきましては、頼れる身寄りがいない高齢者等や判断能力が不十分な者に対し、 日常生活支援、円滑な入院入所手続き支援、死後事務支援、こういったものを、利用者の一定割合以上に無料または低額で提供する。 こうした新たな車第2社会指標を制度に位置づけるが必要とされたところでございます。こうした点も踏まえまして、 制度的な対応、対応を図るため、社会福祉士法等の一部を開設法律案について、今国会に提出すべく、本日閣議決定されたところであり、 引き続き、こうしたニーズを必要とされる方が適切にサービスを利用できるよう、しっかりと対応してまいりたいこのように考えております。江原くみ子さん。はい。 ありがとうございます本日の閣議決定ということでございます第二種社会福祉事業については私も大変期待をしています。一方で各市町村のですね、社会福祉協議会 これは県と指令政令市以外は義務ではないということですけれども社協の状況はですね既に私自身ぱんぱんではないかなというふうに考えています。 避難計画であったりですね、いろんなことが社協に今押し寄せているというような状況かと思います。 そういった地域の声もや手当なども含めてしっかりす聞きながら進めていただきたいと考えておりますけれども見解を伺います。はい。厚生労働省 鹿沼社会援護局長 お答えいたしますまさに現場の方々がしっかり取り組んでいただけるように私どもとして制度を仕組んでいくまた現場の方としっかり対応しながら進めていくことが極めて重要だと思っております。社協社会福祉協議会の皆様方には これまでもいろいろ話をさせていただいたところでございますが引き続きしっかり連携していきたいと思っておりますし、 第2支社甲斐市事業ということであれば、社協さん以外にも、社会福祉法人さん、様々な主体も考えられるところでございます。そうした皆様方がこうしたサービスにしっかり取り組んでいただけるよう、我々としてもバックアップしていきたいこのように思っております。 江原くみ子さん。はい。 こちらもホンギ本日閣議決定とのことですけれども高齢者のお1人さま支援において成年後見制度が重要な役割を担っております。いろいろな相談を受ける中で使い勝手がなんだか悪い。 とかですね活用が進んでいないのではないかというふうに思っておりますが、政府としてはその理由をどのように捉え対応していくのか伺います。法務省松井伸和民事局長 お答え申し上げます。成年後見制度についてはその利用が十分に進んでいないとの指摘があり、その背景として、 必要な範囲で制度を利用したいとのニーズに対応できないなどの課題があると認識しております。このような課題があることなどに鑑み、 令和6年2月、法務大臣から法制審議会に対し、成年後見制度の見直しに関する諮問がされ、本年2月法制審議会から法務大臣に対し、 民法等の改正に関する要綱が答申されました。そして、先ほどご紹介の通り、本日、その要綱の内容を踏まえた民法等の一部を改正する法律案が閣議決定されたところでございます。 この法律案は、本人の必要な範囲で制度を利用することができるようにするなど、現行の成年後見制度の課題に対応するものであり、 これによって成年後見制度がより利用しやすくしやすくなるものと考えております。江原くみ子さん。はい。 今回の一部改正によって成年後見制度を本制度より使いやすくなるというふうに私も同じような認識を共有しているところでございますので、しっかり対応していっていただければと思います。 身近に頼れる人がいない高齢者お1人様で、大きな課題の人はひ一つは、先ほどもありましたが住居の問題だと思います。 こういった相談をたくさん受けてまいりました。入居がそもそもできないなど、住居の確保が課題です。高齢者の人を1人様の 住宅確保ニーズについて政府はどのように捉えておられるのか伺います。委員長はい国土交通省や堂本翔吾住宅局長 お答えをいたします。 ご指摘の単身高齢者については、孤独死や死亡時の残置物処理などへの懸念から、その入居に対して拒否感を示す民間賃貸住宅の大家さんが多くいらっしゃるものと認識をしてございます。 国土交通省では、公営住宅などの公的賃貸住宅に加え、単身高齢者の方などの入居を拒まない。民間賃貸住宅を セーフティーネット登録住宅として推進するなど、官民両面から多様な住まいの確保に取り組んできたところでございます。 さらに、1昨年の通常国会で住宅セーフティネット法を改正し、厚生労働省との強化法とした上で、昨年10月より施行しております。この中で、民間賃貸住宅の空室を活用し、 居住支援法人と連携をして見守りなどを行う居住サポート住宅を創設する他、地方公共団体による 居住支援協議会の設置を促進するなどの取り組みを進めているところでございます。江原くみ子さん。はい。 セーフティーネット登録住宅は95万戸ということでそして新たに居住サポート住宅もやられるということでそこ重なる部分もあるのかなというふうに思っております。 一方で、やはりですね相談事っていうのは住居に関する相談事が多いです。実際の入居可能戸数が足りないのではというふうに推測をいたしております。 地方自治体の数字の積み上げで実際のニーズをカバーできるように努力していくべきと考えますが見解を伺います。はい。国土交通省や野本住宅局長 お答えをいたします。先ほど申し上げましたように、一昨年通常国会で改正した住宅セーフティネットを昨年10月より施行しておりましてこの中で地方公共団体により、居住支援協議会の設置を促進すると いうことで、行政、それから福祉部隊、それから 民間の賃貸住宅のオーナーさんこういった方に入っていただいて、こういったサポート住宅の瀬を推進するということを今取り組んでいるところでございます。引き続きこの居住支援協議会の動きをですねしっかりバックアップをしてまいりたいと考えております。 江原くみ子さんはい。 やっていただいてることは大変重々理解をしておりますが、実際のニーズをカバーできてないのかなという思いがありますので是非そこも含めてお願いできればと思います。賃貸といえば、UR都市機構でございますが平成26年から地域医療福祉拠点化を行っております。 URは高齢者のお1人さま支援についてどのように取り組んでいるのか伺います。はい、山本住宅局長 お答えをいたします都市再生機構、URでございますが、におきましては、単身の方を含めて高齢者が安心して住み続けられますよう、平成26年度よりUR団地への医療福祉施設の誘致 高齢者を対象とした生活相談や見守りなどを行う暮らしながらサポーターの配置といったことを内容といたします。 いわゆる地域医療福祉拠点化の取り組みを進めているところでございます。令和6年度末までに250を超える団地におきまして取り組みが進められております。 現在の中期目標期間の最終年度であります令和10年度までに合計で303日程度において取り組みを進めることとしております。はい。江原くみ子さん。はい。 これ高齢者のお1人様のURにおけるパーセンテージどのくらいなんでしょうか？ はい。山本住宅局長 お答えをいたします今ちょっと私の手元に数字定かなものはございませんが、おおむね4割ぐらいだったと記憶をしてございますはい江原くみ子さん。 先ほどお渡ししましたペーパーの方の2025年の推計の上を行っているということでございますそして先ほど来ごせ、ご報告いただきました取り組み、 これ地域で様々な繋がりを持って生きていくということは大変重要だと思っております。高齢者のお1人さま支援に関する URの知見を是非民間事業者にも共用し、共有してもらいたいと思います横展開を図ってもらいたいと思いますが、見解をお願いします。はい、山本住宅局長 お答えをいたします。単身高齢者の方を含め多様な方々が安心して住み続けられるような環境整備に向けて、いわゆる様々な取り組みを行っております。 地域医療福祉拠点化も一つでございますが、そのような様々な取り組みにつきまして、他の公的賃貸住宅団地や民間賃貸住宅へ横展開を図っていくことこれ重要であると考えてございます。 このため先ほど申し上げましたけれども、昨年10月の改正住宅セーフティネットの施行契機として、私ども国土交通省とURで連携をいたしまして、 URが団地が存在をする地元の市町村の居住支援協議会に積極的に参画をいたしまして、地域医療福祉拠点化の取り組み内容や、 この中で得られた知見について、地方公共団体や民間事業者への共有を今進めているところでございます。 こうした取り組みを通じまして、単身高齢者を含めた多様な方々が安心して住み続けられる環境の整備を図ってまいりたいと考えてございます。江原くみ子さん。はい。 お1人さま制作の根底にあるのは、人が尊厳を持っていき、尊厳を持って締めくくることだと思います。 CPいわゆる人生会議も同じだと考えています人生会議にかかる予算が令和8年度倍増していますどのような事業を行っていくんでしょうか？はい。厚生労働省森光慶幸医政局長 はい。お答え申し上げます。人生の最終段階の医療及び経営について、本人が前もって 家族や医療ケア関係者と繰り返し話し合うプロセスである。いわゆる人生会議について医療ケア関係者や国民の理解を促進しているしていくことが重要であると考えております。 これまで厚生労働省においては広く一般の方々を対象としたポスターや動画などの普及啓発資材の作成、周知人生会議の実践的に取り組むための国民向けイベントの開催 医療ケア関係者を対象とした意思決定支援に関する研修の実施等を進めてきたところでございます。令和8年度予算 におきましては、予算額を倍増いたしまして、これまでの取り組みにくわえて、イベント内容の充実や民生委員を始めとした地域のキーパーソンこの方々に対しての普及啓発、 ものにも取り組むこととしておりますこの人生会議の取り組み重要性がさらに広まることにより、人生の 最終段階において本人が望む医療ケアが適切に提供されることに繋がるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。江原くみ子さん。 イベントや普及啓発やっていただいていることは存じ上げております認知度は今どのくらいなんでしょうか？はい。森光医政局長 はい。今お尋ねの認知度につきましてはお手元に手元にございません。けれども意識調査リビングビルにしたがって治療方針を決定するということをにつきましての意識調査を行っておりまして、 それの実施した意識調査についてはその 制度化等々についての賛成が20.4%といったような状況でございましてそのことを参考にですね日常を考えているという状況でございます。江原くみ子さん。 人生会議について制度化の検討をしていく必要があると思いますけれどもいかがでしょうか？そっか。森光恵子医政局長 はい、お答え申し上げます制度化についてということでございますけれども、 人生会議の普及啓発を進めるということの重要性を認識をしております。1人でも多くの方に人生の最終段階について考えていただきたいと いう問題意識については共通しておるというところでございますけれども一方、人々の価値観人生観が多様でございまして、 人生の最終段階において、個々の人の置かれた状況にも様々であるということから、提供される医療ケアにつきましては、本人が望む ものであることが次必要であるというふうに考えております。 また、その医療ケアの内容は生命の尊厳にも関わる問題でもあるため、あくまで個人の主体的な取り組みによって考え決定されるべきものと考えております。人生会議の推進の在り方につきましてはご提案の制度化を含めて、様々な方策があると 考えておりますけれども、いずれにせよ、人生の最終段階について知りたくない考えたくない。文書にまとめたくないという方々に対しても、 十分に配慮しながら、必要な対応を検討していくことが基本と認識をしております。 具体的には、まず、人生会議について国民向けのイベントの開催や動画の作成、周知等を通じた国民への情報の発信や 医療介護従事者を対象としました研修等の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。はい江原くみ子さん。はい。 今回、お1人さまにまつわる問題を取り上げましたがお1人さまという課題は全世代に関わる問題であるというふうに考えています。 家族の形が変わっているからこそ、多種多様な選択肢を作り、それをうまく繋げることでよりよい共生社会が実現できると思っています。 今日取り上げられなかった課題がたくさんありますけれども、今後もお1人さまの課題に取り組むことを申し上げさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます 下十条で水野孝一くん及び江原久美子さんの質疑は終了いたしました。 はい。つぎに伊藤たかえさんの質疑を行います。伊藤たかえさん。" }, { "i": 9, "start": 17772.35, "name": "伊藤孝江", "group": "公明党", "text": "公明党の伊藤たかえです。本日はどうかよろしくお願いいたします。 まず高額療養費の見直しの件についてお伺いをいたします最初に何点か確認をさせていただきたいと思います。昨年も高額療養費の見直しということを一旦計画がなされた上で、 提出をされて断念をして撤回をするという形になったという経緯があります。このときには、 実際にはその結論部分ですねどういう制度にするのかという結論部分もそうですけれども、その経過の中で患者さんたちの声を大きくという手続きを踏まえていなかったということがまず問題としては挙げられていたと いうことがありますがこの点についてまず上野厚生労働大臣、いかがお考えでしょうか？厚生労働大臣 はい今回の見直しに当たりまして今ご指摘のありました患者団体の皆さんにご参画をいただく非常に重要なことだと考えております。 専門委員会に実際にご参画をいただきましたしまた委員会の患者団体を初め保険者、医療関係者などから様々な 形でヒアリングも実施をしておりまして様々な角度から議論を重ねてきたものだと認識をしております。また毎回の会議におきましても患者団体の方からですね、 まさに治療や生活実態に関わる内容も含めまして、多岐にわたるご発言をいただいたところであります。 そのような患者さんの方のご意見を丁寧にお聞きをすることはもちろん重要でありまして、その点につきましてはこの委員会におきましても繰り返し申し上げてきたところであります。また同時にですがこの制度自体は保険者同士医療関係者を初め、 多様な皆さんのご理解、納得のもとで運営されているものでありますので、様々なお立場の皆さんのご意見を丁寧にお伺いすることも また大事なことだと考えております。伊藤たかえさん。 はいありがとうございます今大臣も触れていただいたところにも関係するかと思うんですが昨年、高額療養費制度の在り方に関する専門委員会ということが設けられて、年末まで議論を重ねられてきたというのがありますここでの議論というのは、 元々ですねこの令和8年度の予算に高額療養費制度の見直しを反映するために議論を進めてきたということでよろしいですか。 上野厚労大臣はい専門委員会でご議論いただきまして私どもとして得た結論につきましては、今回の 当初予算の中でそんな中身につきましては措置をさせていただいているところであります。伊藤たかえさん。 その中で患者さんの代表の方が、この専門委員会の委員としても選任をされております。 先ほども患者さんの実態生活実態等々をお聞きするということも言及いただきましたけれども、この専門委員会に患者の代表の方が入っているこの方たちに特に求められるというか。 期待をしていた役割というのは大事にどのようなものになりますでしょうか？上野厚労大臣はい。 やはり患者団体の皆様からですね先ほども少しお話をいたしましたけれども、治療や生活実態そうしたものに基づいたご意見をいただくということも非常に重要な点だと考えております。 伊藤たかえさん。 治療にかかる費用が生活実態にまたあの治療を続けるかどうかとかっていうところに影響するのかどうかっていうことを患者さんの方代表の方に聞くと、いうことであれば、やっぱりここは具体的な金額というのを踏まえてのご意見 また多くの方の状況を聞くっていうのが大事になるということになりませんか？はい。上野厚労大臣 はい患者団体の皆様から様々なご意見をいただきましたが、やはりその代表的なものとしては長期で療養されている方、あるいは所得の低い方 そうした方への負担ということを十分考慮すべきだというような話がありました。そうしたことに基づきまして、多数回該当を維持をしたりあるいは年間上限額を新たに設けたり、 所得の低い方につきましては負担を引き下げたりそうしたことを今回の改正の中、今回の見直しにおきましても対応をさせていただいたところでありまして そうした皆さんの声を踏まえた形にはなっているのではないかなというふうに考えておりますし、またその前提としてこの専門委員会の中で基本的な考え方をまとめました。 今申し上げたことも含めたその基本的な考え方につきましても、専門委員会の中で合意をいただいているところであります。伊藤たかえさん。 今の大臣のご答弁はこれまでも様々なやり取りの中で答弁繰り返されてきているところかなと思いますけれどもやっぱりそこがどうしても患者さんの声を本当に聞くっていう医師が あったのかあるいはそれを反映させるという流れの中で進めてきたのかというところに疑問を感じざるを得ないというのが正直なところです。 今回12月1025日に患者さんたちとか専門委員会に対して具体的な金額というのが示されました。見直し後のですね。 26日、翌26日にはもう予算の方を予算案を閣議決定をしております。この予算の予算案の閣議決定をしている26日というところから考えると、 25日にもう1回金額のことを提示押して意見を聞いてそれを踏まえてさあどうしましょうこのままでいいんだろうかというようなことをやっているという時間を 含めて考えているというふうには到底考えられないというのがまず一点です。また 患者さんたちの意見もそれまでにも取りまとめの中で聞いてきたということもありました。でも、例えば月額の上限が引き上げられることもやむを得ないという意見があったとします。 でもそれはやむを得ないというのは、他とのバランスの関係であったり、また金額によってはというところであったり、 決してそれは1円でもいいし1万円でもいいし10万円でもいいというような白紙委任をするという趣旨ではない。月額上限を引き上げるのはやむを得ないと いう意見があったとしてもそれは具体的な金額を見てからじゃないと、本当にいいですよねと。これだったら大丈夫ですとなるのか、いやこれは駄目だとなるのかわからない。 そう思ったときに、12月の25日予算案の閣議決定の前日になって初めて具体的な金額を示す。 予算案に、予算案に反映させるための議論であればもうこれ以上議論するつもりはないというのが明確なわけですから、このような専門委員会の運び この仕方っていうのが、一体患者さんたちの意見を本当に聞く気があったんだろうかということを考えざるを得ないですけれども、このスケジュールの関係大臣いかがでしょうか？はい厚生労働大臣 はい繰り返しになりますが専門委員会におきまして、患者団体の皆さんから長期療養者あるいは所得の低い方への負担についての様々なご発言もいただいております。 そうしたものを踏まえまして、セーフティーネットとして機能を強化をするそうした形で今回の見直し案を取りまとめをさせていただきました。 この具体的な金額につきましては、やはり政府全体の調整の中でですね、予算に関わることでございますので、 そのようなタイミングでの提出となりましたけれどもその前段階で様々なご意見をいただき、様々な制度の改正の方向性基本的な考え方につきましても、 ご理解をいただいてきたものだと考えております。伊藤たかえさん。 大臣がどう考えているかではなくて、参加をされた専門委員の皆さんでまた患者の皆さんがどう受け止めるかっていうところだと思うんです。しっかりと意見を伝えることができたか、また出していただいた案に対して、 きちんと意見も述べながら、どんなふうにしていったらいいのかっていうのを議論するために皆さん参加をされてます。 説明しました終わりっていうことではなくて、この患者さんたちからするとこれまでの参考人で国会で答弁をしてくださった皆さんも、やっぱりいい聞いてもらえなかった。もっときちんと議論する場があったというような思いを持っている方ばかりです。 私が昨日お聞きをさせていただいたこの専門委員の1人の大黒博さん。日本難病疾病日本病死 団体協議会の代表理事の方です。この方もきちんとしたその金額を踏まえた議論っていうのはなされなかったし これで結論が出るというふうには考えていなかったというふうにおっしゃられてますけれどもこの受け止めについて大臣としてはどのようにお考えでしょうか？はい。上野厚労大臣 すいませんちょっと質問最後のところが聞き取れなかったんでもう一度お願いします。はい、伊藤たかえさん。いや大丈夫です。 専門委員として参加をされている患者の代表の私が昨日お聞きをしたのは大黒さんです。またこれまでにも功労委員会含め、参考人として来られている方も含めて 自分たちのその意見っていうのをきちんと踏まえて聞いていただいた上で協議を重ね議論を重ねそこも踏まえて検討してもらったというような思いを持っている人はいないし 思って終わっていたと思って終わって終わったと思っていたというふうにも皆さん思っていない。ていうところの受けとめを、大臣はどのようにお考えですか。上野厚労大臣 はい繰り返しになって恐縮ではございますが患者団体の方にもご参加をいただきました専門委員会におきまして、 様々なケースを踏まえたご議論、また様々なヒアリング、様々な資料も提示をしてご議論いただいておりまして 先ほど来申し上げております通り基本的な考え方につきましてもその中で合意をしていただいているものだと私は理解をしております。そうした中においてですね、先ほど来申し上げております通り、 あの金額の提示につきましてはギリギリの段階になったというご指摘はご指摘として受けとめなければならないとは思っておりますけれども そこは政府として責任を持って決定をさせていただいたということでございます。伊藤たかえさん。 ギリギリの段階になって金額を提示したということについて元々予算案に反映させるというつもりであればもっと早くにできてたんじゃないんですか。はい。狭間隆一郎保健局長お答えいたします。 今委員が御指摘いただいた12月25日の第9回の専門委員会の直前の第8、第8回の専門委員会で 基本的な見直しの方向性について合意がなされたわけでございますが、その際にそれから合意ができたからこそ、次の予算に 盛り込むというような議論が状況になったというふうに考えておりまして、その際の専門委員会の委員長のまとめの言葉としては、これについては 予算編成過程で最終的には決まっていくと思いますというようなご発言がありそれについてのご異論はなかったところでございます。 いずれにしましても、そういう全体的な議論をして、そして一定の合意方向性について合意があった上での予算への反映だったということはご理解いただきたいと思います。伊藤たかえさん。 の基本的な考え方というところで合意をしたっていうのと、具体的な金額が出てきてそれが生活にどう影響するのかっていうのを考えるというのはまた別だと 思いますけれどもこの点いかがですか。はい、狭間保健局長 あの数字として見えるものが25日じゃないかということについては、それはその通りだと思います。ただその基本的な見直しの方向性そのものについてですね、お示しするときに、 その医療費に合わせて、そこは上げていくのだと、上げさせてくださいという定率の負担の考え方とそれから階層で年収階層クラス細分化していくというときの考え方について 昨年のこの階段のつけ方よりも大体半分程度のですね、高さにしていくのだというようなものの考え方については、お示しをしたところでございます。 そういったことも踏まえて私どもとして最終的には政府として責任を持って数字を決め、数字を 政府部内で調整をした上で提示をさせていただいて最終的に予算案を閣議決定させていただいたと、こういうことでございます。伊藤たかえさん。 昨年の半分ぐらいの金額ということありますが昨年は高すぎたというのがあるのでそれが半分だということがいいのか悪いのかというのはまた別だと思いますし、そこはそういうお考えだということを、今日改めて確認をさせていただきました。 先日の3月27日の予算委員会の中で大臣のご答弁の中で、専門委員会が年明けに開催されていないことについて 選挙もありましたしそうした中で専門委員会につきましては開かれていないということでもありますがというふうな言及もありました。これは選挙を理由に皆さんの 声を聞きをする機会を作れなかったとかあるいは説明をする機会を作れなかったとかそういうことでしょうか？大臣上野厚労大臣 はい少し選挙というのを用いたことで誤解を生じたかもしれませんが、私ども今様々なシステムの改修や、 運用上の見直しなどにつきまして検討しております専門委員会にもですね、今後そうした方向性が出た。 場合にはですね、これ委員長のご飯等ご相談をしないといけませんがお示しをさせていただくということも考えられるわけでありますが、当時私が不在でありましたのでそうした具体的な 今後の運用等についての検討が少し遅れてしまったそうした趣旨を申し上げたところでございます。伊藤たかえさん。 今後の運用、一斉にですね今回の見直し案について改めて患者の皆さんと協議の場を持つ、あるいはご意見をお聞きするという場を大臣自身が持たれるというようなお気持ちはないでしょうか？ 上野厚労大臣あの厚労省におきましてもこれまでも様々な場面ケースでですね、 患者団体の皆様と接触をして、またご意見を承っておりますのでそうしたご意見をこれからも承るということはもちろん、 厚労省としてもやらせていただくことが必要だと思いますし、その中では私どもとしてはこうした今回の見直しの考え方につきましてもこれは繰り返し丁寧にご説明をさせていただきたいと考えています。 伊藤たかえさん。ご説明とあわせて患者さんたちのものを聞きをしていただければと思います。 今回のその見直しの中で年間上限額というのが新たに新設をされるということになっております。 これに関してはシステムがまだできていないけれども一刻も早く制度を導入していきたいというような方向で考えておられるということなんですけれども 年間上限額を設けたとしても少なくともやっぱり立替払いを一旦しないといけないというような状況は避けなければならないんじゃないかと私達は考えています。 また患者本人が申し出をするということがこれを使うまずきっかけの一つだということになるのであれば、これも患者からの申し出であればそっから漏れてしまうこともあり得ますので、やっぱり自動的にきちんと年間上限額システムができるまでもですね、 なるようにというふうな形で進めていただきたいと考えますけれどもこの点いかがでしょうか？上野厚生労働大臣 はい今回の見直しにおきまして年間上限額の設定というのは、まさに患者団体の皆様からの強いご要望を踏まえまして、設けさせていただいたものでありますので、やはり一刻も早くですね、 この導入をさせていただくことが必要だと考えております。大変恐縮なんですがシステム面での対応が必要だというのはまさにその通りでありまして この専門委員会の先ほども申し上げました見直しの考え方におきましても保険者におけるシステム面での対応が制約条件とならないように 患者本人からの申し出を前提とした運用で開始することも含めて実現に向けた制度設計の詳細や課題を早急に整理すべきだというふうにされております。 これにつきましては私どももしっかりですねこの制度設計に向けて最大限努力をさせていただきたいというふうに考えております。 また立替払で特に顕在化をする課題は一度にたくさんの立替払が生じるということかと存じますが、そうした場合には当然高額療養費制度が適用になりますので、 現行におきましてもこれはマイナーマイナ保険証の提示であったり、あるいは簡単な申告書の大手書類の提出で、 立替払いをしなくても良いような形になっておりますので、そうしたことにつきましても十分患者の皆さんにご理解をいただいて、円滑な制度が運営できるように取り組んでいきたいと考えています。 伊藤たかえさん。 そもそもこの高額療養費の関係ですけれどもこれだけを捉えてどうするかっていうところではなくてがん対策であったり、あるいはその医療保険制度全体の中で議論すべきという観点の中で、社会保障国民会議でしっかりこれを巡る 高額療養費制度を巡る議論ですね、行うべきではないかと考えますけれども、城内大臣からでしょうか？城内実経済財政政策担当大臣、お答えします。 まずその社会保障国民会議のですね議論の進め方なんですが、これはまずは給付付き税額控除と食料品のですね消費税ゼロ これは同時並行的に議論を進めます。その両者について書令和8年夏前をですね、目途にですね中間取りまとめを行う。 こととされております。その際給付付き税額控除のですね、制度設計に関連する社会保障制度の議論は、並行して実施しますその上で、 給付付き税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の 諸課題等につきましては改めて調整した上で、協議を継続されるということで、各皆さんの そういう理解でいただいておりますこうした方針を踏まえますとですね、更なる社会保障改革につきましてはどのように議論を進めていくかについてはですね、 公明党さんも参加されてますので三角島とですねよくご相談していくものと、そのように認識しております。伊藤たかえさん。 ありがとうございます。あの高額療養費制度の件はまた引き継ぎ 続きしっかりと私達も診ていきたいというふうに思っております。あの検証高額該当という高額療養費の類似の制度に関してお伺いをいたします。難病の診断基準は満たすけれども重症度基準には該当しない患者さんを対象とする助成制度です。 この検証豪華方角該当利用できる基準っていうのが 医療費総額月3万3300円を超える月が申請日以前の1年以内に3回以上あることというのが条件で、この3回以上というところに問題があるんじゃないかと考えています。ある難病患者の方から相談をいただいたんですけれども の方は軽症と判断されて、治療としては生涯続くんですが、今、年2回、1回が203日の入院での治療なんですけれども 年2回の治療なので、この回数制限を満たさないために、この軽症高額回答というのを利用されないと なので、年間通してみれば同じ金額を治療代として払っていたとしても治療を受けた回数が2回という括りか3回以上になるかによってこの利用が変わると 元々この軽傷高額該当は検証であったとしても、経済的な負担をなるべく軽くまた公平に負担をしていこうという支援だと思うんですけれども それから考えると、治療の回数ではなくて、やっぱり負担の額を基準に、この利用っていうのを考えていくべきではないかと 今お聞きしたところ、厚労省の方でもこの軽症高額該当の実態把握もされていないということでしたので、実態把握をするとともにそれを踏まえて利用要件今後課題として検討いただくということができない。 でしょうか？大臣にお願いいたします。上野賢一郎厚生労働大臣はい 今ご指摘のありました継承工学OO制度でございますけれども、やはり効果的な治療法が確立されるまでの間、長期の療養による医療費の負担が大きい患者さんを支援をするものだと そうした観点などで行っているものであります指定難病の患者がまず重症度分類を満たされている場合にはこれはもうそのまま適用されます。 また重症度分類を満たしていないといういわゆる軽症と言っていいのかどうかあれですけれどもそうした場合におきましては高額な医療を継続されるということに負担が生じている。いわゆる系障害等に 軽症高額に該当することが要件となっておりまして、委員から今お示しをいただきましたように3ヶ月以上あるものだということでございます。 これにつきましては見直しにつきましてはやはりこの継続をすることによる負担が生じている方を対象としているということ また該当しない方でも、仮に高額な場合にはですね、高額療養費制度によって一定の負担軽減がなされていることなども 踏まえることが必要でありますが今ご指摘をいただいた例というのは、まさに長期であるけれども1回2回しか受けないということケースだということでありますのでそういった実態ももう少し見させていただいて どういう対応ができるかっていうのは考えさせていただきたいと思いますが難病制度全体の制度設計の中でですね、そのありようについても我々としてもしっかり見ていきたいと考えています。伊藤たかえさん。 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。つぎにリンパ浮腫に関してお伺いをいたしますこのリンパ浮腫、主にがん治療で、 リンパ管やリンパ節を切除するなどの影響でリンパ液がたまって腕や足などがむくむと いうような状態で重症化をした場合には、もう外出も難しくなったり、本当に日常生活や就労にも大きな障害が生じるというような状況になる方もいらっしゃいます。 患者さんも全国に10万人20万人というふうに言われているところですけれども、この多いリンパ浮腫今、2人に1人ががんに わかるまたあの婦人科系のがんの方も多いという中で、発症される方あるいは潜在的に患者さんという方も多いところですけれども、リンパ浮腫難民と言われるぐらい、なかなか病院にもたどり着かない診療にたどり着かないというのが今の 患者さんの現状です。まずこのリンパ浮腫外来や相談窓口の実態調査を実施をして、 現実に即して今のリンパ節複合的治療料の施設基準を見直すべきではないかと考えますけれどもいかがでしょうか？上野賢一郎厚生労働大臣 はい私もリンパ節の患者さんから直接今委員からお話があったようなことをお伺いをしたことがございます。現在リンパ節の治療に取り組む医療機関につきましては、 がん診療連携拠点病院これに対しましてその他関連施設につきまして実態調査を行っております。その結果280の施設が リンパ節の診療を行っているという結果でありましたまたリンパ節複合的治療科の届け出は、 令和6年8月時点において全国で156施設ということになっております。令和2年7月時点の121施設と比べて増加をしておりますけれども、 更なるこの治療の普及を図る観点から、令和8年度の診療報酬改定におきまして、この治療料を引き上げることとしておりますリンパ節の複合的治療 寮の御施設基準など評価の在り方これからもさらに検討する必要があろうかと思いますが、まずはこの令和8年度の診療報酬改定の効果 これを注視をしながら引き続き検討していきたいと思いますしその際にはですね、今委員からお話ありました通り実態がどうなのかということを我々ももう少ししっかり 把握ができるように努めていきたいと考えています。伊藤たかえさん。 ありがとうございます今言及いただいた今回の診療報酬改定本当に患者の皆さんもまたチームに関わっておられるところの皆さんも大変喜んでおられます。 これが本当にあの治療がしっかりとできる体制が広がっていくことに繋がっていくように、私自身もさらに支援をしていきたいと思っております。このリンパ浮腫の診察をしてもらうというときに患者さんの側は、どこに行ったらいいかがまずわからないというのがある。 皮膚科に行ったらいいのか整形外科なのか形成外科なのかとかまたがんの主治医のところに行っても、なかなかそこでわからないと言われたり置いていてもいいんじゃないかと言われたりそこで止まってしまうような場合もある。 がん拠点病院であってもリンパ節の診療をきちんと見てもらえないところもたくさんあると いう中で、本当にこのがんの主治医と、まずリンパ節の専門家の連携体制をとるべきじゃないかまた、患者さんに対してもというか一般国民に対してですね。 リンパ節のことをしっかりもっと知っていただけるような啓発もしていくべきではないかと考えますがいかがでしょうか？上野賢一郎厚生労働大臣はい非常に大事な御指摘だと考えております。 がんの手術後に生じうるリンパ節につきましては、まずは臨床の現場におきまして主治医の先生が 患者さんに対しまして必要に応じて病状や治療方針、あるいは手術後にそうしたことが起こりうるということを御明確に情報提供していただいているものだと承知をしておりますが、 先ほど申し上げましたがん診療連携拠点病院の会議体がありますので今の委員からの御指摘も踏まえまして、さらにそうした臨床の現場でですね、 患者さんにしっかり情報提供するようにすることを徹底できるように、ことを周知していきたいというふうに思っております。 また国立がん研究センターのホームページにおきましては、様々ながん情報サービスの一つとしてリンパ節の症状や あるいは両方を治療方法等につきましても情報提供しておりますしさらに令和7年度には厚生省が支援をいたしました研究班におきまして、 リンパ浮腫を診療していただいている身近な医療機関を検索をできるようなホームページも公開されております。今後それは厚生労働省のホームページともリンクを貼らせていただきたいと考えておりますが、そうした中でですね、 会社の皆さんにもしっかり情報提供をできるように、我々としてもしっかり頑張っていきたいと考えています。伊藤たかえさん。 がん対策というのが本当に広く深くなって、 またがん教育であったり本当に私達、海の側でもそのがんに対しての知識というのが増えていくというところの取り組みは、大変していただいているかと思うところではあるんですけれども、なかなかその先のいわゆる後遺症とも言われるような リンパ浮腫ですね。そこにどうしても目が行き届かなかったりまた気持ちが手術で元気になって終わったってなってしまうことも多いかと思いますので、是非その点も踏まえてよろしくお願いいたします。ではテーマの方を変えまして保育の公定、 価格の地域区分等についてお伺いをいたします保育所等の公定価格の石さん公務員の給与水準に準拠しておりまして、 毎年人事院勧告に基づき、公定価格の改定を行うとともに、 地域手当の支給割合に準拠して地域区分ごとの単価を設定をしております。この保育の公定価格見直し方法について検討が進められてきましたところ、つい先般今後の検討の方向性案が示されました。 従来設けてきた隣接する地域の状況を踏まえた補正ルールは引き続き設けつつ、他の自治体への通勤者率の高さなどを勘案した補正ルールを新たに検討すると この通勤者率の高さというのは国勢調査のデータを用いるというふうにお聞きをしております。ただ、国勢調査のデータでは、職業別というような通勤者率ですね他の地域に行っている。 例えば保育士さんが地元でどれだけ働いて他の地域でどれだけ働いているかというのはでなくてもう全職種全部しか出ないというふうに聞いたんですけれども そのような通勤者率のデータを使うということで、今回合理的なまた納得のいく地域区分というのが設定できるというふうにお考えの根拠を教えてください。はい。 こども家庭庁中村秀将生医局長 お答え申し上げます委員おっしゃいご発言の通り、先般の人事院勧告で地域手当について従来の市町村大会大きく 都道府県単位になりまして大くくり化されたところことでやはり県外の隣接する市町村の差が現行に拡大しているという状況が生じました。 これについてこれまでもいろいろ自治体や関係者の方からご意見を伺ったところ、やはりその県外の州外足県外への就業率の高い地域についてはやはり 一定の配慮が必要じゃないかという声が非常にあの強ございました。そういう観点から、あの先般のこども家庭庁の審議会におきまして、 の検討をスタートさせましてその中で通勤者率の高さなどを勘案した新たな補正での検討をできないかという検討方針を示させていただきました。 それはあくまで検討の出発点といたしまして、国勢調査のデータがまずベースになるんじゃないかということで、 これで決まりということはございません。今おっしゃっていただいたような観点も踏まえましてどういうデータがさらに使えるかどうかということもきちんとを踏まえていきたいと思いますただ、 .やはりそのこういうデータを、こういう観点が必要だということと、 そういうデータが実際にあるというところは若干違うとこもございますので、いずれにしても丁寧にやっていきたいと思いますので、従来、8月以降の検討でございますけども大臣からしっかりと丁寧にということでございまして、この3月から検討してるとこでございます。引き続き丁寧にやっていきたいと思っております。 伊藤たかえさん。 そこでどういうデータを用いることにしてその結果どんなふうな結果になってそれがこんなふうに地域区分に結びついたよというところは、またきちんと公表してご説明いただくということでよろしいですか。こども家庭庁中村秀将生局長 はい。審議会を始めとして多くの自治体との協議等を踏まえまして、 どういう考え方に基づいてどういう整理したか、きちんとご説明をしていきたいと思っております。伊藤たかえさん。 ありがとうございます私の地元の兵庫でも例えば大阪に近いところはやっぱりみんな大阪の方に行って仕事をするともうかなりの地域区分での格差がついてしまうというような実情もありますし、そのような地域は多くあると思います。期待をしておりますのでしっかりよろしくお願いいたします。 この保育の公定価格の地域区分、一旦昨年4月からの見直しをやめたという経緯があります。 一方で児童入所施設については昨年5月に地域区分の見直しが実施を予定通りされて、ただ今年の2月に、去年下がった自治体については元に戻すという通知がなされていて迷走しているのかなというふうに見えるんですけれども この保育の部分と児童入所施設対応が全く違ったというところの根拠を教えてください。こども家庭庁齋藤薫支援局長 お答え申し上げます。児童入所施設の措置費につきましては従来から 地域における給与水準の差異を反映するために、国家公務員の地域手当に準拠して地域区分を定めてきたところでございます。令和7年度の措置費の地域区分の見直しにつきましても、 国家公務員の地域区分の見直しを踏まえて行ったところでございますがこの度の令和8年度につきましては、他の制度の動向等も踏まえましてですね、 令和7年度から据え置くことを基本としつつも令和7年度、7年度に地域区分が下がった自治体につきましては、 令和6年度と同じく9区分にすることとして、必要な予算を計上したところでございます。伊藤たかえさん。いいですね。 保育士さん保育園で働く人もいれば、また児童入所施設で働かれる方もいらっしゃいますそのような中で保育園で働く保育士さんの方には、支援が手厚いんじゃないかというふうに見えるところもあると でも決してそうではなくて児童入所施設で働く保育士さんに対しても支援をしっかりしているんだということであったり、またそれも含めて児童入所施設ですねうん大変厳しい中で、 家庭的にも大変な子供たちを支えていただいていると その運営面も含めてこれからもしっかりと大事にしていくんだということを黄川田大臣の方からいただけますでしょうか？はい。黄川田仁志大臣よろしくお願いします。はい。 委員ご指摘の通り、保育士を含む児童入所施設職員のための処遇改善これは大変大切なことだと 私も認識しておりますこれまでも業務の質の向上のための処遇改善に加え、毎年度人事院勧告を 踏まえた人件費の改善に取り組んでいるところでございます。直近では令和6年度に約10% 令和7年度に約5%の改善を行っておりましてこれらの処遇改善は、保育所等の保育士と同水準のものとなっています。 引き続き児童入所施設の入所している子供が質の高い良い教育が受けられるようにするために、 保育所を含めた児童を入所施設職員の処遇改善に取り組んでまいります。伊藤たかえさん、以上で終わります。ありがとうございました。以上で同高木さんの質疑は終了いたしました。 はいつぎに、石井めぐみさんの質疑を行います。石井めぐみさん。日本維新の会全国比例の石井くん" }, { "i": 10, "start": 19813.01, "name": "石井めぐみ", "group": "日本維新の会", "text": "恵と申します。本日はまず、国民生活と経済活動を支える。基幹インフラである国内輸送の中心的役割を担う。 トラック運送業の安定的な運営確保についてお伺いいたします。中東情勢の金町はなお続いており、ホルムズホルムズ海峡を巡る先行きも不透明の中、 世界のエネルギー市場は依然と不安定です。国や地域によって給油上の上限設定や供給制限が行われるなどの混乱も生じております。一方、 我が国でも一時、燃料価格の高騰が発生しましたが、先月8030日時点での全国平均では ガソリン価格はリッターあたり170円20銭となっており、政府が目指す。水準に抑えられております。 過去最高額となるリッター49円80銭の補助金などの政府対応の効果であると受け止めております。まず感謝申し上げます。また、予備費から約 8000億円をガソリン補助に充当もいただいておりますが、原油価格の先行きはなお不透明であり、激変緩和支援措置である。 の在り方などは重要な課題だと思います。一部の石油販売事業者において、ローリー購入による 大口の事業者に対する軽油の供給停止停止や数量限定などの動きが見られます。トラック運送事業者にとって 自前の9施設への安定供給は事業継続の前提であり、これがスタンド経由にへの切り替えとなれば、 リターン2030円程度のコストが増えるとなり運行に直結する重大な問題です。そこで、県ゆ 軽油の安定供給をどのように確保していくのか、政府の基本的な考えと方針についてお聞かせください。はい赤澤亮正経済産業大臣 すいません。原油や石油製品については備蓄の放出や代替調達により、 我が国全体として必要となる量は確保しております他方石油製品の供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると承知しており委員ご指摘の通りです。 そのためですね石油元売り事業者や輸入事業者に対して自社の系列化系列外であるかを問わず、またですね継続的な取引が生む。 あるかどうかによらずですね、石油をしっかり安定供給を行うように既に要請をしております。さらにですね、燃料や原材料の流通や 取引の状況に影響が及ぶ場合に備えて経済産業省として、需要家の皆様からの情報提供窓口も設けており、 石油の安定供給に向けて関係省庁と連携して、きめ細かく対応していこうと思っております。石井めぐみさん。はい。ありがとうございます。つぎにこうした経営の 供給制限がトラック運送事業者の運行や物流全体に及ぼす。影響についてご認識をお伺いいたします。あわせて、燃料コストの上昇や 配送への影響を踏まえ、物流の停滞を開始し、安定的な輸送体制を確保するため、今後どのような対策を講じておられるのか。 金子大臣のご所見をお聞かせください。泰国土交通大臣 医師にお答え申し上げます。今般の中東情勢に伴う軽油の供給の動向がトラック運送事業者に与える影響については、引き続き 注視していく必要があると認識しておりますがこうした状況においても、我が国の物流を支える。トラック事業者が安定的に 敬意を確保できる環境を整備することが重要でございます。現在、業界団体を通じまして現状把握を進めておりこれまでに約 2200社のトラック事業者からこれまで通りの供給がなされていない等の報告が寄せられておりますが、現時点で運行に支障が生じている事業者は確認されておりません。 国土交通省といたしましては、業界団体からの報告を資源エネルギー庁に随時共有しまして、特に 事業継続への支障が懸念される声があった場合には資源エネルギー庁を通じて、石油販売事業者への働きかけを行っているところでございます。 引き続き、中東情勢によるトラック運送業界への影響を注視しつつ、 資源エネルギー庁を始めとする関係省庁や業界団体とも連携しながら、適切に対応してまいります。石井めぐみさんはい、ありがとうございます。金子大臣もご存知の通り、 営業用のトラックの年間軽油消費量は約150億リットルです。この価格が1円上昇するだけで約150円の負担が増えます。 燃料価格の影響は極めて大きいといいますとか私達の生活にも非常に直結してくることになりますので物流の維持と安定のために、 実効性のある対応を強く求めまして、次の質問に移ります。燃料価格は政府の背 次そっち設置によって一定程度抑制されているものの、トラック運送事業者の経営環境は依然として厳しい状況が続いております。予備費による約 8000億円の激変緩和への充当もいただきましたが原油高の終わりが見えないままです。そこで、このホルムズ減 原油高とも言うべき危機的な情勢が落ち着くまで激減緩和支援を継続していく必要があると考えますが、 政府としてのお考えをお聞かせください。おはようござい凌成経済産業大臣 3月19日から開始した緊急的な激変緩和措置は、委員ご指摘の通り基金残高とですね、令和7年度予備費で1兆円超の規模であり、軽油も対象となっております。 ガソリンスタンドにおける軽油価格の全国平均は、補助開始前は178.4円で3月16日時点ですが、 178.4円まで高騰いたしましたが補助開始後は3月30日時点で159.0円まで抑制をされております。 中東情勢の先行きは原油価格の動向を含めまだ予断を許さず。 今後についてですね予断をもってお答えすることは困難な状況でありますが引き続き原油価格の動向や中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、必要な対応は行ってまいります。石井めぐみさん。はい、ありがとうございます。また競馬の厳しい状況、そして 予備措置の趣旨を踏まえれば、支援を途切れることのないよう対応していたかいただくことが重要であると思います。国民生活を支える物流を守る観点から、 引き続き実効性のある対応お願いいたします。次の質問に移ります。金子大臣におかれましては、 ご退出していただいても結構です金子国交大臣におかれましてはご退出いただいて結構でございます。石井めぐみさん。 引き続き、ストーカー対策についてお伺いします。まず初めに、池袋の商業施設で発生して痛ましい事件により、将来ある。尊い命が牛内に失われたことに 心から哀悼の意を表します。本県では警察において禁止命令の発出など 現行制度のもとで取り得る措置を全て講じて、被害者の安全確保に腎臓人属されたものと承知しております。そうした対応がとれとられていたにも関わらず、 最悪の事態を防ぐことができなかったことは重く受け止めなければなりません。これまでも制度改正や運用の充実は図られてきましたが、なお、 重大事案が発生している現状を踏まえれば、今こそ制度の運用、制度と運用の実効性を高めていく視点が、 重要であると考えます。そこで何点か質問をさせていただきます。まず、加害者への働きかけです。状況確認にとどめず、 ストーカー行為の抑止に繋がる取り組みの強化が必要だと思います。被害者の安全確保を最優先に 加害者への関与を一歩踏み出すものとすることが必要なのではないでしょうか？そこで、禁止命令の実効性に対する認識と、 今後の加害者に対する対策についてあかま国家公安委員長のご所見をお聞かせください。 あかま二郎国家公安委員長 はい。お答えいたします。ストーカー規制法に基づく禁止命令についてでございますけれどもこれは刑法等の刑罰法令に規定する罪に該当する行為に至らない段階において、 社会的に逸脱した一定の行為類型にあるつきまとい等を規制できるものでございます。禁止命令では、 さらに反復反復してつきまとい等をしてはならないことを命ずることができるところでございますが、相当程度の抑止効果があるものの、 一定数は再び繰り返し者がいること、これはまた承知もしておるところでございます。 加害者による声のエスカレートこれを防止するためでございますけれども、本年3月10日全面施行された改正ストーカー規制法これを初め各種法令を適宜、適正適切に 適用をする他、また、加害者を治療、またカウンセリング等にしっかりと繋げていくことも重要であるというふうに思っております。引き続き、 委員ご指摘の通り、被害者の安全確保を最優先とした組織的な対処を確実に実施するよう警察をしっかりと指導してまいりたいと思っております。 石井めぐみさんはい。重大事案の発生防止のためには、現行の取り組みの実効性を不断に検証し、 必要な対応を講じていくことが重要と考えますつぎに、加害者への働きかけとして、カウンセリングなどが促されておりますが、任意であるため、 十分に活用されていないとの指摘があります。再発防止の観点から、その強化を極めて重要な鍵だと考えます。 そこで、政府としての現状認識と活用促進及び実効性向上の方策について、あかま国家公安委員長のお考えをお聞かせください。 あかま二郎国家公安委員長 カウンセリング等の支援のを実行せよということでございますけれども、警察の働きかけにより実際に治療等に繋がった件数残念ながら微増にとどまっていると いうところでございます。 その理由については一概に申し上げること、これは困難でございますが、専門知識を有しない警察官による働きかけのみでは加害者の意識行動変容をには不十分であるというふうにも考えております。 警察で取り扱うと加害者をカウンセリング治療機関に繋げやすくする方法についてでございますけれども、令和7年度補正予算において、 精神医学的心理学的知見を持つ専門家等との協力を得て、調査研究を開始しているというふうに承知をしております。 こうした調査研究を踏まえて、須藤係長カウンセリング治療に繋げやすくする取り組みをしっかりと推進してまいりたいというふうに考えております。 石井めぐみさん、ありがとうございます。まず令和7年度の予算付けで調査研究ということで、今、加害者に対するカウンセリングや医療 機関での治療の義務化を訴える声が本当に多く上がっております。生徒が現場でしっかり機能し、被害者の安全が確実に守られるよう、具体的な方策 着実に前進させていただくことを強く求めます。よろしくお願いいたします。つぎに、法制度の在り方についてお伺いいたします。 ストーカー対策については、被害者保護の強化と制度の検証が重要だと思います。特に警告や禁止命令については、 今回の池袋事案で9回も禁止命令が発出されておりましたが、結果として事件の防止に繋がりませんでした。そこで、 現行制度の課題と被害者保護の保護に関する概要そして池袋事件を教訓とした今後の方策について あかま国家公安委員長に置き換えのお考えをお聞かせください。あかま二郎国家公安委員長 委員ご指摘の、被害者保護についてでございますけれども警察では、危険性 また切迫性が極めて高いと判断された事案については直ちに通報体制を確立をし、 検挙が可能であればこれにより、加害行為の阻止を図る。そういったこととともに、被害者等に対しては、安全な場所への速やかな避難であるとか、 110番緊急通報登録システムシステムへの登録さらにビデオカメラカメラ等の資機材の活用等を行うことによって、 被害者保護を図っているものというふうに承知をしております。あわせて課題といたしましては、 令和7年度ストーカー規制法改正案に係る参議院内閣委員会の付帯決議において、ストーカー行為の背景にある孤独孤立などの社会課題の解決であるとか、 被害者にも加害者にもならないための予防啓発教育の充実などが盛り込まも盛り込まれている通り、社会全体で 取り組みがなされることが重要であるというふうに認識をいたしております。今後でございますけれども解析年とか規制法により、 被害者に対する援助主体にこれまでの地域住民にくわえて新たに被害者の勤務先であるとか、学校が追加された。 またこの他、付帯決議において関係府省庁が連携して、加害者に対するカウンセリング、治療を適切に講じることが盛り込まれておりますので、 こうしたことも踏まえながら、社会全体で取り組みをさらに充実をさせて、今回のような痛まし事件が発生しないよう、関係府省庁とも また、団体とも緊密に連携して取り組みを警察を指導してまいりたいと考えております。石井めぐみさん。はい。 ありがとうございます制度の信頼性と実効性の確保こそが重要な鍵であると考えます。現場の運用状況を踏まえますと、必要な検討が着実に進められることを期待しております。 引き続き前向きな取り組みをお願いいたします。最後になります。今回の池袋事件のように、 警察対応や禁止命令が高知られた人いたにも関わらず、重大事案に至るケースが後を絶ちません受診依頼や監護監視など 強制力がない現行制度の限界をどのように認識されているのか。あわせて、加害者への実効的関与の強化や、 海外の制度も参考にしながら、例えばアメリカはテネシー州や韓国のようなGPSによる位置把握や、 接近制限なども参考に抜本的な制度の見直しについてこれまでの垣根を超えた。 議論を深めるべきときが来たのではないでしょうか？あかま国家公安委員長のお考えをお聞かせください。あかま二郎国家公安委員長 今の委員の御指摘の通り、海外における様々な取り組みであるとか、最新の知見等、これらは参考に参照にしつつ我が国におけるストーカー事案の実情 こういったものを適切にに対応していく必要があるというふうに認識をしております。被害者の保護対策、また加害者の再犯防止等については、明日10日総合対策 これに基づいて関係機関、団体等と連携した取り組みを推進しているところであります。今、今後とも、 これらの機関であるとか、団体等としっかり議論を深めること、これも大切であろうし、また先ほどご答弁させていただきました、社会全体で 被害者等の安全確保、これを最優先に、また重大事案への発展を未然に防止するための取り組みをさらに充実させるよう、 対普通のことは大変な大事な視点だというふうに思っておりますそういった視点をしっかりと警察等々にまた指導してまいりたいと思っております。 石井めぐみさん。はい。ありがとうございます。非常に、非常に難しい課題であると承知しておりますが、現場の知見を踏まえた前向きな議論を あかま国家公安委員長のご指導のもとで着実に進められることを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。最後にストーカー防犯に質問と ストーカー犯罪によって失われた尊い命、そして心に傷を負った。方々の痛みを私達は決して忘れてはなりません。 同じ悲しみが2度と繰り返されることのないよう、関係所管には実効性のある対策の徹底を強く求めまして、 私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。以上で石井めぐみさんの質疑は終了いたしました。 つぎに、宮出千慧さんの質疑を行います。" }, { "i": 11, "start": 20938.61, "name": "宮出千慧", "group": "参政党", "text": "宮出千慧さん。はい。はい参政党の宮出千慧です。本日は予算委員会での質問の機会をいただきありがとうございます。 まずは本年2月より始まった中東地域の紛争により子供を含む多くの尊い命が犠牲になっております。一刻も早い 紛争の終結を祈り心より哀悼の意をささげます紛争の影響は日を追うごとに拡大をしており、日本初め多くの国々に多大なる影響が及んでおります。 特に原油についてはわが国は国家備蓄があるとはいえ中東紛争の終結が先の見えない状況であり、 友好国からの緊急確保に向けて検討すべきかと思います既に韓国では3月下旬にUAEから200万バレルが到着したというニュースがございました。 今後順次搬入され最終的に2400万バレルとなる予定だそうです。我が国としても、UAEはもちろん、サウジアラビアと いた友好国からの緊急確保に向けて交渉はされているのでしょうか？経済産業大臣に伺います。はい赤澤経済産業大臣 代替調達については現在供給余力に優れる米国からの調達を始め、 UAEやサウジアラビアについてもパイプラインを用いたホルムズ海峡の代替ルートによる調達過去調達実績があり増産余力のある中央アジアや中南米からの供給確保のため、 あらゆる選択肢を排除せずに検討を進めているところでございます。その上でUAEは我が国にとって最大の原油調達先であり、 エネルギー安定供給に関する最も重要なパートナーの一つです私自身も事態発生後の3月5日には、国営石油会社のグループCEOで、 それを兼務しているUAEのベル大臣と対面で対談をし、我が国への原油の安定供給、それから国際原油市場への安定化への協力を要請をし、 力強いコミットメントをいただいております。くわえて昨日もですね実はベル大臣と電話で会談を行い日本向け原油の円滑な積み出しについて改めて要請するとともに、 共同備蓄事業に対する謝意を伝え、引き続きの協力を依頼したところです会談の詳細は申し上げられませんが、 上野大臣には日本の状況をよくご理解いただき、2国間の協力を進めていくことで一致をいたしました。またサウジアラビアのアブドルアジズエネルギー大臣とも 4月1日にオンラインでの会談を行い今後も緊密に連携していく旨を確認をしたところでございますこうした取り組みを含め引き続きエネルギー安定供給の確保のために、万全を期してまいります。 宮出千慧さん。はい。しっかりとご対応いただいているということで引き続きよろしくお願いいたします。 通告になんですがナフサのことを聞こうとかと思っていたんですが、午前中に宮本先生や山内先生からもご質問ありましたので、飛ばさせていただきます。 私以前はですね建設業で働いておりましたが、地元の建設業の方々からも、現在そのナフサを使った塗料を始めとする建設資材の不足や急激な値上げによって困っていると いう声をいただいております。もしこの工事着着工できなかったりするとですね、会社が続けられるな、続けられなくなるのではないかと そういった心配をしておられる業者さんもございます万が一、この資材不足により休業しなければいけなくなった場合、 法的にはこの従業員の方々への休業手当は発生しますし、資金的に体力のない中小企業や小規模事業者の皆様は、まさにこの廃業の危機に立たされるかもしれません。 先ほど中小企業庁さんのご答弁の中にも少しございましたが、こうした企業を守るため、政府としてはどのような支援取り組みをされるのか大臣にお伺いいたします。 はい赤澤亮正経済産業大臣 経済産業省においては今般の中東情勢の影響を受ける中小企業小規模事業者の皆様への支援として、全国約1000ヶ所の特別相談窓口の設置 それから日本政策金融公庫のセーフティネット貸付における期における金利引き下げや、官民金融機関に対するきめ細かな資金繰り支援の徹底への配慮要請そして、 約1800の業界団体及び各省庁地方自治体に対する適切な価格転嫁への配慮要請を行っているところでございます。 引き続きですね中東情勢等が中小企業に与える影響を注視し、適切な対応に万全を期してまいりたいと思います。宮出千慧さん。 はい。世界情勢のあおりを受けて中小零細企業が困ることのないようにしっかりとした支援と情報提供をお願いをいたしまして、次の質問に移ります。 赤澤大臣ここまでとなりますのでご退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。大臣におかれましてはご退出いただいて結構でございます。宮出千慧さん。まだですねちょっと 時間の関係で次の質問警察庁の方にもお越しいただいておりましたがこちらもちょっと飛ばさせていただきます大変申し訳ございません。 つぎに共働きとも育て推進事業とも育プロジェクトについて伺います。 政府は共働きを推進しておられますが、例えば厚労省の第3回21世紀出生児縦断調査によりますと、子供の睡眠時間が10時間以上の割合は母親が働いていない場合は70.9% であるのに対し、母親が働いている場合は45.6%となっております。この幼児期の睡眠問題が神経発達や精神発達 認知機能や情動機能の障害をもたらしたり将来的にひきこもり、不登校などの問題行動や学業成績低下に繋がる。 といった可能性も指摘されておりますこの共働き政策の推進が子供の成長に与える影響について厚労省としては 何か調査検証はされているのでしょうか政府参考人にお伺いいたします。厚生労働省田中祥子雇用環境均等局長 お答えいたします議員ご指摘のいわゆるあの友いくプロジェクトですけれども 男性の育休取得促進柔軟な働き方を実現するための措置を導入活用促進することによって、共働きとも育てを定着させていくことを目的として、企業向けのシンポジウムやセミナーや 事例の展開普及啓発等を行う事業といたしまして、 昨年7月より開始をしております親の働き方それからそれへの子育ての関わりが子供の成長に与える影響につきましては、これまでにも様々な観点から調査等が行われてきておりますが家庭ごとの状況等によりましてその影響は必要ではないものと認識しております。 宮出千慧さん。はい。あの親が働きたいキャリアを積みたいという思いは理解できるんですけれども その決断が子供の未来にどんな影響を与えるのかというところに政府としても社会全体としても目を向けていただきたいと思います。やはり子育ては人作りでございます。人は城、人は石垣人は堀というように 人こそが国を支える最大の力でございます人が日本の未来を作ります。 我が党は例えば出産育児が女性のキャリアの価値になる制度を作ってはどうかと、そういった提案をしております。 この育児のために仕事を一旦やめてしまうとキャリアが途中で止まってしまうつぎに働き始めるときに、また1から結構給料も減ってしまうということで、ご出産後も数ヶ月から1年で仕事に復帰される方が多いです。 それをですね、この育児や支援に携わったこの経験をキャリア形成上の価値として企業が認めるようにガイドライン化するなどして子育てによりキャリアが 一旦ストップしたとしても、数年後仕事に戻れば、またキャリアを継続できるようにしていこうということです。先ほど述べました睡眠問題も一つとってもですね。 この子供たちの未来に与える影響を考えると、 共働きを政府として推進していくのではなく子供の一番大事な時期に、大人がしっかりと時間を使ってあげられるような子供の成長に寄り添った働き方で、キャリア形成ができるようにできるような社会にしていくべきではないかと考えますが 厚生労働大臣のご見解をお伺いします上野賢一郎厚生労働大臣 働く方々が子育ての希望を実現をしながらお子さんの年齢に応じて例えば育児休業であったり短時間勤務など希望する働き方を柔軟に選択をできる。 そうしたことが重要だと考えていますこのため、育児介護休業法では、 労働者が本人またはその配偶者の妊娠出産の申し出を行った場合に、育児休業に関する制度について個別に周知をして、 休業の取得意向を確認することを事業主に義務づけをしております。また3歳に満たないお子さんを養育する場合においてはその働き方の希望に応じて短時間勤務の措置を講じなければならない。 などの取り組みをしているところでありますのでこれらの取り組みを通じて、引き続き男女ともに子育てや働き方について希望を選択実現できる環境の整備を進めていこうと いくと考えているところであります。なおキャリア形成上のガイドラインというお話がありましたが、 なかなかですね、業務内容あるいは業種、各家庭の状況様々でありますのでなかなか難しい面もあるのではないかなというふうに考えています。 宮出千慧さん。はいありがとうございます。今ですねお母さん方に話を伺っているとこの専業主婦というのが肩身が狭いとおっしゃる方がとても多いです。 しかし専業主婦も立派な仕事でありまして子育ては本当に社会にこう出て働くことと同じか、またそれ以上の価値があると私は考えておりますのでそういった認識を共有できる社会にしていきたいと思っております。 つぎに、妊婦等包括相談支援事業について、まずは政府参考人にこちらの概要をお伺いします。こども家庭庁中村秀将成育局長 お答えいたしますこちらの令和4年度補正で始まった事業でして令和7年から法律元の事業とされております。 妊婦等包括相談支援事業の方は出産育児等の見通しを立てるための面談や継続だ情報発信を行うため、伴走型の相談、相談支援を行うものでございます。 妊婦のための支援給付につきましても、同じ時期に創設されまして妊婦であることの認定時に5万円 人数が確定したときに5万円を乗じた額を支給し、妊娠期に切れ目なく経済的な支援を実施するものでございます。両者セットで妊婦に寄り添うための制度でございます。土産 千里さん。はい。ありがとうございます。 妊婦さんのための伴走型相談支援ということで、3回の面談が原則とされておりますが、この面談が義務ではなく、妊婦のための支援給付の給付条件ともなっておりません。 令和6年度までの予算事業では面談が給付の条件とされておりましたが、令和7年度からはこのような制度設計としている理由は何でしょうか？政府参考人に伺います。はい。中村秀将子供家庭庁成育局長 お答えいたします。委員の御指摘の通りでございます法制化するときにいろいろ法制局との関係の議論がございました。 一つは受給要件をなるべく明確化せよという話がございましたもう一つは政策的にも 妊婦が確実にそういった応援交付金を受け取れるようにする観点から、様々な事情によって相談を受けることができない方これもいらっしゃるのではないかということで要件から外しましたが、他方で法律の中で きちんと両者を組み合わせてなるべく相談を行うようにということは規定されており、自治体の方にもそれを徹底させていただいております。ありがとうございます。はい。宮で 佐藤さんはい。是非しっかりと面談やっていただいて安心して出産できるサポートをしていただきたいというふうに思います。ただこの妊婦のための支援給付について 対象者が妊婦であって国内日本国内に住所を有する者としており、国籍要件を設けておりませんが、これはなぜでしょうか？大臣にお伺いします。はい。 こども家庭庁中村秀将生局長 法律制度の関係でございますので、答弁させていただきます。こちら児童の関係以前児童手当等々ございましたけれども昭和57年のときに国際条約に入るときに、 それまで養液者については日本国籍を有すること及びとしておりましたが、昭和57年にこういった要件がなくなりました。 それと同じ扱いを、この令和7年度から創設された妊婦のための支援給付におきましても適用させていただき、国籍要件を設けてないというふうに扱いとさせていただいておるとこでございます。 宮出千慧さん。 すいません先日ですね省庁の方から伺ったところ難民条約に加入しているからという話でございましたけれども、この難民条約とこの児童手当のお話もう一度お伺いできますでしょうか？続いて実中村秀将成副局長 ありがとうございますちょっと説明をはしょってしまって申し訳ございませんでした。 先ほどちょっと私の説明の中で申し上げたよ。昭和57年のときの議論というのが、まさに日本がこの先生ご指摘の難民条約に入るときの扱いを定める議論をしたときでございまして、その難民状況に入るときに、 波はもとより広く外国人一般に対して適用していこうと いうことで、先ほど申し上げた児童手当児童扶養手当特別児童手当当時の育児関係の規定を整理させていただきました。それに基づきまして今回も令和7年の創設の際、同様な扱いとさせていただきました。 以上でございます。 宮出千慧さん。はいご説明ありがとうございます。この支援事業はですね少子化対策の一環で行っているものだと認識をしておりますので、国籍要件について質問させていただいたんですけれども、我が党は、 日本は日本人の手で支えられる国にするということをかねてより強く訴えてまいりました。ただただ子供の数が増えればいいと いうことではなくて、やはり日本人の子供の数が増えなければ意味がないのではないかというふうに考えております。そういったですねいろいろな制限がある中でということなんですけれども結局は日本人と外国人で分ける。 気はないというそういう思いを感じました。 そういう意味でですねこの支援給付が少子化対策というのであれば、本来は国籍日本に限っていただきたいとそういったことを申しあげて次の質問に移ります。先月27日、出入国在留管理庁から2025年 末時点で日本に滞在する外国人の数が前年比9.5%増の412万5395人になったと 発表がありました今は教育現場にも外国籍の子供たちが増えております現在、全国の保育所等に在籍している。外国籍等の子供の数を教えてください。 はい。こども家庭庁中村秀将成育局長 お答えいたします令和ね2年度になりますが施設へのアンケートを実施いたしました。 その中で外国人の外国籍等の子供が在籍していると思われると回答した6500の施設におきまして、在籍する外国籍等の子供の数、合計で当時で2万6000人となっております。以上でございます。宮出千慧さん。 はい。私大阪地元が大阪なんですけれども、大阪もですね中心部に行けば行くほど、今外国人の方が増えておりまして、そこで働く保育士さんのお話なんですけれども、あの保育士研修というものがあってその中で、 外国人外国人の子供が、日本語がわからないのであれば、通訳を入れましょうと。そしてもし日本語を教えてしまって、その子供が母国語を忘れてしまったら、 そしてその祖父母と話ができなくなってしまったら、それは日本の責任ですということを言われたということをお聞きをいたしました。私はこの研修内容についてすごく驚いたんで ですけれども、もちろんこの こういった研修が全ての保育所で行われているとは思っておりませんそしてこども家庭庁でもそういった研修は行っていないと聞いております。しかし、結局現場は、この外国人が増えている現実に何とか独自で対応しなければいけない。その中で、 こうした偏った講師の方が呼ばれてしまうようなケースがあるのかもしれないというふうに考えますがこども家庭庁としては、この状況を どのようにお考えでしょうか？はいこども家庭庁中村秀将成育局長 お答えいたします国におきましては保育所における保育内容を定めた保育所保育指針というものを設けております。 その中で子供の国籍や文化の違いを認め互いに尊重する心を育てるようにするということ あと外国籍家庭など、特別な配慮を必要とする家庭の場合には、状況等に応じて個別の支援を行うように努めるということを書かせていただいております。その上で こういった民間団体等が独自に実施している検証などをにつきましてはそれぞれ保育所保育指針や、今申し上げた指針などを参考にしながら、地域の実態やニーズなどに応じて行われているということを考えております。 こうした国が研修内容をいちいち確認することは、地域の実態などに応じた弾力的な研修の実施に妨げることに繋がりかねず、 研修をいちいち確認することは考えておりませんがもしですね研修内容について大きな問題等があれば適切に対応していきたいというふうに考えております。 宮出千慧さん。はい確かにあの管理しすぎるのはよくないと思いますけれども、ちょっとこれは問題だと思いますのでこういったことがないようにお願いをしたいと思います。教育の現場でも、 今外国人生徒が増える中1人1人の保護者の事情を加味した上で、学校での日本文化の教育や生活ルール指導など、 様々な配慮をしているということなんですけれども 現実問題として、この現場の負担がかなり大きくなっているかと思いますが具体的にはどのような負担に対し、国としてどのように対処しているのでしょうか？文科大臣にお伺いします。はい。松本洋平文部科学大臣はい。 日本橋日本語指導が必要な外国人児童生徒数次、児童生徒等が増加している中、 児童生徒に対する支援を充実させるとともに教師の負担軽減を図ることが重要と考えております。あのいくつか特徴があると思います一つは、やはりその児童の生徒の数が増えているっていうのもそうですけれども3剤や週中 あと多言語化、こうしたですね、大きな変化というものが近年現れているというふうに認識をしているところであります。 文部科学省におきましては、日本語指導に必要な教員定数の着実な改善日本語指導補助者の配置など、外国人児童生徒などへの支援に取り組む自治体に対する支援 日本語指導が必要な児童生徒に対して取り出し指導を行うなど、特別の教育課程の制度化などを行ってきたところであります。 さらに外国人児童生徒などの教育の充実に関しまして現在、有識者会議を設置をいたしまして検討を進めているところであります。その議論を踏まえまして、 必要な支援の充実これに取り組んでまいりたい、そのように考えております。宮出千慧さん。 はい。ありがとうございます。ただですね外国籍の児童生徒とのコミュニケーションに時間を取られてしまって授業にも影響が出ている。といった現場の声や、 国からの支援はありつつも、ちょっと数が増えすぎて現場での対応が既に限界を迎えているといった声もございます。これについて大臣どう思われるか、お答えください。津本様文部科学大臣杯 今しがた申し上げましたようにその児童生徒が増えたということによって数が増えているということもありますし先ほど申し上げたように、 今まではどっかの地域に特定の問題であったものが今存在をしていてそれが全国的に非常に問題になっている課題となっている ていうこともありますしまた週中ということもありますまた多くの国からいらっしゃるということもありまして、 その母国語とされる生徒さんが多言語化しているというようなそうした様々なですね、この環境の変化というものに対応をするために現状は先ほど申し上げたような施策というものを行っているところであります。 一方でこれで十分だと思っておりませんので有識者会議を設置をいたしまして必要な検討を進めさせていただいてこの課題 どう解決をしていくのかということを議論を専門的にしていただいておりますくわえて私からも指示をしておりまして、この課題を解決するためにもう一つ大切な視点は、 やはりですねこの環境変化によって子供たちの教育の質が低下するようなことは決してあってはいけない。そうした観点も大切にしながら、この問題を有識者の間で 検討してほしいという指示を私の方から出させていただいているところでもありますいずれにいたしましても、有識者の先生方に今一生懸命議論をしていただいております。 この議論というものをしっかりと経まして具体的な政策に繋げられるように取り組みを進めてまいりたいと思います。宮出千慧さん。はい。これからもですね外国国籍の子供たちが増えていくかと ことが予想されます。今の大臣のお言葉しっかり日本人の子供たちへの影響が出ないようにと いうことがありましたので、これ現場しっかりと守っていっていただきたいと思います。もちろん配慮は必要だと思います。寄り添いことも大事だと思います。ただですね現場に預けお子さんを預けている。 親御さんのお話を聞きますと、外国の方の配慮をしすぎて、 例えば、外国の文化を学びましょうと言いながら、その前に日本の文化を教えられていないということ何か立場逆転しているような現象が起こっているということで 他国の文化を学ぶのもいいけれども、まずは日本の文化伝統をきっちりと子供たちに教えてほしいといった声も上がっております。 すいませんこれ通告していないんですけれどもこちらの件についても大臣お願いいたします松本洋平文部科学大臣それぞれの現場において適切に対応をしていただくということが基本になろうかと思います。 ただですね、そうした様々な環境の子供たちが集うことによって、改めて様々なことに気づかされる。 場合によってはそれらに触れることによって、自分たちの国が持っている当たり前だと思っていたものが大変素晴らしいものだというふうに気づく機会もこれもまた私はあるんだろうと思います。 そうした様々な観点というものも踏まえましてですね、是非それぞれの現場で工夫をしながら素晴らしい教育というものをやっていただきたいと思いますし、 我々といたしましてはそうした様々なルーツをとりわけですね、今回ご質問をいただいております。 その日本語教育が必要なそうした児童生徒に対する支援というものをしっかりとやっていくとともにですね、そうした様々な課題というものを我々としてもですね、 しっかりと認識をしながら、それぞれの現場の判断をサポートをし教育の質を高めていくそうした取り組みを進めてまいりたいと思います。 はい宮出千慧さん。はい大臣がですねしっかりとしたお考えをお持ちということで安心をいたしましたけれども、やはり現場の方はかなりしんどいという声は聞いておりますのでですね。 これは対応していっていただきたいと思います。もちろんですね、外国のを知ることで日本の良さが見えてくるということがある人は思いますので、お互いいいところ 伸ばしていけるようなそういった教育現場にしていっていただければと思いますということを申しあげて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。以上で宮部千里さんの質疑は終了 いたしました。 はい。45分はい。つぎに2時 仁比聡平くんの質疑を行います。仁比聡平くん日本共産党の仁比聡平でございます今日は高市政権が言う旧姓の単独使用の法制化と" }, { "i": 12, "start": 22424.03, "name": "仁比聡平", "group": "日本共産党", "text": "いうのは一体何なのかというについて関係大臣にお尋ねしたいと思います。この長年生きてきた星を 旧姓にしたくないと名前を二つ持ちたいわけではないんですというのが別姓当事者の皆さんの声だと思います。 まず法務大臣久慈は名前と一体になって個人を識別し故障する唯一無二のものですね。 法務省松井伸和民事局長お答え申し上げます。 委員ご指摘の通り平成27年の最高裁判決において、フジの意義について名と相まって、個人を他人から識別特別特定する機能を有するというふうに判示されております。 はい。仁比聡平大家くんこういう基本的なことを大事にちゃんと答えないと駄目ですよ。 大日本帝国憲法と明治民法のと家制度のもとでは、フジはどのように定められていましたか大臣杯平口博 法務大臣 明治31年に施行された明治民法では、第746条において戸主及び家族はその家の藤を少数と そして第788条1項において、妻は婚姻によりて夫の家にいる。 それぞれ規定されていました。このように明治憲法においては家の制度が導入され、その家にあるものが称する。 宇治とされていたものと承知をしております。仁比聡平くんつまり、うちは家の故障だったんですよね。 家父長制の典型です。戦後人は家に属するものではなく、個人として尊重され、婚姻は 両性の合意のみに基づくと、名前は人権、つまり人格権の象徴です。憲法13条24条のもとを、 根深い固定観念を乗り越えて、1人1人が尊重される社会へ進むのが政治の責任だと私は思います。 この確認しますが法務大臣法律上唯一無二の宇治これは、戸籍上交渉されている民法上のうちのことですね。 これは生物課松井伸和民事局長お答え申し上げます。 藤戸名によって特定される個人、これは戸籍によって交渉されるものでございます。仁比聡平くん大臣 旧姓というのは、これあくまで通称ですよね。松井民事局長 お答え申し上げます。通称の意図するところが多義的でございますが、 9次というのは、現在のうちに変わる前の戸籍上のうちを指すものというふうに理解をしております。仁比聡平くん、つまり法律上のうちではないんですよ。それをね、 法制化するっていうんでしょそうすると、国や自治体は旧姓を使用するとか。 民間の会社団体や金融機関に旧姓使用の義務が課されるとか。この間の総理の答弁を推し進めると、そういうことになるんですか。 はい岡田恵子内閣府男女共同参画局長お答え申し上げます。 本案につきましては現在検討中でありまして具体的な制度設計をお答えすることは困難でありますが、その上で申し上げますと、今回の9次使用の法制化は これまで政府が進めてきた取り組みを一層より一層進めるものでありまして政府地方公共団体市の団体、事業者において、9児の短期も可能とすることを含めた取り組みが一層進めば ポイントによるうちの変さらによって社会生活で不便や不利益を感じる方をさらに減らすことができると考えております。しっかりと制度の検討を進めてまいりたいと存じます。 溝江軍や基本的なことを聞いてるのに、何で大臣、答えられないんですかこれだけ言って法務大臣に 改めて聞きますけどね。唯一無二の法律上の宇治和生社会生活上使わないと 旧姓単独っていうのはそういうことですよね。同県としても、宇治の意義法律上の宇治は、戸籍に記載されている民法上のうちだと この意義を没却するってことになるんじゃないですか。松井伸和民事局長 お答え申し上げます。政府においてはこれまで20年以上にわたって、現行民法上の夫婦同一制度を前提としつつ9次使用の拡大に取り組んでまいりました。 9次使用の法制化は、このようなこれまでの政府の取り組みをより一層進めるものであって、これによって民法上の宇治の意義が没却されるものではないと考えております。 磯部くん大臣今度答えてくださいよ。あの旧姓はね。単独で使っていく通称として、 ていうことになったら、法律上の所は戸籍には記載されてるけども社会生活を使わないということになるでしょ一体そのうちって何ですか。 そうですね。まず松井民事局長 お答え申し上げます。冒頭に西井委員おっしゃった通り藤アナは戸籍によって交渉されるものでございます。 そして戸籍は日本国民の親族的身分関係を登録交渉する唯一の公募であって重要な機能を有していると考えております。9次使用の拡大、そして法制化というのは、 民法上の夫婦同時制度や現行の戸籍制度を維持しながら、婚姻などによってうちの変さらによって社会生活で不便や不利益を感じる方を減らすものであると考えております。 したがいまして、9次使用の拡大法制化によって、次の意義や戸籍の機能、これが変わるものではないというふうに考えているところでございます。 はい。平口大臣、質疑者からの要求ございますのでご答弁願います。 戸籍は日本国民の親族的身分関係を登録する。登録交渉する唯一の公募であり、 神聖な身分変動の登録交渉を行うという重要な機能を有していると認識しております。 9次使用の拡大は、1組の夫婦及びこれと類似を同じくする編成単位とする。現行の戸籍制度を維持しつつ、 婚姻等による次の変さらによって社会生活で不便や不利益を感じる方を減らすことができるものと考えております。 9児の使用の拡大によって戸籍の機能等が変わるものではないと考えております。仁比聡平くん よくわからないんで、北川男女共同参画担当大臣にお尋ねしますけど、それだけ小関のうちは重要だとそれなのにこれを 無視して短期で使えるようになるんですか。ない黄川田国務大臣 法案については現在検討中でありまして具体的な制度設計をお答えすることは困難であります。今回9次使用の法制化はこれまでの政府が進めてきた取り組みをより推進 進めていくものでありまして、政府、地方公共団体、公私の団体 事業者において9次短期も可能とすることを含めた取り組みが一層進めば公園等によるうちの変さらによって社会生活で不便や不利益を感じる方をさらに減らすことができると考えております。 しっかりと制度の検討を進めてまいりたいと考えております。ニーズ大家くんやパスポートや運転免許証やマイナンバーカード駄目だなんていう話まで出てきてるんですけど 第6次男女共同参画計画の策定にあたってですね、専門調査会は終わってるのに、旧姓使用の法制化を持ち込んだときに、 内閣府は、今の育児の意義や旧姓法制化のイメージや、それで不便さを解消できるのかとどのように検討したんですか。 はい。第6次の経緯がございますので、内閣府岡田慶幸男女共同参画局長古田島氏お答え申し上げます。 内閣府におきましては先ほど大臣がご答弁なさった通り政府において20年代球児の通称使用の拡大に努めてまいりました。 そのその延長線上として6次第1次6次の計画におきまして、9事象の成果につきまして 記載をしたものであります。このお考え方といたしましては9児の短期も可能とすることを含めた取り組みを一層進めて 行為等によるうちの変さらによって社会生活で不便不利益を感じる方を減らすことを目的とするということでございましてさらに取り組みを進めてまいりたいと考えております。 仁比聡平くんや局長に答弁させるのは本当に卑怯だと思いますね。連立合意総理指示だと言って、参画会議メンバーの反対を押し切って閣議決定したわけでしょ 人権と法理を、ときの政権が政治だと言って押さえつけても問題は何にも解決しないですよ。財務だ金融担当大臣片山さん塗布 マネーロンダリング規制などの中で、国内外の金融機関に、そんな旧姓使用の義務づけなんてできないでしょ はい。片山さつき金融担当大臣 はい。旧姓使用に関する法制化の内容につきましては政府において連立政権の合意書ですとかただいま委員がお触れになった第6次男女共同参画基本計画の内容を踏まえて、与党と緊密に連携しつつ、 必要な検討を進めているという状況と理解しておりますので、今担当の参考人の方から具体内容がまだ 現在予断をもってお答えができないという回答を得ておりますのでどういうことになるのかという仮定はできませんがいずれにしても、既に 技術性使用の拡大はかなり努めておりまして去年の段階で約7割の銀行が旧姓口座に対応している状況ではございます。もちろん、 これは別途マネーロンダリング対策対策等を確保しながら、このように7割を超える銀行が旧姓口座に対応し、旧姓使用の拡大に努めているという状況にはあります。 仁比聡平くん、3割はできていないということなんですよ。茂木外務大臣に伺いますがパスポートこれを国際標準で ICチップに小関姓だけを着ろ記録して証明しなきゃいけないと。これ何でこうなってるんですか。はい茂木外務大臣 旅券の作成に当たりましてはですね国際民間航空機関以下において定められた国際基準に則り必要です対応する必要があります。そして委員もご案内かもしれませんから 顔からは量刑のICチップには法的な根拠のある氏名を記載することが求められております。このため現在ですね、我が国は旅券のICチップに法的な根拠のある使命として、 戸籍上の氏名を記載することとしております。仁比聡平くん何しろ他の国には、あのでは別で認められてるわけですよね。 選択的別姓の実現こそシンプルな解決の道だと思います。一時の逆流があっても、その声が止むことはありません。 ジェンダー平等社会へ大きく一歩進もうと呼びかけて、質問を終わります。以上で新居宗平くんの質疑は終了いたしました。 つぎに、大島九州男くんの質疑を行います。大島九州男くんはい。れいわ新選組大島九州男です。何か1分いただきましてありがとうございます。" }, { "i": 13, "start": 23215.21, "name": "大島九州男", "group": "れいわ新選組", "text": "では早速、例えば政権のときに統合医療っていうのをね推進するっていうのが決まって、 今でもこの統合医療に対するC部屋があるんですけれども、どういう取り組みをしているのかというのをちょっとまず大事によろしくお願いしますはい上野厚労大臣 はい統合医療に関しましては、平成25年2月に検討会で取りまとめた。これまでの議論の整理におきまして、今後の取り組みとして、 統合医療の安全性有効性等に関する科学的知見を収集し必要な情報を広く発信をしていくことにより、 患者、国民及び医師が両方を適切に選択できるようにすることが重要である。と提言をされています。厚生労働省としても本提言に基づいて、関係学会等の協力も得つつ、 科学的知見の収集や情報発信を進めてきたところであります引き続き東京、引き続き統合医療に関するこれまでの研究成果や社会環境の変化も踏まえ、 両方を適切に選択できるよう取り組みを継続をしてまいりたいと考えております。大島九州男くん、はい。参考人で結構なんですけど、この統合医療の 現状ね。 なかなか進まない。そしてこのエビデンスをしっかり取らなきゃいけないってこういった研究をするっていうのはすごく金と時間かかるんですけど、どういう取り組みされてますか。厚生労働省森光慶幸医政局長はい。お答え申し上げます。 先ほど大臣の方から答弁されした通り、 統合医療国民に適切に提供するに当たっては科学的な知見の創出集積を図ることが有用と考えておりましてこれまで日本医療研究開発機構AMEDにおいて研究事業を進めております。令和7年度までにおいて、累積で累計で95件の課題を採択をしておりまして、 当該研究授業で得られた研究成果につきましては情報発信事業において掲載し、国民への情報発信に進むように努めているところでございます。 一方で、エビデンス構築に関する経験が十分でなく、研究成果に繋がる研究の立案が困難な分困難な分野があるというお声も伺っておりまして 具体エビデンス構築に繋がる臨床研究実施計画の作成を目標とする計画も 研究も採択をしておりまして、具体的には、統合医療の両方の特性に応じた。対照群の設定を 見するといったような支援も行っておりまして、統合医療のエビデンスの構築のための支援を行っているところでございましてこのような基礎研究臨床研究の基盤となるような支援も含めて、日本発 国内初の科学的知見の創出に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。大島九州男くん言ってるねことは理解はするんですけど中身がね。 伴ってないと、予算も伴ってないと。だからね、もっとしっかりねこれを進めていただくことを要望してね、次の質問に行きます。今回、 私はね、スルガ銀行の関係のやつを在勤でずっとやってましたら三菱UFJの関係の話が出て指 三菱UFJお前もかって思ったら、そっちは30年も前の話だったと平成初期に販売されていた変額保険これに関連する有志で 大変大きな問題になったということがありますこのことについてちょっと中身をご説明いただきたい。金融庁石田監督局長 お答え申し上げます。 ご質問の変額保険につきましてまずこの商品でございますけれども、この商品は保険契約者から払い込まれる保険料を保険会社が主に 上場株式ですとか社債等の有価証券で運用しその運用成果が保険金額に反映されるというものでございます。死亡保険金額につきましては運用実績がマイナスになった場合でも、 払込保険料に基づく基本保険金額が最低限保障されるというものがございますけれども保険期間の途中で解約した場合に支払われる。 いわゆる解約返戻金の額は運用実績に基づき変動するといった商品性が一般的なものでございます。この商品ですけれども バブル期の1980年代後半から1990年代初めにかけましてこの変額保険の保険料を一時払いで支払うための資金につきまして、 銀行が融資を行うという扱いが多く行われたものでございますその後いわゆるこのバブル経済が崩壊いたしまして、 株価等が大幅に下落する中で、この保険会社の運用実績が悪化しまして、この解約返戻金が銀行例の融資の返済額を大きく 下回るというケースが発生してきたところで生じてございますこうした背景の中で顧客から銀行や保険会社に対しまして、 損害賠償を求める訴訟が提起された事例が生じてものと承知しております。なお特に多くトラブルが発生しました。 今お話ございました旧三菱銀行におきましては、1991年にこの変額保険に関連する融資の取り扱いは、提示されたものと承知しております。 以上です。大島九州男くん。はい局長ね。 これ勧誘するときにどういうふうな勧誘の仕方、トークをしてたかっていうのはちょっとどう聞き及んでいるかを説明してはい、石田くん島局長 当時のことでございますので必ずしも性格なところは私も全て承知したわけではございませんけれども当時いろいろな形で問題になった際には、 いわゆるバブル期でございまして、土地等の価格が上昇する中で、相続税のことを心配される。 顧客の方がかなり多かったという中で、こういったその運用商品の性格の強い変額保険を 購入することによって、この融資を上回る運用実績が発生して、これが相続税対策になるというそういうことが、当時保険会社の方からある面、 販売の際に説明され、またそれを融資という形で銀行の方が保険料の払い込み資金を提供するということで、 販売が広く行われたというふうに聞いております。はい大島九州男くんはい。ねこれね保険料全額融資するんすよ。全額、そしてその利息をね。 また、自分の系列のカード会社とか、それとかねそういうところに回して、利息に利息をね、せるようなやり方をして、 大変困ってるとね、こういう問題を受けて、当時ね金融機関に対してはどのような措置をしたのか、そしてどういうふうな制度を改正したか教えて はい。石田監督局長 恐縮ですけれども本件が問題になりましたのは1990年代初頭ということでございまして、旧大蔵省の頃でございますけれども、 この当時金融機関に対しましてどういった行政的な対応を行ったのかも、必ずしも網羅的に確認できているわけではございませんけれども、私ども承知している範囲といたしましては例えば、 この変額保険につきまして旧大蔵省が1986年に例えばこの将来の運用成績について 断定的判断を提供する行為の禁止など募集の上の具体的な禁止行為というものを通達を出している。あるいは1988年には 金融機関に対しまして、この保険料ローンに代表されるいわゆる財テクを進めるような保険本来の趣旨を逸脱した提供を行わないよう指導してきたというようなものを承知しております。 またあのユーシン関連いたしましては、この金融庁の設立後に置いてございますけれども、例えば監督指針におきまして金融機関が この延滞債権の回収に至るなど顧客との取引関係の見直し際には、顧客の知識経験財産の状況等を踏まえ、法令に則り一連手続きを段階的かつ適切に 執行する体制に整備されていること、手続きの各段階で顧客から説明を求められた場合にその客観的合理的理由を説明することなどこういったものを監督指針で 金融機関に対して求めてくるというこういうことを行政上の対応としてとってきたものと承知しております。大島九州男くん 結局、こういう問題が起きたからそういう指導をしっかりしていったということはね、この問題が非常に債務者ね。 その取引について非常にこれは問題があるという認識を当時大蔵省が持ったってことでしょ今現在この時期に至って、その債権者債務者のやり取りの中で 競売をかけられて、今住んでる家も失うような状況が今起こってるとね、これはどういうことなんだと いうことなんですよ。だからこういったことについてね、大臣これ財務委員金融委員会でね、何度かいろいろやりましたけど 大臣はこの問題にして、どのようなね、認識でどうしなきゃいけないかっていうふうにお考えでしょうか？片山さつき金融担当大臣 先日在籍議会で駿河の問題の後にこの話が出たときに、細かい状況、そのときには よくレックを受けてというかいなかったので、その後今参考人が答弁いたしましたように過去の経緯私も 思い出しましたというのは、96年から98年まで大蔵省の銀行局にいましたからそのときに 建物の周辺に、変額保険被害のこういう方々ってそこでデモに来られてた方がいらっしゃったんですよね。 聞きましたところ非常に多くの訴訟が提起されたんですが結果的にはほとんど全部銀行側の勝訴でございます。 ですから、いろんな問題出てきますが不当ではあるが不法は立証されないということですよ。ということになりますと今参考人が申し上げましたように、 こういうことが顧客本位の営業として行われているとは到底思えないわけですから顧客本位の英語にして、営業にしていただくために、 こういう商品はおかしいとかこういうノリは超えてはいけないとかどういう説明をすべきであるということをある程度指導してあるいは、 きっちりとその明文化したということはしてきたわけですが、まだ残っている件数が多いわけではないけれども そういうところに立ち至ったものについて状況が非常に厳しい方が多分いらっしゃるということは、委員のお話も伺いまして、 認知したところでございますが7時間契約だったのでその当時から検討に検討をずっとするこそ30年近く重ねても その行政の方でできることはほとんど今後の改善という意味ではやってということでそれ以上については なかなか当事者間での解決以外の衆法がないのではないかということになれば、 行政庁としての金融庁としてはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。大島九州男くん当然そういうふうなご答弁になるのはわかったんですよねこれいろいろ聞いてみるとね。 先ほどおっしゃったその三菱に対して、その説明を求めに行ったら水かけられたとかいうような事件もあるっていうんですからね。 これはね非常に被害者に対するその思いがね、ない。そして、銀行は差し押さえだとかそう言ったことってのは結構嫌な仕事なんで これを、このダイヤモンド何とかとかいう浮腫保証会社を使って、そこに 保証会社にその債務者にまた契約をさして、保証会社が差し押さえをするというようなやり口をやってるっていうんですよ。こういうことを許せるのかと我々保証会社に何か 補償頼んでると自分が払えなくなったときに保証会社が返済してくれるっていうそういう認識じゃないすか。それがね。 差し押さえするために保証会社に契約をさせるという、こういうやり方をするってのはこれはね許せないなとだからはっきり 今大臣がおっしゃいました金融庁としてこの法律の部分ではできないと。そしたらこれはどうするか、これは政治の力で何とかこういったことを改善するか、または世論に訴えて そういう銀行にお金を預けてる人はそれを引き上げてでも違うねことをやるぐらい、そういう企業倫理とか企業理念が絶対に大事だと いうこと。そしてこの被害者の皆さんがね、 ビジネス人権作業部会に訴えるというようなことを言っているというようなことを聞いてね、これ国益を損なうことだから何とか解決したいと思って質問させていただきました。終わります。以上で大島九州男くんの質疑は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。" } ] }