予算委員会 参議院

高市早苗内閣総理大臣 高市内閣としては、現下の中東情勢を受けていち早く石油備蓄の放出を決めました。 IEAによる国際協調備蓄放出の決定を積極的に主導いたしました。 現在、設計については備蓄放出やホルムズ海峡を経由しない代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保されております。また電力についてもホルムズ海峡を経由する燃料への依存度は低く、 安定供給に支障は出ておりません国内での流通過程において公共交通や各産業の燃料が行き届いていないケースについては、 情報提供窓口を設け、寄せられた情報に基づき燃料調達ができるよう対応している最中でございます。 ご指摘のエネルギー節約や需要抑制につきましては、資源に乏しい我が国においては毎年夏と冬にエネルギー需要が増大しますので、この時期に行っております。 重要物資の需給や価格などについて足元の状況を把握しながら、長期化も見据えて、 あらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応してまいります。はい。

高市総理自身がどのようなリーダーシップを発揮しているのか、具体的に答弁をお願いいたします。

高橋さん内閣総理大臣今は期限を切って明日の午前までということで大変緊迫した状況であり今朝も 報告を受けながら指示を出していたそういう例大変厳しい状況にございます。もう何より重要なことは、 米国を含む国際社会とともに事態の早期沈静化そして世界経済の悪化を防ぐ取り組みを続けていくことでございます。このテーマに、先般の 日米首脳会談でもトランプ大統領にその旨を指摘いたしました。また、イスラエルに対しても事態の早期沈静化を強く 働きかけておりますさらに、長年にわたって関係を築いてきたイランとの間でも様々なレベルで直接対話を行っております。 同時に、国際社会と連携も重要でございます我が国は3月19日に発出されたホルムズ海峡に関する首脳共同声明に 当初から参加するとともに、各国に参加を呼びかけてきております今日までに38カ国の賛同を得ています。 我が国として自国との直接対話のパイプを生かしながら関係国や国際機関も含めた 国際社会と緊密に連携しながら必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。 小西洋之熊野総理の答弁を聞いているとですね事態に対する認識が極めて乏しいというふうに思うんですね。もしアメリカがですねイスラエルとともに、 このイランに対してその発電所あるいは石油関連施設などのインフラを攻撃すればイランは反撃報復をするでしょう。湾岸諸国のこの石油関連施設を攻撃するかも知れない。あるいは機雷の敷設を行うんではないかという専門家の指摘もあります。 あるいはやはりこの週末ですが、以来、イランの国会議長のガリバフ氏においてはですね、公開を閉鎖すると バブルまで深い京都がありますけれども、今、日本が頼みにしているまさに大体種の航路でございますけども、ここを閉鎖するということも 行うというようなことも言ってるわけでございます。つまりですね今日本が置かれてる状況というのは申し上げもなく、日本はこの石油関連の物資についてはですね。中東依存度が95% そしてホルムズ海峡底は80%を通過する世界の先進国の中でも圧倒的な依存度になっているわけでございます。つまり、日本において、今、この安倍里佳イラン アメリカ、イスラエル、イランのこの武力紛争、この更なる拡大を阻止するということはですね、単にこの日本の国益を守る。 そういう言葉だけで私は生ぬるいと思います。日本の国家としての生存戦略、犬の生き残り戦略、その実行が求められているんだと思います。 それを行うためには、

今高市総理おっしゃったですねやなんか関係国等に働きかけてます国際的な取り組みを頑張っていますんじゃなくて、日本自らが イランとの友好関係などの外交資源を使ってアメリカ、イスラエル、イランに働きかけて、この即刻のこの早期の紛争停止のためのですね、枠組みを設定する。 そうした外交努力は今、日本の生存戦略のために私は求められておると思いますそうした生存戦略のために、高市総理が日本の総理大臣としてどのような リーダーシップを具体的に発揮しているのかそのことについて具体的に答弁してください。2回目の質問です。

高市早苗内閣総理大臣 イランとはこれまで様々なレベルで緊密に意思疎通を行ってきております。ペルシャ湾内に日本関係船舶を 含む多くの船舶が留め置かれていることについて懸念を表明しながらホルムズ海峡における全ての船舶の安全が確保されるよう、 イラン側に適切な対応は求めてきております。このイランとしての直接のパイプも生かしながら、 ホルムズ海峡における航行の安全の確保に向けて適切な対応を求めてまいります。重要なのはホルムズ海峡において日本船舶も含めて全ての船舶の航行の安全が確保されることです。 ペルシャ湾に留め置かれている3000隻近くの船舶を移動させる上で様々なルートからの働きかけや、 手順もありますのでそれで関係国とも連携しながらまずは1隻でも多い船舶の安全な航行を実現していきたいというところでございます。 状況が緊迫しているということについて私自身がどうしたい的にといういうお尋ねかと思いますが 対応はしておりますそして、首脳間の対話についてもですね。 適切なタイミングで行うための準備を行っております。またその他、外交上のやり取りについては詳しくは申し上げられませんですが、 しかし、あらゆる対応内閣総理大臣としてできるあらゆる対応を行います。その上でですけれども、例えば外務大臣同士でやっている 交渉についてですね、その他こういうルートで今後やり合いましょうと決めたようなものについては、まずそこをしっかりと 押さえた上でその上で部会等も行うそういった順序も考えながら対応を続けているところでございます。 はい

高市総理自らが動いてですね世界の各国と国の紛争当事国である。 アメリカイスラエルイランに働きかけるそうした取り組みが求められているというふうに思うんですね。この週末、イタリアのメロウに首相はですね、 湾岸諸国を訪問をしたというふうな報道もなされております高市総理高市総理先日日米首脳会談を行いましたけれども、日米首脳会談以降、 この中東のにおけるこの武力紛争の一刻も早い停戦、そして事態の拡大阻止のために、 高市総理自ら誰か首脳に働きかけたことはありますが、マクロン大統領ですね。 事態の沈静化が大事だという共通認識は共有したというのは報道されておりますけど、 高市総理自らが 日本の国益を守る、そして日本の生存戦略を確立のためにですね、首脳外交自ら何を具体的にやっているのか答弁してください。

高市早苗内閣総理大臣 しょっちゅうやらせていただいているかと思います。この 今のですね中東情勢が始まってからG7ではこれ首脳のリモート会議もございました訪米もございましたそしてまた、先週に限っていましたら、 これインドネシアの大統領フランスの大統領は直接お目に掛かりました。 そして今私は予算委員会におりますけれども今日明日も含めてできる限りの対応ができるように指示は常にいたしております。 今日も昨日も一昨日も、最新の情報に接しながらできることを模索いたしております。

高市総理ですね。 高市総理サックス昨年の秋に総理大臣に就任して、衆参の本会議でですね、高市外交のこの基本姿勢というものを力強く訴えてらっしゃるんですね。SAを引いてあるところですけども 世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻すというふうにおっしゃっております。世界が直面する課題に向き合い世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。 絶対に諦めない決意を持って国家国民のため、果敢に働いてまいりますというふうにおっしゃっています。まさに今これが求められていると思うんですよ。明日の7時、朝の7時から朝のですね。 久慈がトランプ大統領が宣言をした。この武力行使のこの期限なわけですね。それまでにどれだけ死に物狂いの外交を 日本の国益のためにそして世界のためにそして特に日本においては生存戦略そのものだと思うんですけども 高市総理高市総理が赤津国会で繰り返しおっしゃっているんですが、世界の真ん中で咲き誇る日本外交明日の朝9時と言われているこのトランプ大統領の武力行使の更なるこの期限 それまでにですね、停戦を何としても実現するそうした努力、ご自身の世界の真ん中で咲き誇る日本外交これに値するだけの努力をされていらっしゃるでしょうか？答弁をお願いいたします。 はい。

高市早苗内閣総理大臣当初は明日の9時と言われておりましたが、今朝の時点で1日延びて、 日本時間で言いますと、水曜日の午前ということになります。 その間にもできる限りのことをやろうということで、私所管に指示をいたしております。相手もあることですので時差もございますので、 どこでどういうタイミングで電話会談しかできませんから、電話会談ができるかということをここでつまびらかに申し上げられませんし、 まだ確定しているわけではございませんけれども、できる限りのことをやってまいります。そして資源外交その他 ということでございましたら中央アジア各国ともこれは直接お目にかかって会談をいたしました昨年10月の就任以来ですね。本当に多くの国々の首脳が 日本を訪ねそして私と会談をしているということこの数は非常に多いということはご理解いただけるかと思います。はい。

高市早苗内閣総理大臣 この紛争拡大を止めるために首脳として全力で動くと。そうしたことについて答弁ください。 高市早苗内閣総理大臣 もう既にイランとは何度も何度もやらせていただいております。さらに首脳同士と いう話でございますが、こういった段取りもつけさせていただいております。懸命にこの出口をしっかりと探っていく。 そして平和を取り戻す。そのためにできる限り日本としてできる限りの努力を積み重ねてまいります。

高市早苗内閣総理大臣 アラグチ外相ですがインタビューで日本関係船舶の通過を認める可能性については言及しておられましたけれども、 日本と具体的な協議に既に入っているという旨をおっしゃった事実はないと承知をしております。 日本としましては、アラグチ外相と

茂木外務大臣これはもう旧知の間柄ということで個人的な関係もあります。 その中で協議ということではないですが、輸出をしっかりと行い、そして、やはり日本だけっていうんじゃなくて、全ての船舶の安全が確保されることを求めてきております。 その上で、 特に日本関係船舶の安全、これを求めることは、政府として当然のことでございますので日本関係船舶を含む全ての船舶の安全が確保されるようにということで対応を求めているという状況でございます。

高市早苗内閣総理大臣これ日本船籍 おっしゃった商船三井のお話でございますが、これ船舶運航会社を含む関係者と緊密に意思疎通を行い、政府として必要な情報提供などを行っておりますが、 個別企業とのやり取りの一つ一つについて申し上げることは差し控えさせてください。

斎藤素央計算法務大臣ですかねSNSでもそうした個別交渉をすべきというような発言をされております。 私もですねやはり外交というのはそのチャンス時期があると思います。できるときにそうした交渉をですね、進めておかないとその時期を逸する。 先ほどの質問では武力紛争がさらに拡大するおそらく泥沼の紛争状態になるリスクもあると思います。 日本を日本にタイ佐世保のですね、在日米軍基地から出撃をした強襲揚陸艦もあの地域に展開をしているところでございます。 もう一度質問しますけれども、イランとのこうした個別交渉をするに当たって何か支障があるんでしょうかアメリカも自ら日本自らあるいは欧州自ら ホルムズ海峡の交通を確保しようというふうに言っております。また石油が取ることになることはアメリカにとってもですね石油化学などの観点から、 トランプ大統領にとっても悪いことでは私はないと思うんですけれどもそして戦後の復興支援も含めてですね、イランと日本はいろんな外交の話ができるわけでございますので このイランとの個別の交渉がすることについて何か支障があるのかそのことについて答弁をお願いいたします。

高橋さん内閣総理大臣 日本としてはイラン側に対して類似の機会にペルシャ湾内に日本関係船舶を含む。 多くの船舶が留め置かれているということについて懸念を表明し、日本やアジア諸国を含め、ホルムズ海峡における全ての船舶の 航行の安全が確保されるよう、イラン側の適切な対応を求めてきております。 日本関係船舶について、航行の安全確保に向けた努力を行うということをこれ当然のことです。そして船員船舶の安全確保を最優先に 情報も収集これを徹底し、関係者への情報提供も丁寧に行っているところでございます。 はい。ちょっと速記止めてください。 くんやはり卒業後してください。

高市早苗内閣総理大臣 日米首脳会談について媚を売ったとそれは小西委員から見たらそうかもしれません。私としては、 首脳会談のときにですね、まずは今平和を取り戻せるそしてまた世界の経済が 大変な状況になっているということを申し上げた上でですね、平和を取り戻しまた繁栄を取り戻せる。これはトランプ大統領 だけだと、つまりトランプ大統領にかかっている胸は申し上げました。そしてまた、その後の会談においても、 その重要性について、類似お話をさしていただきましたイランとの間につきましても先ほど申し上げました通り、 ちょっと今ちょうど調整中の状況でございますので、これ以上は申し上げられませんが トップレベルの会談も含めてあらゆる方法について追及をいたしております。

日高市総理自らTwitterを挙げられXを挙げられているんですが、ナフサについてある専門家の方がですね、 エネルギー庁の大資源エネルギー庁の専門家も進めている専門家の方がですね、6月には供給が確保できなくなるっていう主張されていてそうじゃないっていうふうに おっしゃられているんですけれども、これを読んでいて、私もちょっと非常に不安になったんですね。 ざっくり簡単に説明を申し上げますと、ナフサについては、今日本はその8割が中東依存になっていたわけでございます。 そのうちの、この4割は輸入する原油など原料ですね日本自ら生成してナフサを作る。あるいは残りの4割は中東の国からナフサをそのものを輸入するというわけでございます。この8割が今、事実上止まってしまって、 前半の4割は備蓄を取り崩して 生成を重ねるということになるんですけれども月月当たりの日本のこのナフサの消費量が280万kL高市総理のこのXそのものに書いてある数字を申し上げているんですが280万kLになっております。 そのうちのこの中東からのですねナフサの直接輸入これが途絶えるわけになるのでホルムズ海峡経由ですね。 嘘約これの4割計算する122キロに2万kLになるわけですね。そうすると280万から112を引いた。 168万kLの輸入を日本はですね月当たり確保しなければいけない。 ただ今、日本がこの輸入を代替輸入先を頑張って増やしてですね、45万、90万kLに月当たり増やしているということなんですが、ただ168から90 78名足りないんですね。高市総理に質問をいたしますけれども、この武力紛争が長引いて、 この中東のホルムズ海峡がずっと閉鎖した状態にあった場合に、今申し上げたような、この日本へのこのナフサのこの輸入ですね。ナフサそのものの輸入、これってのは中長期的にめどが現時点で立っているんでしょうか？ それについて答弁してください。はい。

高市早苗内閣総理大臣 一応昨日私が挙げたXで半年分と いうことも書かしていただいたかと思います。これ流通過程におけるものでございますけれども日本でも生成できるわけですそれは委員がおっしゃった通りです。 原油の代替調達に関してのとにかく今、最大限の注力をいたしております。これは供給力に優れる中米国 この米国については先般の日米首脳会談でもアメリカからの油をたくさん買うということで話をしました。 そしてまた加工調達実績があって増産余力のある中央アジア、中南米、それからカナダやシンガポールなど石油製品の供給国も含めてですね。 これは経済産業省が民間事業者と連携しながら対応を進めております。 実際にこの石油元売り各社が代替ルートから調達を拡大する。動きを進めた結果ですね。 3月27日8日土曜日には事態発生後、ホルムズ海峡の外から出発した単価が初めて日本に到着しました昨日も中東から出発したタンカーが到着したことで、 ところですね代替調達は着実に進んでるわけです。これからのことを予断をもって回答すると いうことは差し控えますが、備蓄の放出もあり、代替調達も進め日本全体として必要となる量は確保されております。 そしてこれからそれを増やしていくその取り組みを懸命に進めております。 小西洋之くんも高橋さんにお願いしたんですが記者会見をやっていただきたいんですね。世界の首脳はですね韓国の大統領始め記者会見などどんどんやってるわけなんですね週末にXを使ってSNSで国民につぶやく。しかもそれは読み解いても何言ってるのかよくわからないわけですね疑問いっぱいなわけです。

高市総理自ら記者会見を開いて このエネルギー物資のですね供給確保の見通しと取り組みについて国民に説明をすることを求めますちょっと質問とかえって高額療養費の質問をさせていただきたいと思いますが昨年の冬政府は高額療養費制度の見直しを決めているわけなんですが 残念ながら限られた財源しかもそれを財源の予算を減らすという方針のもとでやったものですから生活の4割をですね経費の4割を超えるような医療費の支出 破滅的生活医療費支出というふうに言われておりますけれども、その状況になっています高市総理質問だけ申し上げますが、中核高額療養費制度は、 公的保険制度の中核制度であり、またそれは憲法25条の生存権を満たすものでなければいけない。総理の見解を答弁してください。 はい。それもう簡潔に一言。はい。もう時間が過ぎております。患者の皆様にとっては重要なセーフティーネットで医療保険の中の重要な仕組みの一つでございます。 憲法25条の生存権保障の趣旨に適合しなければならない。当然のことです。

高市総理会談されたばかりだと思いますけれども、この会談で、その会話がございましたでしょうか？この発言の受け止めをお願いしますまた、現在の国際的な核情勢の認識をお答えください。 はい

高市早苗内閣総理大臣首脳会談の内容について詳細にお答えすることは差し控えますが、 そのようなお話はしておりません。それから国家間の競争激化しておりましてロシアによるウクライナ侵略の際の核兵器による威嚇 ともとれる言動で北朝鮮による核ミサイル開発の進展で米ロ間の新STARTの失効でさらに中国による。 急速かつ不透明な形での核戦力の増強などによって核を巡る情勢というのはもう一層厳しいものとなっている。これが認識でございます。 三上えりさんより会談の内容は公表できないとしても試験でどう感じになりますでしょうかこの発言に対して、マクロン大統領のこの発言に対して

高橋さんの内閣総理大臣試験ということを内閣総理大臣としては申し上げません。 三上えりさん私はこう思いました。世界が核兵器を巡る危機の時代がこれ強まったと 強く感じました。国民の方もそう感じた方が多かったのではないでしょうか？ 現在核兵器を巡る国際情勢はロシアのウクライナ侵略から中東における紛争などを機に混迷を極めています。ロシアそれにアメリカまでもが国際社会のルールを守らず、他国の脅威になっている状況だと感じております。 今月27日から約1ヶ月間ニューヨークで核兵器不拡散条約、これNPTの運用検討会議が開かれます。 実に4年ぶりに解散されることになっています大変重要な会議です。 NPTという条約は、核兵器を持っている国には軍縮を進める。義務なので、先ほどのマクロン大統領の御発言を冒頭に挙げさせていただきまして軍縮を求めています。 1万2000発以上ある世界で核弾頭これ一発でもいいから少なくしてもらう、そういった会議を進めているわけですまた、これ以上核保有国が生まれないように 各国に義務を課しています。これ以上核保有国が増えないようにという義務です。 核軍縮のための根幹となるこれ重要な条約なんですけれども、2015年2022年と既に過去2回続けてですね。合意文書 採択することができておりません。大変残念なことです。そこで政府は会議の意義をどのように認識し、核廃絶のために、唯一の戦争被爆国である日本がどのような役割を 果たそうとしているのか、積極的な外交が期待されるんですけれども、どのような準備をして会議に臨もうとされているのか教えてください。 はい

茂木敏充外務大臣確かに今月27日から行われますN NPTの運用検討会議、極めて重要な会議になると思っておりまして、過去2回にわたってですね共同声明出されなかったとこの教訓というのもよく踏まえなければいけないと思っております。 核兵器ておまけ消え、非核兵器国の双方 これが一致てできる点をですね見出すために日本として積極的な役割を果たしてまいりたいと考えております。既に我が国これまで積み上げてきた核兵器のない世界に向けた国際県人会議での議論 さらに30年、32年間にわたって多くの国 今年は147個から3度ました。核兵器廃絶廃絶決議といった取り組み そしてこれを通じててきた国際的な信頼というものを生かしてですね、日本として関係国と緊密に連携をしてきているところであります。今年の3月にもですね日本は地域横断的な非核兵器国のグループであります。 軍縮不拡散イニシアティブ主導して運用検討会議の成果文書に関する提案を作成してですね、 国連事務局に提出をしているところであります。引き続き運用

高市早苗内閣総理大臣 M M NPT体制というのは、各兵器国と非核兵器国が広く参加する核軍縮不拡散の唯一の付点普遍的な 枠組みでございます。今安全保障環境が厳しさを増す中だからこそ、核不拡散体制の維持強化が必要です。このM NPT運用検討会議 対応出席も含めますが、これを適切に検討してまいりますけれども我が国としてその成功 に向けて積極的な役割を果たす考えでございます。三上えりさん。そうです是非出席 に向けてですね、前向きに決断をいただけたらと思っております日本はこの会議にあたり先ほど茂木大臣からもありましたけれども、 軍縮不拡散イニシアチブこれN P D Iの一員として行動してまいりました。このグループなんですけれども、オーストラリア、ドイツ、メキシコなど地域横断的な国々が集まっております。 こうしたグループを作って交渉していくことの意義を伺いますこのグループが先月合意文書案を国連事務局に 提出したと聞いておりますこの狙いをご説明ください。 外務省

高橋早苗内閣総理大臣 核兵器禁止条約は核兵器のない世界への出口ともなり得る重要な条約だと考えております。その上で、 11月の運用検討会議へのオブザーバー参加も含め、同条約への対応については、国際社会の情勢を見極めつつ、 我が国の安全保障の確保という核軍縮の実質的な進展のために 何が真に効果的かという観点から慎重に検討する必要があると考えております。三上えりさん。否定はされなかったということで期待をしております。広島市の松井市長も出席の意向を示されています。 原則これ6年に一度招集されるんですね。次の機会が6年後ということになりますので是非期待をしております。 つぎに非核三原則についてです。持たず作らず持ち込ませず、この原則は日本の安全保障政策の根幹であり、国是でございます。 しかし近年核共有論や持ち込みを巡る発言が政治の場で繰り返されています。大変懸念しております。総理に伺います。 非核三原則の堅持についてお聞かせください。

高市早苗内閣総理大臣政府としましては非核三原則を政策上の方針として堅持し、 しております。その上で、持ち込ませずにつきましては、2010年 平成22年当時の岡田外務大臣による答弁を引き継いでいく考えでございます。三上えりさん。 唯一の戦争被爆国の総理として核兵器廃絶へのこの姿勢をですねしっかり示していただきたいと思います。続いて日本国憲法との関係について伺います。 先日自民党の安全保障調査会は、防衛装備品の輸出拡大に向けた提言案を了承したとお聞きします。これは、装備品の輸出を 救難や輸送に限ってきた5類型を撤廃して、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認するものです。 防衛装備になぜ殺傷能力が必要なのか私には理解ができません。総理、憲法改正についてお考えをお聞かせください。その際、 専守防衛の原則、これ維持されるのかもあわせてお聞かせください。憲法改正はい。 高市早苗内閣総理大臣 今委員がおっしゃった憲法改正っていうのは、救助の改正ということで理解をいたしておりますけれども、内閣総理大臣として、 改正された後の憲法の内容を前提とした政策についてのお尋ねにお答えするということは差し控えさせていただきます。 その上で専守防衛についてのお尋ねなのでこれをあえて申し上げましたら専守防衛ば、現行憲法の 精神に則ったものであり、我が国の防衛の基本的な方針として堅持してきています。私としても私の考えとしても変わりません。はい。三上えりさん。 これまで通りのご答弁ですがあえて質問させていただきました。お伝えしたいのは憲法を改正すれば将来的に 核武装の議論が現実味を帯びることを私は強く懸念をしております。被爆から80年を超えました被爆者の皆さんは高齢化しておられます。 平均年齢が86歳を超えています。直接体験を語る方が急速に少なくなっております。 私は広島選出の議員として被爆者の方々から体験をしっかり次世代に残してほしいという切実な声を何度も聞いております。 被爆の実相を語り継ぐことは核兵器の非人道性を世界に伝え、日本の平和外交の根幹となるものです。これ伝承者養成の予算ですとか体制が今、十分とは言えません。 現状について国としての対策をお聞かせください。厚生労働省大坪寛子健康

高市早苗内閣総理大臣 過去に広島市に伺ったときにも聞かせていただきました。また別の大臣を蔦務めておりましたときにですね、各国の閣僚が集まる会議を 広島で開催し、そのときに、平和記念講演にも伺いですね。様々な情報も共有させていただきました。 はい。三上えりさんはい。強く平和のことをお感じになったかと思います。だけど、いかがでしょうか？いかがでしたでしょうか？ はい。

高橋さん内閣総理大臣私にお話いただいた方はですね、 原子力爆弾によってご家族を亡くされた方です。ご本人は何とかきのこられたけれども、それでも走っていく中で本当に焼けただれた。 もう大変な状況になった方々の姿を見た大変生々しい。お話を聞き、そしてそれがずっとですね。 もうご高齢でいらっしゃいましたけれども、ずっとずっと長いこと心の中にあり、目に頭に焼き付いて これが離れないおつらい思いをしてこられ、大変な苦労をしてこられたということを痛感いたしました。三上えりさんはい。 本当に1人でも多くの方に直接被爆者からの体験を聞いていただきたいと思います去年3月私はニューヨークで開かれた第3回締約国会議に参加いたしました。そのときに全国各国からですね国会議員の方が全国世界各国から集まっていて、 皆さんがですね一番やっぱり心に響いたのは被爆者からの2人だったとそれを各国に帰って持ち帰ってしっかり伝えますというふうにおっしゃいましたので 日本被団協の被爆者の方々もお会いするたびにですね国会で話ができる場が欲しいというふうにおっしゃっていますので、是非その 束を作っていきたいと私も思っていますけれどもこの考えはいかがでしょうか総理はい。考え はい外務省中村君武科学部長 政府といたしましても被爆者の方々、そして一昨年にノーベル平和賞を受賞された日本被団協の方々 こういった方々からのお話をしっかりと伺いながら、そして世界に向けて被爆の実相の理解を促進していくこのような事業について非常に重要だと思っております。国会におけるその方々のですね、 証言といったことにつきましては国会の中でご議論いただく話だと思いますので、今私の方から方針を何か申し上げることはできませんけれども、ただ、 今回のNPTの場も含めまして私ども被爆の実相ということについて、世界の理解を促進するための努力を続けたいと思っております。はい三上えりさん。 日本は核抑止に依存する国なのかそれとも核廃絶を主導する国になれるのか。 最後に抑止に依存しながら廃絶を語れるのか。この核兵器核兵器廃絶への思いを総理にお考えを伺いますお願いします。

高市早苗内閣総理大臣 残念なことですが我が国周辺で質的量的な核軍拡が進むなど我が国は、 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しております。我が国の独立と平和 国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くためには、核抑止を含む抑止力の強化というものが不可欠でございます。 その上で、核兵器のない世界に向けた国際社会の取り組みを主導するということは、唯一の戦争被爆国である。日本の使命であると考えております。 三上えりさん。是非リーダーシップをとっていただきたいと思います続いて現在中東情勢極めて緊迫しています。 中東情勢の沈静化に向けて様々な外交努力が行われましたが実際今どのような動きになっているのか多くの国民は これ良い方向に向かっているのかよくわかりません。政府として沈静化に向かっていると認識していらっしゃいますでしょうか。はい。はい。

茂木外務大臣 2月28日にですね、攻撃が始まるという中で1ヶ月以上は経ってるわけでありますが、 残念ながらまだ攻撃終わっていないとこういう状況にあります。こういった中にあってですね、 当事国はもちろんでありますが様々な国がですね仲介の努力を行っているところでありまして、 トルコA社宇治エジプトパキスタン等々もですね、間に入って仲介をしようとこういう努力も行っております。日本としてはですね、 この問題が話し合いによって平和的に解決されるということが極めて重要だと思っておりまして、今、何よりも大切なことは 事態の1日も早い沈静化ということでありまして、先日の日米首脳会談や私も同席をさせていただきましたが、 高橋総理の方からトランプ大統領に対してですね、明確に事態の早期沈静化が大切である。 こういったことを含めた日本の考え方についても、率直に伝え、議論をさしていただいたところであります。 同時にですね、イランIRAアラグチ外相とも私も2回にわたって電話会談でですね、早期の沈静化等々働きかけてきておりますし、また イスラエルのマーシャル外相に対してもですね、同様に事態の沈静化等々働きかけをしているところであります。これ 攻撃の欧州だけではなくてこの問題がですね、エネルギーの安定供給 さらにはですね国際的なエネルギー価格の高騰等にも繋がっている問題でありまして、もうこれは当事国であったりとか、湾岸諸国だけではなくて日本を含む国際社会全体の問題である。 こういった考えからですね、首脳共同声明と、これも3月の19日にですね、発出をしまして、 今日段階で38か5がこれに参加をするという形で、国際社会全体としてですね。事態の沈静化に向けてあらゆる外交努力とこれを進めていくことが 極めて重要であるとこんなふうに考えております。三上えりさん。 先ほど小西委員からガソリンが中長期的なことになれば枯渇するのではないかという話もありましたけれどもまだまだ先に向けた対策が大切だと思います。 この政府の予算案は中東情勢の前に出されたものでして、十分に対応できてないとの議論がこの委員会でも続いております。我が党としても 修正案を提出いたしますので引き続き、この委員会でも審議を続けていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 時間の都合でつぎにす水俣病の質問に進ませていただきます。水俣病は公害の原点と言われています。今なお、認定や救済から取り残された方々が存在しております。 救済されない人がいる限り水俣病は終わりません。被害者の多くは高齢化しもはや時間との戦いです。 現在の認定制度は厳格な医学的基準と地域年代の線引きにより多くの人が 未認定のまま残されています一方で、一連の水俣第2訴訟では、国の責任を認める判断もあります。12日の新潟地裁は、新潟水俣病8人全員の申請棄却の処分を、これ取り消して患者として 認定するように命じました。司法判断と行政の救済が乖離しているこの現状、総理はどうご認識されていますでしょうか？そう。 まず環境大臣、はい。

石原環境大臣 お答え申し上げます。小沼水俣訴訟また新潟地裁とのですね判決、まだ係争中の 状況でございますのでその段階でですねお答えは控えさせていただきたいと思います。公害健康被害補償法に基づく現行のですね水俣病の認定基準である。昭和50年 判断基準はこれまでも最高採決最高裁判決において規定されたものと理解しております。これからもですね現行の判断条件にのっとり 関係研修と連携して公害健康被害補償は被害補償法にも丁寧な運用に積み重ねてまいりたいというふう考えております。三上えりさん。 これ本当に前に進まないんです。 昨年6月野党6会派が提出した救済法案、地域年代の拡大、申請期限の撤廃国の責任による給付、健康調査の実施、そして広く救済する方向への転換を示すものでしたしかし、衆議院の 解散によって、早いになってしまいました。これからどうなるのかという不安の声を被害者の方から多く聞いております。 何とかしなくちゃいけません。総理にお聞きします。現行制度のままで本当に取り残された方々を救済できるとお考えでしょうか？はい。

高市早苗内閣総理大臣 水俣病の補償救済につきましてはこれまで公害健康被害補償法に基づいて、 約3000人が補償を受けられていることに加えまして平成7年と平成21年の2度にわたり政治解決により、合計5万人以上が救済対象となりました。 最終的かつ全面的な解決を目指してきたものと承知をしております。関係県市と連携し、現行法の丁寧な 運用を通じて皆も食べようの保障また救済を図ってまいります。三上えりさん。 それではなかなか解決できないので質問させていただいております。新潟水俣病が公式確認されて今年で61年 熊本などで起きた水俣病の公式確認から70年となります70年本当に周年なんです。被害者は高齢化しています。救済の遅れがまさにもう致命的です。 全ての被害者救済に向けた期限を区切った行程を一刻も早く政府として示すべきだと思いますがいかがでしょうか？石原委員 環境大臣 現在もですねなお遅しを行う方が多くいらっしゃるということ実はですねお伺いており、建国の中にはですねご高齢の方が多くいらっしゃることも十分認識をしております。環境省としては、 水俣病問題の最終解決の実現を目指して後見法のですね丁寧な運用や医療福祉の充実地域の再生 auは振興など取り組みを進めるところでありまして、こうした水俣病問題の歴史と経緯を踏まえつつ水俣病対策を前進させるために全力を尽くしてまいりたいと考えております。 三上えりさん。はい。水俣病は過去の問題ではありません。現在進行形の問題です。 政治の判断で終わらせるのかそれとも放置し続けるのか。 しっかりと政治決断をお願いしたいと思います私の質問は以上ですはい以上で三上えりさんの質疑は終了いたしました。 はい。つぎに、足立康史くんの質疑を行います。

高市総理率いる。自民党昨年の12月にいろいろ合意をさせていただいてその前にも ガソリンの暫定税率の廃止も実現をしていただきました。今、今回このホルムズ危機に当たってですね、その前に 大変なことになってます国民生活はただその前に、この50年ぶりの暫定税率の廃止 それから30年ぶりの103万円の壁の引き上げ、これやっといてよかったとこれ通告のそのプレーみたいなもんなんで。 やっといてよかったと、これやってなかったらまたこの分税金の分もあったわけですから 私はこのホルムズ基金に先んじて、高市総理と玉木代表率いる国民と連携しながら、 大きな50年ぶり30年ぶりの課題をですね、解決しておいたことはよかったことだと私は思ってますが、どうぞ はい。

高橋さん内閣総理大臣。はい。総務大臣のときには、日本維新の会活躍をしておられ、 お世話になりました。現在ですね、玉木代表との間で私川下合意文書 がございます。これについてかなりの部分については実現ができたということで本当に良かったと思っております。その上で、 予算の年度内成立を目指すということも併せて、およそ不足をさせていただきました。 年度内成立は残念ながら難しいございましたけれども、1日も早い成立に向けてどうかお力添えをお願い申し上げます。 はい。

高市早苗内閣総理大臣 国会の運びはですね国会でお決めになる事でございます予算委員会についてもそうでございます。結果的に今のようにちょっと年度をまたいでしまってはいますけれども それでも暫定予算をお認めをいただき、そしてまたこうして、集中審議もやらせていただき、1日も早く 成立をさせていただくことを楽しみにいたしております。特に 政局より政策を訴えておられる御党におかれましては玉木代表との間の様々な合意 特に政策に関する部分ずいぶん一緒に力を合わせて実現をさせていただきましたので下の最後の項目についてもご尽力をお願い申し上げます。

高市内閣総理大臣。はい。 解散総選挙の受験につきましては、もう物価高対策について令和7年度補正予算で当面の対策を措置しその後順次執行は進んでいたということ それから重要な政策定款に係ることっていうのは主に今年の国会でご審議いただくことからその前に国民の皆様の信を問うべきだと 考えたこと。また1月1日の能登半島地震奥能登豪雨の犠牲者追悼の日や、 1月17日の阪神淡路大震災追悼の日を静かな環境で迎える必要があることなどを考慮して、決めました。その上でできるだけ早く、 国会を開会させて今年度末までに成立が必要な法案や令和8年度予算の早期成立を図りたいと考えまして、大変短い期間でした だが、総選挙を速やかに実施することといたしました結果として、令和8年度予算の年度内成立を認めいただけなかったことは、 大変残念でございますけれども、解散についてはしっかりと判断をさせていただきたい気のあったもので、あります。 はい、

高市内閣総理大臣もうそれはそういうことでございます。はい。

高市早苗内閣総理大臣 ちょっと委員がお配りいただいた表を使わせていただきますが、この14日に党首会談がありましたこのときに、 私は通常国会のが開いたら早い時期に解散を考えているということは伝えましたがただ、 何日に解散するということはお伝えしておりませんよって、投票日も含めて想定できないわけでございます。それは、 自民党の執行部にも伝えておりませんでしたんで、みんな怒り狂っていたということでございました。 私もギリギリ考えまして、結局は1月19日の記者会見ここで 大体みんながこれは通常国会冒頭だろうなと思う発言をいたしました記者会見のギリギリまで本当に考えました。重い決断ですし先ほどなぜ 1月の冒頭に招集しなかったのかという話もありましたがさっき答弁した通り、どうしても阪神淡路大震災の追悼の日は 静かな環境で迎えたかったと粗相選挙絡みのニュースでいっぱいになるのは嫌だったとそういった事情もございます。

高市早苗内閣総理大臣 まず郵便による在外投票についていろいろご指摘ありました今回の選挙においては在外投票者数については、3万人弱と これまでで最も多くの方にご投票をいただきましたしかしながら、投票する意思を持ちながら郵便による在外投票ができなかったこの方がいらっしゃったのは、 承知しております。そういった方々はこれまでの申請においてもいらっしゃったので、政府では総務省、外務省、 各選挙管理委員会ができる限り多くの在外選挙人に参加いただけるように様々な取り組みを 行っております具体的には総務省や外務省から在外選挙人に対して、衆議院の解散日や公示日に関わらず、いつでも郵便等投票の投票用紙を請求できる。 ことを周知啓発してきました。また総務省から選挙管理委員会に対して、衆議院の解散の日よりも前に投票用紙等を発送することとしても、 差し支えない旨も周知してきましたという所も最も迅速な方法で送付することを要請しました。 今委員がおっしゃった在外選挙インターネット投票については導入すべきという声があることは承知してますし総務省においても長らく課題の整理 対応など調査研究を進めてます。その上でこれまでの総務大臣の答弁と同じになるところを割愛 するとほとんど答弁がなくなってしまうんですがやはりあの選挙の公正確保の観点も含めて、各党各会派で十分にご議論いただくということが 必要だと考えております。その上で政府としては、在外邦人の方々に積極的かつ適正に 選挙に参加していただくことは重要だと考えてますので、投票機会の確保に努めてまいります。まずは、各党各会派のご議論をお待ちするということでございます。

林芳正総務大臣 総務委員会でいつもお世話んなっておりますがまさにあの総務委員会でこの間足立委員がおっしゃった連携して、二つの藤野委員から ですね。ご質問いただいたところでございます。各党各会派で十分にご議論いただくというのはですねやはり選挙制度の根幹に関わることで郵便でもいろんな 論点があってそれはお決めいただいたんで、同じことがやっぱりこちらでも起きるとやっぱりそれは各党各会派でご議論いただいて合意をいただかなきゃいけないことである。 そういうふうに委員もご理解されている通りでございます。

高市早苗内閣総理大臣。はい。総務大臣のときにはその発言をした後ボコボコに世論から叩かれ、 ました。ただそのときの問題意識としては、私も親を亡くしたりもしましたが親が亡くなった後、一体どこに口座があるのかさっぱりわからんとかあと 東日本大震災の被災者の方からですね家ごと流されてしまって自分が開いてた。 どこの支店でどれだけ口座を持ってるかわかんないとかいろんな問題が生じていた。ということもございますそれからいろんな政府からですねとても困った状態 になったときに支援するためのお金を振り込むってもこれ地方公共団体が大変なご苦労されると 直接給付できる先があればいいなというようなことも考え、その発言をしたんですけれども、強制的に国民の皆様に 例えばマイナンバーを付番した口座や全部の口座に付番して届けてもらうっていうのは、 これはプライバシーの侵害じゃないかということで、大変なご批判をいただきました。ただ結果として現在公金受取口座登録制度もございます。そして預貯金口座付番制度 もございます。これはもう預貯金口座の登録によってスムーズな給付金の受け取り、また口座へのマイナンバーを付番による相続時災害時における 口座の所在確認は可能になっております。ただ100%ではない公金受け取り口座の登録率は 約5割でございます預貯金口座のマイナンバー不安率約5%という数字があります。だからまずは、 今日こうしてテレビのところでご質問いただいて感謝をしてるんですが国民の皆様にまずメリット 実感していただくまたご理解いただくということで制度の普及を図っていくべきだと思っております。それから給付付き税額控除の検討が進められる中で、 必要な取り組みとして何ができるかということでさらに議論が深まると思います。松本デジタル担当大臣もおりますんで しっかりと検討を進めさせます。はい。

赤澤大臣大臣にいろいろ 3分ぐらい使っていただいてですね、あの物資の話相談窓口の話、プレゼンしていただく予定だったんですけどもうちょっと時間ないんでごめんなさい。しっかりまた記者会見とかでお願いしたいと思いますが コロナでできたことがなぜできないのか私はもうね、総理ね、だって ルールあった片山さん大臣がおっしゃった様々な制約から考えたら、3月13日に衆議院を通過した時点でも国会に配慮する必要ないですよ。 内閣は直ちに補正予算の編成に走り出せばいいんですよ。なんで成立するまで待つんですか。 国会法、憲法の予算提案権と齟齬をきたしてませんか？野党に配慮する必要ありません。その55年体制っていうのはそういうの 野党に気を遣って予算が成立するまで補正予算の支持しない。55年体制って言うんですよ。そういう古い政治やめて、この場でね。 ちゃんと国民に安心いただける補正予算を迅速に作っていくことは当たり前だとお願いします。はい。

高市早苗内閣総理大臣 その手は桑名の焼き蛤でございます。今令和8年度のですね本予算当初予算のご審議をお願いいたしております。 これがまだ成立しないうちにですね補正予算の話をすることはございません。 まずは1日も早い成立をお願いいたしましてその後中東情勢については予断を持って申し上げられませんので、必ずや国民の皆様の生活を守り抜くために、 必要な対応は行ってまいります。以上、

高市早苗内閣総理大臣 あらゆる事態において国民の皆様の命を守る平和の暮らしを守るっていうのは政府の最も重い責任でございます。平和安全法制についてはまさに当時の安倍内閣は内閣の もう命をかけてでもという形で、かなり大きな議論になりましたが、整えていただいたものです。 あらゆる事態に切れ目ない対応するために必要な体制を整備したところでございます現時点でこの平和安全法制を見直すということは、考えておりません。

赤澤経産大臣 議員の問題意識は理解をいたします。ただ東京電力福島第1原子力発電所事故のときですね、経験、反省と教訓を肝に銘じて、原子力政策を進めていくことがエネルギー政策の原点でございます。事故の 反省と教訓を踏まえ規制と利用分離するため原子力規制委員会設立し、 安全対策は強化された新規制基準を策定しております原子力の利用に当たっては安全性の確保と地域のご理解が大前提で、高い独立性を有する原子力規制委員会がこうした新規制基準に適用すると 認めた場合のみ、地域のご理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針ですその上で原子力はエネルギー安全保障の観点からも重要であり、最大限活用していく方針としております。 ということで、ご指摘のような立法を考えておりませんが経済産業省としては引き続き早期再稼働に向けて、安全性の確保を大前提に、 事業者間の協力を強化するよう産業化を指導していきたいと思っています立地自治体等関係者のご理解とご協力を得られるよう、 原子力の必要性などについて丁寧に説明をしてまいります。

高市早苗ない内閣総理大臣 まずガソリン軽油重油灯油などの緊急的な激変緩和措置につきましては基金残高と 佐々木委員もおっしゃっていただいたあの令和7年度予備費により1兆円超の規模を確保してます。 石油備蓄については官民合わせて8ヶ月分の備蓄を順次放出しておりますけれども、並行して、ホルムズ海峡を経由しない代替調達を進めております。他方で原油の価格や需給につきましては、 世界情勢エネルギーの需給動向など様々な要因を踏まえて、 決まるものでございますので、中東情勢日々刻々と変化する中、これらの事業をいつまで継続できるのかも含め、 超的長期的な見通しにつきましては、予断を持ったコメントは差し控えたいと存じます。ただし政府としては、国民生活に支障が生じないようにあらゆる選択肢を 追求してまいりますので、まずは令和8年度予算を早期に成立させていただきますようにお願いを申し上げます。その場合、 8年度予算の予備費を活用することも否定されるものではございません。

赤澤経産大臣 電気ガス料金支援はですね寒さの厳しい冬の間の支援として、1月から3月までの間実施したものであり、令和8年度予算案には盛り込んでいないのは委員ご指摘の通りであります。 電気ガス料金は24ヶ月前の燃料を輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的であるため、中東情勢を受けて電気ガス料金が直ちに上昇することはないと認識をしております。また、 標準的な世帯では1月3月と比較して4月以降は電気ガス使用量が減少するため、電気ガス料金支援の終了を考慮しても1月3月と比較して 4月の電気ガス料金は減少する見込みでございます。 そのため現時点では原油やLNG価格の動向や、それらエネルギー価格の変動が電気ガス料金に与える影響を注視しながら、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため必要な対応を行っていくということにしたいと思っております。はい、

城内国務大臣 ちょっと はいスケジュールでございますけれども、やはりですね、ちょっと待ってください。はい。 まずあの為替日本の供給力を強くするため国内投資が必要であるというのが、このいわゆる危機管理投資成長投資これが必要だということでありまして高市内閣ではですね。 様々なリスクを最小化する危機管理投資、そしてまた先端技術を話す開かせる。成長投資により世界共通の課題解決にする製品サービスインフラこれをですね、 国内外に提供することで日本の成長に繋げていくとこういう考えでございます。そしてこのスケジュールについて申し上げますと、夏にですね、日本成長戦略をこれ取りまとめます。 その中で17の戦略分野の主要な製品技術などについて官民投資ロードマップの策定を進めておりまして、 そこで供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合審査これをそこで明らかにするとともに、これによってですね引き出される。 国内投資の内容、規模、時期などなどをそこでですね、明らかにしてまいります。また日本成長戦略ではですね、人材育成、あるいは賃上げ環境整備など 国民の皆様の豊かさに直結する事故についても、八つの分野横断的課題として取り扱うとこのようなスケジュール感でございます。

城内国務大臣はい。はい。部 方だけのですね、対策といたしましてやはり賃上げ、 がですね物価上昇を上回る状況を実現することこれが重要だと考えておりまして、政府としてはですね賃上げの責任を事業者に丸投げをせず、継続的賃上げできる環境を整えるという考えでありますその上で、 足元でですね国民の皆様が直面しているこの物価高への対応といたしまして、これまでのことを申し上げますとですね1世帯大体夫婦2人あたり 標準的にですね年間80万円を超える支援などを盛り込んだ経済対策そしてあるいはそれをですね令和7年度補正予算の裏づけがあった。 わけですけどもこれをまず着実かつ迅速に執行すること、そして今般のですね中東情勢の この状況を受けまして原油価格が高騰する中緊急的な激変緩和措置としてガソリン、重油、軽油灯油ですね。などの価格を抑えるための補助等の取り組みを進めております。 こうした中で現時点でご提案のですね低所得世帯向け給付金を含め現在ご審議いただいております令和8年度予算に含まれていない。 新たな予算措置は考えておりませんが中東情勢の先行きはいまだ予断を許さない状況にございますので、引き続き、 物価の動向そして家計や事業活動に与える影響についてですね、三枝細心の注意を払いつつ、経済財政運営については万全を期したいというふうに考えて はい、

あの総理施政方針演説で 政府の予見可能性を確保することの重要性を説いて補正予算を前提するんじゃなくて必要な予算は可能な限り当初予算で措置すると述べています。 まさにその第一歩を示すのが今だと思いますしっかりと原油高物価高を踏まえた措置をして、その原価を乗り越える体制をとっていただきたいと思いますので、その点申し上げて終わりますありがとうございました。 以上で佐々木雅文くんの質疑は終了いたしました。 つぎに、川村雄大くんの質疑を行います。

高橋さん内閣総理大臣高額療養費制度の見直しに当たっては患者団体の方も参画した専門委員会で 8回にわたる議論で、見直しの基本的な考え方について合意をし、その上で、令和8年度予算案が閣議決定される前日 委員がおっしゃった12月25日に開催した第9回で、具体的な金額をお示しした上でまたご議論をいただいております。 今回の見直し案ですが、昨年度何と比べて負担上限の額について負担の増を抑えたものにする。多数回該当の金額を維持する。 新たに年間負担に上限を設ける年収200万円未満の課税世帯の多数回該当の金額を引き下げるなど 超キロ療養者や低所得者に十分配慮したものとしております。今回の見直しは患者団体を始め、 保険者同士、医療関係者など多くの関係者と丁寧な議論を積み重ねた上で決定したものであると考えております。 運びの詳細が必要でしたら、厚労大臣にご質問いただければと思います。はい、

一応厚労大臣、はい。度々ご議論させていただいておりますが 今回の見直しでは、先ほど総理からも説明のありました多数回該当の据え置きまた年間上限の新設や所得の低い方への配慮など、 セーフティネットに強化という観点で非常に重視した、その点を重視した中身となっております。特に治療にかかる経済的負担が厳しいと考えられます。長期療養者 あるいは所得の低い方にも十分配慮したものでありますので、必要な受診が抑制をされその結果、 重症化リスクを生じるということは想定をしておりませんただ過去の見直しと同様にですね、予算の積算上は実効給付率が変化した場合に、 経験的に得られております。医療費の削減効果、これを機械的に計算をしてそれを前提に予算編成をさせていただいているところであります。 これも過去の過去の従来からそのような方式をとっておりますが、結果的に例えば窓口負担割合を引き上げた際にはですね、 平均的な受診日数が減少するそうした状況が見られておりますが、前回多数回該当を外来特例の負担上限額高額療養費におきまして、 見直しを行った際には、マクロベースで受診率の変化が見られておりませんので、石さん上はそうしておりますが、それは結果的にどう繋がるかということになるとまた別の大問題かというふうに考えております。 いずれにいたしましても今回の見直しが長期療養者の方、低所得の方々を含めまして、 実際の受診行動にどういう影響があったかという点につきましては丁寧に検証を進めていきたいと考えています。川村雄大くんはいないしいつもありがとうございます。 毎回同じような議論があって同じようなご答弁いただいております。今大臣が申された政府が石さんをするにあたって、過去の経験に基づいて自己給付率の変化 に伴って、一定の仮定を置いて云々というくだり、これはまさに患者負担を上げれば、受診抑制が起きるという仮定に基づいて試算が出されているこのことは、 専門委員会で市配られた配布された資料、特に前回の議論に当たって配布された資料には、いわゆる長瀬効果ということで明示をされておりました。 それによって、医療給付費がこれだけ下がる。今回で言えば1070億円下がるということを試算しているということを提示をしておりながら、 今回の見直しによって受診抑制を起きるとは想定していないということは、私にとっては大きな矛盾に感じます。そして、患者さんご自身も患者さん団体の皆様も非常に危惧しております。 1月2日の厚生労働委員会では、全がん連の

高市早苗内閣総理大臣 先ほど今回の見直しの内容については説明をさせていただきますし、したし、厚労大臣が申し上げた通りです。 でも、例えば今年8月の見直し時点で多数回該当となっている方の負担は増加しないこと 現在高額療養費を利用されてない方であっても、年間上限によって負担額が減少する方もおられるわけです。 これは長期療養者や低所得者への西武店セーフティネット機能を強化するということへのこだわりでもございます。必要な医療へのアクセスが 阻害されるとは考えておりませんけれども、ただ制度の運用にあたってですね、注意深くこれを見ていく必要があると考えております。

上野厚労大臣 はい先ほど来繰り返しになりますが、 +海外との据え置きあるいは年間上限の逢瀬創設また所得の低い方への配慮そうしたことを実証しておりますので、 特に治療にかかる経済的負担が厳しいと考えられる長期療養者、低所得者に十分配慮しておりますので、今回の見直しによって必要な医療へのアクセスが阻害をされることは想定をしておりません。 今回のその見直しに当たりまして、やはり長期で療養される患者さんの声を伺いますと、将来どれぐらいの医療費がかかるのか見通しが立たない大変不安だという声がたくさんありました。 そうしたことを踏まえて年間上限額の創設などをさせていただいているところであります。 ですからこうした様々なセーフティーネットの強化をさせていただいていることは、今後制度の導入に際しまして、国民の皆さんまた医療を受けられる皆さんにしっかりですね、周知をさせていただいて、 適正な適切な医療を受けていただけるように我々としても周知徹底を図っていきたいと考えています。

片山財務大臣、そしてそれをまとめていただいた高市総理には大変感謝しております。野良猫を減らす地域猫活動の場と推進だとか動物愛護 センターの充実などに充てる予算でございます。家の一等でも 命を救うための本予算、早期に成立をさせて、していただきたいことを望んでおります。今日はですね、風力発電についてお聞きをしたいと思います。 先日ですね高知県に行ってまいりました。体が大変美しいところでございました。高知県というのは84%が森林でございます。これ日本一なんですね。 ただその森林の中で人口2次ヒノキ構造に自然人から置き換えたものなんですけれどもこれが65%ということで日本で第2という。 大変人口人の多いところでございます。ということは、自然人が大変貴重なところなんですけれども現在 予定されている風力発電というのは自然人が大変豊かな国見山周辺へというところでございます。そして水源涵養保安林のところでもございます。 この棚田にできたお米というのは日本で 1位が2回ほど取られたという大変美味しいお米のところでございまして水に対する意識も非常に高いところでございます。もう一つはですね、青森県の奥入瀬渓流どこのところなんですけれども、ここはですね、 世界遺産を望んでいる県民の方も大変多いところでございますし、また超絶滅危惧種のイヌワシ がおります。そして希少猛禽類のクマタカの気功ルートでもあるわけですよね。 青森県というのは風力発電反対しているのかというと実は日本で第2の風力発電のところでございまして、 風力発電を県を挙げて一生懸命貢献しているところでございます。1位が北海道2位が青森県ですが1位には創部ほどの風力発電ただ、この奥入瀬渓流や どこのこの自然を守ってほしい犬はイヌワシを守ってほしいというような、こういう県民の声 都市再生エネルギーすごく大事だとは思うんですけれども、やはり場所を選んでいく、そして県民のやっぱり今日共感を得られていく。 環境を守るための再生エネルギーが 環境を破壊してはいけないんではないかと思います。これ環境委員会でも訴えさせていただいたんですけれども、風力発電は、経産省が所管をしているところでございますので、どこでも再生エネルギーがいいというわけではありません。 どうか、

経産大臣このような二つの地域に私 訴えさせていただいたわけでございますけれども、環境を守るために規制をしていただきたい。よろしくお願いいたします。

赤澤亮正経済産業大臣 太陽光発電だけでなくですね風力発電についてもその導入に当たっては、地域との共生が大前提となります陸上風力発電事業については他の開発事業と同様 安全の確保や自然や環境の保全といった各公益との調整を行う関係法令に基づいて適切な規制がなされているものと承知をしております。経済産業省としては大型の陸上風力発電について、 環境影響評価手続きにおいて電気事業法に基づき自治体からの意見も踏まえ、環境保全の観点から必要な勧告を行っております。 またFIT FIP制度においては関係法令の遵守を認定要件とした上で、関係法令に違反が生じた場合には交付金の一時停止や認定取り消しにより厳格に対応しております。 引き続き、再生可能エネルギーの導入に当たって関係法令に基づく適切な規律が確保されるよう、関係省庁と連携をして取り組んでまいります。

高市総理であればしっかりやってくださると信じている国民たくさんおりますので、是非ともこの国旗損壊罪には罰則を設けるべきであるという強いお考えを示していただきたく思います。 はい。

高橋さん内閣総理大臣 国旗損壊罪につきましては今委員がおっしゃっていただいたように過去、私自身は刑法92条改正案を起草し自民党の討議決定もそしてまた関係議員のご協力のもと 法案を衆議院に提出したことがあります。現在、自由民主党と日本維新の会において連立政権合意書に基づいて、その実現にも向けて、 精力的にご議論いただいているということの他に、御党からも 議員立法議員提出法案が提出されている状況にあると認識しております。ですから内閣総理大臣としてはその内容について 見解を申し上げることは差し控えたいと思っております議員立法でございますので、国会における議論をしっかりと見守ってまいりたいと思っております。梅村みずほさん。 総理という立場でしっかりと言葉にされることは難しかったかもしれませんけれども議員立法でございます。しっかりと罰則付きの法案が出た際には私どももしっかりと ご協力申し上げたいと思います。続きまして、日本の国土と公衆衛生を守る観点から土葬の問題について質問をさせていただきます。 日本に暮らすムスリム移民の方々を中心に、土葬墓地の拡大を求める声が上がり、大分県日田市町等地方を初めとして、不安を覚える市民と軋轢が起こっております。 この問題過去にですね、上野厚生労働大臣にもお尋ねしたんですけれどもちょっとパネルを御覧いただきたいと思います。 現在日本の火葬率は99.98%ほぼ100%が火葬になっております。 予想されているものはほとんどが生まれてくることが叶わなかった。明日胎児の体と書きますけれども、胎児の埋葬になっております。 かつて日本もほぼ100%土葬だったわけなんですけれども、公衆衛生と環境への配慮、都市化の進行等に伴い破損が進んでまいりました。 日本の歴史的水や果汁地面積の狭さ、自然災害の多さ、湿度の高い土壌等を鑑みれば、我が国に今以上の土葬墓地をつくるべきではございません。 むしろこの際、墓地埋葬法を改正し、大事や災害時の応急的な塗装等は除きましてですね、国の責任において原則仮装とすべきではないでしょうかそれをお答えください。

上野賢一郎厚労大臣 はい墓地埋葬法上土葬につきましては都道府県知事等が許可をした墓地で行うこととされております。 墓地の整備に当たりましては地域の風習や住民が信仰している宗教の状況墓地の候補地やその周辺環境などの地域の実情を踏まえつつ住民感情にも配慮いただきながら検討調整いただくよう、 各自治体にお示しをしているところでありますしこれを踏まえまして各自治体の条例で、住宅あるいは河川からの距離 また飲料水を汚染するおそれのないこと、公共の福祉の観点見地から市町のがないことなど、地域の事情に応じて、墓地の整備については、必要な規制が行われているものと考えております。 なお本年1月に関係閣僚会議で定めた外国人の受け入れ秩序ある共生のための総合的対応策におきましても土葬については地方公共団体の事情の調査を行い、 地域の状況に応じて、墓地経営の許可の事務などを滞りなく行うことができる観点から、 参考となる他地域の条例を周知するなど必要な整備検討を行うこととしているところであります。 梅村みずほさん。はい。上野大臣には委員会と同じくですね自治事務であると繰り返されるばかりなんですけれども、地方の裁量にまとめて任せるとしていながら、地域住民等土葬を求める人たちの中で軋轢が生まれているんです。地方が困っているんですね。国で方向性を示していただく必要がある。 総理、よろしくお願いします。原則かそうとするべきではないでしょうか？はい。

上野厚労大臣 はい大変恐縮ではございますが、今しがた申し上げましたように地方公共団体の実情の調査をに行いまして地域の状況そうしたものをつぶさに見ていきたいというふうに思っております。 その上で必要な整理を行うのはということを先ほど申し上げさせていただきましたので、そうした方向性で検討を整理をしていきたいと考えています。 はい。梅村みずほさん総理にお答えをお願いします。はい。

高橋さん内閣総理大臣 概ね今上野厚労大臣から説明をさせていただきましたけれども必要な整理、検討を行うということを答弁しました。 これに基づいて厚生労働省において必要な対応を行わせるということでございます。梅村みずほさん。 総理、外国の文化や宗教への配慮が過度に優先されてですね、自国民とのコンセンサスなしに強制的に共生社会を推進することになれば、欧州と同じような状況になってまいりますよ。 政府も外国人問題に関して総合的対応策小野田大臣を中心にまとめてくださっているのを拝見しております。ありがたいなこれやってほしいなということたくさんございます。 そういった点では応援をしてまいりますけれども、 反面依然として上限設定なく外国人材の受け入れを進めており、残念ながら実質的には移民政策が推進されている状況にもあるんです。こういった土葬の問題もそうですけれども、一つ一つきっちりと長期的目線を持って政策決定をしていただきたいんです。 移民を積極的に受け入れてきた欧州では今急速に外国人比率が上がっておりまして20%を超える国も少なくございません。 オランダのアムステルダム大学の国境なき福祉国家という研究報告があるんですけれども、こちら全オランダ人口の個人データを使いまして、自国民と出身地域別の意味それぞれの財政貢献と財政支出を推計しているんです。 その上で、この報告は移民の財政負担は長期的に拡大し、福祉制度を圧迫するとして、福祉国家の維持と 移民政策の両立は不可能と結論付けているんですね。またオランダが移民政策をこのまま進めるならば、21世紀の終わりには、総人口に占めるオランダ人は僅か1割の少数派になるだろうと予測をしております。 日本も他人事ではございません。東京を初め外国籍の赤ちゃんの出生数がぐんぐんと上がっております。 東京新宿区では、令和6年に生まれた赤ちゃんの8.7%は外国籍となっております。総理にお尋ねをいたします。 政府の移民政策によっては日本における人口構成も変化しうると考えません。 総理は将来的に意味をルーツとする人口がこの国におけるマジョリティーとなった場合に、それでも日本は日本であるとお考えになられますでしょうか？はい

高市早苗内閣総理大臣 先ほど来移民政策といったご指摘でございますが、政府としてはですね、人口減少を伴う人手不足の状況において外国人を将来の労働力人口の一部として、 考えるべき分野があることは否定できない事実ですそのために、適切な管理のもとで外国人の在留を認めると いうことでございますので、それが移民政策であるとは考えておりません。 私としても我が国の人口が減少する中、外国人比率の上昇が一定程度想定される事態も見据えて、中長期的かつ多角的観点から外国人の受け入れの在り方の 検討を進めるというのは非常に重要な課題だと考えております委員が 意味をルーツとする人口が多数となった日本は日本かといったこれは様々なご意見があり得る奥の深いご質問ですのでこの場で お答えすることは難しいのですが、私は日本の誇るべき国柄を大切にし、次の世代にしっかり引き継いでいくという思いは、委員と変わることはございません。 あくまでも適切な管理のもとで外国人の在留を認める。 そしてしっかりとルールを守っていただく閉そしてまた社会保障制度も含めた点でですね、日本人の間で不公平感 が出ないようにしていくこのような政策にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 はい。梅村みずほさん。はいありがとうございます政府が移民政策でないとしているもの、私どもが移民政策だと感じているものに齟齬があるんだと思います。 家族帯同が許されていなくてもですね日本に来てから赤ちゃんを産む方が増えているということもしっかりと把握していただきたいと思います。 日本人がこれまで通り君がそして日の丸散りゆく桜を美しいと思える日本人のままで、この国が栄えていくのが理想でございます。最後に1問質問して終わりたいと思います。 総理はですね総裁選のときに、外国人との穏やかな互いに思いやりを持って生きられる付き合い方はどうすればできるのか、一遍ゼロベースで考えるとおっしゃったあの発言ですけれどもこのゼロベース 日本語で置き換えるとどういうことになるのでしょうか？はい、時間が参っております。 簡潔にご答弁願います。内閣総理大臣高市内閣で初めて外国人政策担当大臣を設置しました今年の1月に外国人の受け入れ秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめた上で、帰化要件の見直し 土地取得などに関する規制の在り方、それともこれまで着手されていなかった問題にも取り組んでいるということでございます。はい。 梅村みずほさん、ありがとうございました。以上で梅村みずほさんの質疑は終了いたしました。 うっ はい。いいですか。はい。つぎに塩入さやかさんの質疑を行います。

高市早苗内閣総理大臣。はいそう認識は現在も変わっておりません。塩入清香さん。はい。はっきりとおっしゃっていただきました。踏み込みたいと思います。 消費税は社会保障の財源という目的税として徴収されながら、実態としては一般会計で他税収と合算され、 使途は特定されておりません。しかも他用途の使用を禁ずる規定がございません。元々ですね、 財源の柔軟性を持たせるために、特別会計から一般会計に移されたという歴史的な事実もございます。つまりですね、目的税として、 説明されながら実態はですね一般財源となっております。一つの財布から支出するときに何%が消費税由来のお金なのか。 実際に証明することは誰にとっても不可能だと認識しております。その上でですね、赤字企業でも課税されるここでも安藤裕議員がですね再三お話 されてましたけれども、価格転嫁できなければ賃上げの原資を削る賃上げ妨害税になっております。 消費税非課税の医療機関は仕入れの税額控除が適用できないため、消費税が大きな負担になっている。それを補填するために、社会保障費が使われて 結果ですね社会保険料を引き上げざるを得ないという現状がございます。結局自己負担も増えてですね、サービスの質も低下している現状がございます。 こうした矛盾を抱えたまま消費税が社会保障の財源とおっしゃり続けるということは、この前提自体が私は正しくないのではないかと申し上げたいと思います。なぜ参政党がここまで 再三ですねもう本当しつこくですね、消費税のお話をさせていただいてるかといいますと、 消費増税のたびにですね私達国民は消費税は社会保障の財源だから引き上げはやむなしというふうに皆さんそういう形で説得をされてきたんです。 でも実態と違う。本来は他の法人税であったり相続税であったあったり、あらゆる税と合算された中から支出されているのであれば、消費税のみが社会保障の財源であるとは 言い切れないはずなんです。なのでそういう意味において、やはりですね、尚社会保障のサービス 消費税増税に応じなければ、社会保障サービスを削るぞとかですね、そういう歴代の 官僚の発言とかですね、政治家の発言があったりしてですね、国民を本当に苦しめている消費税に対して国民は本当に 日本のためなんだと思って我慢して応じてきたという歴史がございます。なのでこの間違った前提で進められる国民会議のその 正当性すらもですね、危うくなってしまうと私は思いますので、ここに関してはしっかり総理に認識を変えていただきたいなと思っております。その上で改めて伺います。 消費税は先ほどもお示ししましたが、間接税として徴収されているのに運用は目的税として徴収されているのに運用はですね、一般財源です。 事業者が赤字であっても容赦なく取られて賃上げ原資を奪う賃上げ望海勢っていうこと様々な矛盾を抱えています。 限りなく合理性に乏しい税だと思っておりますが、消費税を廃止、あるいは一律減税を行わない合理的な理由があれば教えてください。 高市早苗内閣総理大臣 まず消費税でございますが消費税法でその人社会保障4経費に定めています。毎年の一般会計予算総則においてその収入が充てられる経費を明示しております。 その経理の在り方については平成19年の特別会計に関する法律の制定を契機に、当時の国会でのご議論も踏まえて特別会計の新設は抑制すべきと され、仮に一般会計の最大の歳出項目である社会保障4経費が消費税とともに切り出されればですね、 一般会計による財政の騒乱性が失われるということから、一般会計で経理することとなっております。 先ほど非課税取引についてお話がございました医療機関の話でございますが、 これは控除の対象とならない仕入れ税額については販売価格に転嫁していただくことが原則でございますただ、 これをですね、患者国民の負担があまり大きくならないようにということで診療報酬に 控除の対象とならない仕入れ税額相当分の診療報酬の上乗せを行うということで、手当をしておりますそしてまた、 様々この消費税について問題視をされる発言がありますけれども、 仮に廃止した場合は年金医療介護少子化対策というもう国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が出かねないと いうことにもご留意をいただきたいと思います例えば食品に限らず全ての消費税率を一律5%に引き下げた場合、国地方で16兆円以上の 減収です。また消費税を廃止した場合、国地方で34兆円という大変な金額の財源を失うことになってしまいます。 こうした観点からも、私は消費税の廃止や、一律の減税というのは適当ではないと考えております。 消費税はやはりこの税収や景気や人口構成の変化に左右されにくく安定していることで現役世代など特定の層に 負担が集中することがないといった特徴にも留意が必要だと考えております。塩入清香さん。はい。 総理お答えいただきありがとうございます。消費税法で提起されているとおっしゃられていますけれども財源 社会保障の財源に充てるものとすると書かれているだけで当てると書かれておりません。ということは、一応建前上、そういう使い道ということで指定されているだけで厳密にはですね。それは 何か気強く禁止しているような他の財源に充ててはいけないとかっていう禁止してるような状況ではないと認識してます。 それから総覧性が失われるという損なわれるというお話でしたが、騒乱性というのはこちら側の論理であって国民にとっては関係ありません。 きちっとですね特別会計として分けていただいた方が国民の方は必ずこの 税収はこの用途に使われるんだということが認識できて国民側の騒乱性の方を大事にしていただきたいと思います。それからですね、診療報酬として社会保障費 が使われてるわけですね。診療報酬引き上げにも社会ほ保障費は使われていて、その社会保障費、その診療報酬を引き上げざるを得ない。 その状況というのはどういうことから生まれてくるかというと、消費税が非課税だから生まれてくるわけです。医療機関がそういうことも考えますと消費税に 正当性というかですね小消費税自体が社会保険料を引き上げるきっかけを作ってしまっているということを、さきの本会議でも指摘させていただきました。それから34兆円廃止すると 減収になるとおっしゃられましたけれども、国民成長戦略会議にも参加されておられます。 クレディアグリコール証券の会田卓司先生こちらにもあの公述人でいらっしゃいましたけれども、日本の財政出動が足りてないと事後的にですね、 30兆円程度財政出動の量が足りてないというふうにおっしゃっています。ちょっと目先を変えてですねちょっと次の通りに移りたいと思いますけれども 自民党の過去30年の財政政策、戦略的あるいは機動的財政出動と繰り返されておりました。 今までの自民党の積極財政と高市内閣の積極財政の違いっていうのは何なんでしょうか？教えてください。 高市早苗内閣総理大臣 問題意識として我が国の潜在成長率、これが主要先進国として低迷しております圧倒的に足りないのは資本投入量すなわち国内投資です。 ですから高市内閣では責任ある積極財政の考え方のもと、この国内投資の促進に徹底的なテコ入れをして、強い経済を構築 するということとともに予算全体の中でメリハリ付けを行いながら財政の持続可能性にも十分配慮し、 強い経済と財政の持続可能性をバランスよく実現することとしております。はい。塩入清香さん。 はい。ありがとうございます今お話くださったことはですね、歴代の自民党がやってきたことと同じだと私は感じております。というのはす。 先の金融財政金融委員会でも片山大臣が責任ある積極財政とは、プロアクティブであって、Expansionなりではないというふうにお答えになられました。でも、 拡張的ではない積極財政ということはあり得ないんですね。 なぜならば検査の定義ですと積極財政とは、政府が国債発行を行い民間経済の落ち込みを補う。拡張的な財政運営というふうにて規定されているわけです。だから量を増やさない積極財政っていうのはちょっと意味がわからないんですね。 高市総理は科学技術イノベーション立国というのを掲げてらっしゃるんですけれども、オーストラリア、オーストリアの 財務大臣だったシュンペーター、いわゆるイノベーションの父と呼ばれている方なんですが、この方が必須条件としてですね、イノベーションが起こる。前提条件として信用創造経済の枠を 増やさなきゃいけないと必要だと言っているんです。でも、 政府の財政出動は令和8年度予算で前年度比1.1%しか増えてません新規の国債発行にいたってはマイナスとなっております。枠を広げないで、積極財政ということが果たして 成立するのかどうかということを私は問いたいと思いますやはりですね、高市総理が進めようとされているイノベーションにはですね、 政府の財政出動の質ではなくて、両方が必要だと思いますので、その辺もしっかりと問題意識として認識していただいて、積極財政を進めていただきたいと思います。 ありがとうございました。以上で塩入清香さんの質疑は終了いたしました。 はい。いいですか。はい。 つぎに、吉良よし子さんの質疑を行います吉良よし子さん。日本共産党の吉良よし子です今日は、有利子奨学金の利率金利上昇について取り上げていきたいと思います。

山崎財務大臣 先ほど国債をもっと出さなければいけないというご意見もいただいたばかりではございますがまず日本学生支援機構につきまして、有利子奨学金の対応利率これは国債の利回りそして、決定されているのがそうでございまして日本学生支援機構の有利子奨学金の貸与利率は、 財政融資資金の利率になっておりまして、この財政融資資金の利率は、この貸付期間に応じて、国債の流通利回りを基準として毎月設定を しているというルールがございます。確かに足元金利非常に乱高下しておりますが確かに趨勢として上がってきている部分もございますがこれは 非常に多様な要因がございましてこの最近ということはこの委員会でも議論がありますように、イランを巡る中東情勢にも非常に影響を受けております。 ですから政府の財政政策のみをお取り出しになってこれが秋に与える影響であったというふうにおっしゃる。 向きもございますが、このように一概に申し上げることは非常に困難でございまして、私どもとしては責任ある積極財政という考え方は、マーケットからの信認、 財政の持続可能性を非常に重視し、これを実現していくということでございますから、日々の市場動向、経済指標にも常に十分に目配りをして運営をして、おるところでございます。 吉良よし子さん、パネル御覧ください様々な要因とおっしゃいましたけどね。高井政権が発足した以降、 この長期金利というのは急上昇しているという事実があるわけです。 マーケットの信頼性と言いましたけれども、高橋政権が積極財政の名のもとに国債を大量に発行しているこれがその信認を低下させた。それがこの長期金利の上昇というこの数字に表れているんじゃないかということを 聞いているわけです。

高市総理いかがですか。

高市早苗内閣総理大臣 例えば令和7年度の補正予算におきましては生活の安全保障、物価高への対応ですとか、危機管理投資など必要な施策を盛り込みつつも当初予算と補正予算合わせた補正後の国債発行額は、 前年5前年度の補正後の発行額を下回っております。財政の持続可能性も十分配慮した姿を実現できたと考えてます。 令和8年度予算につきましても経済物価動向などを適切に反映した他、 危機管理投資成長投資といった投資すべき分野による予算を増額するといったことで強い経済の実現に取り組む一方で、予算全体の中でメリハリ付けを行いまして、 国の一般会計において、新規国債発行額を2年連続で30週未満に抑えました。国債依存度も低下させた他、 28年ぶりにプライマリーバランスの黒字化を達成したということで財政の持続可能性にも十分配慮して、 強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算とすることができたと考えております。 マーケット等との対話をしっかりと行ってまいりたいと存じます。吉良よし子さん。その責任をね、お認めにならないわけですけれども、 先ほど来国債発行額を抑えてきたとおっしゃいます確かに当初予算は国債発行額というのは29.6兆円ですが、補正では11.7兆円に上るわけです。その他、ここ子育てさえ 財投債なども合わせると、高橋政権のもとで発行された国債発行額というのは58兆円にも上るわけですよ。ここ数年での最高額であり、 これが国の財政への信頼を低下させ、この長期金利の上昇、そして有利子奨学金の急激な利子の急上昇にも 直結したと言わざるを得ない状況だと思うので、その責任は重大だと指摘せざるを得ないと思うわけです。これによってね。 その影響を被るのは誰かといえばこれから奨学金を返済する若い皆さんなわけです。今年利率見直しの対象となる40代の方の話聞きましたけれども、 この方は構成在学中から愛知県内の大学に編入して大学院の修士課程を修了するまでの6年間 月8万円から15万円の奨学金を借り、総額822万円の少額借金を57歳になる2042年まで返すと これがさっきの利率見直して最初は0.04%だったのが325倍に増えたとこういう皆さんがね、もう 奨学金返しながら子育てし子供がまた借金を背負うことが耐えられないから、子供を持つのを諦めようと言っているとおっしゃっているわけです。この奨学金返済の利率の上昇のせいで、やっぱこういう皆さんすぐにでも救済すべきと思いますが総理いかがですか。 はい 高市早苗内閣総理大臣 まず有利子奨学金の利子負担の軽減につきましては在学中は無利子とするとともに金利が上昇する場合であっても、返還利率は3%を上限としてます。 在学中や上限を超える利子分は国が負担をして利用者の利払いが重すぎないように配慮しております。 この他奨学金の返済につきましては対応型奨学金の額返済制度の拡充や、企業による代理返還の促進給付型奨学金などによる支援の拡充など 負担軽減に取り組んでおります。吉良よし子さん。 3%上限って言いますけどね。1.3とか1.6だって十分に高いですよね住宅ローンだって借り換えしようかなと思うような利率だと思うわけですよ。それをね、政府の政策のせいで起きている金利上昇なわけですから救済するのは政府の責任であると いうことを申し上げて、この続きは午後の質疑に移りたいと思います。以上です。以上で吉良よし子さんの質疑は終了いたしました。 大島九州男先生つぎに、大島九州男くんの質疑を行います。

高橋早苗内閣総理大臣 源病は、環境が破壊され、多くの方が健康被害に苦しまれてきました。 我が国の観光環境行政の原点でございます現在係争中の裁判及び国会でご議論いただく議員立法ございますので、 その点についてお答えを差し控えさせていただきます水俣病問題については公式確認から70年 に至りこれまで政治解決を含め、水俣病の補償救済が図られてきました。その歴史と経緯を十分踏まえながら、 公害健康被害補償法の丁寧な運用、人口減少や高齢化に直面する。被害地域の医療福祉の充実野菜声優はなどに 関係する県市と連携して、真摯に取り組んでまいります。

金子恭之国土交通大臣ですので 県関係の国会議員とも連携をしながら取り組みを進めてまいりたいと思っております。 はい、大島九州男くんか部長か是非ね水俣の再生に向けたね、いろんなちょっと思いもあるんで今度相談に行きますからよろしくお願い申し上げます。それでは先ほどの大問題ですけれども、 この復興特別所得税を10年延長して防衛というふうになってますけどこの件についてです。総理ご見解をはい。

高市早苗内閣総理大臣我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増しております中平和で豊かな暮らしを守るために、防衛力強化は 必須でございますその安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うということは、 今を生きる私達が将来世代への責任を果たす関連観点からも必要だと考えております。 先日成立した令和8年度の税制改正法において、令和9年1月から 所得税額に対して税率1%の新たな付加税として防衛特別所得税を課すことにしました。復興特別所得税の課税期間2047年末に終了する際、 その税率分だけ防衛特別所得税を引き上げるんじゃないかというような図であるかと 理解をしますしかしながら、2027年度より後の防衛力整備の具体的内容については、その時点での この安全保障環境などを踏まえてですね、何が必要かを検討して実施すべき事項を積み上げて、いうことになるわけです。 したがって約20年後の防衛特別所得税の在り方について、現時点で私は予断するということは困難でございます。

片山さつき財務大臣 0財政金融委員会等でもお答えしてますが、この変額保険、 もう1991年ぐらいでもう募集終わってるものですがこれお客様から金融機関に訴訟が提起されているんですがほとんど排出をお客様が採用されて結審しておりまして判決に至ったものについて、 今更使用上の契約でございますから当事者間でご解決されるべき事柄ということにどうしてもなるんですが いずれにしても一般論として銀行が融資や債権回収等の取引関係の見直しを行う際には、顧客の理解を得るため丁寧な説明をしていただくことが重要というのは金融庁の認識でございまして、 その金融機関の業務の適切性はしっかり監督してまいりたいと思っておりますし、 特に近年においては、いわゆる顧客本位の営業ということを、金融庁の監督の指針の真ん中に 増えているところであります。

赤澤経産大臣 個別の事案についてコメントすることは差し支えます差し控えますが、再エネの導入にあたっては新たに事業開始する場合のみならず、事業譲渡の場合であっても地域との共生が大前提となります。 2024年に施行された改正再エネ特措法においては支援の要件として、周辺地域の住民に対し、 事業者の概要や事業に伴う影響とその予防措置等を詳細な説明を求めておりますこのことにくわえて、事業者の変更時のトラブルを防止するため新規認定の申請時だけでなく、 既に認定を取得している事業も含め、事業者の変更時にも同様に説明会の開催を求めておりますこれらの説明会において、 十分な範囲の住民が対象となるよう自治体に協力を求めることとしており、引き続き再エネ事業の実施に際し、 地域住民の理解が醸成されるよう、制度を適切に運用してまいりたいと思います。松川るいさん、ありがとうございます 今回の大臣からご説明のあった方針と取り組みによりまして、事業体が急に会社に変わってるの気づかないということが起きないという事態が確保されたというふうに理解をいたしました。はい。 この観点については今ゼンショーが図られたということでよかったと思ってますが、未だに上海電力は実はあの事業体に大阪では入ってますこれやっぱり 土地契約が20年だったからということなんですけども、やっぱり経済安全保障の観点から、こういうところについても気をつけていくことが大事だと思っております。最後にですねペロブスカイトについての質問最後で、 何が一番素晴らしいかっていうとですね、原料が要素であると原料の要素というのは日本は世界第2位の産出国であるということであります。 第1位がちなみにチリで人が日本で60%近い日本は30%、3位のアメリカはまだ数%しかない。ということはですね技術力も併せて考えると 日本が圧倒的に世界のトップ生産国となることができますし、つまり輸出国にもなることができるんだと思うんですね。

あの大臣このね日本がペロブスカイトを 生産大国輸出大国になっていくということに関しての見込みとそれから意気込みについて教えていただけますでしょうか？

赤澤亮正経済産業大臣 はい委員の御指摘も踏まえながらしっかり取り組んでいきたいと思います。 ペロブスカイト太陽電池については、2030年までの早期に木川と9の生産体制を構築をし、先ほどからの議論になってます2040年に約20ギガWという導入目標を達成することを目指す支援をしております。 政府としては国内外の市場を獲得すべく世界に引けを取らない投資の規模とスピードで量産技術の確立 生産体制整備需要の創出に三位一体で取り組んでいくこととしております。さらにですね、既に世界に先駆けて標準規格案を提案しているところでございますこうした国際標準の策定を進めつつ、 連携が見込める研究機関を有する同志国や早期に市場が見込まれる国に順次展開してまいりたいと思っておりますしっかり取り組んでまいります。松川るいさん。 はい。大臣どうぞよろしくお願い申し上げます。つぎに円安についてお伺いしたいと思います。円安のあの原因は何なのでしょうか？はい。 財務省

片山さつき財務大臣 はい責任ある積極財政っていうのは強い経済を作っていく中で、マーケットからの信認を損なうような野放図な規模のみを追求する財政政策ではなくて、 予算全体がメリハリをあるということだと思うんですね委員のご地元の大阪とかではその辺はすごく評価が高い。 じゃないかなっていうのを、関西の番組とかも時々出していただきますが非常に感じます。今、その日本版通りというか所得補助金の見直しについて 担当閣僚として既に副大臣等会議を設置いたしましてまた2月末まで国民の皆様からアンケートをとりましたところ3万6000件以上、非常に内容の濃いしかも、 内容のあるシリアスな分析のものが来ておりまして、何とかできるだけ早く 第1弾の分析結果を皆さんに公表したいと思っておりますが、一部は補助金の見直しということで 今回の予算案の中にも盛り込んでおりますが、次の9年度予算編成税制改正プロセスこそ、各章にもしっかり見直しをいただいた上で要求要望の段階から一貫して見直せる。 最初の予算でございますので、国民の皆様からいただいたご提案もそれから、 国会でもいろんなところで議論をいただいてますこれは我々の頭だけじゃなくて書くと、基金の見直しですとか大変いいご意見をいただいておりますのでそれをしっかりとまず与党で 自民党と維新の会でしっかりと分析整理をした上で担当大臣として責任を持って取り組みまたこれを発信してまいりたいと思いますので、委員におかれても是非ご尽力をよろしくお願いいたします。 松川るいさん。はい午前中総理もおっしゃってましたし片山大臣も常々おっしゃっておられる通り やっぱり日本経済成長してこなかったのは圧倒的に国内投資が足りなかったからだと思いますのでこの責任の積極財政の中でしっかり戦略分野に大胆に投資をしていくこと、官民連携でこれ本当に大事だと思うんですが、併せてこの 偽大臣がおすすめいただいている同時であるとか歳出改革、これが具体的に見えていって例えばダボス会議でご発言いただいたのは本当に良かったと思うんですけど そういう世界に対する発信、これをしていただくことが大変円安是正にも繋がりますし非常に日本経済の 正しい発展、健全な発展に向けて重要だと思うところでございます。片山大臣のお力に期待をしております。最後に円安対策のためにも、日本企業へのためにも、 NISAの対象に外国株等を含めるのはやめて日本株限定した方がいいんじゃないでしょうか？なぜ非課税枠を外国企業の成長のために使わなければいけないのか。 また日本のお金を海外に逃げ出させてしまう仕組みキャピタルフライトに加担して円安を進めることになってないでしょうか？ご見解をお伺いします。 金融庁

林芳正総務大臣 よくぞ聞いていただいたという思いでございますがこの行政相談制度私も 実は昨年の暮れに石川県訪問したんでございますが、皆さん行政相談員の皆さんとお話をじっくりする機会がございました。 特に能登半島地震のですね被災者の方々、ずいぶん尽力をされたということをですね直接お話を聞くことができたわけでございます。 やはり個人個人の被災者の皆様の実態に合わせてですね、 いろんなご相談事があるとそうするとこれはここに行った方がいいですよここに行った方がいいですよというのをずっとですね。寄り添って何らかの解決といいますか、結論に行き着くまでですねずっと伴走してくれると非常に頭の 下がる思いを私もいたしましたし、まさに行政と国民の間を取り持ってですね、国民の皆様に政策脅かさ届かせる。最後の いわゆるラストワンマイルをですね、担っていただいてるというふうに思っております是非こうした行政相談があると 仕組みを知っていただいて、実際に利用してよかったと実感してもらえるような取り組みこれを進めることを大変重要だと思っております。 そのため、例えば広報重点期間これを1週間から2ヶ月に拡大をいたしました。 またこの期間において先ほど触れていただいたように関係機関郵便局も含むですね、もう参加してワンストップで相談に対応する、それから政務官時代に行っていただいたこの1日合同行政相談書 これ全国各地で開催するまた郵便局や地域のですねキーパーソン、民生委員や自治会の代表者の皆さん等々とですね、行政相談員の皆様との懇談会を開催する。 お困りごとを聞きに行く相談というところにですね一層力を入れておるところでございまして、まさに行政相談を利用いただいた方々の満足度を高めるとともに、 この行政相談の認知度向上に努めてまいりたいと考えております。

柴さん総務大臣 委員もおっしゃった通りですねこの人口が減少する中で、デジタル化は全体として進展しております。また人件費や物価、が上昇する こういったことをですね郵政事業経営環境として、その中でやっていかなきゃいかんと、こういうことで厳しくなってきておるわけでございますので、 経営の健全性の確保に向けた取り組みを、日本郵政グループがですね自らが主体的に進めるということが重要であると考えております。そういった意味でもこのデジタル基盤の強化 これは経営の効率化のために不可欠な取り組みであります。 今年度も含めてですね、これまで日本郵政及び日本郵便の事業計画の認可の際にですね、DXの推進については要請を行ってまいったところでございます。 現在、日本郵政グループにおいては例えば共通IDによる顧客管理の一元化などの取り組みが行われていると いうことでございますし、また経営の健全化に関しては日本郵便の令和8年度事業計画の認可にあたりまして、当該事業計画においてこの同社が定めて定めることとしている令和10年度までの収支改善計画に つきまして、 実効性のある収支改善計画を作成することそして当該計画を着実に実施し、その状況を四半期ごとに報告をすることとこれを同社に郵送要請をいたしました。また、日本郵政に対しても日本郵便における収支改善計画の作成及び実施に 主体的に関与するということを要請したところでございます総務省としてこれらの要請を通じましてデジタル基盤の強化を含めて、 日本郵政グループにおける経営の健全化の取り組み、これが着実に進みますようにですね、適切に監督してまいりたいと考えております。

林総務大臣 郵便事業、非常に困難な状況に置かれております少子高齢化に伴う人口減少ですとか、 またインターネットSNSの普及によって、郵便物の数そのものがですね継続的に減少しているとそういうことを受けて、日本郵便における郵便事業の収支は今後も厳しい見通しであると、そういうふうにこの見ておるところでございます。 こうした状況を受けて今委員からもご紹介いただきましたが、昨年7月に情報通信審議会において取りまとめられた答申を踏まえて、 郵便料金の設定に関してですね、郵便事業における収支総称この規定を見直して、 日本郵便の経営判断の余地を拡大するなどのですね制度見直しを行う。郵便法等の改正案を今国会に提出いたしました。 この改正案において、日本郵便における物流などの郵便事業以外の事業の収支も勘案した料金設定これを可能とするということでございまして、これによりまして日本郵便の経営判断の用地が拡大して、 利用者が利用しやすい料金これを設定することで、いわゆる郵便離れへの対応またそれを通じた郵便事業収入の減少幅の抑制などにも 繋がるということを期待をしておるところでございます。この郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保するということは非常に重要でありまして引き続き、 不断の検討を行ってまいります。

赤澤亮正経産大臣大変重要な御指摘だと思います。 貴重な資源の国内循環を確保することは極めて重要と認識をしております。一方で国内で発生するレアアースを含む。 スクラップの一部が海外に移送されている現実があることはまさに御指摘の通りなんですが足元で国内需要が十分に確保されていない中でですね、 不用意に輸出を制限しようとすると価格の急激な下落や市場の混乱を招く恐れがないとは言えませんこのためですねまずは回収分別技術の高度化や そのために必要な設備投資サプライチェーン整備を進めていくことによりスクラップの硬質化を高品質化を実現をしですね。 スクラップの国内需要拡大をしっかりと図っていくことが重要であると考えております。また生活環境への影響が懸念される不適正なスクラップヤードを通じて、資源が流出 しているとの指摘もあることから環境省を中心に不適正スクラップヤード対策を強化することとしており関係省庁が連携して国内資源の適正管理の確保に取り組んでまいります。 今後も国内リサイクル資源の需要拡大と供給強化を推進するとともに、 ご指摘のあったEUを始めとするですね、諸外国の動向やWTOルールとの整合性にも留意しながら、資源流出への対応を不断に検討してまいりたいと思います。

赤澤経産大臣 はいこれも委員ご指摘の通りあの製品に含まれるレイアースを廃棄段階で正確に把握をし、 適切に処理することは資源利用や国内循環を進めていく上で有効であるという認識でありますその上で、永久磁石を始めとした製品中に含まれる。レイアースの組成情報、これは企業の技術競争力の 核心をなす機微情報であり、 技術流出防止といった経済安全保障上のリスクも考える必要があることから、種類や組成を一律に表示することには慎重な検討が必要であると考えております。製品に含有される化学物質情報をサプライチェーン全体で共有するプラットフォームなどを参考に 企業の機微情報の保護にも十分配慮しつつ例えばメーカーとリサイクル事業者のネットワーク構築を進め、 製品におけるレイアース使用の有無の情報が、リサイクル事業者を適切に共有できる仕組みについて検討してまいりたいと思っています。

赤澤大臣教えてください 赤澤経産大臣 3月19日の日米首脳会談において高市総理からトランプ大統領に対して米国産エネルギーの生産拡大に日米で取り組む。とともに、 日本において米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したい旨お伝えしましたそういう意味で委員ご指摘の共同事業と合わせてですね、米国のエネルギー生産拡大してそれを調達すると いうことも含めて両面提案をしているということをまず申し上げておきたいと思います。それで、仕入れのリスクがなくですね。 運搬日数も中東と比較して10日程度短くて済む。アラスカ産原油は例えばですね、我が国にとってゲームチェンジャーとなる可能性を秘めております。こうした米国での原油生産拡大の協力と合わせて、 備蓄の共同事業が実現することができれば現在の中東依存に対する懸念への対応として意義が大きいと 日米共同でどのような協力が可能か、引き続き議論を行っていきたいと思っております。

赤澤経産大臣はい先ほど申し上げました通り、 総理から3月19日にトランプ大統領にご提案したのはアメリカのエネルギーの生産拡大に日米共同で取り組んで我が国がその不貞行為を買い取るということもありますし一方で、 委員がまさに御指摘の通り産油国の共同備蓄 今サウジとUAEとクウェートとやっておりますが同じような形もあり得るということでご提案をしたところですただ、本事業はまだ詳細検討中でして、現時点では決定しているものではありません委員がご質問のあったことについてまだ答えが出ていないと 原因を供給する米国とその原因を活用する我が国の双方にとって利益に繋がるような事業にすべく、具体的な協力の在り方について今後しっかり議論を行ってまいりたいと思います。

赤澤経産大臣 その点はですねまさに阿野委員がご指摘の産油国の共同備蓄と同じものをイメージをしておりますので、これはもういざというとき今のような事態のときはですね、優先的に我が国が使えるというようなことを想定をしておりますその場合、 逆に言えば、タンクのですね使用料みたいなものは我が国負担になるとかですね、 決めること次第でですね、内容がいろいろ変わってまいりますので。ただ委員ご指摘の催告の共同1項に明示をして提案をしていることは間違いございません。

赤澤経産大臣 仮定の質問にちょっとお答えすることは差し控えたいと思うのですがその上で申し上げますと本事業の詳細検討中であり、 現時点では決定しているものではありませんが委員のリスクに関するご指摘もですね参考にしながら検討を進めてまいりたいというふうに思います。

小泉防衛大臣伺います。 実際にですね、その脅威から石油備蓄地基地をどう守っていくか。 どのように現時点でお考えなのか、小泉進次郎大臣にお尋ねします。

小泉進次郎防衛大臣先ほどから赤澤大臣が家庭の ことにはなかなかお答えできないっていう話ですけども、一般的にここはこういうふうに守りますと言ったら作戦が成り立たないという。そういったことがありますが、 先ほどからまさに古賀先生がお話をされてる通りですね。だいぶ時代やリスクに対する評価、これも変わってきているのは事実だと思います。例えば、 民間のデータセンターはですね、今イランによる攻撃の標的となるような時代になっており、 このような新たな状況を踏まえてリスクの評価や対策を検討していく必要があると考えています。もちろんですね、我が国に対する武力攻撃のリスクというのは、単純に 特定の施設があるかないかといった事柄によって決まるものではありません。ただ、 こういったリスク評価や対策の検討をしながら、また、こうした武力攻撃の発生そのものを抑止するためにこそ、我が国の防衛力の強化と、さらには日米同盟関係の深化を深めているということは申し上げておきたいと思います。

小泉防衛大臣 先生のお考えはあらかじめリスト化のような こういった発想かもしれませんが、自衛隊の手の内が明らかになる恐れがあることから、優先的に防護すべき施設をあらかじめ定めているかも含め、お答えできないことをご理解いただければと思います。 いずれにせよ、防衛省自衛隊としては、いかなる事態においても国民の生命財産を守り抜くべく、万全を期してまいります。

赤澤経産大臣 再エネの導入拡大が進む中で天候による出力変動を補う火力発電の重要性や、 大量の再エネの電気を受け入れ事業地に送るために送電網の整備の必要性こういったものも高まっております。こうした状況において、火力発電や送電網の維持整備を行う電力会社は、 電力の安定供給の観点から大変大きな役割を担っているという認識でございます。国としては、事業者がこれらの維持整備に必要な投資が できる環境を整えることが重要と認識をしており、引き続き関連する制度の適切な運用改善を進めてまいりたいと思います。

赤澤大臣地域内地域間の系統整備に対して 国が果たす役割、これどのようにお考えでしょうか？ 赤澤経産大臣 再エネの導入拡大により送電網の整備の必要性が高まる中ですね。一般送配電事業者が今後もこれらの維持整備を続けていくためには資金の確保が 課題との声を伺っています。国としてもしっかりそれに対応していくそういう役割を担っていると思います。 こうした課題に国として支援するため3月24日火曜日に閣議決定をさせていただきました。委員ご指摘の電気事業法の改正案において財政投融資を活用した大規模な地域内地域間の送電網への活用 付け精度を講じようとしているところでございます送電網の維持整備は電力の安定供給に不可欠であります。 一般送配電事業者が適切に送電網の整備を進められる環境を整えることがまさに国の責務であると考えておりその責務を適切に果たしてまいりたいと思います。

赤澤大臣この点についてはどのようにお考えでしょうか？ はい。 赤澤経産大臣はい 今おっしゃった点ですねすいません一般送配電事業者の電力需給調整業務 の関係ってよろしいですかね。あの送配電網の利用料金である託送料金制度いわゆるレベルキャップ制度ではですね、例えばこれから必要になるであるようなAI導入を含めたデジタル技術の活用についても、 各送配電事業者の事業計画の提出を求めた上で必要なデジタル投資料金に計上することを認めることとしております。 またこの枠組みのもとで、送配電事業者データ活用による再エネ発電量の予測精度向上や、AI画像診断を活用した保守点検といった取り組みを進めていると承知しております。 こうした取り組みが業務の効率化に資するという認識を持っております。また国としても再エネ発電の予測技術の向上について研究開発に取り組んでおり、 これが実用化できれば送配電事業者の業務効率化に貢献をすると考えております今後ともですね、 送配電事業におけるAIデジタル技術の活用なども含め、業務の効率化あるいは高度化の取り組みを国としても後押ししてまいりたいと思っています。

赤澤経産大臣 災害時における送配電網の不早期復旧のためには委員ご指摘の通り他の地域の送配電事業者の応援が極めて重要な役割を果たします。他方2019年の台風15号ではですね、 他の地域の事業者が応援に入ったもののまさに委員ご指摘の通り送配電設備の復旧方法や仕様が統一されていなかったことから、 現場で事業者間の連携が円滑に行われなかったという問題がありましたこの課題を踏まえ、2020年の電気事業法改正で、全国の送配電事業者に 災害時連携計画の策定を義務付け、迅速な復旧にする仕様の共通化を求めたところです。現在同計画に基づき、 全国レベルで電線や電柱の仮復旧の方法の共通化、あるいは必要な機材や工具の統一が完了をしております。その後発生した2024年の能登半島地震では、 被災地に全国から750人規模で応援が入りましたが、 復旧作業では統一された復旧方法や使用が活用され送配電設備の復旧が円滑に行われたものと承知をしております。復旧方法や仕様の統一化の取り組みは着実に成果を上げてきているものと考えています。

赤澤亮正経済産業大臣 ありがとうございます。防災私のライフワークで国家の生命線に関わる課題と考えてこれまで心血を注いで取り組んでまいりました。国民生活や経済 経済活動を維持するために電力ガス燃料といったライフラインの維持はもうまさに国家の生命線でございます。 経済産業省は有事において電力ガス等の安定供給の確保生活関連物資やガソリン等の燃料の安定的な供給被災事業者のなりわい再建支援の役割を担っております。 防災政策の推進という観点からは、事前防災が極めて重要であり有事に対応する防災担当官の任命や職員の現地派遣に向けた事前準備などの体制整備 防災訓練の実施などの平時からの取り組みを進めているところです。さらにですね、ビッグデータ×AIの時代においては、災害大国であることを生かして、 どこの国より災害多いっていうことですのでピンチをチャンスに変えていくことが勝ち筋だと思っています災害対応の現場にAIをいち早く社会実装し、世界に先駆けてですね。 フィジカルAIやロボットのデータ基盤を構築することで、日本の強みである現場力を生かして世界をリードしたいと思います具体的に私の長年の夢はがれきの中から 迅速かつ安全に生存者を見つけて助け出すロボットあるいは線量の高い水の中を自由に泳いで蛇のようにですね、泳いでデブリを取ってくるロボット そういったものをですね、しっかり開発をして廃炉とかに役立てていきたい世界中に貢献したいというような思いを持ってます。 引き続き日頃からの災害への備えや有事の際の迅速な対応などに万全を期してまいります。ありがとうございました。

赤澤経産大臣 はい日米政府の戦略的投資イニシアチブでは、日米政府の了解覚書ですねこれ内閣官房のホームページにアップしてますんでそちらに書いてありますが、 米国は土地や水、電力エネルギーの提供それから不定期ですね買取契約 それから規制プロセスの迅速化といったような様々な貢献を行うことになっております。それに対して日本はジェービックのエクシオを活用しつつ必要な資金提供を行うということであります。 投資収益の分配についてはまず、我が国が提供した資金の元利返済相当分は優先して日米50対50で分配をされ、 元利返済相当分が支払った上で収益が残る場合には、委員ご指摘の通り米国側の貢献の大きさを踏まえ、米国90%日本10%で分配することとしております。 ジェービックや民間金融機関がしっかりと返済を受けることができるような仕組みとなっております。このようにプロジェクトに対しですね。 米国も相応の貢献を行うこととなっております特に強調しておきたい。例えばその企業にとっては、できた製品全部買い取ってくれるようなことがあればですね。それはリスクはむしろその買い取る側米国の側が持ってるわけで 一概に何かいろいろ報道されてますけど、一方的にアメリカに有利というものは考えてありませんで、 米国も相応の貢献を行うこととなっていることから米国にとって一方的に有利であるとのご指摘は当たらないと考えております。

赤澤経産大臣 はいジャイアンの答えはむしろあの萩生田さんがジャイアンで私が伸びたってのは党内でよく言われてますけども新しいあれが出てちょっと非常に印象的でありましたが、 一つ大事なことを申し上げておくと、1万円例えばパチンコで投資したとしてそれはジェービックのエクシーガ出したり、あるいはネックジェービックが貸し出したり、 ねξが債務保証をつけて銀行がその1万円を貸してくれたりするわけですがただ問題は、要するにきちっと覚書にありますように 了解覚書にあるように、日米の協議委員会でそのパチンコがしっかり1万円回収できるようなそういう事業であるかどうか。 それを確認をいたします法令に従うことが義務付けられてますので、終始総称とか。償還確実性といった要件を満たさないと ジェービックもねξもこの事業に金を出すことができませんのでまずその点が確保されている点が一点と だからパチンコとちょっと違って、1万円掛けると1万円必ず戻ってくるという前提で事業を精査した上でやっているということになります。しかも逆に言うと1万円回収できる ていうのはほとんどがこれ実は融資ですので、その1万円が貸して、相手がパチンコだったらちゃんとそれを返してくれると こういう見込みが立ったときにその1万円を貸しますので先ほどの、たとえとはちょっと必ずしも同じではないということは申し上げておきたいと思います。

赤澤経産大臣。ただそこはですね 現物出資の形で米英側も出資をしていると、一言で言うとこれこちらが 出資融資融資保証ということをいたしますが例えば連邦政府の土地を無償でものすごく広大な土地を必要なだけ貸してくれるとかですね。 水電気エネルギーについても提供するとか、先ほど申し上げたように、例えば半導体なんかであればもうこれから需要幾らでもあるから基本的にできた製品全部買い取るぞみたいなことは例えばあると その事業は基本リスクがない。ですねあるいは基礎規制プロセスの迅速化諸々の規制については、 米国商務省が責任を持ってですねもう最速でやるとか、いろんな現物出資の形で米英が貢献することになってますので、そういう意味では金銭的なものは、 終始優勝の形で日本側から一方的に出てきますが、 見合うだけの現物出資が整ってるということで、両方共同出資の形で日米が取り組んでいるという理解をしております。

赤澤経産大臣 はいそこのところがご質問の趣旨は必ずしも正確にわからないので繰り返し、後でまた教えていただければと思うんですが これジェービックやねξの通常業務の延長線上でできるようにということで落とし込んだ制度になっています。なのでジェービックやNEXについて言うと 必要な出資とかですね、あるいは性保証する場合にはどれぐらいの資本を持つとか。そういうことを満たしてですね、体制を整えることはいたします。 その上できちっとですね、出資した部分も含めて、出資融資補助を全部融資とみなしてですね。 きちっと元本と金利あるいは融資保証料を回収するには、どれぐらいの収益が上がるべきなのか。そういう意味でコストを検討して この管理料が高すぎないかとかそういったあたりをジェービックと歴史の専門家の中にまさに入っていただいて、 検討して彼らからゴーサインが出たときに協議委員会で協議が整ったという進め方をしておりますので、その辺はご心配なく何かしら赤字が出るようなものとかそういうものを想定していることではありません。

小宮山泰治大臣官房審議官はい歴史の2024年度末時点の責任残高でございますが、 海外事業支援資金貸付保険は約5.5兆円 海外投資保険は約2兆円の責任残高と成ってございます。なお日米政府の戦略的投資イニシアティブで利用されることが想定される。歴史の保健所でございますが、海外事業 資金貸付保険でございまして、海外投資保険の利用が想定されないところでございます。

赤澤経産大臣戦略的投資自社チームに係る意思決定は日米韓の了解覚書に明記されている通り、 日米両国による協議委員会における協議を通じて終始総省を召喚確率性それから日本への裨益メリットですね。を含む。 法的戦略的観点から確認精査がなされ国際協力銀行法貿易保険法における法令要件を満たすことを確認した上で行われます。 ジェービックやFCが通常業務と同様責任を持って様々なレベルでしっかりと確認精査を重ねているものであり、政府主導案件では審査が甘くなるとのご指摘は一切当たらないと思いますし あえて付言をすればこれジェービックなんかについてはきちっと決算といいますかね、国会に報告をいたしますので、それはもうかじるようなことをやれば、この場で 私かどうかわかりませんが私のポジションにあたるものは、後で先生から大変怒られることになるということもちゃんと勘案しながらですね、しっかり取り組んでいるということでございます。

赤澤経産大臣第1案件の3件ですね。 3月だから第1案件第二次ですかこれはですねまさにこれから実際まだやると確定したわけではなくて、 これから協議委員会をし開きますということで、日米で逆にそこんところが、償還確実性とか、 終始総称ということについてジェービックの歴史の専門家も入って検討した上でよしとならない限りは動き出さないということになります。

赤澤経産大臣はい ジェイテクトだと最終的に私の感触なところあるんですがただ繰り返しになりますけど、特にこの件について言うとですね、 ジェービックやねξの通常業務の延長線ではありますがこれまでよりも規模の大きなスケールの大きな形でジェービックFCに事業をやってもらいますのでことさらにやっぱり今まで以上に 収支総称あるいは償還確実性のところのチェックはですね、慎重にやらなければならないということで我々そういう思いでやっておりますので必ずしもご心配当たらないというふうに考えています。原田

赤澤経産大臣 韓国では韓米戦略的投資に関する意思決定は専門家も含めた委員会で行われることになっておりますが、これは韓国国内における意思決定プロセスでありですね。 最終的に韓米両政府で構成される韓米協議委員会において案件の協議がされるという点では、日米の了解覚書の仕組みと大きく異なるものとは考えておりませんその上で、 我が国における戦略的投資イニシアチブの意思決定は協議委員会においてジェービックのエクシーガですね。 通常業務と同様、収支総償還確実性、あるいは日本への裨益メリットですねなどを含む法的戦略的観点から確認精査した上で、こうした法令要件を満たす場合に、 出資融資優勝を行うということにしておりますしたがって案件について審査を適切に行い、意思決定をするという仕組みはわが国の制度でしっかり確保されていると考えています。

赤澤経産大臣 はいご指摘のですね4件16兆円の案件とは第一陣のガス火力発電プロジェクト それから第2陣の小型モジュールSMRの建設プロジェクト1件と天然ガス発電施設の建設プロジェクト2件の合計4案件と理解をしています。 これらの発電プロジェクトからの電力の供給先にはAIをデータセンター向けももちろん含まれております。ただ一般論として申し上げればですね、 米国の電力需要は今後中長期的に高まるということがもう大方の予測でありますし、 仮に供給先の特定のAIデータセンターのプロジェクトが頓挫した場合でもですね他にも電力需要は存在しておりますので、極めて代替性が高いということで、発電所のプロジェクトのリスクが特段高いとは考えておりません。 その上で、大臣のプロジェクトについては国際協力銀行法や貿易保険法に基づいて、 収支総償還確実性の観点からしっかりと確認精査を行ったところ第2次のプロジェクトについても先ほどご説明した通り同様の確認精査を行うためご指摘は当たらないものと考えております。

赤澤経産大臣 関連する報道については承知をしておりますが個別企業の経営方針や財務状態について政府として ご説明するような立場にはないと思っておりますまた繰り返しになりますが、一般論として今後ですね。米国の電力需要は中長期的に高まる予測でありまして、しかも電力需要は極めて代替性があるということから、 発電所のプロジェクトのリスクは特段高いとは考えておらず他の案件と同様にですね、取りうる。 いうふうに思ってます。その上で、本件プロジェクトについても国際協力銀行法や貿易保険法に基づき、収支相相償還確実性の観点から、しっかりと確認精査し、適切なリスク管理を行うこととしており現に行っておりですね。 巨額の損失が発生するような事態は基本的に想定をしていないところでございます。

赤澤経産大臣はい。個別の事業について 何か申し上げることは改めていたしませんけども私どもはラトニック商務長官と私はいつも合言葉なんですけど、この日米の投資イニシアチブでですね、 両国の企業は何か損をするようなそういうことは絶対にやめようということで案件を選んでおります。そういう中でですね、 専門家も入ってしっかり採算取れるだろうということで、ゴーサインを出したものについては、繰り返しになりますが先生がおっしゃってるようなご懸念というのは当たらないというふうに思っております。

赤澤経産大臣 はい本プロジェクトの検討を進めるに当たっては国際協力銀行法や貿易保険法の法令要件を満たすべく、繰り返し申し上げている通り終始総省や償還確実性といった点など、日米間で様々な調整を進めしっかりと精査確認を行っていきたいと思います。 また戦略的当社イニシアチブの第2次プロジェクトとして発表した委員ご指摘のSMRの建設プロジェクトについては、 既にテネシー州やカナダオンタリオ州において安全規制審査や建設準備が進んでいる先行案件が存在しております。 今回のプロジェクトにおいてもこうした先行事業で得られた知見を活用することが期待されます。

赤澤経産大臣今ですね、委員がおっしゃったこと非常に大事な点でありまして ラトニック商務長官と私が繰り返し話をしてるのは、AIおっしゃる通りリスク高いねとAI本体を開発して何か 皆敵ソウルみたいなそういう大きなハイリスクハイリターンのものをやっぱり考えることはやめようっていうことですその上で、 日本企業にもどうしても設けてほしいということで、何を言ってきてるかというとAIインフラで極端なこと言うとAI本体じゃなくて、 それで電力を供給する発電の仕組みであるとかあるいはケーブルとか計測器とか製造装置とか。とにかくAIや半導体に関わる そのインフラと言われる部分に力を入れて必ず採算の取れる儲かる事業をお互いやっていこうということでまさにやっているわけです。 そういう意味でだから、ひとまとめにAIに関するもの全部リスクが高いかのようにおっしゃいましたが、 かつてあのゴールドラッシュで一番儲けたのはスコップと長靴を売ってる事業者で金掘ってる人はあんまり儲かってなかったって話があるみたいですね。まさに我々からすればもちろん例えですけど、スコップと長内にあたる部分を着実に打ってですね。 日米双方できちっと採算が取れるものをやり、結果的に両国の経済安全保障がですね、高まれば、 相互利益の促進になるし、両国の経済成長にも資するという思いでやってますので委員の今おっしゃったことは大変大事な点で、AIや半導体の中のリスクの本当に高い部分には我々は突っ込んでることはしてないと その周辺でですね、確実に儲かる部分でいわゆるAIインフラと言われる部分で事業を組成しようと思ってやっているということはお伝えしておきたいと思います。

赤澤経産大臣はい 先ほどの答弁で実は関税を米国が2兆円引き下げたっていうことを触れなきゃいけなかったのに忘れたんだろう。そこに質問していただいて大変ありがとうございます。まさにその通りで、この日米投資イニシアチブ 我々がやるものというのはもちろん両国の総合利益の促進あるいは経済安全保障の確保、経済成長もありますが、 それの中にあるのは中小企業も含めてAIインフラを納入する日本企業がかなり売り上げを上げるということもある。あるいはジェービックのFCは今までの授業の延長線上です。 事業すごく規模を大きく発展させられる、そういったことがある上にくわえて毎年2兆円超関税を引き下げて、ることが実現をしたと そこは非常に大きくて、特にその関税の中には、我が国の基幹産業である自動車産業ここに25%関税化されますと 複数社がですね年間利益が飛びますそうなるとさすがに経営が厳しくなるので、25でなくて15%できたことにはかなりの意味があります。 それから私達がずっと交渉中思ってたことは、日本企業全体の経常利益は合計すると100兆円かそこらですが、これが関税ですね。 重ねてですね、大体それが5%ぐらい飛んでしまうとこれリーマンショックやコロナのときよりもひどいインパクトになるんで 賃上げの流れとかが途絶えてしまいます。ただ実際には3兆円台ということで3%台ぐらいの 経常利益の落ち込みというか凹みになるということであれば、それはある意味通常の掲載の方周期的なあれの中で飲み込めるというか。賃上げの流れが決して変わらずにですね、 経済の成長を続けていけるということで、その辺はやはり関税2兆円引き下げることに成功したという面は自動車 という基幹産業ですねこれをしっかり守っていく、引き続き発展させていくあるいは、日本経済全体の賃上げの流れを止めないで済むというような意味で大きな意味があったというふうに私は思っております。

赤澤経産大臣 はいまずですね、これ投資について言うと、規模的に大き過ぎるという議論がよくありますが 私は必ずしもそう思ってないのは、我が国が前職でやってた経済

再生担当大臣ときに定めた目標ですけど、国内の投資、これをですね、2030年に135兆円 2040年に200兆円に持っていくという目標を立てていますそれと比べても必ずしも米国に80兆円というのは規模過大過ぎるということはありませんし、 韓国より経済規模が多いわが国の方が投資額は多い。ただ我が国より経済規模奇異よりは少ないという外国と比べてみても、 相応の水準であるということは申し上げられると思うので、何かこの80年やったからお金がなくなっちゃって、国内投資ができないってことじゃなくて それは目標をしっかり立てて国内の投資もやっていきますということは打ち出しているということは是非ご理解をいただきたいと思います。その上で、やっぱり繰り返しになりますが、2兆円の関税ですね。 自動車にそれを続けられた場合には、本当に我が国の基幹産業である。自動車業界において複数社が本当に立ち行かなくなると もう経営ができなくなるというリスクがちょっとあったわけですのでそういう意味ではこれはもう、5位置いた椅子至るということは大変意味のあることであったし最後にもう一つ申し上げさせていただくと 1985年以降ですねこれちょっと先生と私の歴史認識の違いかもしれませんがプラザ合意とか半導体協定で GDPで米国の半分に近づいた日本がかなりですねライバル視されて日本の経済成長が米国から牽制されるような40年間だったわけで一言で言うとですね、言わばその世界経済の胴元である米国からある意味 抑え込まれるというか。ところがもう今米国はそういうライバル意識を持ってる国は全然別にあるわけでして今回の合意ピンチをチャンスに変えてですね。 米国と力を合わせて特定の国に対抗していく。そういう意味では世界経済の動物である米国から日本は仲間だと、特別なパートナーだと その勝てる席に座らせるって言い方がいいかわかりませんけども、その辺は本当に歴史の流れを何とか変える努力をし、実を結びつつあるというふうに思っております。

赤澤経産大臣 はい私のお金ではありませんのでよくSNSで80兆円自腹で払うとかですね最近の円安まで勘案して85兆円で正確に計算して払えって言って 怒られる投稿結構ありますが、そういうものではありませんで、しっかりジェービックのエクシーガ事業を発展させられるようなものになっておりますし、 また案件ごとです。例えば第一陣の案件でもですね日米ともに特定国への依存度が100%の人工ダイヤモンド これをですね、共同で作るようなプロジェクトとか、まさに電力だけではなくて、経済安全保障を高められるような他の案件がいろいろ含まれておりますし、 きちっと案件ごとにジェービックとFCがですねその案件に応じてちゃんと収支総称を昇格してあるようなことを確認してやっていきますので、そこはもう火力だから駄目とか、 そういうことではなくて、案件ごとにしっかり収支を確認をして、 経済安全保障の確保に旅行で繋がると認められれば、力強く前進をしていきたいというふうに思っております。はい、

城内国務大臣 はい。佐々木委員にお答えいたします午前の集中審議の答弁させていただきましたが竹内内閣の成長戦略これは様々なリスクを最小化するですね。危機管理投資そして先端技術を花開かせる成長投資によりまして世界共通の課題解決に資する。 製品サービスインフラこれは国内外にですね、提供することで日本の成長に繋げていくというものでありますこの17の戦略分野ですが、 これは今日及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じていくこととしておりますこのため 先ほど委員からも御指摘ありましたように日本成長性にこれこの夏までにですね、取りまとめますがそれに向けて、国内投資の内容規模 時期、これを明らかにするですね、官民投資ロードマップの策定を進めて参ります。ロードマップに基づく投資、これが成果を上げるにはですね当然一定の 時間を要するものであるということでありますがしかしながらこの危機管理投資成長投資の拡大に加え、物価上昇を上回る値が実現することでですね雇用と所得を増やし、 暮らしの安全と安心を確保し、消費マインドが改善されましてですね。 事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に無へ向かうような強い経済を講じることが可能というふうに考えております。いずれにしましても強い経済の実現を通じまして国民の皆様にですね成長の果実 これをしっかり実感していただけるよう取り組んでまいります。

政策担当大臣先ほど答弁いたしましたけれども、 既にですね先行するその製品技術等 に関しましてはですね327ですね。6117戦略分野ありますけどその中に例えばAIロボティクスとかですねあるいは半導体これで確かに数年後に花開くというものでもあるわけですが、 当然ですねその前に官民連携で投資をしますから、そうすると当然資金が循環されましてそれが需要よ、需要を生むと そういうことで消費マインドが上がりですね雇用と所得にプラスになっていくと。ただその実際のその花開くですね。 製品技術等につきましてはトップ当然分野によって違いますけど5年後10年後とその場合はですね当然 それが仮に日本で唯一のオンリーワンの技術製品であれば、当然供給力が増えますしさらにまた須藤氏が投資を呼ぶということになってまいります。ただいずれにしましても、短期的な視点であっても、 管理連携で投資をすることによってですね、 先ほど申しましたように雇用、あるいは所得に繋がっていくということで、そういう負の夫婦じゃなくて、プラスのですね、好循環を作ることによって、先ほど申しましたように税率を上げずとも税収が増えて、成長成長していくと、そういうことであります。

政策担当大臣、はい。 今委員からですね低所得者向けの給付金これを実施すべきではないかという御指摘ございましたが、現在ですね物価高への対応対策としてですね既に行っているものとしては、 当然いくつかございますがまずはやはり賃上げがですね、物価上昇を上回る、こういった状況を 実現することが重要でありまして政府としては総理始め私もそうですが繰り返し答弁申し上げたように賃上げの責任これらの事業者に丸投げせずですね、継続的に 賃上げができる環境整備を図っていくということを申し上げるところでございますその上でですね足元で国民の皆様が直面している物価高への対応としてはですね、 1世帯、夫婦2人平均ですが、1世帯あたりですね標準的に年間8万円を超える支援などを盛り込みました。 総合経済対策を昨年11月に策定いたしまして、片山さつき大臣がですね補正予算の裏付けとなる。 補正予算をですね、に取り組んでいただいた結果ですね令和7年度補正予算 これが整理したわけですがこれの着実なかつ実測な自衛執行をが重要でございまして、また今般の中東情勢を受けまして原油価格が高騰する中、緊急的な激変緩和措置として、ガソリン重油軽油灯油などのですね、価格を抑えるための補助金の 補助等の取り組みを進めているわけでございますこうした中現時点でですねご提案の低所得世帯向けの給付金を含めですね、 現在ご審議いただいております令和8年度予算には含まれておりませんので新たな予算措置は現時点では考えておりません。 この中東情勢の先行きですがいまだ予断を許さない状況でありますので引き続き物価の動向が家計やあるいは事業活動に与える影響にですね、最新の注意を払いつつ、 持続的に国民の皆様の安全安心をですね、安心安全な生活を再開できるよう高市総理のご指示のもとに、関係閣僚とも連携しながらですね、 万全経済財政運営にですね、万全を期してまいるということであります。

赤澤亮正経済産業大臣 ナフサについては米国からの代替調達の進展により川中製品の在庫活用国内での生成とあわせて、少なくとも化学品全体の国内需要4ヶ月分を確保しており、 中東以外からのナフサ輸入量の増加により川中製品の在庫使用期間を半年以上に延ばせることから日本全体として必要となる量を確保しているということを繰り返し申し上げております。他方、 足元ではですね、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることも認識をしております。ご指摘の通りミクロで見ても、 供給が十分に行き届くようにすることが重要でございますこうした認識のもとで、担当大臣の私のもとに設置したタスクフォースで、関係省庁が連携をし、 分野横断で重要物資の供給状況を総点検しているところでございます。また経産省として情報提供窓口を設置し、サプライチェーンの情報を集約しております。 国民の皆様の命と暮らしを守るべく、需要家の皆様から提供いただいた情報も踏まえ、関係省庁と連携してきめ細かく対応しているところでございます。特に 国民の皆様の命に直結する医薬品や医療機器、医療物資については厚生労働省と経済産業省が連携する体制を立ち上げ、 代替製品を世界全体から調達するとともに、石油製品の融通支援などを通じて医療関連物資の安定供給に取り組んでおります。

赤澤亮正経済産業大臣 はい元売り系列の例えばガソリンスタンドはですね、元売りとの長期購買契約に基づいて 価格が決まるのに対し、例えば系列外のガソリンスタンドの場合、原油価格の動向や購入量運搬費用といった要素に応じ個別のあいたい交渉で決まり しかも流通段階で複数の卸事業者がいる場合もあるためですね、なかなか一概にどちらが安いかとかを論じることは困難な状況にあります。 備蓄の放出や代替調達を通じて、日本全体として必要となる量を確保しておりますが、ご指摘の通り一部の非系列のガソリンスタンドにおいて流通の目詰まりや供給の偏りが 発生しているというふうに認識をしておりますそんな中なので、私どもとしては石油元売り事業者に対して、系列事業者かどうかに関わらず、 前年同月比同僚基本として販売するよう要請をしたところでもあり、非系列のガソリンスタンドを含めてですね、安定供給がなされるようにきめ細かく目配りをしていきたいと思っています。

赤澤亮正経済産業大臣 原油や石油製品については繰り返しになりますが備蓄の放出や代替調達により、日本全体として必要な量は確保しているというふうに考えております。 一方で、これも委員ご指摘の通り石油製品の供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると承知をしており、石油元売り事業者や輸入事業者に対して、 自社の系列化系列外であるかを問わずまた継続的な取引の有無によらずですね新規であっても、石油の安定供給を行うように要請をしています。中東情勢による環境変化に対して非系列のガソリンスタンドも含め、 燃料が消費者に行き渡るためのネットワークを何とか維持しようということで経営力強化に向けた設備導入支援や、 経営支援のための利子補給や債務保証といった金融支援を通じて支援をしてまいりたいと考えております。

赤澤大臣 佐々木委員に対してもご答弁をしてくださっておりましたけれどもとりわけ、 海外への依存度の高い、例えば透析回路等につきましてはまさに命に直結するわけでございますけれども政府を挙げて、海外の供給も含めた実態把握を速やかに進めて その内容を適時適切に公表をすべきであると思いますところが、XとSNSを含めた各種報道でも情報が錯綜しているように感じており、 現場の医療機関からは不安の声が寄せられております。ある透析患者400名を抱える医療法人からは、既に発注制限が起きていてこれは コロナ禍以上の災害級の事態だと、どうしたらいいかわからないというような声が頭の調査からも寄せられてございます。 先ほども申し述べられましたけれども、医療物資等の確保対策本部長であられる両大臣から改めてこの医療機材の確保方策につきまして、 ご所見をお伺いできればと思います。

赤澤亮正経済産業大臣 はい国民の皆様にこの場を借りて繰り返し発信をさせていただきたいと思いますので改めてですが現在ナフサについては米国からの代替調達の進展により、 川中製品の在庫活用、国内での精製と合わせて少なくとも化学品全体の国内需要4ヶ月分を確保しており、中東以外からのナフサ輸入量の増加により、 川中製品の在庫使用期間を半年以上に延ばせることから我が国全体として必要となる量は確保できていると思っていますその上で、 一方で一部では、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることも認識をしており

担当大臣である私のもとに設置したタスクフォースにおいて、関係省庁が連携をし、ご指摘の医療分野も含めですね、 能や物流を含め、分野横断で中東情勢の影響を受ける事業物資の供給状況を総点検しております。 特に医療分野では輸血パックなどの医薬品委員ご指摘の透析回路や注射器などの医療機器、医療用手袋やエプロンなどの医療物資などの供給に 万が一にも支障があってはならないと考えております。人命最優先の観点から、厚生労働省と経済産業省で連携をし、サプライチェーンの情報を集約し、 代替製品をグローバルサプライチェーンから調達するとともに、石油関連製品の融通支援などを通じて医療関連物資の安定供給に取り組んでいきたいというふうに考えております。

上野賢一郎厚生労働大臣 はいまず中東情勢の影響を受けます医薬品医療機器や櫛医療物資等の確保は重要な課題でありますしこのため医療機器等の供給状況につきまして、業界団体を通じた調査を徹底をしております。 また必要がある場合には直接当該企業とコンタクトをとりまして詳細の把握を行っているところであります。 その上で厚労省で把握した懸念や課題につきましては速やかに経産省と情報を共有しまして連携をして、これまでも例えば小児用のカテーテル、あるいは滅菌用の3ヶ月ガスについて 課題が生じましたのでこれにつきましては供給の目詰まりの解消に対応してまいりました同様にこれからもそのような方針で取り組んでいきたいと思います。 経産省と共同で立ち上げました確保対策本部がありますのでこの中で具体的な方策についてはしっかりと検討していきたいと思いますし、公表の在り方についてもですね、 その中で検討を進めてまいります。

赤澤亮正経済産業大臣 はいその通りです4ヶ月分を確保しているということさらにはですね、中東以外からのナフサ輸入量の増加によって、川中製品の在庫使用期間を 伸ばすことができると、4ヶ月にプラスアルファできるということだと思います。 日本全体として必要となる量を確保しているということであります努力としては当然引き続き代替調達に努めるということをやってまいりたいと思います。

上野賢一郎厚生労働大臣 はい総理からもですね、命や健康を支える医療機器等の安定供給を必ず実行するように指示を受けておりますので、 赤澤大臣と連携をして全力で取り組んでいるところでございます医療機器等につきましては直ちに供給が滞る状況ではありませんが、 その安定供給に向けては、先ほど申しました一斉点検などによりまして、的確に情報を把握をして必要に応じて流通経路からの融通支援あるいは代替 製品の調達などを行うなど適切に対処し期待していきたいと考えております。今後の状況でございますが、先行き不透明な面もありますので、 現段階におきまして必要な支援策を具体的に検討するような検討できる段階ではないという考えておりますので、予断を持って判断することは困難でありますが、 今後状況を注視しながらですね、適切に対応していきたいと考えています。

上野賢一郎厚生労働大臣 はい今回の見直しにおきましては専門委員会におきまして様々なヒアリング等を重ねまして、様々な角度から検討を進めてまいりました。 今お示しをいただきましたように延べ20を超えるような様々な疾病所得の患者さんの医療費家計調査を基にした家計の収支状況をお示しをしました。 また家計調査を用いて家計の総収入から税社会保険料や生活費を控除した額と、年間の自己負担限度額を比較した資料の提出をして、 ご議論いただき丁寧な議論を進めてきたところでありますこうした状況をこうしたご検討の中からですね、 繰り返しんなるご答弁をさせていただいておりますが、多数回該当の据え置き、あるいは年間上限の新設、低所得者の皆さんへの配慮そうしたことで、 特に治療にかかる経済的負担が厳しいと考えられる長期療養者、あるいは低所得者に十分配慮した中身となっておりると考えておりまして必要な時必要な受診が抑制されることは想定をしておりませんが、 その上で先ほど委員からもお示しのあったようにですね、実際の地震行動への影響につきましては、 当然このような見直しをさせていただいた以上しっかり事業的には検証してまいりたいと考えています。

上野賢一郎厚生労働大臣 はいセーフティネット機能の強化というのが今回の見直しの一つの大きな柱でありますので、 その点について国民の皆さんあるいは実際に医療を受けられる患者の皆さんにしっかりと情報を提供して周知徹底を図らせていただきたいと考えております。 そうすることによりまして必要な受診というものが抑制されることがないようにですね、我々としてもしっかりとした対応をとってまいりたいと考えています。

上野健一郎厚生労働大臣 はい外来特例の見直しを一部させていただく予定でございますが、この中におきましては、まずその基礎年金のみで生活をされていらっしゃる高齢者の負担額これの これにつきましては市大きいとさせていただいておりますまた厚生年金を受給をしておられるものの、住民税非課税の方につきましては、 外来特例を毎月利用されている方の年間負担額が今よりも増加しないようにすることとしております外来年間上限の設定ということでありますが、 そのようなことで必要な外来受診が抑制されないようとりわけ所得の低い方、長期療養者の方の経済的負担にも配慮した取り組みとなっております。 これまでの取り組み、入院から外来へといった取り組みに反するものではないというふうには考えております。 今回の見直しが外来特例の利用者を含めまして、実際の受診行動にどう影響があったかにつきましては再三申し上げております通りしっかり検証してまいります。

片山大臣上野大臣で合意をされまして現在提案をいただいている改定率3.09ということですけれども、資料の1。内訳を見ますと、 物価対応分0.76のうち病院に0.63契約者対応分0.44のうち病院に0.40また賃上げ対応分1.70これは当然ながらスタッフの多い病院に寄与すると いうことで大変病院に手厚く診療所に対しては抑制的となっておりますこれは我々はお願いをしてきたものでございます。 社会保険料による減資には限りがあると一方で大学病院やアコード病院での医療従事者確保、高度医療の提供、高度研究の継続、大変重要でございます。一定のメリハリは致し方ない不可欠であるというふうに考えます。 政府参考人に伺います結果的に病院と診療所で明確にメリハリがついた診療報酬改定は過去に例があるんでしょうか？ 厚生労働省狭間

上野賢一郎厚生労働大臣 はいまず令和8年度の診療報酬改定におきましては施設類型ごとの費用構造に応じた。 きめ細かな物価対応を行ってきたところです局長が答弁した通りでありますがまず今回の改定の改定をですね、着実に実施をして、 その効果を検証していく、そのことが重要だと考えておりますその上で診療報酬の改定率につきましては、物価、賃金を含めました社会経済情勢の変化 あるいは委員から御指摘のありました医療機関等の経営状況また医療保険制度の持続可能性 そうしたことを総合的に勘案して決定をされていくものだと考えておりますその時々の状況に応じた検討が必要かと考えておりますが、その際には今議員から、委員からですね。 ご指摘のありました経営状況、費用構造そうしたデータを踏まえて、根拠を持って検討を進めることが必要だと考えています。

上野厚労大臣 はい身体障害者手帳の障害認定は障害のある方に必要な福祉的な支援を行うことを目的としております。障害の原因に関わらず、 身体機能の障害の程度に着目をして行っているものです障害の原因は様々ある中で、ご指摘の自然災害を含めですね、 障害の原因ごとの発生障害者数を取りまとめ、公表していくことにつきましては、 その必要性であったり、あるいは現場の実務などを初め、様々な課題が正直あろうかと考えております。ただ、委員からご指摘ありました通りですね、自治体の独自の取り組みとして、 手帳の申請に添付する診断書意見書の様式の原因欄に、震災などの選択肢を設けて実態把握に活用していただいていたそのような事例がございましたので、 そうしたものを参考に国といたしましても、今ご紹介いただきましたように自然災害という選択肢を追加をさせていただきました。こうした取り組みは各自治体において、 自然災害により障害者となられた方を把握をして個別の事情に応じた支援策の検討を行っていただく上で意義があるというふうに考えておりますので、 今後創出、様々な機会を捉えまして改めてこの自然災害の選択肢を加えたことについて十分周知をする。進めていきたいと考えています。

上野厚労大臣 はい。今後南海トラフ地震などがですね、発生が想定される中で、委員の御指摘というのは非常に重要な面を含んでいるというふうに考えています。 その上で災害発生時にはいち早く救命活動を行うためDMATなどによります。急性期医療体制を確保することとしております。また災害の前から障害のある方や高齢者につきましては、 元々の障害や介護の状況を悪化させないようにするため避難所などでのリハビリ専門職による適切な介入が円滑に行われることが重要でありますので、 そうした災害リハビリテーション活動の体制を整備する事業を事業も実施しているところであります。今委員からも御指摘ありましたが、 過去の災害事例、様々でありまして自治体ごとに活用されている場合もありますので、そうした事例も参考にしながらですね、今後リハビリ事業を最小限にするための必要な体制整備につきましては、 平時より確実に取り組んでいきたいと考えておりますのでそうした観点も含めた検討というのはやっていく必要があろうかなと思ってるんです。

黄川田少子化対策担当大臣お答えいたします。 結婚出産そして妊娠子育て等は、 個人の自由な意思決定に基づくものでありまして、このため特定の価値観を押し付けたりプレッシャーを与えたりすることの懸念から、出生率等の具体的な数値 目標として掲げることは鉄適切ではないというふうに考えております。政府としては、若い世代の結婚妊娠出産子育ての 希望と現実の差を埋めていくことによりまして希望がかなえられてその差が小さくなり、結果としてですね。 少子化の流れを追うとに歯止めをかけることができるのではないかと。そちらの方向で目指しているということです。櫻井祥子さん。 はい その結果としてというので実現できるのかというところに私は少しやっぱり不安を覚えています今のお話では、政府が価値観押し付けてはいけないだとか。 数値目標を掲げることがプレッシャーになりうるというお話でしたがこの判断が果たしてエビデンスに基づいたものなのかどうかを少し考えていきたいと思います。日本経済新聞社が2014年に行った2択のアンケートでは、 政府が生まれる子供の数値目標を設けることについて、男性の7070%、女性の54%が賛成と答えています。女性でも半分強が数値目標に賛成しているわけです。 またこのアンケートで反対の方々もですね、ご本人がプレッシャーを感じるから反対なのかということまではわかりません。ここで伺いますが、 政府が出生率等を目標として掲げると、価値観を押し付けられていると感じるプレッシャーを感じるという意見について 統計的に有意性のある調査結果があるのでしょうか、そういった調査がないのであればそれはエビデンスに基づかずに政策方針を決めていることになるのではないでしょうか？お答えをお願いします。 はいこども家庭庁藤原智子官房長はい。お答え申し上げます。 ご指摘のような出生率等の目標によってプレッシャーを感じるかどうかということを政府が直接的にアンケートをとったものはございませんけれども、 政府として出生率等の目標を掲げることについて様々な場面でご意見を伺っているところでございます。例えば、こども大綱の策定に向けた調査審議の中では、 こども基本法を踏まえまして、多様な価値観考え方を大前提とすべきであるですとか、若い世代の視点に立ったものにすべきとの意見意見がこども家庭審議会において多く出され、こうした議論を踏まえて、 こども大綱では出生率等を目標としては掲げていないところでございます。ただ、その一方でですね、 このこども大綱におきまして、出生率等の出生の動向に関する指標これを参考指標としては設定をしておりまして、進捗管理をしてございます。 こども未来戦略においては、個人の幸福追求を支援することで結果として少子化トレンドを反転させるということを目標目標として掲げ、加速化プランに基づく各種政策に着実に取り組んでいるところでございます。 櫻井祥子さん。 はいすいませんちょっと今のお話でちょっと通告にはないことなんですがその参考指標というのはどういったことでしょうかお答えできればお願いいたします。はい藤原官房長 はい。ただいま申し上げたような経緯から、こども大綱の数値目標としては出生率等を掲げてはいないのですが、一方で別紙の2というふうなくくりになるんですけれども 参考指標として進捗管理を行う指標ということで掲載をしているものが別途ございますその中には出生に関する指標、例えば 合計特殊出生率もそうですし、出生数、あるいは夫婦の予定子供数ですとか、 あるいは未婚者の方々が、いずれ結婚するつもりと回答した方の割合ですとか言わば出生率を構成するような要素こういった数値につきましては参考指標として挙げておりまして、進捗管理をしている。 という状況でございます。櫻井祥子さん。ありがとうございます。 ちょっと元の話に戻しますが元々のやっぱりそのプレッシャーを感じるかですとかの調査はやっぱりやっていないということでまた以前のお話ですと審議会や若者の集まるワーキンググループなどでそういった意見があったというお話でしたが、 意見を聴取している場に集まる方の属性思考が一般と比べて偏りがないのかも加味する必要があると思います。 できる限り日本国民を代表する標本集団となるような調査に基づいての政策決定をお願いしたいと思います。そしてですね数値目標を設けることはデメリットだけでなく、メリットがあると考えます。 デメリットが一部の方がプレッシャーを感じるということであるなら、メリットは、具体的な目標を示すことによって、 それを達成するために必要な予算確保がされているのか明確になることだと思います。私はこのメリットが経費下げされすぎているのではないかと感じます。最後に黄川田大臣に伺います。 現在の少子化の進行は、国の存亡がかかった危機的状況だと考えます。大臣はこの危機的状況と 割合が定かでない一部の意見への配慮等、どちらを重要視されているのでしょうか？この判断は日本の存続を危うくする根拠を欠いた判断ではないでしょうか？ 黄川田少子化対策担当大臣 繰り返しになりますが、結婚妊娠出産子育て等は個人の自由な意思決定に基づくものでありまして、特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えたりすること について懸念をしております政府としては統計ではないものの意見をいただいて生きており出生率等の具体的な数値を目標として掲げることは、 現段階では適切ではないというふうに考えております。 いずれにしてもですね政府としては、子供子育て政策の抜本的な強化を着実に実施しまして、子供を持ちたいと望む方が子供を持てるよう、必要な環境整備に全力で取り組んでまいりたいと考えております。櫻井祥子さん。 はい。やはりちょっと失っているメリットの方にも是非今後注目していただきたいなと思っています。 このEBMは端的に言えば、一旦感情を抜きにして、データを根拠に考えようとするものだと思います。私は決して国民の感情や少数意見が大事でないと言っているのではありません。データを根拠にした上で一度ロジカルに考える。 その上で、日本人がどうしたいのかという思いが込められた政策が作られるべきだと考えます。しかし数値目標という重要な指標を見定める段階で、 感情に配慮しすぎて、論理を歪めるのではBPMをやる意味がないのではないでしょうか？ この問題提起をさせていただいて、質問を終わります。ありがとうございました。はい。以上で櫻井祥子さんの質疑は終了いたしました。 はいつぎに、 吉良よし子さんの質疑を行います吉良よし子さん。日本共産党の吉良よし子です午前中に引き続きまして有利子奨学金の金利上昇について

松本洋平文科大臣 はい。金利の動向についてでありますが多様な要因を背景に市場において決まるものであります。財政政策をのみを取り出して、相場に与える影響を一概に申し上げることは困難と考えております。 なお経済政策に関する事柄につきましては、文部科学大臣としてお答えは差し控えさせていただきます。 他方文部科学省といたしましては奨学金返済負担の軽減に向けましてこれまでも各種支援制度や給付型奨学金の拡充などを図ってきたところであります。 今後とも企業などによる代理返還制度の更なる利用拡大に取り組むとともにこれまでの各種支援の効果や課題なども踏まえました上で、関係者の声にも耳を傾けつつ、 返還負担の軽減に向けた方策について不断の見直しを進めてまいります。吉良よし子さん。 やはり午前中もね申し上げましたけど高橋政権が引き起こした金利上昇だというのは間違いないと思うんです。今年卒業する学生入学時から最高額の月12万円固定利率で借りていた場合、その利子負担というのは入学時より 158万円分増えて、総額730万円分の返済になると、そういう計算もあるわけです。本当に重い負担だと思うんですけれども 確認したいと思います現在こうした利率の上昇に伴う返済増額増額分の負担を軽減するための救済策というのはありますか。大

松本洋平文科大臣 はい。奨学金事業でありますけれども、かつて対応を受けて大学などに買われた方が通われた方々からの返還金が次世代の学生に対応する障害 金の原資となっております。返還が可能な方からは適切に返還をしていただくことが原則となります。 様々な事情により厳しい経済状況に置かれ、奨学金の返還がどうしても困難という方に関しての政策につきましては先ほど局長からも答弁をさせていただいた通りであります。繰り返しで大変恐縮でありますけれども、 今後とも返還負担の軽減に向けた更なる方策につきまして、文部科学省として不断の見直しを進めてまいりたい、そのように考えております。吉良よし子さん。 次世代の原子と言いますけど履修のは民間の金融機関に払うものなので、原資にもならないものですよねそれは 学生や若い皆さんの負担にしてはならないと思うわけですそもそも対応奨学金というのは、返済能力のない学生を対象にしたローンなわけですから少なくとも利子分は国がちゃんと出して救済すべきじゃないですかもう1回お願いします。 松本洋平文科大臣 はい。この対応型の奨学金の原資といいますか要は財源となっている部分との兼ね合いというものもあるとか思えるあると考えているところであります。いずれにいたしましても返還の負担軽減を進めていくということは、 文部科学省としても、方向はそのように考えているところでもありまして、文部科学省として不断の見直しを進めてまいりたいそのように思います。吉良よし子さん。 返還の負担軽減が必要だというご回答はありました。少なくとも ときの政府の市経済施策によって、若い世代が負担を押しつけられて、将来の見通しが取れないような事態は避けなければならないと思うわけです。そういう意味ではこういう緊急対策はもちろんのこと、もうそもそもこういう有利子奨学金、これはなくしていくと そういう立場に立つべきではないでしょうか大臣はいかがですか。 松本洋平門下大臣はい。 文部科学省といたしまして学生の就学援助のという奨学金の目的からすると、有利子よりも無利子による対応がより望ましい姿であるそのようには考えております。ただ先ほど来お話をさせていただいております通り、 様々なこの奨学金制度の仕組みを作るにあたって、考えなければならない考慮をしなければならない点というのがあるのもこれも事実であります。 そういう意味で、私達私どもとしてはこの奨学金の負担をできる限り軽減をさせていく、そのための不断の見直しというものを進めさせていただきたい。と考えております。 吉良よし子さん。 奨学金というのは本来スカラシップで給付が基本のはずで、ローンというのは例外的なものだと思うわけでそこに利子までかけるっていうのはね、あまりにひどいとあの教育の機会均等を保障するという奨学金の理念に合わないんじゃないかと学生からも声が上がっていますので、こういう奨学金を廃止すべきということを申し上げて質問を終わります。 以上で吉良よし子さんの質疑は終了いたしました。 つぎに 伊勢崎賢治くんの質疑を行います。

小泉大臣

小泉防衛大臣 ずう。石崎先生には父がお世話になったそうでありがとうございます。その上でですね、今言及のありました私の先日の答弁が 区民の対立をあおったということにつきましては、私としてはそのような思いで答弁をしているわけではありませんし、 ちょっとその意図を先生の思いを計りかねます。ですので、その前提になって問われてもですね、 正確にお答えするとなかなか難しいと考えております。

茂木大臣伺います。ご足労ありがとうございます。先週私どもの超党派人道外交議連に、ガザ担当大使の大久保健さんを招きしましたしました。 この人生は素晴らしいと思います。他方、ガザの人道状況は依然深刻でありまして、停戦の実効性が揺らいでおります。 その中でも、ハマスの武装解除がこれから最大の難関になることを大久保さん自身も語っておられました。 アメリカ流の力に任せた。武装解除では当事者の誇りや信条をそこへ 抵抗を招きます。むしろ当事者が自発的に武装解除を選択する政治環境を整える仲介者が必要で日本にはフィリピンミンダナオ、 それとアフガニスタン、これ僕のプロジェクトでしたけど、ここにおいて、対話と信頼に基づく武装解除を主導した経験があります。そこで伺います。ガザのために 日本がこのような貴重な経験を生かす可能性があるでしょうか？あるとすれば、教えてください。 茂木外務大臣 確かにですね分けを定着させていくと、こういった意味においてですね、対応の促進、さらにはですね、 相互の信頼醸成と、これ極めて重要だと考えておりまして、 私も今年の1月、中東イスラエル、パレスチナ、訪問させていただきましたが、日本としてですね、双方と良好な関係を長年に渡って技術いてきたという。 率直に話ができるとこういう関係も生かしてですね、信頼醸成、さらにはですね、最終的な2国間解決このためにはですね、 両方がやるべきことがあるんだとイスラエルもですね今の西岸の入植の問題であったり、またパレットの方のですねピーエイの改革であったり、 様々、総合双方がやるべきことをやって、信頼醸成を作っていく。こういったことが大切だということも 率直に呼びかけてきたところであります。引き続きですね、ガザの統治メカニズムの問題もあります。 そしてパレスチナる国作りの支援の問題もあるわけであります。ここは大久保大使にも頑張ってもらいたいとこんなふうに思っているところでありますが、 そして日本が指導しておりましてですね、やっぱり品開発のために東アジア、協力促進介護、Cパート これも最近はですねCパートっていう話をするとですね海外の方も理解してもらえるだけでですね、広がってきているとこんなふうに考えておりまして、 こういった三つの柱を中心にしながらですね、中東和平の実現に向けて日本としてもさらに取り組みを強化してまいりたいと考えております。