予算委員会 参議院

令和8年度総予算3案に関する次回理事会決定事項についてご報告いたします。本日は午前高市内閣の基本姿勢に関する集中審議を 往復方式で174分行うこととし、各会派への割り当て時間は 自由民主党・無所属の会5分立憲民主・無所属58分国民民主党・新緑風会36分 公明党30分日本維新の会5分参政党22分日本共産党9分 れいわ新選組9分質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表の通りでございます。 また午後は締めくくり質疑を48分行うこととし、各会派への割り当て時間は立憲民主・無所属17分 国民民主党・新緑風会11分公明党9分参政党7分日本共産党2分れいわ新選組2分 質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表の通りでございます。速記を止めてください。 復帰を起こしてください。 令和8年度一般会計予算、令和8年度特別会計予算令和8年度政府関係機関予算 以上3案を一括して議題とし、高市内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。これより質疑を行います。

田名部匡代さん。はい。おはようございます。立憲民主・無所属の田名部匡代です今日はどうぞよろしくお願いいたします。 早速質問に入らせていただきたいと思いますが、ホルム、ホルムズ海峡が事実上封鎖状態となって既に1ヶ月以上が経過しています。 昨日茂木外務大臣とイランのアラグチ外相が3度目の電話会談を行ったという報道を拝見しました。ホルムズ海峡の日本関係船舶の安全確保を強く求めたいと いうような話もされたということでありましたので、 総理にもご報告あったと思いますから、どのような話だったのかということを可能な範囲でご報告も兼ねてですね、今後の見通しについて伺いたいと思います。はい。

宇部健司くんの質疑を行います 勝部賢志くん部長立憲民主・無所属の勝部賢志でございます。

勝部健司くん何度か同じような答弁をいただきました今日けれども改めてですね、今、要請があれば出席をするというふうにお答えをいただきましたんでこの後もですね予算委員会の集中審議ですと とか、あるいは党首討論などですね、お互いに相談をしながら決めていくことになろうかというふうに思いますので、その際は是非ですね、積極的にご出席をいただきたいと いうことを申しあげておきたいと思います。さて今日はですね4月の7日です。 全国的に小学校のですね、入学式などが行われています。私は小学校の教員だったもんですから、この時期がですね何か非常に好きな時期なんです。 けれど、私が勤務していた学校ではですね、入学式の前日に 先生方が全員1年生の教室に集まってですね、掃除をしたり、飾り付けをして、そして机を綺麗に並べ、最後にですね、新しい教科書を それぞれの机の上にですね綺麗な袋に入れて並べるんですね。 教科書の匂いがですね、何か教室に充満して私はその匂いが何かすごい精神な新しい スタートを切る。そんな思いがあってですね、非常に好きなんですけれども先生方も笑顔でですね、やっぱり新しく 小学校に通ってくる子供たちをですね、みんなで迎えようという気持ちでそういう準備をしてきたんだというふうに思うんですね。そういう子供たちがこれから新1年生、あるいは 新しいいい格好に進む子供たちそして進級した子供たちも含めてですね、これからの子供たちが健やかに そしてそれぞれの力をですねいかんなく発揮して伸びていくそんな教育をですね、私はこの国として目指すべきだと思うんですけれども 総理が、その教育の重要性についてですね、お感じになっておられることを是非総理ご自身の言葉で 皆さんにお伝えをいただければと思います。いかがでしょうか？はい。

勝部賢志くん まさに、思いのこもった言葉をいただいてありがとうございます。しかしですね、実際に子供たちこうやって学校に通うんですけれど 学校現場はですね、必要な教職員も確保できない状況が今、全国に広がっています。4月を迎えてもですね担任の先生がいないっていう教室もあると いうことなんですね。文科省が実施した令和7年度教師不足の実態調査がですね、先月3月に 今日されたんですけれども、5月1日時点でですね、去年のですよ。9月1日時点で全国で3827人教師不足だと いうことがわかりました。教員不足のですね原因はいくつかあると思うんですが、最大の理由はですね、 やっぱり教職を目指す学生がどんどん減っていって、なりたい職業とは言えなくなっているとそれはですね、超多忙で、ブラックというイメージがですね、 すっかり定着をしているということだと思います。ある県でですね、2026年の新採用試験を行いました教職員のですね。 定員130名のところ260名が合格したんですけれどもそのうちの6割がですね、途中で辞退をしたと 結局定員割れを起こしてですね2次募集をしたんですね。まさにあの教職はですね、今選ばれない仕事になっているという状況なんです。 私はこのような状況をですね、何とか改善したいと思っていろいろ取り組んできました。政府の皆さんにもご努力をいただいてですね。 働き方改革も少しずつは進んでいきているんですけれども、いかんせんこのブラックなイメージをですね、解消する、腐食することができないでいるんです。 そこで是非私は総理にですね、お力をいただきたいと思っています。国を挙げてですね、この課題を解決すると いうそういう強い思いをですね持って取り組んでいただきたい。今日は是非総理にですね、私の責任で教職のブラックを改善すると いっていただきたいんですね。厳しい環境の中で今、新学期を迎えて頑張っている教職員の皆さんにも応援をしていただきたいと思いますし、 教職を目指す学生が増える、そしてひいてはですね。 子供たちのためになることでありますので、是非総理に先頭に立って取り組んでいただきたいと思いますけれどもその決意を一言お願いを申し上げたいと思います。

健司くん、是非ですね、総理に先頭に立って、この課題の解決に取り組んでいただきたいということを再度お願いを申し上げておきたいと思います。 さてつぎにですね中東情勢について伺いたいと思います。先ほどから昨日もですね、いろいろ議論がありました。 トランプ大統領がイランに対してですね、ホルムズ海峡の開放を含めた交渉の件結論を出せということでですね、そのリミットが明日の 午前9時と日本時間でいえばですね、本当に緊迫した情勢だというふうに思います。そして今日になってはですね、 日本は助けてくれなかったというようなXの投稿もあったようでありますが、こういう状況を見ると、やっぱり今テレビをご覧になっているあるいはラジオで 聞いておられる国民の皆さん方もですね、本当に戦争早く終わってほしいという思いと合わせてですね。 日本も大丈夫なんだろうかって思いだって思ってるかもしれませんそういうことも踏まえ、踏まえて考えてですね踏まえてですね、総理が今この状況をどのように 把握をされどういう状態だというふうに認識をされているのか、是非国民の皆さんに向かってご発言をいただきたいというふうに思います。

勝部賢志くん はい。やれる限りのことを首脳会談も含めてというお話がございました。今総理が頭の中で描いておられる首脳会談というのは、イランとの首脳会談というふうに受け止めてよろしいんでしょうか？ はい

勝部賢志くん ありがとうございます今日茂木大臣にお越しいただいてますんですけれども昨日電話会談を行ったという話であの内容のつぶさな点は全てを聞くつもりはないんですけれど、要点としてですね。 要は調達とかホルムズ海峡の安全航行とかそういう内容だったのではないかというふうに仄聞しているんですけれども 言える範囲で結構ですので昨日の会談等のような状況だったのか教えていただきたいと思います。

勝部賢志くん大臣が冒頭におっしゃったその事態の早期の収束というかですね。 それがまず大事なんだというお話で、私も全くその通りだと思うんですね。ですから、総理はこれから 両国間の首脳会談を行うときの一つの大きなポイントはですね、やっぱり自体の早期の終息と停戦 終戦ということだと思うんですね。そういうために総理が果たすべき役割というのは私は非常に大きいのではないかと思っています。 エネルギー調達も大事なんですけれどもやっぱり戦争とにかくとにかく止めようとそのために階段を中心にしていくんですけれど、日本がその仲介役を やるということがですね、私はある意味仲介ができる国というのは、たくさんないわけで 日本に対する他の国からの期待も大きいのではないかというふうに思いますけれどもそのことについてはいかがお考えでしょうか？

勝部賢志くん イランとの首脳会談も 今想定をしているということですし、アメリカともそのタイミングを今図っているというふうにおっしゃったというふうに思うんですけれど、冒頭申し上げたようにですね、明日の午前9時がリミットだというふうに トランプそう大臣は言っておられるということでありますからそのタイミングがですね、私は極めて重要なのではないかととにかく今日中に何かそういう行動を起こすようなお考えがあるのかそのタイミングについてはいかがでしょうか？ はい

勝部健司くん 日本が平和国家ということでですね、そういうことの期待が他の国からも非常に高まっているという状況の中で、是非総理のですね、そのような行動が沈静化に向かうことをですね、 私達も期待をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 続いてですね、原油ナフサの供給不足についてお伺いをしたいと思うんですけれども総理は年内のですね、必要な量は確保できていると いうようなことをまたこれもXで強調されたわけですけれども、 今日は調達をもっぱら担当される。赤澤大臣にもご使用いただいているんですけれども総理がそのようにおっしゃった。 状況をですね、もう少し詳しくというか今日国民の皆さんにも、どのような状況なのかということを詳しくと言いつつ、端的にお願いができればいいですけど、よろしくお願いをしたいと思います経済産業大臣はいかしこまりました。 現下の中東情勢を受けて、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため全力で取り組んでおります。石油については、民間事業者と連携をした。 米国や中東の代替ルート、あるいは中央アジア、中南米といった過去に輸入実績のある国々からの代替調達や 備蓄石油の放出を通じて日本全体として必要となる量を確保する取り組みを進めており現状我が国の石油需給に影響が生じているとは認識をしておりません。 またナフサについても、米国からの代替調達の進展により、川中製品の在庫活用国内での先生と併せて、少なくとも化学品全体の国内需要4ヶ月分を確保しており、 また中東以外からのナフサ輸入量の増加により、川中製品の在庫使用期間を半年以上に延ばせることから、日本全体として必要となる量を確保しております。 他方足元ではご指摘のように一部で供給の偏りや流通の目詰まり生じているとの認識のもとで、私のもとに設置したタスクフォースで関係省庁が連携し、 重要物資の供給状況総点検を行っているところです。情報提供窓口も設け、サプライチェーンの情報を分野横断で集約し、融通支援をきめ細かく実施をしております。 引き続き、中東情勢が日本経済に及ぼす影響についても注視し、事態の長期化も見据えつつ、国民の皆様の命暮らしを守るため全力を尽くしてまいります。 勝部建築国内年内ですね年内の状況は何とか確保できてるっていう原因で言えばですね、おっしゃるお話あったんですけれど やっぱり考えなければいけないのは、この事態の長期化、あるいは先ほど言ったように、戦争状態が仮に少し沈静化してもですね、 やっぱりその供給状態、供給状況というのは、やっぱりいろいろまだ課題が残されているというふうに思うんですね。そういうふうに考えると、長期的な 視野に立ってみればですね本当にこれで大丈夫なのかということは、多くの国民の皆さん思ってると思いますし、また、 値段もですね高騰していくのではないかという不安を持ってると思うんですね。ですので、私は先を見た対応が必要だというふうに考えています。私ども今年度の予算の中でですね、 やはりそのガソリンの高騰、石油や灯油、そういうものの高騰に対する 対策をしっかりこの予算の中でするべきだということを申しあげております。詳しくは後ほどまた議論をしたいと思うんですけれど、総理にはですね、 是非そういうことも一方でしながら、しかし長期的に見れば、やっぱり節電とか節約とかということもですね、 やっぱりこれは対応すべきだろうと、これは内部でも出てますし、国民の皆さんからも声が上がっています。十分に確保できているから 節約や節電は当面しないというふうにお考えなのか、それとも長期的なことを考えれば、今すぐにでもやるべきとお考えなのか、その辺はどのような考えかお聞かせください。

勝部賢志くん 総理が国民の前でしっかりとご発言をしてですね、いろいろ今、大変いろいろ緊迫した状況にあることをですね、 しっかり説明をいただいて、国民の安心と、そして命暮らしを守っていただく政治をですね是非やっていただきたい、そのことを申し上げて質問あります。はい。展示くんの質疑は終了いたしました。 つぎに、後藤斎くんの質疑を行います。 後藤斎くん掃除レンジお疲れ様でございます。昨日は一つ良いニュースがあったと思います。

日本関係船舶が3隻目がほとんど採用通過をしたということでちょっと安堵していますが、まだまだ 先ほどからお話がありましたように、超過というものを念頭に置きながら、しっかりと立ち上げ対策していくという趣旨で 総理並びに赤澤大臣からですね、積極的なご発言をお願いしたいということをお願いしたいと思います。 先ほど外務大臣からお話がありましたように、仮にホルムズ海峡が安全に通過をできる日ができるだけ早く、 送ることをもちろん上がっておりますけども、そうなったにしてもこの40日前のですね。中東のイラン以外の国でも 石油基地並びにANA LNG基地がですね、大きくダメージを受けているという報道に接しています。 どの程度かというのは、もちろん十分把握はしておりませんけどもやはり供給量というですね。輸入が日本化ができると いうものが非常に良い限定をされていくという前提でですね、兵備蓄の放出や、また需要の抑制や、 またユーザーの多角化ということをしっかりと考えていかなきゃいけないし石油やLNG以外の石炭のですね、有効活用と いうことも含めて総合的な政策をですね前回していただく必要があると思います。まず1点目 23日の参議院の本会議で総理がauの大体ホルムズ海峡の通る以外の中東からの新しいルート 代替ルートの部分さらには既存の確保、輸入実績があった。余力があるという夢を多額のあの国の多角化と いうことについても検討を

後藤斎くん、今の赤澤大臣の極体ですね。ちょうど33年くらい前の米の緊急のときと全く同じような答えかなと いうふうにも思います。当時も私輸入担当者をしてたんですけどもどの国にどのくらいの輸出余力があるのか、品質はどうなのか。 何となくわかっていましたけども実際視聴者の皆さん方も協力しながら入れたという記憶があります。その上でですね、いわゆるロシア から、ウクライナ紛争の前には、NECともに原因を輸入しておりました。 今もう現行の制度の中でもバレル60ドル以下、そして経産大臣の輸入承認を取れば輸入ができると。もちろんいろんな 外交的なですね、課題E等あるというのは十分承知をした上でですね、やはり世界の1割の原油生産国である。 ロシア、そして余力があるというふうに言われており、インドや韓国は既に輸入ですね実際の 交渉であるとか、実際の輸入に入っているというふうな報道にも接しております。そういう意味でこれは本当に難しいいろんな課題がある。 とは思いますけども、さっき赤澤大臣がおっしゃられたできるだけ多く、できるだけ価格も安く、ということであれば、そういう選択肢も含めて ソーリーロシアの問題も含めて、やっぱり考えるべき時期にあるのではないかなと 今すぐではなくても、もう少し検討しながらでも結構ですけどもそれも視野に入れながら対応し、しっかりと必要な輸入の量を確保できるかどうか。 それによって需要抑制政策についても国民さん方にどういうふうなこれからお願いをしていくかにそれも輸入がどの程度安定するかによってですね、変わってくると思いますんで その点について、それにお尋ねをしたいというふうに思います。愛

後藤斎くん。はい。多分そういうだろうなというふうに思ってはいるんですが、いずれそういうこともですね、含めて、 検討というか、対応ができるような措置というものはですね、残しながら私は後ほどちょっとお尋ねをしますけども 先ほどお話をしたようにですね、石炭もCO2 温暖化ガスの問題も含めて、急ブレーキがかかり、震災の後のですね、10年ほど前は 石炭火力発電所の稼働率というのは、基本的には最高75くらいまで上がっていました。現在はそういうふうないろんな環境を規制等で 50%程度まで稼働率が下がっているということであります。これは中東ではなくて、オーストラリアインドネシア等を全然違う。 ルートからの輸入、それで基本的には今、LNGが30数%、33%ほど 石炭火力で26%ほどですからやはり全体のエネルギー構成というものを考えるときにですね、 石炭の電力という部分で、産業の部分を増やすことによって輸入のLNGや 原案通りですね、大体をしながら全体のフレームを作っていくということが非常に必要だと思うんです。是非その部分において、アメリカも2月には軍関係の 電力調達をですね、石炭の部分が15%程度というふうにお聞きしてますけどもそれを今後1年間で 20%に30%ほど上げていくというふうな報道にも以前接しました。そういうふうな国に見習うということはありませんけども もう既に

後藤斎くん

後藤斎くん確かに現時点で大きくなるってことではないんでしょうけども、いろんなNHKの報道を見てもですね、 昨日もニュース9Aでやってましたけども、やっぱりビニール製品が3割上がる。物流コストも上がる。 食料品の添加これからもっと進むでしょうけども、いろんな物価が上がるということで、やっぱり売り惜しみ会を締めというのは当然あると思うんです。 これ赤澤大臣にご通告してますけども、元々やっぱり目安として570円ガソリンリッターそして158円の軽油の部分 これもやっぱり一律なわけですよね。本当に物流業者であるとかに国民生活に一番必要だと もちろん個人の皆さん方も全部突き上げる方がいいと思うんですけども、もう今週では48円80銭ですか。リッター当たりの補助金の単価を上げてます。 これ170円を戻して幾らまで上げればいいんいいっていうか上限は決まってるんですか。 こちら側で

後藤仁くんそれですねもう148円80銭だと 1ヶ月に5000億かかって、2ヶ月で予備費等を積み増した部分と、 令和8年度の調整費の部分を出して、使い切ってしまうということも一部ささやかれてます。 多分そうなってくると思うんです。ですから、一律に全ての国民全ての産業に会にその適格を適用するんじゃなくて、 やっぱりここは絶対必要だというメリハリをつけて、この170円の適用を受けるのはこういう人たち 158円の部分で軽油の部分はこういう人たち物流業者の皆さんとそういうメディアをつけないといずれパンクして、やっぱり税金をどんどん注入してですね、 無尽蔵にいな膨れ上がったらやはり生活の部分では170円だから大丈夫だと いう需要の抑制に自ら消費者の皆さん方はならない。そこのバランスというものをどう取っていくのかというのが非常にこれから大切になってくると思うんです。その点、それをどういうふうにお考えでしょうか？

後藤仁くんゲームの話これからも本当に厳しい状況が続くと思うんですけどもしっかりと それのリーダーシップで対応を進めていただきたいというふうに思います。つぎにですね、レイアースどうこれ総理も非常にご関心のある南鳥島で2月に 縮図が地球でを使って行われたと。寄与すると1000tの 泥でアース度でなくて、泥水をですね、吸い上げて、今国内もできて、製錬等しているというお話をしていますが、 どんなに高くてもいいってもんでもこれも先ほど赤澤大臣ができるだけリーズナブルなところの大体の国として、原油、入れていきますよというお話もありましたけども でもやはり経済安全保障上ではですね、やっぱり国産化ができるというのはすごく良いこと、正しいことだと思います。ただ、 資源量の確保はある程度進んでいて、1006万tぐらいあるというふうに言われてますし 採掘最高技術というのは、今回の支給の部分で来年本格的な2月に縮図という種部分での本格化の部分をすると生きてますけども、そこまで進んだと これから青年の技術の確立という総コストをどう低減するかとでもいろいろ聞いていくとですね。 なんかちょっと違うなという今日の出し切っていただいてますけども今までどのくらいの予算を南鳥島の部分で 昨年度の補正も含めて、そして今年の派兵令和8年度の予算成立大綱ですね。このレイアース度のですね。 開発等にお使いになっているのかまず冒頭、お尋ねしたいと思います。はい。

後藤斎くん まだですねお聞きをすると、今小野田大臣がおっしゃられていただいた脱水説と、これしないと水の泥水を一緒に持ってきますから、それを 乾燥機みたいなやつで圧縮して、それも5分の1ぐらいしかならないというお話も聞いてますけどもやっぱり 建物上は上物を建てるんであれば建築基準法の許可が必要でしょうし寝泊りをする人も必要でしょうし、いろんな開発整備が必要だと思うんです。 その部分の進捗状況というのは、例えば脱水機脱水設備のを来年2月までには少なくとも作り上げておかないと もう地球が派遣してというのは、来年2月の部分というお聞きしてますから、そういう間に合わなくなってしまいますけど今の件開発というか説明 施設の整備の状況というのはいかがでしょうか？内閣府 井上雄一科学技術イノベーション

後藤斎くん 大事ですね。そういうふうなことを言うと思ったんですけど、やっぱりほとんど準備できてないんです。このままだと、多分間に合わないです。 年寄りの関係もすごく総理複雑らしいんです。防衛省や林野庁や国土交通省それぞれが対応して、 なんか1回作ったら、それを取り壊して原状復帰しなきゃいけないとか、何かよくわかんないことがいろいろ今起こってるらしいんでやっぱこれ大事ですね。しっかりまとめて、 総理がおっしゃっているように、この本当にレイアースどっ南鳥島大きいのはですね、リハウスがもしかしたらすぐではないと思います。 5年後10年後20年後はありませんけれども、レイアースという存在を、国選ができる状況にあるかどうかのない事象そうです勝負だと思うんです。 そこを何かいろんな省庁がというのはよくわかるんですけど、わかった上でしっかりと対応しなきゃいけないというふうに思うんでRIZINそこの部分をしっかりと答えてください

後藤斎くんそしてですね、それに本格的な採掘商業化ということになると総理 当たり地球はもう今の1号とあえて言いますけどももう20年前に竣工後20年経ちます。そろそろ大規模改修か。 メンテをするか、真新しいですね船を今度採掘専用線になるかもしれません。その開発や中 オーダーにですね、しっかりもう入れなきゃいけない時期だと思うんです。是非これも

後藤斎くん安定すぎて何か話に角がないんで申し訳ないんですけどもそれですね。 地球は20年前に建造した20多分四、五年前に発注したと思うんですけども当時500億程度かかったと 今は作り手がもう日本の国内にないし、技術もないと。海外に出すのが自前でもう1回するのかとそういう企画や設計や開発、お金を出すという形になるとですね。 多分1000億から2000億それ以上かかるという時間軸も5年10年からとそうなるとやっぱり10年後しか紹介できないということです。 ですからそれはしっかりと前倒しをするようにお願いしたいというふうにまず言っておいて花粉症の話に移りたいというふうに思います。 私もちょっとひどい花粉症なんですが実は花粉症緩和前というのが、もう25年前に 農研機構で開発されて、食べて花粉症が良くなる、ないしはブレイクアウトこれ赤澤大臣もそうだと思うんですけどもという形で もう25年経ってもなかなかすいません。これも農水省厚労省いろんな部分、食品だ薬だという形で進んでいません。 株主の全体像というのは資料3にですね、3年前に閣僚会議で全体像というのを基本的に発生源対策という形で 今の杉尾ですね。切って、花粉が飛ばない県下のスギの木にしていくと いうようなことを中心にお金を使ってやっているようですけども、それでこれが発生源対策、それで飛散対策で発症曝露対策という中の一つとして、 今私がそういったちょっと黄色になってると思うんですけど、膵管正面熱超過に向けた臨床研究を実施とこれも20年もやってます。 今、水が少しよく一服して今ヒノキになってます。 版ソニックさんの調査では1日あたり花粉症の経済損失というのは2450億円だそうです。1ヶ月で7兆円 2ヶ月で14兆円すごいです。だるくなったり迷惑かかったりも本当そうですね。 私もその1人なんですけども30年前25年前にこの花粉症前というのが開発された当時は、罹患率は30%弱でした。 それが年間、今10年ごとに10ポイントずつ上がって、現在は 50%、半分の国民が花粉症に移管をしているというふうに言われています。農水大臣も来ていただいてますけどももう時間がないんで完結をお願いしたいんですけど 今使ってるこの花粉症を緩和花粉症前に対する予算の措置とですね、そして今、医薬品で開発しようと いうことではこれアレグラと同じになっちゃうんですけども、なぜ機能性食品から医薬品という形でこの株主を構え、変わったのか。 この2点についてあわせてお尋ねします。

後藤斎くん、

後藤斎くんありがとうございますはい以上で後藤斎くんの質疑は終了いたしました。 つぎに、原田

大二郎くんの質疑を行います 原田大二郎くんはい。公明党の原田大二郎です。本日は質問の機会を与えていただき委員長を初め、皆様多くの技術を見せる多くの皆様へ皆様に感謝申し上げます大変緊張しております。 高額私からは高額療養費制度の見直しに対する政府説明につきまして質疑をさせていただきます。 政府側は高額療養費制度の見直しの批判に耐え繰り返し丁寧な説明をするという言い方を繰り返すばかりですまるで納得が得られないのが政府の説明不足 またまたは国民が理解をできないでいるからかのような言い方でございます。しかしそうではありません国民はまだ当事者である患者さんたちは理解をしていないのではなく、 むしろ十分に理解をしてきたがゆえに、納得できないこのままでは治療を諦め諦めざるを得なくなる。生活が破綻する。 子供の進学を諦めざるを得なくなると、心の底から嘆き、不安と絶望に押しつぶされそうになりながら命がけで修正を訴えているのです。 政府は、論点をすり替えないでいただきたいと思います。政府はその切実な声を軽々しく否定して、受診抑制は起きないなどと平気で言い、 他方で、医療費抑制効果の中に、受診抑制による1070億円を機械的に見込んでいます。受診抑制は起きないと言いながら、 受診抑制による財政効果を見込む。この説明は非論理的かつ極めて不誠実です。是非、受診抑制は起きないというその根拠をお示しいただき、 そして、1070億円に上る受診抑制効果の試算との整合性を総理としてどう説明をされるのか、明確にお答えください。 はい。

原田大二郎くん是非丁寧な検証をしていただきたいと思うんでありますけれどもこの高額療養費制度の使っている患者さんというのは多くががんや難病の患者さんで治療をやめればそのまま命に関わる患者さんたちでございます。 後から修正をするということでは間に合わないということを一点を強く申し上げておきたいと思っております。 総理にお伺いしたいのは、がんや難病の患者さんや当事者の方たちの声を聞いた上で、どのようなアクションをとるのかということでございます。先日の厚労委員会で全がん連の天野理事長は、 月ごとの限度額について、更なる抑制を引き続き検討すべきでありこの具体的金額にはなお議論の余地があると述べられ、 月額上限の引き上げに全く2名を全く納得していないことが明らかとなりました。このまま患者団体の声を無視して負担増を強行するのかそれとも一旦見直しは凍結し、再度専門委員会を開催し、 十分な議論を尽くすのか、二つに一つでありあります昨年の修正再修正凍結の経緯を考えれば、十分な協議を行うべきでございます。 その点を明確にお答えください。はい。

原田大二郎くん。はい今十分に議論があったと言われましたけれどもその後直後にですね、ガンジャ3の太刀の月額上限の引き上げは十分な まだまだ抑制しなくてはならないという声明が出ているわけでございましてその点最も重要な部分に関しまして十分な議論 納得していないということがですね言われているわけでございますので、もう一度しっかりと凍結をいたしましてですね再協議すべきであるというふうに訴えたいと思います。 また先日上野大臣から選挙もあったため、専門委員会が今年に入り、開催されなかったと答弁がありました。大変に驚きましたしかし、解散は総理の責任において決断されては 決断されたわけでありこのままでは患者団体の月額上限引きを引き上げ、その見直しを求める声をかき消したのは、総理の判断と言っても過言ではないと言えます。 まずその認識についてお伺いいたします。

原田大二郎くんどう誤解をするのかというのがちょっと難しいところでございますけれども選挙があったのでその後の行われるはずだったかもしれない協議が開かれなかったその可能性について言及されたわけでございます。そのまま言葉を受け止めるべきではないかと思っております。 またもし選挙があったからではないというのであればですね。 やはりそういった声が上がっておるわけでございますのでもう一度、患者団体の皆様の声を聞くための専門委員会を開催し、そこで十分な納得が得られてから、この方これを実施すべきであると思いますけどもいかがでしょうか？ただ、 はい。

原田大二郎くんはい。ありがとうございます。 このまま負担増が強行されてしまえば、多くの患者さんが経済的負担を理由に標準治療を諦めることが予測されます。 お手元の資料をご覧くださいこちらはですね、本年3月に発表されました国内におけるですね国立がん研究センター中央病院愛知県がんセンターで行われた。 2ヶ月以上抗がん剤治療を受けているがん患者さんを対象に行った経済的負担についての研究でございます。 主な発見はですねその患者さんたちの69%の方が経済的な困難を抱えているという結果が出たのでございます。そしてさらにですね、それは大学生以下の子供たちが多い。 世帯また、診断後に収入が減少した世帯やローンや奨学金がある世帯、そういった方において非常に経済的負担が大きいということそしてまたその下の方に行きますとですね。 約6割の方が例えば貯蓄送り貯蓄を取り崩すであるとか借金をするであるとかですねそういったようなことをしているということ そしてまたですね、患者さんたちにおきましては、どれぐらいまでであれば月額の負担ができるかということで約56%の方がですね6万円以上は厳しいと このような結果が出ているのでございます。後ろの方見ていただきますとですね今回の高額療養費制度の改正によってですね、 月額どれぐらいのですね、負担が必要になってくるかということを示しておりますが非常に高い額、これ払え払っていかなくてはならないということになっておるわけでございます。 現下のですね物価高また生活不安や将来の不安が増す中で今回の負担増によって治療を中断せざるを得なくなる方が増えることは火を見るより明らかでございます。 そしてまたですね、先ほどから説明されていらっしゃる多数海外とまた年間上限額の設定こういったこともございますけれどもこの年間上限額につきましては下の表を見ていただきますとですね。 これ償還払いとなっておりまして例えば年間月額上限のギリギリちょました。以下だった場合はですね12ヶ月以上 その額を払い続けなければならないわけです立替払いをしてしなくてはなりません。ですからこれがですねあると言われてもですね、借金ができない方 そういった方はですね治療を諦めざるを得ないという状況でございます。 臨床現場で20年医師としてがん患者さんやそのご家族と向き合ってきた人間としては本当にこのことは悔しく申し訳ない気持ちでいっぱいでございます。総理、経済的理由で治療を諦めざるを得なくなる患者さんの気持ちを考えたことがあるでしょうか？ この8月と来年の8月の2回にわたって渡って行われる月額上限の引き上げにより、治療を諦めざるを得なくなる患者さんは、真坂総理ががんや難病で苦しんでいる自分たちに更なる経済的負担を強いる。 改革をするなど夢にも思っていなかったのではないかと思います。総理治療を諦めざるを得なくなる患者さんたちに対してどんな言葉をかけられるつもりですか。 納得できる言葉、希望を持てる言葉を是非お願いいたします。はい。

原田大二郎くん患者さんの意向に沿うかどうかという言われましたけれどもこれからがんに時間を診断をされ治療を受ける患者さん例えば月額上限まだ出さなかった場合12ヶ月間、また高額な医療 治療費を払わなくてはなりませんそれはまた 年間上限の償還払いのができない償還払いになっておりますのでですね払い続けなければいけないわけでそういった先ほども言いましたそういう借金ができない。また、お金がない方は治療を諦めないといけないわけでございます是非ですね、そういった現物給付ができてからですね。 少なくともこれを始めるべきではないかと思うのでございますそうしなければ治療を諦めてしまうかで差が出るわけでそれは患者さんが望むことではないというふうに私は思うのでございます。 続きましてナフサの不足に関する医療機器につきましてまた供給不安定化につきましてまた価格高騰につきましてお伺いしたいと思っております。 昨日の予算委員会本日もございますけれども勝部委員の方からもご質問がありました。 成瀬ナフサ由来の医療機材につきましては医療機関等で4から6ヶ月程度は供給が確保される見通しがあるということが説明がありましたただですねこれはまだこれからですね医療機関においての機材の 口頭であるとかそういったところに関しては現在の予算ではカバーされていないわけでございます。 是非ですね、今回公明党と立憲民主党で共同提案いたします予算修正案この点も含めましてですね、支援を含めた予算を出しておりますので、これを是非ですね進めて、また応じていただきたいというふうに思いますけれどもご見解をお伺いいたします。 赤沢重要物資安定

原田大二郎くん時間が入っております今政治に求められているのは制度を前に進めることではなく、命と暮らしをしっかり守っていくことでございます。本日は大変にありがとうございました。 以上で原田大二郎くんの質疑は終了いたしました。 つぎに、司隆史くんの質疑を行います。 司隆史くん公明党の司隆史です。

本日高市総理と初めての質疑の機会をいただきました。国民の皆様の安心と希望を届ける。 高市総理の決断、その可能性は無限大私、初めて質疑をさせていただく私の情熱も無限大です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございます。 今日はですね高市総理に国民の現場の国民の皆様のお声をお届けをさせていただきたいと思っております。この週末、私地元の方々とお会いをさせていただきまして、 困窮する事業者やご家庭の方々とお話をしてまいりました。イラン情勢長期化する中でですね、 共通していたことはですね、実感ある即効性のある支援をしてほしい。 また、長期化する、その長期化に備える見通しのある支援をしていただきたい。いうお声でございました。しかし本予算、来年度予算についてはですね、 こういうイラン情勢についての対応、全く対応を押しておりません。昨日立憲民主党公明党で修正案を提出をさせていただきましたけれども、 暮らしを守る原油高物価高を対応するものを詰め込んだもの まさに国民の皆様の願いがこもったものでございます。今野党の皆様に賛同をお願いをさせていただいておりますけれども、是非とも高市総理にご決断 またご賛同をいただきたいと思っております。それでは質問に入らせていただきます。 原油価格の高騰が今国民生活や事業活動を直撃をし、影響が深刻化をしております。昨日原油の先物価格 1バレル115ドルまでの上昇ということで、イランでの軍事作戦が始まった先月の上旬以来の高値中旬で、ございます。 さらに昨日日銀の地域経済報告、経済地域経済報告の場におきましてですね。 原材料の調達の見通しが立たず、生産量を調整押している。また原油価格の高騰、資材の供給停止 節約志向が高まっている商品が提供できなくなっているというような報告がございました。私自身もその実感を感じております。 といいますのも、我が党でですね、実地押している実施をしている現地調査がございまして、ダンボール盛業増の方は重要価格が1.5倍 タクシー事業者からは燃料価格、燃料価格が前月の2倍農業関係者からは、ビニールハウスの暖房で使う重油の高騰 医療現場でも海外からの手術器具が高騰しているというようなお声をいただいております。実は私自身もですね、 地元のプラッチック関連業者の経営者の方とお話をいたしまして、物価高騰にイランの情勢ダブルパンチ 今後の見通しが立たず廃業して、廃業も検討しているというような切実なお声があったわけでございます。その影響は、既に幅広い分野で顕在化をしております。 先ほど質疑ございましたけれども、節電等について節約等について総理はですね、 まずは経済活動に止めないように進めていくべきであるというお話がございました。であればですね、長期化に備えるような対策を打つべきではないか。 中小零細企業そして医療分野を持続可能とするために、経済対策等を踏まえて対策を打つべきであると思っております。今総理のこの状況における 認識対応、どのように思ってらっしゃるのかお伺いできますでしょうか？はい。

司隆史くん様々供給等含めて対応するということでやっていただいておりますけどそれでも今現状としてお困りのことがもう顕在化しているわけでございまして、経済活動をしっかりと支援するような 見通しを立てていただきたいということなんですね。そのための経済対策をし、打っていただきたいと いうことでございまして、その内容を修正案に入れさせていただいておりまして、改めて総理、そういった方向性支援はあの対応はしますけども経営をしっかり下支えするような経済対策打っていただけませんでしょうか？ いかがですか。

司隆史くん ありがとうございます。私は申し上げたいのは見通しを明確に立つ、経営の見通しが立つ対策を打っていただきたいということですので、是非検討いただきたいと思っております。 続きまして家計についてお伺いをさせていただきます昨日、我が党の佐々木議員の方がですね、 電気ガスの支援の継続給付についてお願いをしたいということでお伝えをさせていただきました先ほどの御答弁にもありましたけれども、昨年の補正で世帯8万円の支援 させていただいたということ等がありましたけれども、継続的に物価高は進行しております。ガソリンの下、 暫定成立廃止についても、イラン情勢でその効果を吸収しておりますし、また4月からガソリンが電気ガスの 補助が終えて家計の圧迫に追い打ちをかけているというふうに思っております。先日、地域の商店街を歩いておりましたら、 お買い物に走るお父さんお母さんだからですね口を開けば、測量費、日用品の値下げや値上げ混乱をするお声をいただきます。 卵が高い香料、香辛料の値段が上がったマヨネーズも高い。当初だけ以降1月から洋画よ。4月で値上げする品目品目数をご存知でしょうか？ 約4000品目でございます。 マヨネーズは、この4月から最大10%の値上げ、この5年間でなんと5割という値上げでございましてあらゆる物価が今上がっているという実感が国民の皆さんの思いであります。 昨年補正で厳しい状況で判断をしたのであればですね。今後のイラン情勢も踏まえて、さらに厳しくなるような国民生活の感覚で ございまして、電気ガス支援の継続と給付による支援継続をしやるべきではないかというふうに思います。 この4月から子供たちは学校に通い新入生で、入れられますけれども子育て世代 何とか家計をやりくりする、やりくりする子育ての方からですね。食べ盛りの子供がおかわりができない。 そんな社会になって欲しくない、おかしいという切実なお声もいただいております。総理是非ですね、ご家庭に安心をお届けをさせていただきたい。 先ほどガソリンの補助金についてもご家庭を応援したいというお声をいただきました。改めてご家庭を応援していただきたいというふうに思いますけれども、総理のご認識 すいません。これ総理の思いを聞きたいので、ご認識いただけますでしょうか？

司隆史くん 7夏以降含めてですね本当に暑い季節になりますし、先ほどその先については今申し上げられないということだったんですけれども本年度予算 来年度予算は来年度のための予算でありまして、是非今後想定されるようなご家庭の負担について対応をしていただくという意味でですね。 その内容を踏み込んだ修正案に是非ともご賛同をいただきたいというふうに思っております。 最後に、時間が参りましたので最後の質問とさせていただきます。地域の皆さんからはですね、総理のこのイラン情勢に対する対応について様々お声をいただいております。 総理は女性初の総理であり、情熱的でわかりやすいお話をしていただく。ご期待も高い一方で、 このイラン情勢に対する発信がまだまだ少ないのではないか。もっともっと思いを伝えていただきたい。いうお声をいただいているわけでございます。 私ども、修正案を提出をさせていただいております。是非その思いとともに、家計を、また中小企業を守っていこうというような思いをですね、 情熱を是非総理、改めて今日テレビでございますので皆様にお伝えいただけませんでしょうか？

司隆史くん、ありがとうございました。以上で終わります。以上で司隆史くんの質疑は終了いたしました。 はい、どうぞ つぎに安藤裕くんの質疑を行います 安藤裕くん参政党の安藤裕です今日もよろしくお願いいたします今日この予算の審議が

ですね終わるということですねもっともっと総理と議論がしたかったんですけれどもまた引き続き集中審議の機会は設けていただけるということですので またこれからも討論、討議議論ができるように、大変楽しみにしております。それでまずですね、社会保障国民会議についてお伺いをしたいと思いますが 先日、この社会保障国民会議については衆議院の方でも、またあるいは参議院の方でも我々参政党の方からですね。 ちょっと憲法上の三権分立に反するんではないかとそういった議論もさせていただきました。 是非整理もしていただきたいと思っておりますけれども、国民会議に我々参政党呼ばれてないんですよね我々だけではなくて、他にも共産党さんとか、れいわ新選組 岸さんとかが呼ばれているわけではありませんそうすると、国民会議という名前だとあたかも全ての政党が全ての国民が参加しているような そういった印象を持つと思うんですけれども実態は違いますよね。そうすると社会保障国民会議という名前はこれは国民が誤解するんではないかと思いますが この名前を変更するというお考えはありませんか。

安藤裕くん はい経緯はそうだと思うんですけれども、国民が誤解すると思うんですよ。国民会議でも我々呼ばれてないわけですね。我々国民ではないのかという話になる。 やはり名前を変えていただいてですね、何かもっと適切な名前があるんじゃないかと我々が呼ばれない理由は何なんでしょうか？

安藤裕くん はい。つまり、この国民会議は消費税が社会保障の貴重な財源であるとそう認識をしている方々が集まって議論する場ということですよね。 ということであれば、社会保障温存会議とそういう名前にした方がおそらく国民にはわかりやすいと思うんですが、いかがでしょうか？ はい。

安藤裕くん はい。ありがとうございます後ほどまたこの症状の議論ですねしていきたいと思いますけれども、つぎに財務大臣に伺いますが、2022年の参議院選挙の自民党の公約に 新型コロナや物価高騰等で苦しむ中小企業の資金繰りを支え、過剰債務の軽減を含めた事業再生、再チャレンジを支援しますという文言が入っています。 つまり、これはいわゆるゼロゼロ融資コロナ融資の債務免除を意図しているんではないかと思いますけれども、この公約についてはどのように対応されていますか。

安藤裕くん。はい。コロナのときですね。そのときに私ども自民党に投じました。 言いましたけれども、我々は私達はこれは融資ではなくて、給付をするべきだと。粗利保障という形でですね、 営業補償するべきだとこういうことを言っておりましたが融資という形になりました。基本的にその後ですねこれは債務免除されるからと そういうことを言っている自民党の議員もかなりいたんですけれども結果的に債務免除はされていません。されていたとしても一部です。 なので、今、このコロナ融資の返済も始まっておりますが、これで苦しんでいる企業もたくさんあります。今日は残り時間はあまりないんですけれども消費税とそれから、このコロナ融資の返済が中小企業を苦しめていると このことについて議論していきたいと思いますがまずちょっとパネルを出していただけますか。我々はこの社会保障国民会議に呼ばれておりませんので、この消費税についての問題意識 各党各会派の方も今日いらっしゃいますので是非これを認識していただきたいと思いますもう12月にも同じ話をしているんですが、 改めてお話をしていきたいと思います。まずこのパネルの1枚目ですね。多くの国民の皆さんが消費税に対してイライラ一塁イメージ多くの方はこういうイメージで消費税について捉えています。 つまりどういうことかっていうと、全ての取引が適正な経費原価があって、 そこに適正な利潤利益が載せられてまず適正な売価が設定されるとそこにさらに消費税が10%か8%上乗せされて、適正な販売価格が設定 予定されて、これで全ての売買が行われているという。多くの方々がこういうイメージで消費税について捉えていると思うんですが これが成り立ってたら日本国内に赤字企業って存在しないんですよね。みんな適正な利潤利益が載せられて、さらに消費税が上乗せできてる社会ですからこういう社会は 赤字企業の存在しない夢のような社会なんです。それだったら消費税っていうのは何の問題もない。徴収に問題がない。滞納なんかあり得ないです。 でも、日本には6割7割は赤字企業があると赤字企業があるということは十分な利益なんか載せられてないんですね。 そこに消費税が10パーとか8パーとか上乗せできてるはずがないんです。だからこの、これはイメージであってあくまでも幻想です。ファンタジーなんですね。 だからこのファンタジーの世界から抜け出さないと、まず消費税について正しい議論はできません。 みんなこの形を信じてるから、食料品だけ消費税ゼロにしたら8%食料品の価格が綺麗に下がると思ってしまうんですよ。そんなことは実際に大きいませんから 実際に売買の価格っていうのは市場で売れる値段で商売行われてます。このイメージが成り立っている業種ありますよ。大企業とか、名前の通ってる芸能人とか。 そういう方がたばこのイメージ通りに売値を決めてそこに消費税を上乗せしますとこういう商売できてる人もいるけれども、中小企業とか。 零細企業はこれができていない企業が多いです。その場合どうなるかということですが、次のパネルを見てください。 実際消費税の納税額の計算方法ですね。これが消費税法極めて単純化したときの事業者が消費税の納税額を計算するときの計算方法です。 まず売り上げに含まれる消費税を計算します。このときにいいポイントなのは、 消費税分を価格に上乗せしているかどうかは無関係です。消費税分が載ってるとか載っていないとか、どんなに安売りしていてもとにかく売り上げには消費税が含まれるということで計算されます。 そしてそこから経費の一部ですね。 今インボイス制度が導入されていますから、経費の一部、インボイスのある経費のに含まれる消費税額を計算します。そして、①から②を差し引く売上に含まれる消費税から 経費の一部、インボイスのある経費に含まれる消費税を差し引いて残りを納税する。こういう仕組みになってます。財務大臣この説明あってますよね。

安藤裕くんはい、ありがとうございますそうするとどうなるかというと次のパネル出していただけますか。 これを図解するとですねこれ損益計算書を横にしたものとイメージしてもらいたいんですが 売上から経費を差し引いたら利益が出ます。売上から経費を差し引いた利益が出ますけれども、 法人税っていうのは、売上から全ての経費を差し引いた残りの利益に対して課税されています。利益に対して課税されていますが、消費税っていうのは 売上からインボイスのある経費の部分しか差し引けませんので、事実上利益+インボイスのない経費の部分に課税しているのと同じだということになります。これが消費税が付加価値税であると 言われる所以ですよね。それで、これ黒字の会社だったら、ちょっと重たい税金だよねぐらいな印象になるんですけれども 次のパネル見ていただけますか。図解にですけれども、これ赤字の企業の場合です。赤字の企業 赤字企業だったら当然利益がないので法人税はかかりません。法人税はかかりませんけれども 売上からインボイスのある経費部分だけを差し引いて納税額を計算するという仕組みの消費税は、納税額が発生するんですね。赤字の企業にも納税額が発生します。 これが消費税なんですよ。これまでですねずっと消費税っていうのは、社会保障のための安定財源だから税金なんだと そういうふうに説明されてきていますけれども、赤字の企業に課税して、事業者は払えるんでしょうか？ 果たして消費税というものが、安定財源として今税金だと選定する。説明されていますけれども、 景気が悪いときっていうのは事業者の業績が悪化してるときですよね。言わば赤字になっているときです。そのときにも変わらず取られ続ける消費税 これは果たして安泰安定財源として考えていい税金なんでしょうか？財務大臣の見解をお伺いしますき財務大臣 委員の御指摘の通り赤字いわゆる事業上赤字という企業でも納付が必要となる場合は、それは当然ありますが、 元々この税金が導入される前も今も、中堅企業以下の日本の決算の赤字比率ってのは六、七割であまり変わっておりませんので その導入前後で何かが変わったということはないということはまずここで申し上げておくんですが、 そういう場合はありますが、消費税はあくまで間接税として、価格への転嫁が予定されているということはまさに委員がご説明された通りでございまして、この売上時に受け取る消費税の一部から納税していただくという。 仕組みでございますからその企業自身が負担をするという仕組みではないということは申し上げなくてはいけないんですが消費税が、税収が景気や人口構成の変化に 左右されにくいというのは、消費税導入をずっと日本の景気もいろいろございました。 その関税率の引き上げもあったから、見にくい部分はございますが、法人税の税収の大変な乱高下に比べれば、こちらの税収は比較的安定をしているというのが現実でございます。ですから、 人口構成の変化にも左右されにくく、働く世代など特定の層に負担が集中して、 つらいということがないということがあるので社会保障の重要な安定財源と位置付けるという議論があった上で、国会を通った法律のところにそのように消費税法等で書いてあると、総則にも書いてあると こういう位置づけであります。 安藤裕くん。はい位置づけはもう散々聞いてるんですけれども今お示しした通りですね。 赤字の企業にも課税しているそれから税制改革法に今、財務大臣片山大臣が多分おっしゃってくれたのはここを根拠にしてると思うんですけれども税制改革法の中で、 事業者は消費に広く薄く負担を求めるという消費税の性格に鑑み、消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとすると こう書いてあるわけですね。 これは、円滑かつ適正に県転嫁するものとすると書いてあるだけで転嫁できなかった場合の罰則もなければ、転嫁できなかったときに、その分、納税しなくていいよとそういう規定もないわけですよ。 なのでここに添加するものとすると書いてあるから添加されていて、事業者の損益には影響ないんだと、そういう理屈は成り立たないと思うんですがいかがですか。はい、

安藤裕くん。はい。値段はやはり政府が決められないという主義経済ですから自由な市場原理に任せるというこれは当然だと思います もしそうなれば、価格が上乗せできてるかできてないかっていうのはこれはまさに市場が決めてるので昨今ずっと議論がありますけれども物価が上がって今日本景気悪いわけですよ。 いろんな仕入れコストが上がってる中で値上げができてるかっていったらできていない企業は増えてます。なので、これまで消費税の滞納に表れてると思うんですね。 消費税の滞納新規滞納の数字を見てみると、令和4年度で36033630億円、令和5年度で4383億円 令和6年度で5298億円と消費税を納められない。そういった会社増えてます。確実に増えてます。 それで一つ実例を持ってきたんですけれども、次のパネル見ていただけますか。 これがある会社のですね実際の生の会社の資金繰りの図なんですけれども、左側が現状です。この入りの部分がこれ売り上げですね。売上で1億9400万の入りがある会社です。 そしての方が仕入れとか外注で5400万円で経費で1億1700万円 消費税の納税が490万円ですね。それから、この会社返済が多くてですね、2074万円借入金の返済があると こういう会社があるんですね。これ実際は入りが1億9400万での方が1億9700万ですから資金繰りがショートしてます。 これの一つの原因が先ほど言った、コロナの融資の返済なんです。 フォルダの融資の返済でこの会社は年間800万ぐらい返済してます。なので、コロナ融資の話はなんかもう最近終わったような感じになってるけれども まだまだコロナ融資の返済で苦しんでる会社はたくさんあります。そして消費税の納税ですね。この会社は決算上赤字です。 決算上赤字ですけれどもそんなにひどい赤字ではなくて減価償却費を1000万円ほど計上して赤字になってます。 なので、損益計算書は大体600万ぐらいの赤字ですけれども、償却前だったら黒字なんですね。なのでまだまだ再生することはできるんで5000万6000万ぐらい、人件費払ってます ですから、地域の雇用をおそらく10人以上は雇っている。大変地元で大事な活動をしている会社だと思います。でもこういう会社がコロナ融資の返済で苦しみ、 そしてもし消費税がなければ、これ500万ぐらい利益になるわけですよ。 なので、この消費税とコロナ融資の返済がなければ、この会社をおそらくこれからも元気に経営できると思うんですよ。これらは政府の政策によって変えられます。 消費税の納税負担をなくせば、こういう会社は一気に蘇りますよ。総理いかがですか。はい。

安藤裕くんはい。 残念ながら今日私が話した内容は全く刺さっていなかったと思いますけれども、これが本当に中小企業倒産に追い込む消費税というのは、中小企業倒産に追い込むとんでもない過酷な税金であると そのことは是非ご認識いただきたいと思います。終わります。ありがとうございます安藤裕くんの質疑は終了いたしました。 はいはい。 小池さん行きます。はい。つぎに、小池晃くんの質疑を行います 小池晃くん日本共産党の小池晃です。よろしくお願いします。トランプ明大統領は昨夜の会見でも、

戦争終結の見通しを示さずに明日以降大規模攻撃を行うというようなことを述べています。このままでは本当にさらにおびただしい、 犠牲が出る危険があります。ホルムズ海峡の事実上の封鎖によって世界的な危機が広がる危険もあります。共同通信の世論調査では、 米国とイスラエルによるイラン攻撃は間違った判断だったという方が80.3%中東情勢の悪化が世界生活に与える影響を懸念しているという方が 89.5%です。アメリカ国内でも批判が高まっています。この戦争は、一刻も早く終わらせるべきだと思います。 日本共産党は米国とイスラエルによる先制攻撃は明白な国際法違反だと考えておりますが、この問題はなかなか 総理とも議論しても、お認めにはなりません。しかしそこは一致できなくてもですね、そこは一致できなくても、 この戦争を終わらせるために、日本として役割を果たすべきだということで私一致できるんではないかというふうに思うんですねうなずいてらっしゃいますけども、そうだと思うんです。 総理はですね、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談を行う予定だということを今日も言われました。 さらに総理は今日、対話には問題対話による問題解決が必要で、米国イラン双方に対して訴えるんだというふうにおっしゃいました。 日本がですねイランとの伝統的な友好関係を生かして、対応することは極めて大事だし総理がイランと 米国に対して双方に呼びかけると言われたことは非常に大事だと私は思っています。改めてお聞きしたいんですが、イラン戦争終結のための 外交交渉を始めるように世界の各国と協調して、米国とイランに対して働きかけるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか？

小池晃くん早期沈静化本当に大事だと思いますそのためにやっぱり戦術を終結させることが必要だ。そのためにやっぱり当事国同士の外交交渉が必要だと 私はそれをやっぱり呼びかけるということが必要だと思いますが、重ねて伺います。

小池晃くん やっぱり交渉の開始に私は大事なことは二つあると思っているんです。一つはですねやはり米国が対イラン攻撃を停止することです。攻撃を続行しながら これ交渉するってことはなかなか難しいありえない。いま一つは、米国がイランを再び攻撃しないということを保証することではないかと思うんですね。 というのは昨年6月もそして今回も米国は交渉の最中にイランを攻撃したわけです。そんなことでやっぱり交渉にならないと思うんですね。 イランの瀬田と駐日大使は、日本共産党の志位和夫議長に対してこの2点の保障があれば、交渉を前向きに進めることは可能だと述べました。 それはイラン政府の方針でもあるというふうに語っています。日本政府としてですね米国に対して、イランへの攻撃を停止することそして、 再攻撃しないというこの2点の補償は私は求めるべきではないかと思いますが、いかがですか。はい、

小池晃くんその次のステップに進める進む上でね、やはりイランを攻撃しないと再攻撃しないということはこれは、だってそれがなければやっぱり交渉にならない、始められないではないかということは、 私は大事なファクターではないかと思うんですが、総理いかがですか。

小池晃くん、とにかくこの戦争をやっぱり終わらせるために、 私は日本の政府のやっぱり役割が今問われているというふうに思います。是非ですね、この戦争を終わらせると いうための力を発揮していただきたいと一刻も早い戦争終結のための外交交渉を始めるということに力を尽くしていただきたいと思います。 同時にですね国内は本当に大変先ほどからも議論あります。原因やナフサ由来の資材の不足診断などの値上がり、医療現場でも手袋の不足物価上昇価格上昇 日本共産党国会議員団のネットアンケートでは5128件の回答のうち、29.6%が既に価格高騰、入手困難の影響が出ているとしています。 69.6%が今後は不安だと言っています。東京商工リサーチの調査では、塗装工業工事業の倒産、23年ぶりの高水準だという。 私は政府として緊急対策が必要だと思いますがいかがですか。はい。

吉良くん、はい。もう質問しませんが、 私はですね、やはり中小企業に対する支援、資金繰り支援それから医療の問題ではやっぱり診療報酬などについては期中改定も含めた 緊急の財政支援も必要だと思います。そもそもやっぱりトランプ大統領が国際法を無視して勝手に始めた戦争で 向こうの命が奪われそして日本国民までね、こういう危機にさらされるなんてことは許されないと戦争の中止ということを強く求めて、質問を終わります。 以上で小池晃くんの質疑は終了いたしました。次の質疑者の天畠大輔くんの発言席の 準備をしておりますので、しばらくお待ちください。 いやもう、丁寧に 丁寧に違う違う違う。 はいよろしいですか。 次、つぎに、天畠大輔くんの質疑を行います。 天畠大輔くん代読します。れいわ新選組の天畠大輔です。総理は2025年10月4日の自民党総裁選で勝利した際、働いて5回も繰り返し

長時間労働への懸念などから賛否両論も巻き起こりました。

天畠大輔議長配慮願います。はい。継続を止めてください押しておりますのでお待ちください。 赤沙汰業のたちつてと家業のカーキ赤沙汰な浜行のまみむめももう気持ち あかさたな行の何ぬねのの赤沙汰な浜業のまみむめももう赤沙汰な浜やらは問題 あかさたな行のなに赤作業のサーチしあかさたななしない。やって続きます。 笠行の刺しし、赤沙汰な浜屋業野谷有世世明作業の冊子C 赤沙汰な浜やらんは所信演説赤沙汰行の立ちつてであかさたな母業の皮膚 家業のかきくけこア行のあいうえおあかさたなハ行の葉皮膚不公平 あかさたな行の何ぬねののあかさたなない。赤作業のサーチし、赤沙汰な浜屋やシャア会 かさたなはまやらわ赤沙汰な浜行のまみむめ目指す。笠田行のたちつてと行のC おっしゃいました。 Casa作業の刺しし家業のかきくけこあかさたなハ行の葉皮膚自己負担額笠田凪小野な22倍 赤沙汰な赤沙汰なハ行の皮膚家業不公平、赤沙汰業の立ちつててあかさたな赤沙汰な そうですね。質問、質問です。スタッフなんて気持ちの問題にしないでください総理 総理は所信演説で不公平のない社会を目指すとおっしゃいました。これ障害の ですから、無理言ってない。によって入れる。そう承認によって公平な移植を目指すとおっしゃいました。自己負担額に関してはOKではないですか。 はい 天畠大輔くん負担感と気持ちの問題にしないでください。総理は所信演説で障害の有無によって不公平のない社会を目指す当社いました。 自己負担額2倍は不公平ではないですか総理

天畠大輔くん、委員長配慮願います。 計測を止めてください。天畠くんが発言の準備をしておりますのでお待ちください。あかさたなな赤沙汰7万家業のかきくけこ 7万5000円月7万5000円あかさたな行の何ぬねののあかさたな母業のひふふ 傘負担赤沙汰な浜はア行の愛上赤沙汰な浜業のまみむめも重い。 赤沙汰行の立ちつてです。続きます。 赤沙汰業の立ちつてて赤沙汰な浜やら行のらりるれテレビ赤沙汰な浜やらは家業のかきくけこごらん あかさたな業の何ぬねのの方赤沙汰なな、赤沙汰な浜やらなら、 笠行の刺しすす家業の鍵すぐ赤沙汰な浜やらは皮カール 赤沙汰なあはは傘はず赤沙汰行の立ちつてです。赤沙汰ア行の第6、お願いします。 テレビをご覧の方ならすぐわかるはずです第6で 田井天畠大輔くん月7万5000円の負担は重いです。テレビをご覧の方ならすぐわかるはずです。代読お願いします。 厚労省も出席していたdpi日本会議の就労フォーラムでも、制度の分断による二重負担や地域差が就労の大きな壁だと指摘されています。 私自身も当事者の方々から同様の訴えを何度も受けています。しかし政府は課題を認識していながら、実態把握すらしていません。 総理、原因は全て、どんな場面でも必要不可欠な生命時の支援を無理やり二つに切り分けて制度設計したことなんです。 問題は非常にシンプルです。政府の都合で制度を二つに分けたことで、本人、雇用主、ヘルパー派遣事業所全てのステークホルダーにとって負担が増える。 これは制度のゆがみではありませんか。昨年の5月23日に開かれた院内集会には、 先ほど言及した厚労省告示523号の制限撤廃を求める当事者らが300人ほど集まりました。約20名の与野党国会議員が駆けつけ、 当事者らが、当事者から要望書が施行されました。これだけ多くの当事者の声が国会の場で直接届けられています。 総理、与野党の国会議員が問題意識を持っている状況をどう受け止めますか。重度訪問介護への一本化に向けて検討を急ぐ急ぐべきではないでしょうか？ 率直にお願いいたします。

天畠大輔くんこれは、重度障害者の社会参加を進めるための議論です。代読お願いします。 検討に向けて、以前より答弁が前進しました。通告なしですが総理に再度伺います。改めて資料1をご覧ください。厚労省告示523号により重度障害者は就労だけでなく、 就学など社会参加の様々な場面で重度訪問介護は利用できません。これは重度障害者の社会参加を支える介護保障の在り方そのものが問われている課題です。 総理この認識に立たれますか。就労だけを切り出すのではなく、社会参加全体を支える観点から、重度訪問介護への一本化を 検討すべきではありませんか。総理のお考えをお聞かせください。

天畠大輔くん、代読します今後も議論しましょう終わります。 以上で天畠大輔くんの質疑は終了いたしました。発言席の準備をしておりますのでしばらくお待ちください。 いいですか。 つぎに、串田誠一くんの質疑を行います 串田誠一くん日本維新の会の串田誠一です今日はにも質問させていただきたいと思います。まず最初に学校飼育について

質問させていただきたいと思うんですが、昨年猛暑日35℃以上というのが、チタンA地点の 日数です。ですと、過去最高という記録でございました。命に関わる危険な暑さということでこれは人間はもちろんそうなんですけれども、どう 学校で飼育しているウサギも多いと思うんですが命に危険のある状況のまま飼われている。 これを見てですね、命の道とさを学ぶことができるだろうか。歴代の

串田誠一くんはい是非お願いしたいと思います文科省はそういうふうに考えているので是非今年の40度を迎えるような状況で、外外にならないようにお願いをしたいと思います。次の質問ですけれども、 動物実験について質問させていただきたいと思うんですが、大阪・関西万博で動く心臓というのが大変話題になりました。 あるいはオルガノ井戸の会版なんですけれども、IPS細胞由来の人由来のミニ臓器でございます。これはですね動物実験をすることによっても、 その主査というのがありまして、毒性が動物では毒性がなくても人間には毒性があるというようなことを出てきてしまうというようなことなんです。 だから、最初から1人で実験したらいいんじゃないかと。まさにそれが今できるんですね。 iPS細胞を使ってミニ臓器でやるオルガノ井戸、これ世界的にも大変注目をしているところですが、これ今ね、山中教授を筆頭にして、日本がリードしてるんですよ。製薬会社が 活気づくと、あらゆる産業雇用もそうですし、その機械を作るところ運搬もそうです。AIもそうです。 もうあらゆる日本の産業が活性化するところでございますので、 是非高市総理におかれましてはこの日本をリードするこのiPS細胞のオルガノ井戸を進めていただきたいと思います。お願いいたしますはい。

串田誠一くんはい化粧品で美しさに犠牲はいらないということでたくさん今ね市場が拡大しておりますので是非とも せ制約におきましても、進めていただきたいと思います。終わります。ありがとうございました。はい。以上で串田誠一くんの質疑は終了いたしました。 つぎに、本田顕子さんの質疑を行います。本田顕子さん。自由民主党・無所属の会本田顕子です。

参議院予算委員会は3月16日から審議を重ね高市総理が目指される国家像も含め、伺ってまいりました。公聴会では、公述人の方から言っご意見を伺い、 本年度本予算の妥当性を確認させていただきました。昨年、高市内閣は発足後直ちに強い経済を実現する総合経済対策を策定し、 その実行に必要な補正予算を通じて、長引く物価高と賃上げ対応に苦慮する産業界を成長へと繋げ、 豊かで明るい国民生活の実現のため、積極財政へかじを切られました。 これまで経済政策の実効性を高めていくためにも、今年度、本予算は重要な意味を持っており、切れ目なく執行することが我が国全体に大きな勇気を与えるものと思っています。 くわえて中東情勢の緊張状態に伴う原油や石油由来の原材料や資材などの調達に関する懸念については、 本委員会での政府のこれまでのご答弁を聞かせていただき、現状については理解をさせていただきました。 例えばカテーテルやシリンジなどの医療材料や輸液バッグ薬局の調剤で使う分包シートなどにも石油関連製品が使われています。 まずは国民の命と暮らしを守るために早期の沈静化 そして、万が一の備えとともに風評防止のための正確な情報発信に努めていきたいと思っております。これらを踏まえまして、強い経済の実現のためには、令和7年度補正予算 今年度本予算と続けてきました。その方針のもとで、引き続き対策を講じていくことが重要と考えております。 まずは本予算の成立が先ではありますが今後の骨太方針や社会保障国民会議での議論が進む中、豊かで明るい国民生活の実現のため、是非とも社会保障制度の充実と、 強い経済の実現を両輪として、 多くの方々が納得できる方向に導いていただきたいと思いますが総理の意気込みをお聞かせください。

ただいまから予算委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、令和8年度総予算3案を一括して議題といたします。令和8年度一般会計予算及び令和8年度特別会計予算の修正について徳永エリさんから 令和8年度一般会計予算の修正について、田村まみさんから それぞれ発言を求められておりますので、この際順次これを許します。徳永恵理さん。

立憲民主党政調会長の徳永エリです。どうぞよろしくお願い申し上げます。ただいま議題となりました令和8年度一般会計予算修正案及び 令和8年度特別会計予算修正案につきまして、提出会派、立憲民主無所属及び公明党代表し、その提案の趣旨及び 概要をご説明申し上げます。現在、イラン情勢の緊迫化を受けて原油高物価高が加速し、 国民生活が脅かされています。依然として先行き不透明な状況ではありますが、政府としては、不測の事態に備えるべく、万全の態勢を 早急に構築するのが責務であります。しかしながら、政府提出の令和8年度予算は、昨年12月末に 閣議決定されたものであり、今般のイラン情勢緊迫化による国民生活への影響は考慮されておりません。 予備費を含む既存予算では到底不十分であり、また、与党内では、 補正予算の編成を検討する声もあるようですが、そうであるならば、なおのこと、今予算を修正して対応するべきではないでしょうか？ こうした認識のもと、我々は、令和8年度予算に対する修正案として、命と暮らしを守り抜く。 緊急提案を行うものであります。つぎに、本修正案の概要をご説明申し上げます。第1に、 原油高物価高対策として、現行の補助金の仕組みを活用したガソリン、軽油、灯油、重油、 航空機燃料の価格引き下げ並びに電気ガス料金の引き下げ今般の基礎控除等の引き上げによる恩恵が及ばない。 低所得者世帯に対する給付金防衛増税の凍結に係る予算を措置することで、国民の暮らしを守ります。 なお、これらの政策の第2に必要な医療を確保するため、 高額療養費制度の自己負担限度額引き上げの凍結ナフサの供給減、価格高騰を受けた医療機関支援などを実施し、 医療と国民の命を守り抜きます。なお、これらの政策の財源については、いわゆる3年ルールを超えて措置されている。 積み過ぎの一部を国庫返納させることにより確保いたします。これによって、新規に 赤字国債を発行することなく、財源を確保し、財政規律にも配慮するものであります。 以上が、本修正案の趣旨及びその概要であります。現下の状況に対する強い危機感のもと、国民の命と暮らしを守るため、 必要最低限の内容に限定し、ご提案を申し上げるものでありますので、何とぞ委員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。

田村真美さん 国民民主党の田村まみです。 私は、会派を代表いたしまして、令和8年度一般会計予算に対し、修正の動議を提出いたします。これより、その趣旨及び概要をご説明申し上げます。中東情勢の先行きが不透明な中で、 世界の原油輸送の約20%が通過をするホルムズ海峡が実質的に封鎖されるなど、原因を始めとする。 エネルギー価格高騰の長期化が懸念をされております。日本経済の先行きも予断を許しません。現在審議中の予算案は、 昨年12月末に閣議決定されたものであり、中東情勢を踏まえたエネルギー価格高騰対策は含まれておりません。政府は、基金残高 2800億円に予備費の8000億円を加えたおよそ1.1兆円の財源で対応する方針を示しておりますが、 我が国の経済や国民生活への影響に鑑みれば、不十分であると言わざるを得ません。こうした認識のもと、 予算修正案を提出することといたしました。修正案の内容について申し上げます。中東情勢を踏まえ、エネルギー価格の高騰に対応するため、ガソリン、軽油等への 補助として月額3000億円電気ガス料金への補助として月額2000億円を措置し、 これらをそれぞれ6ヶ月間実施します。これにより、対策の総額は約3兆円となります。 これらを実現すべく、特例公債金により2兆円を確保する内容の予算修正を求めるものです。以上、修正修正案提出の趣旨とその概要を申し述べました。 予算を通じて、エネルギー価格高騰対策についての強いメッセージを発し、国民の将来不安を払拭していかなければなりません。何卒 委員各位のご賛同を賜りますようにお願いを申し上げ、提案の趣旨説明とさせていただきます。ありがとうございました。 以上で修正案の趣旨説明は終了いたしました。 これより、令和8年度総予算3案並びに徳永エリさん他1名提出の両修正案 及び田村まみさん提出の修正案について、締めくくり質疑に入ります。

杉尾秀哉くん以上立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。予算審議いよいよ締めくくり質疑という最終段階になりました。 政府原案122兆円という過去最大規模にも関わらず目下の最大の懸案でありますイラン情勢が全く考慮されていない。このまま通すわけには参りません。そこで、立憲と公明会派共同 終戦を提出しましたけれども、提出者に聞きます。まず徳永議員に修正案のポイントと狙いもう一度詳しく説明してもらえますか。 徳永恵理さん 次の委員にお答えいたします。趣旨説明でも申し上げましたし水道委員からもお話がございましたけれども、政府が編成した令和8年度予算案は、昨年の12月に閣議決定したもので、 その時点では想定されていなかった。中東情勢、イラン情勢の悪化による国民生活への影響に対する対策支援が考慮されておりません。 本来であるならば、政府が予算を修正すべきと考えますが、年度内成立にこだわってきた政府は修正しようとはしませんでした。 そこで我々は今、政府がやるべきことを提案させていただきました。物価高、エネルギー高騰の影響を軽減し、 低所得層や医療現場への負担を和らげることで、国民生活や健康、命に関わるリスクを最小限に抑えるための命と 暮らしを守り抜く緊急提案でございます。修正のポイントについてお話をさせていただきたいと思います。 原油高物価高対策について、政府は2800億円にくわえて、予備費8000億を基金に積み増しましたが、 原油はドル建てで購入するので、円安が進行すればですね、価格は上がることになります。国の補助金がですね、6月にもあと2ヶ月 子がするのではないかと、そういった話もあります。そこで我々は事態の長期化に備えなければならないということで、当面、 必要となる財源を措置させていただきました。さらに、政府の電気ガス料金負担軽減支援事業これが終了いたしました。 4月からは全国の大手電力10社全てで電気料金が上がっております。平均的な使用量の家庭では、 月約393円から463円の上昇が見込まれるということであります。また、高額療養費の 自己負担額の上限の引き上げの凍結それから防衛特別所得税の凍結も提案いたしておりますが、もう何年もですね、 物価高が続いております。この長引く物価高、いつあるかわからないという。この中東の情勢イラン情勢 先の見えない大きな不安を今、多くの国民が抱えております。そんな中で、さらに 国民に負担増をもたらす政策の実施は行うべきではないと考えます。今、政府のやるべきことは、国民の不安を和らげることだと 思っております。つまり、マインドセットのための支援や政策だと考えております。変化 そして負担が増えるそういった不安な気持ちがですね、国民感情マインドそれを動かしてですね。 例えば、消費行動の抑制に繋がる。そうなると経済にも影響してくるわけであります。また、医療においても、 高額療養費の自己負担額の上限の引き上げ、これをすることによって患者さんの負担が増えることになりますよね。そうなりますと、やはり受診治療抑制というのが起きてくるわけであります。 このことがですね、今赤字を抱えている病院の経営にも大きく影響することは否めないと考えております。 また、ナフサの供給源価格が高騰していることも、命を守る医療機関の経営が圧迫される恐れもあり、 医療機関に対して医療資材購入のための補助を実施する必要があると考えました。なお、 これらの政策の財源については、いわゆる3年ルールを超えて措置されている。積み過ぎ金の一部を国庫返納させることによりまして、 確保することとしております。新規に赤字国債を増発することなく、必要な財源を確保することで、 我が国の財政に対する信認が揺らぎ、更なる円安物価高、金利上昇を招くことがないように万全を きしたいと考えております。以上ですはい。 杉尾秀哉くんはい、ありがとうございましたよくわかりました。本来ならばこれ政府がやるべきことということなんですよね。 私もそこの議論に加わっておりましたけれども、ナフサの供給不安の影響というのは本当にあの幅広いんですねどこにポイントを絞るかっていうことかなり詰めて議論して そこで秋野議員に伺いますけれども、この中で、今回特に医療支援に絞ったその理由は何でしょう。 秋野公造くん ご質問ありがとうございます。今杉尾さんからお話いただきました通りナフサはプラスチック化学繊維、ゴムの原料となっておりますので医療にとっては大変大きな 影響を受けるものであります。4ヶ月分は確保ができているといったようなお話が政府からご答弁ありましたけども現場では届いていないということそして少なくとも価格高騰は、 合っている状態であります。週末は地元の福岡医療機関を多く回らせていただいていろんなお声を聞かせていただきましたけども、そもそも、 ナフサで作られた医療機器はかさばる非常に在庫として抱えるには大きなスペースを必要といたしますので、 先進的な医療機関においても、5日程度しか在庫がないとこういった非常に脆弱な仕組みの中で、 医療が提供されているということでありまして、あの、目詰まりという、その簡単な言葉で、うん。捉えるような話はないということなんですね。 何よりあの今診療報酬改定大きく対応していただきましたけども、このイラン情勢に関わるところが診療報酬で措置をされているかと いう措置はされておりません。これは目詰まりとかそんな分析の話を聞きたいのではなくて、 同医療機関に対して、引き続き必要な医療を提供する仕組みをつくることができるかということでありますので、その財源は、令和8年予算案には含まれておりません。 よって今回修正を行わせていただきまして、命を守る観点から、 必要な医療を国民の皆様方に提供していくためにはナフサの確保及びナフサで作られた医療機器の確保そしてそれに対する値上げ分 そこをきちんと医療機関に対して手当を行って持続可能なしっかりとした医療を提供するために修正案入れさせていただいた次第であります。 はい、 杉尾秀哉くんはい。秋野議員は医師でもありますので、今の医療現場の声とも聞かせていただきました。 それに関連してなんですけれども、高額療養費制度の見直しあの凍結これ去年の 予算でもやはり同じように修正再修正まであったわけですけれども、今回また形を変えて政府を入れてきた。やっぱりこれはどうしてもですね、やっぱり駄目なんだということを、この意思表示ということだと思いますけれども、その意図を 聞かせてください。はい、 秋野公造くん ご質問ありがとうございます。高額療養費制度につきましては、昨年衆議院にて修正を行い、そして参議院にて 再修正を行い、そして凍結をした案件であります。その背景はどこまでも 患者さんのお声をきちんと受け止めたのかということでありまして、そこができていないということでありますから、憲政史上初となる。 参議院の再修正を行いまして、そして凍結に至ったものであります。大きな両院の衆議院と参議院のこの意図を 政府がどのように受け止めて、どのように対応したのかという半ことは大変重い事柄でありまして、 残念ながら患者さんのお声はこの1年取り組んでいただいたのかもしれませんけども十分に反映をしていただいていないと いうことだろうと思っております。9回目の議論の中で、一番最後にお金に関わる 負担に関わるようなお話が出てきて、そこについての意見を申し述べる機会がなかったということを患者の皆様方はおっしゃっておりますけども 政府のご答弁は、9回に至るまでの8回の議論に患者のご意見を聞いたということで私達の質疑と そして政府の答弁は全く食い違っている状態であるということを指摘せざるを得ません。そして多くの同僚議員の皆様方から ご指摘がありましたシステムが出来上がるまでは償還払いをしなくてはならない。現金を確保しないと 高額な医療を受けることができないということも。そして受診抑制はないとおっしゃいますけども、1070億円は それで組んでいるわけでありまして、受診抑制を期待するような、そんな制度を作っていいのかと いうことは、昨年の議論を振り返るときに、私は病院の医師を受け止めていないということを申し上げなくてはならないと思っているところであります。昨年、 私自身、再修正案を出させていただきまして、杉尾先生にはご質疑 いただきましてその内容について確認をさせていただきました自民党の皆様方と、昨年再修正案を一緒に出させていただいて、 そして凍結に至った重い決断をさせていただいたということは私は大変重要な事柄だったと思っております。国民皆保険の 一番大切なセーフティーネットであるからこそ、この議論というものは、もう患者さんがそうだねと納得押していただくところまできちんと命を守ることでありますので、 やっていただくことが重要だろうと考えております。それができていないということを断じざるを得ませんので、今回も凍結と いうことでご提案をさせていただいている次第であります。 杉尾秀哉くん今秋野議員から説明いただきましたけれども、去年の修正再修正っていうのはこれは 本当に憲政史上でもですね歴史的な出来事だったわけですよねその重みをですねもう一度委員のですね全員の皆様にですねお伝えをさせていただきたいと思います。 修正案の3度末の賛同をお願いしたいと思いますそれではですね石油備蓄について伺います。資料2をご覧ください。 7289万kLというのはこれが第一次放出の前の数字ですけれども、 4.6億バレル248日分ということでありました。ところがですねイギリスのフィナンシャル・タイムズ推進によりますと日本の備蓄は2.85億バレルしかないと いうことなんですけれども、なぜこれほどの違いがあるのか。検査だ。

杉尾秀哉くん、28万kL、176万バレルということですが、 今度は資料3をご覧ください。これ外務省の資料です。イギリスのですねエネルギースティック勇人という世界的な権威ですけれどもエネルギーの この資料に基づいたものですがこの資料を見ると日本ではですね176万バレルという計算なんですが この資料を見ると1日の消費量336万バレルで、政府の先ほどの計算の2倍なんですよね。これもなぜこんなに違うのか説明してください。 はい。

杉尾秀哉くん、あの時 実はですねこの国家備蓄を放出したのは今回がウクライナについて2回目なんですね。これまでこういうことをやったことはないわけです。 あの令和のオイルショックとかですねそれから史上最大の石油危機というふうなことをですね言う方もいらっしゃいます。それだけ事態が深刻だということなんです資料4をご覧ください。 これ石油化学製品の一覧表なんですけれども、あの本当に広い範囲でですね値上がりをしております品不足もあります。 大手メーカーの積水化学それから信越化学、川上文哉、川中文哉ですけれども 軒並み二、三割の製品価格アップのですねプレスリリースを今月になって発出しております。例えば建築に関係なんですけれども、診断にいたっては75%も上昇しているんですねこうしたプレスリリースを見ると、 調達難、数量制限減産言った言葉が並んでおります。ナフサもいろいろ議論をここまでしてきましたけれども、ナフサ自体はあと2ヶ月しかありません。 6月にかけてこの価格が倍になるという予測もあります。まだまだ大丈夫という一点張りでずっと答弁されてこられましたけれども、政府の危機 期間が足りないんじゃないでしょうかそういう理解でしょはい。

杉尾秀哉くん いやいや私はそういうふうには思いませんし、だって現場の人たちが先ほどの医療現場の話もありましたよね。秋野委員が説明をされた。これから予想されるですね、極めて広範囲な物価高、 政府はどういう対策を検討しようとしてるんでしょうか補正予算組むんですか。はい

杉尾秀哉くん 今家庭に目詰まりとおっしゃいましたけれども、秋野議員首振ってましたよ。現場はそういう感覚じゃないということを先ほど言ったじゃないですか。 でですね、昨日自民党の鈴木幹事長も、いわゆる節約について勉強されました。 もうそろそろ国民に節約節電も含めて呼びかけるべきタイミングなんじゃないでしょうかそう理解でしょはい高市 総理大臣、エネルギーの節約につきましては重要物資の需給や価格など足元の状況を把握してあらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応させていただきます。 杉尾秀哉くんはい。もう一つ、 ホルムズ海峡を通してくれとさせてくれと日本関係の船舶をこれイラン政府にも申し入れてるんですかどうですか

杉尾秀哉くん、昨日の電話会談でもその話が出たということでよろしいんですか。 はい

杉尾秀哉くん、それに対する回答はどうだったんでしょう。

杉尾秀哉くんこれについて話をしているということなんですが 先ほどからですね昨日から出ておりますけど首脳会談の可能性について言及がありました。めどが具体的に立ってますか。 はい。

杉尾秀哉くん、はい。 トランプ大統領が先週のテレビ演説で日本はホルムズ海峡を自力で何とかしようとこういう趣旨の発言をしました。自力で何とかしろって言うぐらいだったら堂々と通貨の交渉をし、 私はイランとしてもいいというふうに思います実際にしているということですけれども、さきの日米首脳会談で日本側ができることとできないことがあると発言したと こういう答弁が再三繰り返されました。トランプ大統領からの圧力はですねその後も変わっていない自力で何とかしろと言われてもですね。 現時点では、でも現時点でもですよ、まだ戦闘状態が続いているということで、自衛隊を派遣できないという考え方に変わりはないんでしょうか？ はい

杉尾秀哉くん この首脳会談では派遣できない理由の一つに、法的な制約憲法ということがあったというふうに伝えられております。資料5をご覧いただきたいんですけれども、 総理が見直しを進めておられる安保政策の一覧表なんですが、この中にですね、9番目に憲法改正というのがあります。 総理に伺いますが憲法9条の改正は総理の持論ということでよろしいでしょうか？はい。

杉尾秀哉くん 総理はこれまで何度もですね9条の改正は不可避だと、こういうふうにおっしゃってます。改正試案というのも示されております。ところが今回、 派遣要請を断る理由に、この憲法9条が使われました。総理に申し上げます。記日本国憲法第9条に助けられたんじゃないですか。はい1

杉尾秀哉くん憲法に助けられたんじゃないですかと聞いてます。

杉尾秀哉くん それともこれまでの持論通りに憲法9条を改正して自衛隊を派遣したいこういうふうに思ってらっしゃいますか。

杉尾秀哉くん実は送料はですね当初 トランプ大統領の要請に応じてホルムズ海峡に自衛隊を派遣する腹づもりだったとこういう報道が一部あります。事実でしょうか？はい。

杉尾秀哉くん ところがですね、内閣官房参与の 今井貴也氏安倍総理の男のときの首席秘書官ですね。 母がいじめにされたという報道の表現でしたけれども羽交い締めかどうかわかりませんけれども私が聞いた話でもですね。今井参与は かなり強硬に反対されたというふうに聞いています。総理が退陣を口にしたという、そういうくだりもあります真相はわかりません。結果私は正しかったんじゃないかと思います。 そこで総理に伺いますが、総理は今や合計派というふうにも言われておりますけど、ご自身どう思われますか。

杉尾秀哉くん ちなみにこの首脳会談で停戦後のペルシャ湾、あるいはホルムズ海峡機雷掃海のためにですね自衛隊の派遣艦船の派遣話し合われたんじゃないですかどうですか。はい。 はい。

秀哉くん、掃海艇の派遣は話し合われた可能性があるというふうに思います。 ここからですね高橋政権の安全保障政策について聞きたいんですけれども 総理はですねかねがね、あの選挙でも、国論を2分する政策に挑戦をするとこういうふうに訴えられました。改めて資料5を見てみると確かに国論を2分するテーマが並んでおります。 そこで、②の非核三原則これ昨日、我々の三上委員との質疑の中でも触れておられました総理は非核3原則を堅持するところに答弁されました。 ところがですね資料6をご覧いただきたいんですが、去年出した著書国力研究では、非核三原則は邪魔だと、こういうふうに言っています。 どちらが総理の本音なんでしょうか？

杉尾秀哉くん 持ち込ませずについては、岡田大臣の答弁を引いてですね、これはその検討するということをおっしゃっているんですが少なくとも核を持たずということはこれは堅持をされると理解しております。ならば、 総理側近がですね、核兵器保有を検討したらどうか、こういう発言をされましたオフレコでありますけれどもなぜこの総理の側近秘書官を更迭しないんですか。

杉尾秀哉くん補佐官ですね。質問をしてくださいだからそう。大阪ですね。聞いた。 補佐官ですね。

杉尾秀哉くん、この方は総理の安全保障政策のブレーンでこの国力権と 9の中でもですね論文が掲載をされております。そこで年末にですね、改定されます防衛3文書 これでも非核三原則は下堅持されるということでよろしいんでしょうか？

杉尾秀哉くん それではですね先ほどの資料5に戻りまして、1項目めの殺傷力のある武器輸出の解禁ですけれども、武器輸出 武器輸出の3原則5類型の鉄板の撤廃をする案、昨日政府から自民党に示されたということであります。 今月にも指針を改定する方針と伝えられているんですが、あの防衛大臣に聞きたいんですけれども、会見をして、どういう武器を海外に売りたいんですか。

杉尾秀哉くん 今感染の話がありましたけれども、自衛隊のですね退役感染などいくつか引き合いがあると聞いております。ただそれほど大きな需要があるとは思えません問題は歯止め策なんですけれども、 昨日示された政府案では、国会議員の事後通知にとどまっているということで、これでは実効性に欠けるんじゃないでしょうか？いかがでしょう。 はい

杉尾秀哉くん これアメリカでもですね議会の事前通知というのが行われておりまして拒否権もあるというふうに聞いております。国会で検証する方法をですね是非つくるべきだと思います。 それと、やっぱりもう一つは防衛産業を成長産業にするというのは基本的におかしい。以前にですね質疑がありました宮沢元総理のですね。 日本はそんな寂しい国ではないというふうなそういう趣旨の発言落ちぶれてないですかね。軍拡競争というのは私は抑止力にならないというふうに思っております。 防衛産業を成長産業にするというのはどう考えてもおかしいということは指摘しておきたい。そしてもう一つ、原子力潜水艦、この05なんですけれども これ自民維新の連立合意書の中でも厳選匂いを念頭に置いた表現があります。 小泉防衛大臣は周りの国々は皆源泉を持っているとこういうふうに発言をしております。泉まず防衛大臣に聞きますけれども原潜の保有を検討するんでしょうか？

杉尾秀哉くん高市総理にも伺います。高市総理も源泉の保有もしくは建造に積極的でしょうか検討すべきと考えていますか。

杉尾秀哉くん、あの検討する中に原子力先生が入ってますかっていうこと

杉尾秀哉くん 決めてないと否定はされないということそしたらですね

杉尾秀哉くん1隻建造2兆円超とも聞いております。 一体全体幾らかかるかわからない。私は非現実的だと思うんですけれどもそれでも検討するということですね。 最後にですね7の国旗損壊罪国章損壊罪について聞きますけれども総理は国旗の損壊罪国章損壊罪の創設に意欲を見せておられますが目的は何でしょうか？

杉尾秀哉くん 何度も選挙期間中もですね市町村会で作らなきゃ駄目だって言ってたじゃないですか。なんで外国の光景だけ罰則あって日本の罰則がないのおかしいでしょっておっしゃってたじゃないですか。 今総理自身もおっしゃられたように、自民党の中にも反対意見があると聞いております。合憲性も立法事実もないんじゃないですか総理いかがでしょう。 はい。

平木くんこれから法律を出すんですよね。 法律を出すんだったらもうちょっと正々堂々と私は答えていただきたいと思います。公明党の竹谷代表は、日の丸に寄せ書きをしたら損壊罪に当たるのかとこういうふうに言ってます。これ本当に議論がわかれるところだと思います。 私は右派の皆さんへのアピール目的だというふうに考えています。最後にもう1問だけ聞きます。ここの先だけ挙げました他にもいっぱいありますけれども、 こうしたことを実現して総理はこの国を一体全体どういう国にしたいんですか。

杉尾秀哉くん、今の補償の話がありましたけれども、たとえ補償してもですね違法行為であれば、 これは違法性の認定ってのはできるわけですよね。はい。

杉尾秀哉くんそこのところを今金融庁の方で調べているということだと思うんですけれども このサナエトークン暗号資産の発行について当初、運営者側が高市総理の後援会関係者の 皆さんとのやり取りをしていたとこういうことが報じられましたこの人物は総理の自民党奈良県連の総支部の青年局長というふうにされております。 サナエトークンこのですね、発行への後援会の関与について、総理の認識はいかがでしょうか？はい、

杉尾秀哉くんこの講演会は関与していないとこういう認識でよろしいですね。 はい。

杉尾秀哉くんそれともう一つ、高市総理の地元の事務所長であります奈良事務所長であります公設秘書 第1章の方らしいですけれどもこの方は関与していなかったんでしょうか？

このさいとうくん福岡くんなんか全然サナエトークンという暗号資産の発行及び取引には関与しておりません。はい。 杉尾秀哉くん それではこの公設秘書の方から説明を受けられました過去の報道があったとはい高市早苗 内閣総理大臣 高市事務所として発行主体側からサナエトークンという名称の暗号資産が発行されて取引がなされるということについて、説明を受けておらず承認もしていないということでございます。はい、 杉尾秀哉くんところがですね。 サナエトークンの仕掛け人の方が実名で告白をしているんですけれども、発行を巡って去年の11月からこの事務所の公設秘書と検討を重ねてきた。 こういうふうに告白をしています。このやり取りの中で暗号資産という言葉が使われて、何回も使われて事実上のゴーサインを出していると こういうふうに、この仕掛け人の方が告白しています。証拠の音声データも公開をされています。この証言通りでありますと 知らなかった。今総理も答弁されましたけれども、以前にもですね事務所が知らなかったとこういうふうな弁解をされておりますが、通用しないんじゃないですか。 はい。

杉尾秀哉くんこの音声データはこれは偽なんですね。

杉尾秀哉くんちょっと待ってください。 事務所に確認をした答弁の通りということは事務所はこれ違うって言ってるんですね。 はい。

杉尾秀哉くんこの音声データでは市長の方が暗号資産すごくいいねとこういうふうに言ってるんですね。名称を早苗とすることもですねこの話し合いの中で決まってるんですね。 これ事実でなければですねしかも名前勝手に使われたわけですから、総力で訴えなきゃ駄目ですよ。訴えるんですか。はい。

杉尾秀哉くん、この資料7のですねご本人のXに、 当該トークンがどのようなものなのか私の事務所側も知らされておりません全く知らされてないって書いてあるんすよ。承認を与えさせていただいたこともございません。こう書いてあるんですよ。 実はだけどこの音声データの中にはですね、暗号1戦SUGOすごくいい考えております。そういうことがですね言われている総理のですね今の御答弁はですね全く 信用できないということを申し上げて質問ありましてありがとうございました。以上で質疑大家くんの質疑は終了いたしました。 これと 小林くん では、つぎに伊藤たかえさんの質疑を行います。伊藤たかえさん。

はい国民民主党の修正案はエネルギー対策に特化をしておりますなぜならそれが喫緊の課題であり我々の想像を超える範囲、広範囲に影響を及ぼしているからでございます。修正案の提出者に BtoBそれからBTCそれぞれ顕在化している課題について伺います。はい。田村まみさん。 お答えいたします。 政府は3月下旬から国家備蓄の原油の放出を開始し、ガソリンの補助金も決断しております。しかし、現在も一部船舶通過ありますけれども、完全な 正常化のめどは立っておらず、封鎖が長期化すれば、国内の生産活動、また国民生活への影響は拡大していきます。BtoB企業間取引で申し上げますと、 原材料となるナフサの国内調達や中東からの高騰により値上げの交渉が行われていることまた、輸入の減少、供給減を見込み、 基礎化学品のエチレン等減産の判断が始まっておりますその上で、サプライチェーン上では、フィルムや樹脂、塗料、 ポリエチレンの入手が困難で、最終製品の生産が続けられるかの見通しが立たないこういう状況の報告がされております。 医療機関で使用される命を守るための資材等を最優先に確保する必要があるということも現場は考えております。その上で、各企業も 確保の努力をされておりますが、現場では調達先の変更交渉や 代替品の検討を確保。また、店中の手続き作業など大変負荷がかかっております。 また、ナフサ先生のボイラーや重機稼働のための重油の価格高騰など、電気代を含むエネルギーコストの上昇による中間資材の値上げ要求がそれぞれの家庭で起きています。そして、その影響がB to C 最終製品価格転嫁ができているかというと、取引慣行や国民生活への影響を懸念して、迅速にできていない状況も出てきています。 しかし、今後は前田の前段の企業間取引等等の影響を受け、ゴミ袋やオムツ、ラップなど 商品そのものや菓子パン、調味料など包装資材、またスーパーのお肉やお魚のトレー使用による値上がりの懸念があります。 また、建築に使用する断熱材、梱包材、接着剤、塗料の不足による工期の遅れ 今日は入学式が各地で行われておりますけれどもランドセルや制服の生地これの値上げも企業から発表されております。今後、 国民生活、家計への影響は拡大していくというふうに考えております。 伊藤たかえさん。はい提出者にもう一文では、なぜ補正予算ではなくて修正案だったのかなぜ今だったのか教えてください。ない田村まみさあ お答えいたします。現在、連合では春闘の結果が順次発表されております。 4月3日最新の発表では春闘の回答集計で、引き上げ率は全体の5.09%300人未満の中小組合 これも5%全体も中小も5%台の高水準が続いておりますが、いまだ交渉が続いている。 中小組合や労働組合に加入していない労働者の賃上げ、これから影響が出始めるわけです。例えば交通産業では、 路線バス事業者において委員タンクの値上げの申し出や供給制限の実態が出ており、翌月以降の価格交渉が見通せない中、既に 本州等に悪影響が出始め、同様の影響は自動車教習所からも伺っております。くわえて、鉱物採掘事業を行っている企業の労使交渉において、 運送にかかる燃油の供給制限が起こり、事業継続の先行き不透明感を理由に、 賃上げ交渉が先送りになったというような事例も伺っております。また、雇用への懸念も出ています。既に化学産業の中では、原材料燃料の高騰から 高騰の不足高騰や不足により生産ラインの停止が始まっている事業者や先行きの不透明さから、会社側から労働組合に 操業停止の場合のこの可能性を視野に、雇用調整助成金の申請、これを検討しなければいけないのではないか、そういうような企業もあるというふうに報告が上がっております。 賃上げの腰折れ供給不安による価格転嫁が始まり、家計への影響が出れば、個人消費の低下は明白です。 そのため、先行き不透明な中、中東情勢がどう推移しようとも、政治が国民生活 経済を守り抜くとの確固たる意志を示すことが重要です。予算の増額修正は、エネルギー価格高騰対策に万全を期しているという国民への強いメッセージとなり、 経済活動に対する将来不安を払拭することにする資すると考えております。伊藤たかえさん、はい総理、今、メッセージを出していただく。 今、エネルギー対策をしていただく、これが大切だという答弁でしたがいかがでしょうか？はい

佐竹くん公明党の杉久武でございます。

本日は質問の機会をいただきましてありがとうございます。3月の16日から参議院の方で予算審議が進められてまいりました。 参議院では与野党合意のもとですね審議を深めてくれたのではないかというふうに思っております。 そして本予算案の審議も締めくくり質疑となりました。さて足元の物価高やエネルギー価格の上昇さらには中東情勢の緊迫化などを背景に、 国民生活や医療現場に大きな影響が及んでおります特に燃料価格下位燃料価格や電気ガス料金の高止まりは、 家計や中小企業を地域経済に重い負担となっておりまして、またナフサ不足などによる医療機材の供給不安も 現場の懸念として顕在化をしているところでございます。くわえて度々議論を重ねてまいりました高額療養費制度の見直しについては、 長期療養を必要とする患者の治療継続に影響が及びかねないとの強い不安の声も上がっております。 こうした状況を踏まえまして、我々は命を守る医療の確保と暮らしを守る物価高対策を柱として、 必要な対策を講じるべく、立憲民主党の皆さんとともに修正案を提出をさせていただきました。以下、その考え方も踏まえて順次質問いたしたいと思います。 まず高額療養費制度の見直しに巡っては患者団体から議論の進め方に丁寧さを欠き、理解と納得が得られていないとの指摘がございます。 特に制度変更、制度変更が長期療養を必要とする患者の生活や 治療選択に直結することを踏まえれば、より慎重で丁寧な議論が求められるのではないかとの声も未だに強くございます。総理としてこういった行為をどのように受け止めておられるのか。 また、制度見直しに当たって、患者の治療継続への影響をどのように考慮していくのか、改めて総理にご見解を伺いたいと思います

秋野公造くん ご質問ありがとうございます先ほど申し上げましたけれどもこの案件は、昨年度の予算の審議にあっては、衆議院で修正を行って、参議院で再修正を行ったそして凍結に至った案件であります。両院が 重い決断を下した県勢初のことであったと いうことを踏まえた検討が政府の中で行われたかということが、私はあの問われておると思います患者さんのお声を聞いたと政府は繰り返しますけども、 最終系の負担の在り方を最終の会室に一番最後の会議にお示しされて、 そしてその後、患者さんの意見を聞いていないということ。そこで患者さんの意見を反映する機会がないまま制度が提案をされているということを再々。 問題意識として申しあげております。だから何を懸念をしているかというと、患者さんのお声をきちんと聞いていないから やっぱりセーフティネットっていうのは本来弱い方を、一番弱い方を守るためのものでありますけども、破滅的 医療支出に至る患者は、低所得の方に多くなっているということをどう捉えるかということ。そして、 加入する保険によって、この恩恵、もちろん保険料の軽減というのはしていかなくてはなりませんけども国民健康保険 の方の恩恵が一番少ないということを考えますといわゆる弱い方に対する支援が本当に検討されたのかと いうことは申し上げざるを得ないということであります同時に、国会の外では、社会保障国民会議で検討しておりまして、中低所得者の方々に対する 給付と負担の在り方について検討している最中でありますので、よってこういう高額療養制度に どう向き合うかということは非常に重要なことがあるだろうと思っております。あわせて、このイラン情勢も含めて、 物価高の状況の中に治療を必要とする方々に、 重い負担を負わせていいのかという問題もあろうかと思います。改めて、セーフティネットというのは弱い方を守るための制度でありますので、その患者さんのお声をきちんと聞くというプロセスは、 今後の社会保障の在り方に大きな方向性を示すと私達は思っておりますので、残念ながら昨年の病院の思い決断に対して、 政府が十分に答えていないと患者さんも凍結を求めておられますので、私どもも今回凍結を提案する次第であります。はい。質疑 佐竹くん本案提出から提出者からと答弁いただきましたようにやはりこのセーフティーネットというのはやはり弱い。 方をやっぱ守る制度でなければならないと今の政府の対応はそういった観点で課題があるんではないかということを強く指摘をさせていただきたいと思います。 続いて中東情勢の影響等によりナフサ不足が指摘をされる中医療機材の供給や価格動向への不安が医療現場で広がっております。 とりわけ手術や診療に不可欠な資材の調達に支障が生じるのではないか。 またあるいは価格高騰が経営を圧迫するので圧迫するのではないかといった懸念が上がっております。政府としてどのように実態を把握し、 そして医療提供体制の影響を最小限に抑えていくのか、どういう対応を講じておられるのか、総理の見解を伺いたいと思います。

杉久武くんまず政府として対応を進めていただいてはおりますけれども、やはりまだまだ不十分ではないかというふうに思います。 そういった中で今回我々が提出をいたしました修正案の中では医療機材購入費の支援として約500億円 これを予算化すべきであるということを盛り込ませていただいておりますけれどもこの目的趣旨につきまして、法案提出者の答弁を求めたいと思います。はい。 秋野幸造くん ご質問ありがとうございます。ナフサは全体の4割を中東から輸入をしているということ そのナフサの原料であります原油の9割超も中東から輸入しているということでありましてホルムズ海峡の事実上の封鎖というのは非常に大きな影響を 及ぼしているところでありますそしてナフサが多くの医療機器の原料として使われておりまして、そして幅広い ところで使われているという現状であります。 先ほどの4ヶ月分政府は確保しているというお話もありました流通の問題、見積もりを解決したいというお話もありました先ほど私の地元の福岡で多くの医療機関回らせていただいたと いうことを申し上げましたけども、5日間しか在庫がない。そしてそこの種類は、 1000種類にも及ぶ医療機器を備えなくてはならない。カテーテルといってもあの一言で1種類じゃない。 大きさによって異なるわけでありまして、それを全てあらかじめ用意しておかなくてはならない状態でありまして先ほど来2種類の 大物について改善が認められたというご答弁ありましたけどもいっそ五つの医療機関で1000種類ものをナフサによる医療機器を 受在庫として確保しなくてはならないということを考えると、これは大変大変な道のりであるということは申し上げざるを得ません。 SNS等で報告をするとか、相談窓口を置く結構なことであります。やっていただくことは大事なことでありますけども、そこでの解決が 得られるまでの間に相当な期間を要することが見込まれますので、令和8年に措置した診療報酬だけでは 十分に措置をすることができないであろうから、補正を待つことなく、修正案にて対応するべきではないかと ご提案をさせていただいている次第であります。 杉久武くん、大変よくわかりました本当に今このナフサの、特に医療機器の部分、機材についてはですね、 やはり迅速な今すぐにですね、対応していかなければならないというふうに思います。 続いて燃料費補助について伺いますこれも何度も議論を重ねているところではございますけれども、足元では、ガソリン価格を全国平均で170円程度に抑えるため、 今は1L1Lあたり最大で約50円の規模の支援が行われております。 こうした対応は急激な価格上昇から国民生活や事業活動活動を守る上で一定の役割を果たしているものと認識をしております。ただ一方で約今1兆円の規模の基金があろうかと思いますけれどもこれがいつまでもつのか。 今の 大淵氏補助の規模だと2ヶ月程度ではないかという話もございます。 こうした点も踏まえ、政府として年燃料油補助をどのような位置づけで運用しているのか、また中長期的な出口や制度の在り方について経産大臣のご見解を伺いたいと思います

杉久武くん。はい。我々も今の政府の対応そのものを否定しているわけでは決してありませんけれども、くわえてやはり対策が必要なんじゃないかという問題意識でございます。 そしてですね、そういった燃料に今ご答弁いただきましたけれども、我々の修正案ではやはり今の家1兆円がありますそして、 本年度予算も1兆円予備費がありますけれども、やはり年始に予備費を多額に使うというのは、なかなかこれは現実的に難しいというふうに考えておりますので、やはり我々の修正案では、 燃料付保燃料油補助といたしまして、約1.8兆円規模の対策を織り込んでおります。 こうした対策を織り込んだ狙いは何か。この点につきまして修正案提出者の見解を伺いたいと思います。はい。徳永恵理さん。 つぎにお答えいたします。修正案の燃油価格高騰対策補助拡充でありますけれども、これはですね、政府のガソリン価格を抑制する補助の仕組みを活用したものなんですね。 ただ違いというのは、この中東情勢イラン情勢が長期化して影響が続いた場合、そこを見込んでですね、長期化に備えたものであるということをまずは申し上げておきたいというふうに思います。 それこそ公共交通機関の利便性の低い地方の町なんかはですね、もう移動の手段、移動の足 これも自動車しかないわけですよね。私の地元北海道なんかはガソリンスタンドにガソリンを入れに行くにも20キロ先まで行かなければガソリンスタンドがない。 あるいは今、人員不足で営業時間が短いとかですね、土日が休みだという、そういうガソリンスタンドがあって もっと遠くまで休診がなければいけないと、こういうこともあるわけですね。ですから、節約という話も出てきましたけれども、 本当に生活のため移動するためには、どうしてもガソリンが必要だということでありますので、補助がなくなったら、これ生活に大きな影響があるということは想像に難くないというふうに思います。 それからですね、1次産業への影響も大変大きいんです今中竣工春の工作の時期でありまして、燃油価格が高騰してですね、 1年で一番トラクターに軽油を使う時期ですから、農業の現場の皆さんは本当に大変だと言っていたんですが政府の補助があったので今何とかなっています。でもこれ長期化した場合、 秋の今度収穫の時期ですね。今晩4勝燃料は果たしてあるんだろうか、あるいはですね、収穫した物を運ぶためのこの物流コスト これがまた上がるんじゃないかということを、大変に心配をいたしております。先ほど次からもお話がありましたけれども、 政府も燃油価格引き下げ措置を講じているんですけれども財源が十分とは言えないと私は思っております。 先週の段階でガソリンに対する補助は1L当たり約50円となっておりまして、この水準が続けば、1ヶ月で5000億円の財源を要すると今の基金の1兆円では到底足りないのではないかと 2ヶ月持つか持たないか。6月に5月たら、これ本当大変なことになると思いますので早急な手当が必要であることは明らかだというふうに思っております。 是非是非政府与党にはですね、こういった現実を受け止めていただいて、危機感を持ってですね。国民生活に必要な措置を 早めに講じていただきたいということをあわせてお願いをさせていただきたいというふうに思います。委員長 杉久武くんはい。やはり今の政府が準備している予算の規模です私もやはり国民の安心にはまだまだ繋がらないというふうに思いますので更なる予算の上積みというものをですね、 必要だというふうに訴えさせていただきたいと思います。 続いて電気ガス料金の部分についてこれも何度もこの予算委員会で議論が重ねられてまいりましたが、やはり今後ガス電気ガス料金の上昇についても、懸念がされるところでございます。 4月、今日の予算委員会のやり取りは4月6月は比較的使用量が抑えられる時期というお話もありましたけれども今後の電気ガス料金への影響というものを どのように政府として分析をしどう対策をしていくのか、経産大臣のご見解を伺いたいと思います経済産業大臣 電気ガス料金支援は寒さの厳しい冬の間の支援として1月から3月までの間実施をしたものでございます。 電気ガス料金は2から4ヶ月前の燃料価格を参照して価格が決定されることが一般的であるため、中東情勢を受けて電気ガス料金が直ちに上昇することはないと認識をしております。 標準的な家庭ではごめんなさい標準的な世帯では、 1月からですね3月と比較して、4月以降は電気が使用量が減少するため、電気ガス料金支援の終了を考慮しても、1月3月と比較して4月の電気ガス料金は減少するというふうに見込んでおります。 そのため現時点では原油やLNG価格の動向や、それらエネルギー価格の変動が電気ガス料金に与える影響を注視しつつ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、 必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 杉久武くん つぎにですね、物価高の影響の物価高のですね更なる支援の対策について伺いたいと思います。 物価高の影響は低所得者世帯や子育て世帯に深刻に及んで入りますおります食料エネルギーなどの生活に不可欠な支出の増加は、 日々の生活そのものに直結をするわけでございます。 そういった中で物価高の影響を受けやすい低所得者に対しまして、やはり迅速かつ的確な支援、これを強化していく必要があろうと思いますけれども、総理のご見解を伺いたいと思います。はい。

杉久武くん。はい。今ご説明いただきましたがただ本年度の予算もの予備費も1兆円程度でございまして、 あれはまだまだこれでは不十分ではないかという問題意識がございます。そして、今回の修正案の中では 電気ガスで約1.5兆円、そして低所得者給付で約5000億円という形で、予算の更なる追加、これが必要なんではないかということで、 これが予算修正案の中に熊組まれておりますけれども、このこれをやるべきだということの異議趣旨につきまして修正案提出者の見解を伺いたいと思います。 はい、徳永エリさん。 本年1月から3月の間、政府は家庭の電気料金ガス料金の引き下げ、この措置を講じておりましたが、既に終了いたしております。 これによってですね、4月以降の電気料金は補助金の終了にくわえて、5月以降、再生可能エネルギー発電促進賦課金の引き上げこのダブルパンチと なることになります燃料高騰でさらに電気料金が上昇する可能性も今後あるかも知れません。 政府は4月はですね、使用量は減少するからというふうに話されておりますけれども、また地元の話をして恐縮ですが、私の地元北海道はですね、5月 ゴールデンウィークでもまだ朝と夜は寒いんですよ暖房機器を使わなければならないので電気も灯油も使うという、そういう状況でございます。 昨年6月にはですね、北海道も記録的な猛暑だったんです。ですから、寒い時期から一気に暑くなって 暖房機から今度はエアコン、クーラーを使わなければいけないということですから、あの悠長なこと言ってられないんですね。しっかり支援をしていただきたいというふうに思っております。 我々の提案では、生活に係る各種コストの引き上げ状況を踏まえて、今般の措置は3月までの補助金を1.5倍に 拡大して半年程度継続できるよう、財源を措置するということであります。それからの給付の話がございました。 低所得者向け給付についてはですね、今回の税制改正では、物価上昇に応じて、基礎控除等の引き上げが行われますけれども、その恩恵が届かない。 低所得者世帯に対してですね、迅速に給付を支給する必要があります。で低所得世帯ほど、エンゲル係数が高いと いうこともありますし、4月にはですね、今日も委員会の中でありましたけれども、2798品目の 飲食料品の値上げも行われておりまして、家計は相当厳しくなっておりますので、これ喫緊の対応が必要だと思っておりますので、 今回のこの提案とさせていただきました。 杉久武くん。はい。あのご説明ありがとうございましたこのやり取りを通じてもですねやはりこの修正案、何としても、やはりこれを成立をしていただきたいというふうに思っております。 衆議院でも予算を通過しておりますので内閣からの修正はできません。だからこそ今参議院でこのような形でですねイラン情勢を踏まえた修正案提案をさせていただいております。是非ですね、与党としても、 この修正案に賛同していただきたいということをさ、総理に最後お願いしたいと思いますがご見解をいただければと思います。

杉久武くん、是非ですね、あのこの修正案につきまして与野党を超えて各会派の皆様の 是非ともご賛同いただきたいということを最後お願い申し上げまして時間になりましたので以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 以上で、杉久武くんの質疑は終了いたしました。失礼しました。つぎに、櫻井祥子さんの質疑を行います。

櫻井祥子さん。参政党の櫻井祥子です本日は締めくくりということで勝負服で参りましたどうぞよろしくお願いいたします。 初めに、昨日黄川田大臣に質問質問させていただいた少子化対策について改めて総理にお尋ねしたいと思います。 現在の少子化対策では出生率などの数値目標を明確に掲げていません。政府は、数値目標を設けるデメリットとして、一部の方がプレッシャーを感じるとご指摘されています。 一方で私は具体的な目標を示すことは大きなメリットがあると考えます。目標を明確にすることで、それを達成するために必要な予算も具体的になり、また施策が適切か。検証可能になるからです。 総理に伺います。少子化が静かなる有事であるなら、数値目標を掲げるメリットを再評価するお考えはありませんか。 はい。高市内閣総理大臣が結婚や出産など個人の自由な意思決定に基づくものですから、国が出生率などの数値目標も区設けると いうことについては、私は慎重であるべきだと考えております。それを設けなければ予算がつかないかといったらそうではなくて、 若い世代の結婚出産子育てについての希望現実の差を埋めていくということが重要だと認識してますので若い方々の就労支援、子育て支援の強化 にしっかりと取り組んでまいります。はい櫻井祥子さん。はい。 私は国民にとって検証可能になるということが非常に大事だと思いますので、是非一部の方のプレッシャーへの配慮と配慮ということですが、政府が自身目標を課すプレッシャーを避けることのないようお願いいたします。 つぎに、気候変動対策についてそもそもCO2削減に意味があるのかという根本的な疑問を投げかけさせていただきます。資料1をご覧ください。 こちらは気象庁が発表している大気中のCO2濃度の推移です。見ていただくとわかる通り、大気中のCO2濃度はほぼ直線的に上がっています。 つぎに、資料2をご覧ください。近年の人間の活動による排出量をグラフにしたものですが、こちらは横ばいの期間もあれば増えている年もあり 2020年にはコロナ禍での世界的な経済停滞の影響で大きく低下しています。二つのグラフを比較すると、 人為的なCO2排出が大気中のCO2濃度に何ら影響を与えていないように見えます。ここで伺いますが、政府はこのデータを認識されているのでしょうか？はい。国土交通省野村龍一 諒一気象庁所管部お答え申し上げます。 まずCO2濃度につきましてですけども世界気象機関の最新の報告書によりますと、世界のCO2の平均濃度は2020年を含む最近10年間で見ますと、 平均的に1年当たり2.57ppm増加していますただしこの平均濃度の年ごと年ごとの増加量を見てみますと、 2016年は約3.3ppmであったり、2017年は約2.2ppmであったりするなど、年によって数十%の変動がございます。 これはCO2濃度の増加量が自然変動により毎年大きく変わりうることを示しております。一方排出量でございますけれども、 委員ご指摘の通り2020年のCO2の排出量はコロナ禍などの人の活動の変化により例えば国際エネルギー機関IAEAの計算によると、 5.8%減少したと聞いておりますが世界気象機関ではこれにより大気中のCO2濃度ですね、濃度に目立った影響は見られなかったと報告されています。 これはコロナ禍による1年余りという一時的な一時的な排出量の変化では、 先ほど申し上げた平均濃度の増加量の自然変動によるます10%の変動に比べれば影響が小さいためというふうに考えられております。櫻井祥子さん。 はい。認識はされているということでまた2020年にはやはり変化は見られなかったということで再認識していただけているということはわかりました。また別の視点でもCO2削減について見ていきたいと思います。 資料3の日本のCO2削減目標をご覧ください。紫の棒グラフ部分が日本の排出量実績で少しずつ減少傾向にありこれを順調だと見なす方もいらっしゃるかもしれません。 一方で、資料4をご覧ください。こちらは経団連が発表しているものです。 2024年度の排出実績は、2013年度と比較して25%の削減となっています。 しかしその要因としては、3.7%がエネルギーの低炭素化1.9%が省エネ、残りの19.4%は経済活動量の変化となっています。 少し濁した表現になっているんですが、これは生産量の減少あるいは産業の空洞化と表現する方が適切ではないかと思います。具体例として資料5をご覧くださいこちらは日本の鉄鋼生産量の推移です。 鉄鋼生産は、CO2排出量の多い分野の一つですが、生産量は右肩下がりですのでこういったことが排出量減少に含まれていると思います。 総理にお伺いしますが、2050年カーボンニュートラル目標のための国内での排出削減は、単なる生産移転や産業空洞化になりませんか？国内の雇用維持や供給網強化と相反するのではないでしょうか？ はい。

小池晃くん1942年2月、山口県宇部市の長生炭鉱の海底坑道で水没事故が起きました。

183名の鉱夫たちが亡くなりそのうち7割が朝鮮人労働者です。犠牲者は今も暗く冷たい海に眠ったまま眠ったままです。 この間市民団体長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の皆さんが懸命の努力で一部のご遺骨を発見し収容しました。1月の日韓首脳会談で総理は、 李在明大統領と共同記者会見されて、この問題について、山口県宇部市の長生炭鉱にて発見されたご遺骨に関し、 DNA型鑑定についての協力に向け、日韓間の調整が進展していることを歓迎した。これは私大事な確認だというふうに思うんです。これまで発見されたご遺骨は山口県警に保管されています。 日韓のご遺族の強い願いであるDNA鑑定を早急に実施をして、ご遺骨を一刻も早くご遺族の元に帰すべきではないか。日韓関係にとっても 大事な課題だと思います。ご答弁お願いします。はい。

小池晃くん、これは是非前にむ進めていただきたい。さらに聞きます先の戦争で 全国各地の空襲で40万人以上の民間人が犠牲となり多くの方が被災しました。この問題で総理は自民党総裁選時の公開質問状に 空襲被害者救済は戦後80年の節目にあたり大変重要なテーマだ。被害者の方々のご年齢を考えると対策が急がれると回答されて、昨年11月の本会議でも答弁されました。超党派議連の一時金支給法はまとまっています。 今日もお見えになってますが被害者の皆さんたちは本当に高齢化して命あるうちにと望んでおられます。これ必要だと思います。自民党総裁として 前に進めるという立場を是非示していただきたい。はい。

小池晃くん、これですね自民党以外は党内手続き全て終わってるんです。この議連の会長は平沢勝栄さん。 事務局長

小池晃くん、民間主催者に対する法案ってのはないんですよ法律ないんですよ被爆者援護法しかないんですよ。やっぱりね空襲の被害者は本当にね、望んでおられますから 是非これはですね超えた課題として前に進めていただきたいということを強く強く申し上げて、質問を終わります。 以上で小池晃くんの質疑は終了いたしました。次の質疑者の天畠大輔くんの発言席の準備をしておりますので、 しばらくお待ちください。 できました。はい。大丈夫です。はい。つぎに天畠大輔くんの質疑を行います 天畠大輔くん代読します。れいわ新選組の天畠大輔です。

今年の衆院選は期間がとても短く、特に障害や高齢のため投票できなかった方もいます。 解散をした高市総理に、誰もが投票しやすい環境整備への姿勢を伺います。今回特に郵便投票の対象拡大を求める声が多くありました。高市総理は総務大臣だった10年前 総務省による郵便投票の研究会設立の会見で、 郵便郵便等投票の投票制度の拡充ができないか、この研究会で議論を深めていただきいただきたい。と前向きに話しています。ただ、私はこれまでの議論を通じて社会モデルの視点が欠けていると感じています。 まず障害の社会モデルとは何か、政府から例を示しながら簡潔にお答えください。はい。内閣府

天畠大輔くん 代読します。郵便投票の対象拡大はどれくらい障害が重いのか、どれくらい介護が必要かという議論にとどまりがちです。 しかし、例えば同じ介護度や障害区分の車いすの方であっても、都市部と山間部では移動のしやすさ、費用負担が異なり、投票できるかも変わります。 先日の予算委員会で林総務大臣は、選挙権は誰でもこれを的確に行使できる環境をしっかり整えるべき そして、誰でもには障害者も含まれると答弁しました。総理に伺います。郵便投票の問題にとどまらず、誰でも投票できる環境整備には社会モデルの視点が必要だと考えます。 総理はこの認識に立たれていますか。はい。

江島くんです。さっき言ったそうです。社会モデルの考え方ですよっていうことございます。 もちろん好き今日の 赤沙汰な浜やら行のラリーありがとうございます。最初に入れる。それでやって大丈夫です。北海道ね。 木AHKAH作業のさ しすせあかさたな母業の是非赤沙汰な浜業の 今日のああいう前向きカーサたなはまやらわ追記前向きにどっかに入れるってこと前向き お母さんた作業の立ちつて作業のな2赤作業の指し進めてください。 進めてかさたなはまやら進めてです。 赤沙汰な浜行のまみむめめ赤沙汰な浜小てますか是非前に進めましょう質問 そう。昨日降ってないですか是非前に進めましょう総理いかがですか。よろしいですか。愛 天畠大輔くんありがとうございます。 社会モデルの考え方を踏まえることは重要というのはとても大事な答弁です。そうであれば、郵便投票の対象拡大をすべきです。 議会だけでなく、政府も議論を進めるべきではないですか。是非前に進めましょう。総理いかがですか。はい。

天畠大輔くん引き続き追及します。終わります。 はい以上で天畠大輔くんの質疑は終了いたしました。これにて、締めくくり質疑は終了いたしました。暫時休憩いたします。 理事会

ただいまから予算委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、令和8年度総予算3案を一括指定議題といたします。 令和8年度総予算3案並びに徳永エリさん他1名提出の両修正案 及び田村まみさん提出の修正案に対する質疑は終局したものと認めます。 徳永エリさん他1名提出の両修正案及び田村まみさん提出の修正案は、いずれも予算総額の増額でありますので、 国会法第57条の3の規定により、内閣から意見を聴取いたします。

立憲民主党公明党所属議員のご提案による修正案 及び国民民主党所属議案のご提案。所属議員のご提案による修正案につきましては、政府といたしましては反対であります。 それでは、これより令和8年度総予算3案並びに徳永エリさん他1名提出の両修正案 及び田村まみさん提出の修正案に対する討論に入ります。討論の通告がありますのでこれを許します。なお発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。

山内金子さん立憲民主・無所属の山内佳菜子です。 私は会派を代表して、政府提出の令和8年度予算案並びに国民民主党・新緑風会提出の修正案に反対 立憲民主・無所属及び公明党提出の修正案に賛成の立場から討論いたします。 今、イラン情勢の緊迫化により原油高物価高が加速しています。電気ガス食料、あらゆる生活コストが跳ね上がり、命に直結する医療機器の供給不安さえ広がっている。 国民生活はまさに限界です。政府予算案は史上最大の122兆円 しかしその中身は、昨年12月末に閣議決定されたままの止まった予算です。2月以降の中東情勢の激変を無視し、国民の悲鳴に追いついていない予算に対し、 なぜ今、予算を確保しないのでしょうか？国民は今まさに困っているのです。 不測の事態に備えるのが政府の責務ではないでしょうか？国民が困窮する中、新たな負担増は慎重であるべきです。 特に高額療養費制度の負担増は暖地て容認できません。昨年の歴史的な凍結議論の発端ともなった患者団体の皆さんは声明を出し、 議論の在り方、そして負担増に対しても納得できないとおっしゃっています。受診抑制生活破綻への不安の声は今日も続いています。 治療を続けるか、生活を守るかという選択を迫る、そんな社会であってはいけません。憲法25条が保障する生存権。 それを守るのは国家の責務です。拙速な見直しを凍結し、本当の議論をやり直すべきです。 それこそ1人サダムべからず、必ずもろともとともによろしくあげつらうべし 政治は独断ではなく、ともに語り悩み決める営み昨年10月、総理ご自身が就任直後の所信表明で引用された17条の憲法の言葉です。 しかし現実はいかがでしょうか？1月の冒頭解散で、国会日程は大幅に遅れ、予算審議が始まったのは2月27日 年度内成立に固執するあまり、私達が再三提案した暫定予算の提出は、3月27日にずれ込みました。 参議院での総理出席の集中審議は僅か9時間42分 石破前首相の約40時間の4分の1ほどの時間で十分な熟議ができたと言えるのでしょうか？熟議の機会を奪ったのはどなたでしょうか？国民生活を振ら不安にさらしているのはどなたでしょうか？ 財政民主主義を脅かしたのはどなたでしょうか？総理の責任は極めて重いと言わざるを得ません。 もちろん量だけでなく、大事なのは中身です。17条の憲法には続きがあります。 大いなることをあげつらうに及んでは、模試は誤りあること、疑わしきときあり重要なことを決めるときは、間違いがあることを懸念せよという意味です。 だからこそ、私達は熟議を尽くし、予算現間違いがないか、不断のチェックを行い、予算をより良くするために最善を尽くさなければいけません。 だからこそ、私達立憲民主党は公明党の皆さんとともに修正案を提出いたしました。積み過ぎた基金を国庫に返納させ、 その財源を今苦しんでいる皆さんへ届け、将来の安心を作ります。燃料電気ガス価格の引き下げのために、あわせて3.3兆円 医療機材の安定供給と医療機関支援のために500億円、高額療養費の負担増凍結に300億円国民の命と暮らしを守るために、 必要な予算を具体的に盛り込んだ予算です。 以上の認識に基づき、政府提出の令和8年度予算案と国民民主党・新緑風会提出の修正案については反対します。一方、立憲民主・無所属及び公明党提出の修正案については賛成いたします。 政治の責任とは、国民の声に真摯に向き合い、暮らしを守り、命を守り抜くことです。 良識の2人、参議院の一員として熟議を尽くし、国民生活を守り抜くことを改めてお誓い申し上げ、討論といたします。ご清聴ありがとうございました。

青島健太くん日本維新の会青島健太です。自民維新を代表し、令和8年度総予算3案に対し、 賛成の立場からまた、立憲公明提出の修正案及び民主提出の修正案には反対の立場から討論を行います。 緊迫する中東情勢、今日本に求められていることは、情勢の沈静化に寄与することはもちろん、自国の足元を見つめて、 国民生活の安心と安全を確保することであり、この予算の速やかな執行が求められます。 高橋総理が施政方針演説で述べられた日本列島を強く豊かにという方針は、まさに時宜を得た進むべき道だと考えます。 その具体策が責任ある積極財政という予算方針とその中核にある。成長投資危機管理投資の推進です。令和8年度当初予算は、 前年度比7兆1114億円、6.2%増の122兆3092億円となりました。 過去最大の予算額に高市総理の並々ならぬ決意を感じますが、その一方で、総理の言葉通り、責任が問われるスケールになっています。 しかしそれはおっしゃいました。挑戦しない国に未来はありません。守るだけの政治に希望は生まれません。 そのために、日本維新の会は12分野の政策テーマを提言させていただきました。そうした政策は、政策や改革は、早速動き出し、 本予算にも必要な支出が盛り込まれています。急がなければいけないのは、全ての国民が直面する物価高対策です。イラン情勢を受けて、 原油価格の高騰が続く中政府は3月19日から石油元売り各社への補助金を支給し、 ガソリン等の価格を抑える措置を実施しています。また事態の長期化も見据えて、令和7年度予算の予備費から 8000億円を支出することが閣議決定されました。しかし、あらゆるものの価格上昇に対する早急な追加対策は必須です。 高校の授業料無償化と、小学校の給食の無償化は待ったなしです。無償化はゴールではありません。 その先の教育の質をいかに高めていくかということに取り組まなければなりません。この予算を通して、高校教育改革や大学改革等の教育改革が前進することを願います。 避けて通れないのが社会保障改革です。動き出した国民会議で食料品の消費税ゼロとともに、給付付き 税額控除の導入に向けて議論が進むことを望みます。現役世代の社会保険料を下げるそのために、 48兆円に膨らむ医療費をどうやって抑えていくか。OTC類似薬の保険適用の見直し、医療費の応能負担医療介護分野のDX化など 課題は山積しています。現役世代の負担を軽減し、持続可能な社会保障制度の実現に向けて、不断の議論と改革を進めてまいります。 我が党が提案した国家情報会議と国家情報局は政策判断の土台となる情報収集分析の司令塔であり、 今の世界情勢の中では、その必要性がますます高まっています。日本のインテリジェンス能力を早急に強化しなければなりません。 また、大規模災害や様々な事態に備えた首都機能のバックアップと、多極分散型の経済圏を構築するために、 福祉との実現が急がれます。責任ある積極財政は財政規律と持続可能性にも配慮しなければなりません。 新規の国債発行は29兆5840億円となり、公債依存度は昨年を下回る24.2%に抑えられています。 また、一般会計のプライマリーバランスも28年ぶりに黒字化しています。こうした点を評価します。しかし、 金利が上昇し、国債の利払いが毎年増加し、財政の硬直化が懸念される中、更なる行財政改革が求められます。片山財務大臣が担当する。 租税特別措置補助金の見直しもしっかり機能させなければなりません。そう両者いました。成長のスイッチを 押して押して押して押して押しまくってまいります。野球で言えば、バットを振らなければ、ヒットもホームランも生まれません。この予算はフルスイングです。 この予算には希望があります。挑戦する総理をしっかりお支えし、日本維新の会が改革のアクセルとなることをお約束し、 賛成討論といたします。

浜野吉海くん国民民主党の浜野喜史です会派を代表し、令和8年度予算案に反対立憲民主党公明党提出の予算案に反対国民民主党提出の修正案に賛成の立場から討論いたします。 ます。政府予算案に対する一つ目の反対理由は、予算案は積極財政の名に値しない。 緊縮的財政の予算となってしまっていることであります。経済停滞の中での予算であるにも関わらず、 令和8年度一般会計予算は、令和7年度に比して、税収、税収、5.9兆円の増の一方で、歳出は、 4.1兆円の増にとどまっております。令和8年度予算は、前年度より1.8兆円多く、国民の側からお金を 吸い上げることになってしまっております。経済停滞の中、前年度より多くのお金を国民の側から吸い上げることとなる予算は、 明らかに誤った予算であります二つ目の反対理由は、中東情勢の先行きが不透明な中で、それを踏まえたエネルギー価格高騰対策が 織り込まれていないことです国民民主党は、国民生活に必要不可欠なガソリン軽油に加え、電気ガス代への補助を盛り込んだ。 2兆円の一般会計予算の増額修正を求めております。中東情勢の先行きが不透明な中にあっても、 国民の消費マインドを維持改善していくことが重要です。予算を通じて、エネルギー価格高騰対策について強いメッセージを発出し、 国民の将来不安を払拭していかなければなりませんその意思を全く欠いた予算は誤ったものと言わざるを得ません。 三つ目の反対理由は、衆議院において、あまりにも乱暴な国会運営が行われたことです。衆議院において予算委員会が開かれたのは、 12日間です。その間に計16回、野党との合意なく、予算委員長の職権で日程が立てられました。 先人のこんにちまでの積み重ねを無視する進め方であったと言わざるをえず、今なお理解に苦しみます。最後に、 中東情勢の先行きが不透明な中、国民の将来不安を払拭するため、国民民主党提出の予算増額修正が必要であることを訴えて反対討論を終わります。

はい、 窪田哲也くん公明党の窪田哲也です。 私は会派を代表し、政府提出の令和8年度予算3案並びに他会派提出の修正案に反対 立憲民主党公明党共同提出の修正案に賛成の立場から討論をいたします。 英米トランプ政権が突如始めたイラン攻撃によって中東にエネルギーを依存する各国は今大混乱に陥っています。そうした中で、国民の命と暮らしをどう守り抜くのか。 石くんその責任と覚悟が、1人1人の政治家に厳しく問われています。以下政府案に反対する理由を述べますが、理由は単純明快です本予算案が イラン攻撃の勃発前に編成されたものであり世界情勢の急激な変化に対応できていないということです。備蓄石油の放出や残高基金の を用いたガソリン補助金の再開など当面の対応は実施されていますしかしその補助額は1ヶ月当たり5000億円程度と 試算されていると伝えられ、現状では財源となる基金が2ヶ月程度で枯渇するのではないか。との危惧も生じています。イラン情勢の沈静化が見通せず、 その影響が調子長期化することを考えれば国民生活の予見可能性を高めるためガソリン、軽油、灯油、重油、 航空燃料の価格引き下げ、また今後引き上げ予想される電気ガス料金の引き下げのための十分な財政措置を早急に講じる必要があります。 とりわけ物価高の影響を強く受ける低所得者に対し早急な手を打つべきです。 原油高物価高が国民生活に重くのしかかる中で昨年見送った防衛増税を今年実施することに合理的根拠が見出せません。 戦後最も厳しい安全保障環境にある中、必要な暴言防衛財源を確保するのは当然ですしかし、法人税とたばこ税の 税収増によって必要な防衛財源が賄える見込みがあるにも関わらず、今 このタイミングで防衛増税に踏み切ることは到底国民の理解が得られるものとは思えません。さらにナフサの供給源や価格高騰によって注射器や点滴輸液用バック 各州中部、カテーテルなどを命を守るための機材が高騰あるいは供給不安に陥っており、 必要な医療の確保という点でも、本予算案は不十分でありますくわえて、患者団体からの意見聴取が不十分なまま、高額療養費制度の 自己負担限度額の引き上げが強行されようとしています。以上のような理由から政府案には反対します。 また他会派提出の修正案もナフサの供給減価格高騰を受けた医療機関への支援等が含まれておらず、反対です。 鎮静後の見通しが立たないイラン情勢を受け、私達政治家に課された使命は、徹した現場主義と現実主義により、 国民の命と暮らしを守り抜く姿勢であると訴え、討論を終わりますありがとうございました。

はい、中田優子さん。参政党の中田優子でございます。会派を代表しまして、令和8年度総予算3案に反対 立憲民主党公明党提出の両修正案に賛成、国民民主党提出の修正案に反対の立場から討論を行います。 理由としては、主に三つございます。一つ目の理由は、失われた30年に終止符を打つための積極財政となっていないためです。 今の日本経済に必要なのは、失われた30年に終止符を打つ。つまり、中小零細企業を中心とした売上利益の拡大 そして、日本国民の手取りを増やすことです。そのためには、まず新規国債発行によるインフラ投資などで非常にお金を供給し、 あわせて、消費税減税などを行い、国民の実質賃金を増やすことが重要と考えます。 これが本物の積極財政でではないでしょうか？しかし、高市内閣の掲げる積極財政は、国内企業への徹底した投資を行うとする一方で、 新規国債発行総額は30兆円を下回っております。これは近年の新規国債発行総額から見ても明らかに少ない額です。 予算総額としましては、過去最大の122.3兆円となっておりますが、この新規国債発行総額が減少している時点で、 それは積極財政とは言えません。税収が過去最大になっておりますが、税の増収分以上に 政府支出を拡大しなければ結局のところ、国民から税で徴収する金額の方が大きくなり、実は緊縮財政になってしまっております。 二つ目の理由は、国家の重点事項における予算と政策が不十分なためです。戦略分野への 巨額投資は計画をされている一方で、国家の存亡に関わる少子化問題 労働力不足を理由とする外国人問題を根本的に解決するための政策が不十分であると考えます。少子化による人口減少は、1人当たりの社会保障費の負担増 地方の衰退、外国人労働者の問題など、この国の大きな問題の根本原因となっております。しかし、この少子化対策につきましては、 具体的な数値目標もないままに、予算だけが右肩上がりをしております。 そして、現在の合計特殊出生率においては1.15と年々下がったまま結果が出ていない状況です。 また、特定に特定技能2号による外国人労働者についても、先日の予算委員会で、高市総理は平成31年の制度創設時と同様に、 受け入れ上限を設けない旨、ご答弁されました。しかし、ヨーロッパ等の諸外国を見れば、こういった無制限の外国人の受け入れは、 社会の混乱や分断を生み出しているのは明白です。国家の存亡に関わるこの少子化問題、そして外国人問題に対しては、 まずは国家のビジョングランドデザインをしっかりと策定しその上で、10年後、20年後も見据えた、政策策定と 予算配分を検討すべきであると考えます。三つ目の理由は、不要な増税政策が含まれているという点です。 以前からご議論のあった防衛特別所得税の新設、こちらが今回予算に盛り込まれておりますが、こういった安易な増税でざす。 財源を賄うことについて、参政党は明確に反対をいたします。今、物価高に苦しんでおられる国民に対して、 早急に行うべき政策は、増税ではなく個人にも企業にも皆様に直結をする消費税の一律減税に他ならないと考えます。 繰り返しになりますが、今の日本にとって必要なことは、新規国債の発行と 消費税減税により、失われた30年ここに終止符を打つための積極財政です。以上のことから、参政党は 国益、国民生活を大前提としているため、令和8年度総予算3案に反対防衛特別所得税の凍結等が盛り込まれ、盛り込まれております。立憲民主党 公明党提出の両修正案に賛成国民民主党提出の修正案は内助内容が不十分であると いうことで反対を申し上げまして、討論を終了いたします。ありがとうございました。

はい、白川容子さん。日本共産党の白川容子です。私は日本共産党代表して、政府提出予算3案に反対 立憲民主党公明党提案の修正案に賛成、国民民主党提案の修正案に反対の討論を行います。 まず、我が党は、国際法を無視した米国とイスラエルによるイラン攻撃に断固抗議するとともに、日本政府に対して戦争終結のための外交交渉の開始を 米国とイランに働きかけるように強く求めます。高市内閣が提出した2026年度予算案に反対する理由の第1は、 米国トランプ政権の要求にこたえた大軍拡予算によって国民の暮らしに関わる予算を抑制し、防衛所得税など国民に新たな増税を押しつけていることです。 第2に、物価高騰から暮らしを守る上でも極めて不十分な予算になっていることです。 イラン攻撃による原油物価高で国民の暮らしと中小企業の経営は一層苦境に追い込まれています。 もはや消費税の食料品税率ゼロでは焼け石に水であり、そもそも予算案に盛り込まれてもいません。少なくとも、消費税の一律5%を直ちに決断すべきです。第3に、 社会保障の大改悪です。当事者の意見を十分聞かず、凍結していた高額療養費の負担増を復活させたことは重大です。 撤回を強く求めます。OTC類似薬の追加負担の導入子育て支援と称する。 医療保険料への上乗せ負担の開始など、給付削減と負担増が目白押しで、断固容認することはできません。また、ナフサの供給源 価格の高騰を受けた医療機関への支援も必要です。第4に、大幅賃上げの政治の責任を投げ捨て、裁量労働制の更なる拡大など 長時間労働をつけようとしていることです。最低賃金の大幅引き上げのための中小企業小規模事業者への直接支援に踏み出すべきです。 さらに、教員不足を放置していること、大学の学費値上げに拍車をかけ、 政府の姿勢によって、奨学金返済の金利上昇を招いたにも関わらず、旧作救済策を講じないことも大問題です。乏しい中小企業予算の一方で、 AI半導体など大企業への巨額の支援や87兆円もの対米投資は必要ありません。 また、原発事故の悲惨さを忘れた再稼働の方針に断固抗議をします。以上のことから、政府予算案に反対、立憲民主党公明党提出の修正案に賛成 国民民主党の提案の修正案は、特例公債の追加発行などの問題点を含むもので、賛成できません。 以上申し上げて、討論といたします。つぎに討論を行う。天畠大輔くんの 発言席の準備をしておりますのでしばらくお待ちください。

はい 天畠大輔くん赤沙汰負担 赤作業の指し巣瀬負担増赤作業のさしすせ星赤沙汰な浜やらは赤沙汰業の舘津前提 あかさたな業の何ぬねのの赤沙汰な浜屋業野谷有世世さんあかさたな業のなにあかさたな母みたいなします。 開けたい6か大丈夫お願いします。負担増前提の予算案に反対します。代読お願いします。 れいわ新選組の天畠大輔です。会派を代表して、政府提出の令和8年度予算案のいずれにも反対 国民民主党提出の修正案に反対、立憲民主党公明党提出の修正案に賛成の立場から討論します。 アメリカがイランに先制攻撃を行った。2月28日以降、原油の供給不安から価格が上昇石油製品、製品ナフサの供給も不安視され、 影響が医療現場にも広がるなど、国民生活に深刻な影響が出ています。この危機的状況で政府がまずやるべきは、 米国とイスラエルに国際法違反の攻撃を止めるよう求めることそして負担増に苦しむ国民のため、速やかにガソリン税ゼロ、くわえて消費税を廃止することです。 一方の政府予算案は、これらを行わないばかりでなく、 戦争予算、対米貢献予算を手厚く盛り込み、国民には負担増を押しつけるものになっています。例えば軍拡のために法人税たばこ税所得税の増税、国民を戦争に巻き込む。 スタンドオフミサイル取得や南西諸島基地化、辺野古新基地建設の予算不平等な条件で米国に対して87兆円を投資するための 融資資金確保や政府保証等に使う約9兆円さらに政府予算案は、高額療養費の自己負担限度額の引き上げも前提としています。 患者や障害者、高齢者に負担を押しつけても、若者の負担は減りません。国民の所得の中央値は28年間で140万円も下がりました。 企業倒産件数は昨年1万件を超えました。倒産件数は4年間連続で前の年を上回り、その8割以上が不況型倒産です。 30年続く不況とコロナ相次ぐ戦争による物価高で破綻寸前の状態の家計や中小企業は着実に増えています。 れいわ新選組が訴える積極財政は軍事や米国のためでためではありません。失われた30年で置き去りにされた人々の生活と なりわいを立て直す本当の積極財政を求めます。 なお、国民民主党提出の修正案は、エネルギー価格高騰対策に3兆円といいますが、そのうち1兆円以上が既に政府が確保した予算です。ガソリン税ゼロすら求めておらず、全く不十分であり、反対いたします。 立憲民主党公明党提出の修正案は、高額療養費の上限引き上げの凍結を盛り込んでおり賛成します。これはがん患者や難病の方などの命綱だからです。 しかしこの修正案にも問題があります。防衛所得増税の部分だけは凍結していますが、たばこ法人税での防衛費増を認める内容であり、軍拡を容認するものです。 エネルギー対策費は積んだものの、やはりガソリン税ゼロは求めていません。改めて消費税廃止、ガソリン税ゼロ、季節ごと10万円の一律給付 国民の経済底上げの予算を求め、討論を終わります。 はい以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。天畠大輔くんが着席するまでしばらくお待ちください。 はいそれでは、これより採決に入ります。まず、田村まみさん提出の令和8年度 一般会計予算に対する修正案の採決を行います。本修正案に賛成の方の起立を願います。 少数と認めます。よって、田村まみさん提出の修正案は、否決されました。 つぎに、徳永エリさん他1名提出の令和8年度一般会計予算に対する修正案 及び令和8年度特別会計予算に対する修正案の採決を行います。両修正案に賛成の方の起立を願います。 少数と認めます。よって、徳永エリさん他1名提出の両修正案は、否決されました。 つぎに、令和8年度一般会計予算、令和8年度特別会計予算 令和8年度政府関係機関予算、以上3案全部の採決を行います。3案に賛成の方の起立を願います。 可否同数と認めます。 よって、国会法第50条の規定に基づき、委員長において3案に対する可否を決します。 3案については、委員長はこれを可決すべきものと決定いたします。なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長にご一任願いたいと存じますが、 ご異議ございませんか？ご異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。