# 2026-04-07 予算委員会 - 院: 参議院 - 公式ページ: https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=8946 ## 1. 藤川政人 / 予算委員長 — 00:30:54 令和8年度総予算3案に関する次回理事会決定事項についてご報告いたします。本日は午前高市内閣の基本姿勢に関する集中審議を 往復方式で174分行うこととし、各会派への割り当て時間は 自由民主党・無所属の会5分立憲民主・無所属58分国民民主党・新緑風会36分 公明党30分日本維新の会5分参政党22分日本共産党9分 れいわ新選組9分質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表の通りでございます。 また午後は締めくくり質疑を48分行うこととし、各会派への割り当て時間は立憲民主・無所属17分 国民民主党・新緑風会11分公明党9分参政党7分日本共産党2分れいわ新選組2分 質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表の通りでございます。速記を止めてください。 復帰を起こしてください。 令和8年度一般会計予算、令和8年度特別会計予算令和8年度政府関係機関予算 以上3案を一括して議題とし、高市内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。これより質疑を行います。 ## 2. 田名部匡代 / 立憲民主・無所属 — 00:36:31 田名部匡代さん。はい。おはようございます。立憲民主・無所属の田名部匡代です今日はどうぞよろしくお願いいたします。 早速質問に入らせていただきたいと思いますが、ホルム、ホルムズ海峡が事実上封鎖状態となって既に1ヶ月以上が経過しています。 昨日茂木外務大臣とイランのアラグチ外相が3度目の電話会談を行ったという報道を拝見しました。ホルムズ海峡の日本関係船舶の安全確保を強く求めたいと いうような話もされたということでありましたので、 総理にもご報告あったと思いますから、どのような話だったのかということを可能な範囲でご報告も兼ねてですね、今後の見通しについて伺いたいと思います。はい。高市早苗内閣総理大臣 茂木大臣昨日ですねアラグチ外務大臣と会談をされましたその内容につきましては様々報告を受けまして、 それを受けて、 私がまた次の段階で交渉したいなと考えております。ただ、かなり内容が機微にわたりますので、この場での報告を 申し上げることについてはご容赦くださいませ。ただ、ペルシャ湾内に取り残されている船舶の安全やそしてホルムズ海峡ここを安全に通過できるようにと いうことについては、茂木大臣もそして日本政府も強く申し入れているところでございます。 田名部匡代さん今後もですね可能な限り情報国会でも共有していただいて我々も安全に帰ってきていただくこと 全力で支えていきたいというふうに思いますし我々も何ができるか考えていきたいと思いますので是非よろしくお願いしたいと思いますし、昨日我が党の小西委員との質疑の中でトランプ大統領との電話会談も努力をしたいと 調整をしたいというようなお話があったと思います連日ですねトランプ大統領の発言が二転三転する中で、 一体この後どんな状況があるのかということに対して、国民の皆さんも大きな不安を持っていると思います。是非ですね、早期に トランプ大統領との電話会談も実現を求めたいと思いますがいかがでしょうか？高市早苗内閣総理大臣 おそらく昨日答弁したのはイランの大統領との電話会談について段取りを進めている旨であったと思います。その上でですね、 米国後もイラン側とも意思疎通をしなければなりませんので、その両大統領との電話会談、追及中でございます。 田名部匡代さん、是非お願いしたいと思います滞留が長期化する中、食料、医薬品、燃料などの物資供給に問題は出ていないのかということを確認させていただきたいと思います。 議長はい、金子恭之国土交通大臣 お答えいたします日本関係船舶の必要物資については必要に応じて現地において補給が なされるなど、現在までに特段の問題には至っていないとの報告を受けております。その上で今後も必要物資の補給が円滑になされるよう、港湾や 星よ製油所等の沿岸地域も含めた被害の状況港湾の稼働状況や現地における水食料等の流通状況の通りについて、外務省から情報提供いただくなど 国土交通省においては関係省庁との連携をさらに強化されたところでございます。 くわえて製品の安全確保に万全を期すため、各運行会社との間での緊急時の連絡体制も構築しております。 また製品の健康状態の維持については船舶運航会社において支援に対してオンラインでの診療を行うなどの取り組みが行われていると承知をしております。国土交通省としては、 船員及び船舶の安全確保を最優先に情報収集を徹底するとともに、 ペルシャ湾内に留め置かれている乗組員の皆様も含め県関係者への情報提供を丁寧に行ってまいります。田名部匡代さん食料や水本供給されているということでありますけれども、 ただ、届いていればいいということではなくて心配なのはですね、その量であるとか、栄養、こうしたものが本当に十分なのかということです。 総理、そういった乗組員の皆さんの精神的な負担というものも非常に重くなっていると思います。 そうしたことがも含めて十分なのかどうか総理は把握されておられますでしょうか？高市早苗内閣総理大臣昨日も時間をかけていろいろと検討したところでございますけれども、 今、国土交通大臣から答弁がありました通り、食料などにつきましては水や食料の補給については、 問題がないと聞いております。大変製品の皆様ですね。緊張や不安を抱えておられると思いますただ、現場の責任者である。 船長の指揮のもと船内の秩序及び統制これは維持されている状況だと報告を受けております。 今、日本関係船舶は各運航会社から毎日、衛星の方々の状況も含め、安否確認を実施して、その結果が日本船主協会を通じて 毎日国土交通省に報告をされております。とにかく心身の健康安全について万全を期してまいります。田名部匡代さん。 我々立憲民主党そして公明党中道と3頭で、 以前、乗組員の安全確保について申し入れをさせていただいております。今国交大臣の方からもいろいろとご説明がありました我々24時間体制での相談緊急連絡また 支援体制がですねしっかり確保されているのかということを大変懸念しておりますし、 今総理からもご答弁いただきました、心身ともにですね、もう長期に渡っていますので、大変それが心配であります。また健康上問題が急に発生した場合に、どのように対処されるのかというようなこともありますが、その点については大臣いかがでしょうか？ 大金子泰国土交通大臣 お答え申し上げます。先ほど総理からも答弁がありました通り、毎日ですね、選手協会、あるいは各運航会社を通じて、上、交換をやっております。また一時期ですね。 乗組員の人たちの声が届いてないんじゃないかというお話もありましたということで、やはりその船を管轄しております。 船長の大岡にですね、情報やりましてですね。 どういう意見があるのかっていうのを、船長のところで取りまとめていただきまして、選手強化をいただいてこちらに状況をいただいております。 さらにそれを安心していただくためのですね、情報についても選挙を通じて市民の皆さん方にもお伝えしているところでございます。田名部匡代さんご家族の方も大変心配されていると思います。 そういったご家族の皆様にも情報共有などをしていただきながらきちんとしたケアを求めたいというふうに思いますのでどうぞよろしく。お願いします答弁をお願いします。 金子恭之国土交通大臣おっしゃる通り船員の皆さん方もそうなんですが、 ご家族の皆さん方も大変不安な思いでおられると思います製品のご家族に対しましては船舶運航会社においてご要望をお伺いし、船員と連絡が取れるよう、 船内通信手段を確保するなど、丁寧な対応がなされていると承知をしております。はい。田名部匡代さん。はい。是非 早く戻ってきていただきたいと思います締め切り昨日総理もおっしゃってましたが、日本の船だけではなくて、全ての船がしっかりと通過で安全に通過できることを を願っております是非政府としても全力を挙げて取り組んでいただきたいとそのように思います。次の質問に移らせていただきます地元の漁業者からお話を伺った際、 重油だけではなくてですね、エンジンオイルが全く入ってこないですとか。怒りを巻き上げるときに使う潤滑油 これが入ってこない不足をしているというような声もありました重油も含めてですがこうしたものにの供給に偏りであるとか、 また、数量制限不足などが生じているのか伺います。はい。農林水産相藤田仁水産庁長官 お答え申し上げます。まず今回の中東情勢以降ですね水産庁におきましては、関係団体等からですね、 燃油の係る情報収集を行っておりまして、現時点におきまして、漁業用の充当を含め供給の一部に偏りがある事例があることを把握してございます。 例えば具体的に申し上げますと、海外まき網漁船これがですね、主要な水揚げ高、鹿児島のですね、枕崎とか山がここでですね水揚げしたときには補給がかなわずですね。 焼津に開校して補給を受けると、こういった事例が生じております。あるいはですね。 環八の種苗の調達におきまして、運搬船が中国海域へ入金する際にですね、使用が要件となっております環境にやさしい重油の在庫が不足しているとこういった情報に接してございます。 このため、農林水産省におきましては、個別の事案につきまして、経済産業省へお繋ぎするとともにですね、 間髪脂肪の調達につきましては、輸入に支障が生じないよう、4月中旬までにですね、必要な要件緩和を講じることとしてございます。さらに漁業者の皆様の経営に影響が生じないよう、 先月31日には漁業燃油等の供給に関する相談窓口を設置したところでございます。今後も適時経済産業省と連携をとっておりまして、 円滑な供給が行われるように対応してまいります。 はい。田名部匡代さんこれまでも国会のこの質疑で、直ちに影響がないとか、全体の量が足りているというようなご答弁があったわけですけれども、実際に行き届かなければ影響が出るわけであります。 現場が先の見通しを持てずにいるということ自体が問題であると政府もですねこの間目詰まりなどが生じているということもご認識をされているようですけれども、こうしたことも どこでどういう理由でそれが発生しているのかそれに対してどう対処し、いつ解消されるのかというような丁寧な説明がなければ、 現場は先の見通しが立たない経営判断が難しいというような状況もあるわけですね。これ経産省等も相談しているということですが、全体の調整であるとか、 そういった整理は経産省が制す責任を持ってやられるということでよろしいんでしょうか？あるいは赤澤亮正系経済産業大臣 はい原油や石油製品については備蓄のですね放出や代替調達により総理も繰り返しお話されているように、 日本全体として必要な量は確保しております。他方ですね、足元では系列外の石油製品の供給や、流通段階で複数の卸事業者がいることに起因し、 一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると認識をしています先月30日月曜日ですが私は重要物資安定確保担当大臣任命をされました。 私のもとに設置したタスクフォースで関係省庁が連携をし、重要物資の供給状況を総点検しています。 これ委員もご記憶と思いますけど東日本大震災のときに透明なフィルム作れなくなったら賞味期限書けなくなって納豆の制作が全部止まったとかですね。 正直なところどこに何が出てくるかって全部把握できてるもんではないわけですけどもそういう意味で情報提供窓口も設けてですね、もうネットでも 連絡窓口私でもいいですし、経産省あるいは厚労省の窓口にとにかく情報を寄せていただいて、分野横断で集約して融通支援をきめ細かく実施していこうとしていますさらに、 日々刻々と移り変わる国内外の状況や、それを踏まえた対策の進捗を適時適切にお伝えするべく広報担当官決めておりまして毎日定刻に 事務ブリーフィングを実施しています引き続き、国民の皆様の不安を払拭すべく、きめ細かく情報発信していきたいと思っています。 田名部匡代さんはい、是非お願いしたいと思いますなかなかこの全体の状況を把握するっていうのは難しいと思うんですけれども、ちょっと頭をよぎるのはですね令和のコメ騒動の際、 私達は繰り返し不足しているのではないかということを申し上げた。その際にですね、政府はずっと市場に米はあるんだと。量は足りてるんだといって結果として不足だったわけです。 今回ナフサもそうですけれども、やはりあの不足してからでは命や暮らしに 本当に大きな影響を及ぼすようなことがあるわけですから、是非ですね、その情報がワーッと足りません足りませんという声が大きくなってから調査しても間に合わないということになると思うので 是非それに対しては、その情報をもとに積極的に政府として調査するなどどうなっているのかという実態把握に努めていただきたいと思いますが総理いかがですか。 はい。高市早苗内閣総理大臣今例えばNAFTAもふ 含みますけれども、様々な製品についてですね、これはもう赤澤大臣のところで、まず情報を集約してほしいと 厚生労働省はご承知の通りシステムを持ってますよね。全国の病院、それからの有床診療所に一斉に発信できるシステムを持ってますから こういったものも活用しながら猛プッシュ型で情報を集めて、そして必要なものを赤澤大臣に伝えるそのタスクフォースのもとで、目詰まりを解消していく。 こういった取り組みを日々続けておりますそしてまたまた近々政府の中で、 この問題の会議が開かれると思いますけれども、速やかに情報も発信していくということを今考えております。 田名部匡代さん是非国民の命、暮らし日本経済重要な局面ですので、 積極的な政府の取り組みを求めたいというふうに思います。国際情勢が緊張が高まってまた今のような様々な課題がある中ですね。日本を取り巻く脅威として忘れてはならないのが巨大地震などの大規模災害であります。 昨年12月4日私の地元青森県でも東方沖地震が発生し、また最近も各地で地震が頻発をしています。 そその備えとして、地震保険や厚生共済制度というのは被災後の生活再建を支える一つの重要な仕組みであります。 地元で被害に遭われた皆さんからお話を伺った際に地震保険と共済についてのことがちょっと要望としてありましたので質問していきたいと思います。 まず地震保険制度には政府が関与する再保険の仕組みが設けられています。簡単に制度の、簡単に制度の趣旨説明をお願いしたいと思います。はい。舞立昇治財務副大臣 田名部先生におかれましては災害の発生しやすい日本のことをですね、よく考えられたご質問ありがとうございます。地震保険制度につきましてはですね1回の地震災害が民間際損害保険会社では引受困難な巨大な損害を発生させる可能性がある上、 発生時期頻度が予測困難であり、超長期で見なければ収支が争訟せず。 この点からも、民間損害保険会社のみではリスクを引き受け、引き受けることが非常に困難であることから、地震災害に対する民間保険を政府が再保険する制度でございます。具体的にはですね、 法律に基づきまして国が民間損害保険会社の地震保険責任を再保険し、巨大地震発生により、 地震保険金の支払額が一定額を超過した場合、その超過した部分について、国が民間損害保険会社に再保険金の支払いを行う仕組みとなっております。 田名部匡代さん、簡潔なご説明ありがとうございます。これですね今お話あった通り大きな違いは、政府の関与があるかないかなんですね。 それで地震保険に関する法律第2条第1項では、保険会社等の中に湯火災共済事業を行う法人で財務大臣の指定するものが含まれるとされています。 つまり制度上は共済も対象となりうる仕組みとなっていますが地震保険には政府の関与があり共済制度には政府による再保険の仕組みがないんですね。 1965年これ保険審議会の答申において、保険と共済の体系的な調整の必要性が指摘されましたが結論は見送られて、この課題は現在まで 先送りとかいろいろ制度上の違いや課題があるのは存じておりますけれども先送りされてきました。それで現在、地震保険制度と共済に係る 勉強会が開催されていると承知しています。この勉強会は何を議論するためのものなのか財務大臣、簡潔にお願いします片山さつき財務大臣 1966年昭和41年から対象となって、緩その他の共済事業の問題ですね。 財務大臣の指定について、 本当にくい最近まで議論がなかったんですが昨今一部の共済からどういう場合に指定されるのかっていうお問い合わせがありましたのでまさにこの地震保険制度の根幹に立ち戻って、また各種の国際共済組合さんの現状やあの当時の保険審議会の先生がおっしゃった 答申などの論点を、今年の1月から事務的に 真剣に勉強始めておりまして具体的にはご要望のある各種共済組合の性格や規模等がありますが組合の健全性とか担保力、契約者保護に係る法的 規制監督などの論点につきまして学識経験者その他にご議論ご検討をいただいているという状況でございましてやはり今2000万人規模の 加入者が本体の地震再保険におるわけですけれども例えば最大の共済というのはJAさんですけど900万人規模ですから 他にも小さいところもあっておのおの財政力もみんな違いますので両方の利害がありますからきちっとみんなのお立場それから健全シートも考えながら検討を行っているということだと理解しております。 田名部松田さんはい今地震リスクの備えとして共済でカバーしている件数も相当増えているのではないかなと思うんですね。 東日本大震災では共済全体で約1兆2283億円が支払われて地震保険では約1兆2891億円 このうち政府負担は約5800億円なんです熊本地震で共済は1832億円そして地震保険は約 3883億円でそのうち政府負担は約1365億円なんですね。 能登半島地震においてはですね共済の支払額の方が地震保険よりも多くなっているというふうに聞いております。 今申し上げた通り共済もまた国民の生活再建を支える上で非常に重要な役割を果たしているのではないかというふうに思います。先ほど申し上げた通り整理すべき課題があることは承知していますけれども 勉強会を通じて一定性の一定の方向性が示されるのかどうか、財務大臣に伺いたいと思いますさつき財務大臣 今委員がお示しになった大型の 震災におけるその地域の地震保険に加入している率と、あるいは多くの場合がJA共済さんがJA共済さんつまり農林水産地域であるかどうかで違ってきているんですよね。 今までのところは共済の方も担保力がおありになって、しっかり保障もできたんでしょうが、そういったことを含めていろいろご考えがあると思いますが今 ご審議をいただいてるところっていうのはもっとより小さい規模なんですけれども当然、今言ったような大局的なお話も含めてですね。ご要望が上がってくればその部分も含め考えて 結論を出していくということになると思いますが現時点では大宗を占めている。 大きなところからの具体的な要望ということではなくてもより小さなところからの要望についてきちっと担保力ですとか様々な構成員の要素等を見ながらお勉強させていただいているということで、いずれにしても、 ご要望が来ればきちっと審議をして結論を出していくということになるかと思います。田名部匡代さん。 今まさに勉強会が始まったところで、その議論を見守っていくということだろうと思います。で結論としては、国民のためにどうするかということなんですね災害に遭った国民のために どうするかということだと思います。これ総理に見解を伺いたいのですけれども 昨年の12月にですね日本保健学会の関東支部で地震保険に関するシンポジウムが開催され、日本と同様の地震大国であるニュージーランドの研究者もパネリストとして参加されたそうです。 その際に日本の地震保険と共済の正政府による異なった取り扱いについて意見を求められ、いかなる意味においても異なった取り扱いは正当化されないと答えられたと聞いてます。また日本の研究者からも、 王氏の次女房時次女方策が 複数存在する中で一部のみに国が再保険を提供するのは不平等であり地震保険と同様の機能を持つ共済が独自のリスク分散努力で巨大災害リスクに対応しているという状況は不公平であるというような指摘がなされているんですね。被災者から見れば、 あの保険か共済かというのは関係ないというかその支援に差が生じること についての不平等さの方が問題なのではないかというふうに思うんですね。この公平性の観点から総理、まだ勉強会が始まった中ところなのでまだ詳しくはお話できないかもしれませんけれども総理のご見解を伺いたいと思います。 はい。高市早苗内閣総理大臣法律上はですねこれは共済も国の再保険の対象となり、 うるんですけれども、これまで財務大臣が共催を指定した例はないという状況でございます。 地震保険制度へのこの共済の参入につきましては、被災者の生活の安定に寄与することを目的とすると いう地震保険法の規定を踏まえながらまずは財務省においてよく勉強してもらいたいと考えております。 田名部匡代さん、あの南海トラフ地震を30年以内の発生率が70パーから80パー首都直下型地震は70パーとされておりいずれも甚大な被害の発生が予想されます。一刻も早い対応が必要だというふうに考えています是非 この勉強会がですね、単にやっぱりいろいろ違いがあるよねということで終わらないようにしていただきたいと是非国民の支えとなるように いざというときのしっかりとした備えとなるように、前向きな議論を期待したいと思いますが、財務大臣決意をお願いします。片山さつき財務大臣 今総理がお答えになったようなことが本来のこの地震保険制度の趣旨でございますから、その趣旨に則って誠実にきちっと対応させていただきたいと思います。 田名部匡代さんありがとうございます高市政権では攻めの予防医療として歯科検診の推進にも一層取り組んでいただけるものと 大変そこは期待をしております。一方で歯科にまつわる問題として、歯科技工士不足があります。入れ歯などの製作期間の長期化や品質低下など いれば難民問題が一層深刻化するのではないかという指摘があります。地域によっては供給体制が崩壊しかねない状況との声もありますけれども、けれども、 総理はこの問題についてご認識されておりましたでしょうか？はい。高市早苗内閣総理大臣 非常に優れた世界でも多分トップレベルに近いと思われる。歯科技工の技術を持った会社も存在いたしております。 ただ、全てがそういう状況ではなくて、歯科技工士不足もある。そして海外に これまで発注していたような例があって質の悪いものですね歯に入れるもので入れ歯なども含めて出回っているというそういう状況もあるという強い問題意識を持っております。 田名部匡代さんありがとうございます。あの総理おっしゃっていただいたように今中国は世界最大の歯科技工物生産量を誇る。 巨大市場となっていて、最先端設備を導入した適宜工場に世界から依頼が集まっているとも言われています。 でも今の総理のご発言通り一方で日本の歯科技工技術というのは国際的にも大変高い評価を受けており、世界トップクラスの水準にあると私もそのように思っています。 ですからこの基盤をしっかり維持していくということは大事だと思うんですね。パネル御覧いただきたいと思うんですけれども、しかしながら千景幸氏の低賃金長時間労働労働が固定化して、 歯科技工士の処遇が大変厳しい状況に置かれています。人材不足が深刻化、そして実際に 歯科歯科技工士は2024年末で3万1733人65歳以上が最も多い年齢階級となっていてこれは大変な問題ではないかと思うんですが はい。まだ質問してないですが手挙がってます。はい。どのように認識されどのように対応されるのか、お願いします。 上野賢一郎厚生労働大臣はい歯科技工士の皆さんにおかれましては我が国の歯科診療を支えいただく本当に重要な お仕事をしていただいていると認識をしています委員からお示しをいただきました通り現在、歯科技工士全体として減少傾向にあります。中で、 特に若手の歯科技工士の方が減少しております担い手の高齢化が進展をしているわけでありますし、また働く環境もですね、お示しをいただいたように大変厳しいものがあるというふうに承知をしております。 そうした中で、人材確保を喫緊の課題でありますので厚労省では例えば主に若手の施工後施工士さんを対象といたしました。 離職の防止や資質向上のための研修事業を実施しておりまして、令和8年度の予算案におきましても必要な経費を盛り込んでおります。また診療報酬改定におきましても、 費用の適正な評価等を行うとともに、やはり処遇改善をしっかりやっていく必要がありますので、歯科技工士ベースアップ支援料これを新設をいたしました。 こうしたものを活用していただいて、処遇改善しっかりと取り組んでいきたいと思いますし人材確保、これにつきましても私ども相当意識を持ってですね取り組ませていただきたいと考えています。 田名部匡代さん。はい厚労大臣の方から診療職報酬の話もありました昨年医療機関の倒産休廃業というのは過去最多を更新し、 例えば歯科医療では金銀パラジウム合金いわゆるキンパらですね薬剤の問題もずっと放置されてきたし医療全体でも 資材費や人件費の高騰に診療報酬が十分に連動してこなかったことなどが指摘をされています。 診療報酬改定だけでは吸収しきれないコスト増に対して、また中東情勢を踏まえた追加的な物価高騰への支援、地域医療維持のための補助制度を人材確保賃上げへの支援 こうしたことが非常に重要になってくるのではないかというふうに思いますが大臣いかがでしょうか？はい上野賢一郎厚生労働大臣 はい今まさにご指摘をいただいた通りですね、物価高に直面をしているというような状況がありますのでそうしたものにつきましては診療報酬なり、あるいは単価の引き上げ等によりまして、 対応しているところでございますが、また今後の状況などをしっかり見ながらですね、必要な対応がとれるように取り組んでいきたいというふうに思っております。ただ松田さん 労働環境の改善報酬の見直し、また併せてですねデジタル技術の活用も進められていますが、これ導入コストが非常に過大なのではないかと思うんですね。 高額な設備投資が中小野木工場にとって大きな負担となって結局このままでは大手への集中また地方の義控除の縮小先ほど総理がおっしゃったようにさらには海外委託の拡大が 進む懸念もあるのではないかというふうに思います。こうした歯科技工士のデジタル人材育成研修の充実さらに 設備投資支援の必要性について、政府の対応方針を伺います。はい上野厚労大臣 はい急速にデジタル化が進展をしておりまして、歯科技工士の分野におきまして非常に重要なものとなっていると承知をしています厚労省におきましてはまず研修の中にですね、 技術、デジタル技術指導それを取り込んだ研修を実施をしております。また小規模中規模のしか事業所が連携をして、 共同利用の機器等について共同利用できるようにしておりますのでそうしたものをしっかり活用していただければと思いますし、また中期庁の所管している事業の中でですね、 施設整備等について応援できるものがあるというふうに聞いておりますので、そうしたものの活用につきましても厚労省としてしっかり後押しをしていきたいと考えています。 はい。田名部匡代さん、母の健康は非常に重要です。しっかり取り組んでいただきたいと思います。思います。 時間になりましたのでおりますが今後、国民会議でも議論されることになると思いますけど、患者負担の増加、これに頼るのではなくて社会保障の財源の在り方を含めた中長期的な財源確保をどうするのか。 結論が急がれると思いますので政府としての取り組みに期待したいと思いますよろしくお願いして終わりますありがとうございましたです。田名部真代さんの質疑は終了いたしました。 はい。つぎに、 ## 3. 勝部賢志 / 立憲民主・無所属 — 01:07:16 宇部健司くんの質疑を行います勝部賢志くん部長立憲民主・無所属の勝部賢志でございます。 高市総理どうぞよろしくお願いいたします。初めに高市総理のですね、政治姿勢についてお伺いをいたします。 総理にはですね、昨日に引き続いて予算委員会にご出席をいただきました。今国会の審議会数はですね、極めて 短く時間も極端に少なくなっています。私達の党に対して、総理が出席する予算委員会の集中審議をですね、 再三求めてきたんですけれどもそれにはなかなか応じていただけず、極めて不十分な状況が続いています。 去年の参議院での予算委員会集中審議の時間はですね、岸田総理過去のですね、過去の参議院での予算集中の時間をですね、 岸田総理時代、2024年は29.5時間石破総理の2025年はですね39.5時間なんですね。 それに比べて今年の集中審議は今日を含めてもですね、12時間にしか届いておらないんですね。極めて異例だと言わざるを得ません。 総理は一昨日ご自身のXで集中審議に応じない意向を示していたとの報道は全く事実ではありませんと 投稿されましたしかしながらですね予算委員会の出席が極めて少ないのはですね、この数字を見ても、明らかな事実であります。 中東情勢が気逼迫し、そして緊張感が増しております。国内経済や国民生活にもですね、大きな 影響や懸念が出ています。国会で私達の問いにしっかり答えていただき、国民の不安や懸念にしっかりと向き合っていただくのが 私は生理のせ総理のですね、重要な責務だと考えてます。 総理はこの国会の中でその責務をですね十分に果たしてこられたとお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。高市早苗内閣総理大臣 国会は国民の皆様の代表である議員により構成される機関で憲法にも国権の最高機関と規定されております。その国会において私も首班指名を 玉利内閣総理大臣を務めております国会でのご審議の重要性については十分に認識をしております。 国会審議の進め方につきましては、国会でお決めいただくものではございますけれども、出席の要請がありましたら 出席をして、誠実に答弁をさせていただきます。 はい。勝部健司くん何度か同じような答弁をいただきました今日けれども改めてですね、今、要請があれば出席をするというふうにお答えをいただきましたんでこの後もですね予算委員会の集中審議ですと とか、あるいは党首討論などですね、お互いに相談をしながら決めていくことになろうかというふうに思いますので、その際は是非ですね、積極的にご出席をいただきたいと いうことを申しあげておきたいと思います。さて今日はですね4月の7日です。 全国的に小学校のですね、入学式などが行われています。私は小学校の教員だったもんですから、この時期がですね何か非常に好きな時期なんです。 けれど、私が勤務していた学校ではですね、入学式の前日に 先生方が全員1年生の教室に集まってですね、掃除をしたり、飾り付けをして、そして机を綺麗に並べ、最後にですね、新しい教科書を それぞれの机の上にですね綺麗な袋に入れて並べるんですね。 教科書の匂いがですね、何か教室に充満して私はその匂いが何かすごい精神な新しい スタートを切る。そんな思いがあってですね、非常に好きなんですけれども先生方も笑顔でですね、やっぱり新しく 小学校に通ってくる子供たちをですね、みんなで迎えようという気持ちでそういう準備をしてきたんだというふうに思うんですね。そういう子供たちがこれから新1年生、あるいは 新しいいい格好に進む子供たちそして進級した子供たちも含めてですね、これからの子供たちが健やかに そしてそれぞれの力をですねいかんなく発揮して伸びていくそんな教育をですね、私はこの国として目指すべきだと思うんですけれども 総理が、その教育の重要性についてですね、お感じになっておられることを是非総理ご自身の言葉で 皆さんにお伝えをいただければと思います。いかがでしょうか？はい。高市早苗内閣総理大臣 今勝部委員が教員時代のその心を込めて新入生を迎えるにあたっての お話を伺ってちょっと胸が熱くなりました私は国力の基盤となるのは人材力だと思っております。そして教育っていうのは、人作りの礎だと思っております。 ですから本当に何よりも大切に教育の質の向上、そして、学校の教育現場 これはもう先生もですね、もちろん無理をせずに余裕を持って 1人1人のお子さんに向き合えるそういう環境作りを進めていきたいと思っているものでございます。勝部賢志くん まさに、思いのこもった言葉をいただいてありがとうございます。しかしですね、実際に子供たちこうやって学校に通うんですけれど 学校現場はですね、必要な教職員も確保できない状況が今、全国に広がっています。4月を迎えてもですね担任の先生がいないっていう教室もあると いうことなんですね。文科省が実施した令和7年度教師不足の実態調査がですね、先月3月に 今日されたんですけれども、5月1日時点でですね、去年のですよ。9月1日時点で全国で3827人教師不足だと いうことがわかりました。教員不足のですね原因はいくつかあると思うんですが、最大の理由はですね、 やっぱり教職を目指す学生がどんどん減っていって、なりたい職業とは言えなくなっているとそれはですね、超多忙で、ブラックというイメージがですね、 すっかり定着をしているということだと思います。ある県でですね、2026年の新採用試験を行いました教職員のですね。 定員130名のところ260名が合格したんですけれどもそのうちの6割がですね、途中で辞退をしたと 結局定員割れを起こしてですね2次募集をしたんですね。まさにあの教職はですね、今選ばれない仕事になっているという状況なんです。 私はこのような状況をですね、何とか改善したいと思っていろいろ取り組んできました。政府の皆さんにもご努力をいただいてですね。 働き方改革も少しずつは進んでいきているんですけれども、いかんせんこのブラックなイメージをですね、解消する、腐食することができないでいるんです。 そこで是非私は総理にですね、お力をいただきたいと思っています。国を挙げてですね、この課題を解決すると いうそういう強い思いをですね持って取り組んでいただきたい。今日は是非総理にですね、私の責任で教職のブラックを改善すると いっていただきたいんですね。厳しい環境の中で今、新学期を迎えて頑張っている教職員の皆さんにも応援をしていただきたいと思いますし、 教職を目指す学生が増える、そしてひいてはですね。 子供たちのためになることでありますので、是非総理に先頭に立って取り組んでいただきたいと思いますけれどもその決意を一言お願いを申し上げたいと思います。高市早苗内閣総理大臣 まず、学校の教師不足これはもう改善すべき課題でございます学校の業務量管理の徹底などこの教職員の働き方改革これは一層進めなければなりません。 そしてケアの教職員定数の改善も含めて指導体制の充実を図って 教師が子供たちを1人1人と向き合う時間を確保するということを教職の魅力を高めていくということが大事だと思います。そして、 文部科学省の答弁にはない範囲のことも申し上げますけれども、例えば奈良県の天理市 今一つ工夫がされて先進事例にもなっておりますが、 教員の方々の働きすぎや、少しこの精神的な負担がきつすぎてですね、お辞めになるというようなケースを防ぐために、 親御さんからの様々なご相談とか、ときには学校に対するクレームがあったりしますが、それを教師が全部抱えるんじゃなくて別の場所で 教員のOBの方、もう退職された先生方などがですね、全部引き取って、そしてまた、訪問をしたり、相談をしたりして解決にまで持っていくという取り組みが スタートしました。これによってかなり教員の方々の負担も減り、働きすぎという状況も改善に向かえず あるという報告も受けてますので、先進事例の展開も横展開も含めて取り組んでまいりたいと思っております。 はい。勝目健司くん、是非ですね、総理に先頭に立って、この課題の解決に取り組んでいただきたいということを再度お願いを申し上げておきたいと思います。 さてつぎにですね中東情勢について伺いたいと思います。先ほどから昨日もですね、いろいろ議論がありました。 トランプ大統領がイランに対してですね、ホルムズ海峡の開放を含めた交渉の件結論を出せということでですね、そのリミットが明日の 午前9時と日本時間でいえばですね、本当に緊迫した情勢だというふうに思います。そして今日になってはですね、 日本は助けてくれなかったというようなXの投稿もあったようでありますが、こういう状況を見ると、やっぱり今テレビをご覧になっているあるいはラジオで 聞いておられる国民の皆さん方もですね、本当に戦争早く終わってほしいという思いと合わせてですね。 日本も大丈夫なんだろうかって思いだって思ってるかもしれませんそういうことも踏まえ、踏まえて考えてですね踏まえてですね、総理が今この状況をどのように 把握をされどういう状態だというふうに認識をされているのか、是非国民の皆さんに向かってご発言をいただきたいというふうに思います。高市早苗内閣総理大臣 もう既に攻撃の応酬が1ヶ月以上続いてます周辺国を含めて人的物的被害が拡大して、 エネルギー安定供給への懸念が高まっていることも深刻に受け止めております。とにかくホルムズ海峡における航行の 安全確保、そして中東地域の平和と安定の回復というのがこれは日本に限らず、国際社会全体にとって極めて重要だと思っております。 我が国としては、やはり対話を通じた問題解決もこれが重要だと考えております。トランプ大統領が先日の演説で言及しておられたイランとの協議 これがタイムリミットもあるかも知れませんけれども事態の沈静化に繋がっていくということを期待してます。 政府としても今、国際社会と緊密に連携しながら、事態の早期沈静化に向けて、あらゆる外交努力を 行っているところでございますし、これから私も首脳会談電話になりますけれどもこれも含めてやれる限りのことやってまいりたいと考えております。 勝部賢志くん はい。やれる限りのことを首脳会談も含めてというお話がございました。今総理が頭の中で描いておられる首脳会談というのは、イランとの首脳会談というふうに受け止めてよろしいんでしょうか？ はい高市早苗内閣総理大臣 昨日も答弁をいたしましたがその首脳会談に向けましても準備を進めているところでございます。委員長勝部賢志くんてそのイランとの首脳会談で総理が今、 課題として考えていて、交渉をする。会談をする。大きなポイントはどんなところだというふうにお考えですか。はい高市早苗内閣総理大臣 まだちょっと予断することは差し控えますし、中継が入ってる中で詳細は申し上げられませんが、 ただ私が目指すのは、やはりホルムズ海峡の安全な航行これを確保してほしい。そして、周辺国 攻撃、これがかなり激しく行われたということで、様々なインフラが破壊されますと中東地域全体ですね。 この現在の情勢が収まったとしてもその後大変な状況が続きますので、そういったことも含めて、話をしたいなと 現段階で考えております。勝部賢志くん ありがとうございます今日茂木大臣にお越しいただいてますんですけれども昨日電話会談を行ったという話であの内容のつぶさな点は全てを聞くつもりはないんですけれど、要点としてですね。 要は調達とかホルムズ海峡の安全航行とかそういう内容だったのではないかというふうに仄聞しているんですけれども 言える範囲で結構ですので昨日の会談等のような状況だったのか教えていただきたいと思います。茂木敏充外務大臣 昨晩ですねイランのアラグチ外相と3月に2回既に会談しておりますが3度目のですね電話会談などをこなしていただきました。 アラグチ会長の方からですね、現状、そしてイランの立場についての説明も聞きをいたしました。 その上で私の方からですね何よりも重要なことは、事態を早期沈静化するとそのためにはですね話し合いによる解決が 極めて重要であるこのことを強調させていただきました。同時にですね、今総理の方からもお話あったようにですね、 ホルムズ海峡の安全な航行という、これは単にですねそこから石油の供給を受けている国だけではなくてですね。 原油価格の高騰と、これを通じて国際経済全体にも影響する問題だ。これ決してですねイランにとっても 国際社会が今こういったところで苦悩しているイランが孤立することになってしまう。こういうことからですね、これについてすぐにですね、 自由な航行を求めるようにと同時にですね、今攻撃の応酬の中でですね、 湾岸諸国のエネルギー施設エネルギー関連施設に対してもですね攻撃が行われているとこれ仮にホルムズ海峡がですね、自由に航行できるようになってもです。 そして、その復旧等であの時間がかかってしまう。これがエネルギーの安定供給にもですね、影響を与えるということで、そういったですね。 湾岸諸国に対する攻撃、これもですね、実勢するようにとこういったことをですね、強く働きかけをさせていただきました。 委員長勝部賢志くん大臣が冒頭におっしゃったその事態の早期の収束というかですね。 それがまず大事なんだというお話で、私も全くその通りだと思うんですね。ですから、総理はこれから 両国間の首脳会談を行うときの一つの大きなポイントはですね、やっぱり自体の早期の終息と停戦 終戦ということだと思うんですね。そういうために総理が果たすべき役割というのは私は非常に大きいのではないかと思っています。 エネルギー調達も大事なんですけれどもやっぱり戦争とにかくとにかく止めようとそのために階段を中心にしていくんですけれど、日本がその仲介役を やるということがですね、私はある意味仲介ができる国というのは、たくさんないわけで 日本に対する他の国からの期待も大きいのではないかというふうに思いますけれどもそのことについてはいかがお考えでしょうか？高市早苗内閣総理大臣 私も茂木大臣外務大臣もですね、同じように考えております。 イランとも歴史的に関係を紡いできておりそしてまた米国は同盟国でございます。そういった意味では、今委員がおっしゃったように、 仲介になるかどうかわかりませんが、両方に対して意見を申し上げる。早期の沈静化の重要性を訴えかける。そして、 ホルムズ海峡の問題は少しさっき茂木大臣も触れましたけれども、単にホルムズ海峡を使って、エネルギー 資源を輸入している国だけの問題じゃないですよね。これ原油価格っていうのはこれ市場で決まりますので 今、米国でもガソリンが大変 高いものになってる。だから算出している国でも、世界全体的に上がってる世界経済全体への影響も含めてですね、いろいろなお話ができるんじゃないかと考えております。勝部賢志くん イランとの首脳会談も 今想定をしているということですし、アメリカともそのタイミングを今図っているというふうにおっしゃったというふうに思うんですけれど、冒頭申し上げたようにですね、明日の午前9時がリミットだというふうに トランプそう大臣は言っておられるということでありますからそのタイミングがですね、私は極めて重要なのではないかととにかく今日中に何かそういう行動を起こすようなお考えがあるのかそのタイミングについてはいかがでしょうか？ はい茂木外務大臣 既にトランプ大統領ですね先月来大規模な攻撃を行うかもしれないとこういう発言をですね、何とかされる中で、 時間についてはですね、若干9したり、こういったことできておりまして昨日までもですね、これはアメリカ以来もちろんでありますけれど、 仲介の労働といいますトルコであったりとかパキスタン等々の国々ともですね、日本としてやり取りをする中でですね、 関係国を挙げて、何ていうか、話し合いによる問題解決に持っていこうという努力をですね、 ずっと続けているところでありまして、もちろん今日もですね、そういった努力は世界全体でと言いますか、関係国で続けていきたいと そのためにですね、トルコや昨日パキスタンのですね、福祉保健外務大臣ともお話をさせていただきましたが、 連携しながらそういった働きかけ、しっかりやっていこうということですね確認を取っているところであります。勝部健司くん 日本が平和国家ということでですね、そういうことの期待が他の国からも非常に高まっているという状況の中で、是非総理のですね、そのような行動が沈静化に向かうことをですね、 私達も期待をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 続いてですね、原油ナフサの供給不足についてお伺いをしたいと思うんですけれども総理は年内のですね、必要な量は確保できていると いうようなことをまたこれもXで強調されたわけですけれども、 今日は調達をもっぱら担当される。赤澤大臣にもご使用いただいているんですけれども総理がそのようにおっしゃった。 状況をですね、もう少し詳しくというか今日国民の皆さんにも、どのような状況なのかということを詳しくと言いつつ、端的にお願いができればいいですけど、よろしくお願いをしたいと思います経済産業大臣はいかしこまりました。 現下の中東情勢を受けて、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため全力で取り組んでおります。石油については、民間事業者と連携をした。 米国や中東の代替ルート、あるいは中央アジア、中南米といった過去に輸入実績のある国々からの代替調達や 備蓄石油の放出を通じて日本全体として必要となる量を確保する取り組みを進めており現状我が国の石油需給に影響が生じているとは認識をしておりません。 またナフサについても、米国からの代替調達の進展により、川中製品の在庫活用国内での先生と併せて、少なくとも化学品全体の国内需要4ヶ月分を確保しており、 また中東以外からのナフサ輸入量の増加により、川中製品の在庫使用期間を半年以上に延ばせることから、日本全体として必要となる量を確保しております。 他方足元ではご指摘のように一部で供給の偏りや流通の目詰まり生じているとの認識のもとで、私のもとに設置したタスクフォースで関係省庁が連携し、 重要物資の供給状況総点検を行っているところです。情報提供窓口も設け、サプライチェーンの情報を分野横断で集約し、融通支援をきめ細かく実施をしております。 引き続き、中東情勢が日本経済に及ぼす影響についても注視し、事態の長期化も見据えつつ、国民の皆様の命暮らしを守るため全力を尽くしてまいります。 勝部建築国内年内ですね年内の状況は何とか確保できてるっていう原因で言えばですね、おっしゃるお話あったんですけれど やっぱり考えなければいけないのは、この事態の長期化、あるいは先ほど言ったように、戦争状態が仮に少し沈静化してもですね、 やっぱりその供給状態、供給状況というのは、やっぱりいろいろまだ課題が残されているというふうに思うんですね。そういうふうに考えると、長期的な 視野に立ってみればですね本当にこれで大丈夫なのかということは、多くの国民の皆さん思ってると思いますし、また、 値段もですね高騰していくのではないかという不安を持ってると思うんですね。ですので、私は先を見た対応が必要だというふうに考えています。私ども今年度の予算の中でですね、 やはりそのガソリンの高騰、石油や灯油、そういうものの高騰に対する 対策をしっかりこの予算の中でするべきだということを申しあげております。詳しくは後ほどまた議論をしたいと思うんですけれど、総理にはですね、 是非そういうことも一方でしながら、しかし長期的に見れば、やっぱり節電とか節約とかということもですね、 やっぱりこれは対応すべきだろうと、これは内部でも出てますし、国民の皆さんからも声が上がっています。十分に確保できているから 節約や節電は当面しないというふうにお考えなのか、それとも長期的なことを考えれば、今すぐにでもやるべきとお考えなのか、その辺はどのような考えかお聞かせください。 高市早苗内閣総理大臣節約節電というのはこれは家計でもですね。 それから企業にとってもお財布にやさしい話でございますので様々な工夫を。これは平時であろうが、今のような状況であろうが、 皆様工夫をしていただいてると思います。その上で現在でございますけれども、私は この経済活動にあまりブレーキをかけるような形でですね、今すぐこのように節約をしてくださいと申し上げる用意はございません。 ただ、これは今後の状況を見ながら臨機応変にしっかりと判断をさせていただきます。そしてまた、これから先の調達につきましても、 今現在ですね、アメリカでも相当増産をしてくれる。 今日もとある電話首脳会談を行いますけれどもそこは大きな産油国でございます。先般、カナダの州の訪日されたときにも、 カナダも油売るよという話で、そういったことを一つずつもう逃がさずにですね、しっかりと調達先を多様化するこういったこともやらせていただいております。 はい、勝部賢志くんはその節電節約1のタイミングで総理が 言われるのかっていうことは、結構注目をしています。確かにその日本経済にマイナスの要素にもなるんじゃないかっていうことも一方では懸念の点としてあるのかもしれませんが、やはり長期的にある時点に来て、 もう大変なことになったというようなことにならないようにですね。 長期的な視野に立って取り組むというのが総理としてやらなければならないことだというふうに思いますので、よろしくお願いをします。ちょっと予定をしていた質問いくつかあったんですけどさ、さらにあったんですけど時間が来ましたので一つ厚労大臣もご使用いただいてます。 ラフさの関係でですね、医療機関での 調達が大変難しくなっているっていう声を私ども現場でも聞いてます私の地元の病院でもお話聞いてるんですけど、その状況についてどのように今把握をされているのか、簡潔にお話をいただきたい。上野賢一郎厚労大臣 はい総理からもですね、国民生活を守り抜くため私と経済産業大臣緊密に連携をして、 命や健康を支える医療機器などの安定供給必ず実行するようにそのような指示を受けているところであります。そういったことから了承で確保対策本部を設置をいたしました。 今医療機器などにつきまして、直ちに供給が滞る状況ではないと認識をしておりますが、今現在ですね、川上から川下まで行って、一斉点検 これを実施をさせていただいておりますので状況的確に把握をいたしまして必要な場合には他の流通経路からの融通であったり、 あるいは代替製品の調達、様々な方策を両省でよく検討をして、安定供給に万全を期していきたいと考えています。はい勝部賢志くん 総理が国民の前でしっかりとご発言をしてですね、いろいろ今、大変いろいろ緊迫した状況にあることをですね、 しっかり説明をいただいて、国民の安心と、そして命暮らしを守っていただく政治をですね是非やっていただきたい、そのことを申し上げて質問あります。はい。展示くんの質疑は終了いたしました。 つぎに、後藤斎くんの質疑を行います。後藤斎くん掃除レンジお疲れ様でございます。昨日は一つ良いニュースがあったと思います。 ## 4. 後藤斎 / 国民民主党・新緑風会 — 01:36:14 日本関係船舶が3隻目がほとんど採用通過をしたということでちょっと安堵していますが、まだまだ 先ほどからお話がありましたように、超過というものを念頭に置きながら、しっかりと立ち上げ対策していくという趣旨で 総理並びに赤澤大臣からですね、積極的なご発言をお願いしたいということをお願いしたいと思います。 先ほど外務大臣からお話がありましたように、仮にホルムズ海峡が安全に通過をできる日ができるだけ早く、 送ることをもちろん上がっておりますけども、そうなったにしてもこの40日前のですね。中東のイラン以外の国でも 石油基地並びにANA LNG基地がですね、大きくダメージを受けているという報道に接しています。 どの程度かというのは、もちろん十分把握はしておりませんけどもやはり供給量というですね。輸入が日本化ができると いうものが非常に良い限定をされていくという前提でですね、兵備蓄の放出や、また需要の抑制や、 またユーザーの多角化ということをしっかりと考えていかなきゃいけないし石油やLNG以外の石炭のですね、有効活用と いうことも含めて総合的な政策をですね前回していただく必要があると思います。まず1点目 23日の参議院の本会議で総理がauの大体ホルムズ海峡の通る以外の中東からの新しいルート 代替ルートの部分さらには既存の確保、輸入実績があった。余力があるという夢を多額のあの国の多角化と いうことについても検討を赤澤大臣指示をしてですね、検討しているというふうに生じていますが、 資料1枚目をですね市村をちょっとご覧になっていただきたいんですが、そうは言っても、日本の今輸入した原油90%以上の中東からの 抽出サーバーという品質のですね原油に適した西友基地がほとんどであると いう前提で、いう国の選定というものをですね、具体化をしなければいけないと これはもちろん赤澤大臣がしっかりとその辺はへえ頭に入れながら検討を指示してると思いますけども やっぱり両方を確保することも必要ですけども、必要以外の適さない。国から輸入をしてもですね、稼働率が減ったりということになりますから やはりこの品質の部分で、これもちょっと私が整理をしたものなんでいろんな資料を基にですね、 やはり原油サージからのやつは2室抽出サーバーという品質である。これに類するものはアラスカの原因の一部 そしてブラジル映画嫌なそしてロシアという形になっています。それ以外は10室サーバーとかですね。 長兄スイートとか、いろんな形の形状というか、油質が違うという前提であります。まず、 点について赤澤大臣今の輸入代替国中期中東以外からですね、部分で、 例えばこの中で一番適してると思われるアメリカとかブラジルからのですね。輸入の具体的な目処と いうものはお出しになっているのかどうか、まず冒頭お尋ねをしたいというふうに思います赤澤亮正経産大臣はい。まず 石油のですね、輸出についての御指摘でありますこれ本当重要な点でありまして例えば米国からの油について言うと、 基本的に軽いということあるいは金属を含んでいるいろんなことを言われておりますが我が国が備蓄しているものと混ぜてやれば、今の日本の製油所で十分声優できるとかですね。 あとやはり過去に輸入実績のあるところ、中南米や中央アジアのものであれば、我々実際それを生成した経験があるということで、何とか 使えるものをできるだけ多く確保していこうというふうに思っております。その上で90%以上をホルムズ海峡に依存しながら、 例えば備蓄がひと月半しかなくてもう既に非常事態宣言を出している国がある中で、我が国は幸いなことに8ヶ月を確保しておりますので、 そんな中ですね、しっかりその期間を伸ばしていくということで、ホルムズ海峡に依存しないような調達をしっかり、代替調達やっていこうということで取り組んでおります。 どこからどれだけというような御指摘かご質問かと思うんですが、これについてはですねもう端的に言うとできるだけ多くもう民間の 方たちが脂の質なども考えながらしかも価格とかそういうことも考えながら、できるだけ多く調達するために民間企業がですね、本当に頑張ってっていうところ でありまして、政府としてはそれを応援をするという立場でございます。 なかなかですね、目標を立ててどこの国からどれだけということで取り組みを進められるような感じでありませんけれども最大限取り組んでいくという姿勢でやっているところでございます。 後藤斎くん、今の赤澤大臣の極体ですね。ちょうど33年くらい前の米の緊急のときと全く同じような答えかなと いうふうにも思います。当時も私輸入担当者をしてたんですけどもどの国にどのくらいの輸出余力があるのか、品質はどうなのか。 何となくわかっていましたけども実際視聴者の皆さん方も協力しながら入れたという記憶があります。その上でですね、いわゆるロシア から、ウクライナ紛争の前には、NECともに原因を輸入しておりました。 今もう現行の制度の中でもバレル60ドル以下、そして経産大臣の輸入承認を取れば輸入ができると。もちろんいろんな 外交的なですね、課題E等あるというのは十分承知をした上でですね、やはり世界の1割の原油生産国である。 ロシア、そして余力があるというふうに言われており、インドや韓国は既に輸入ですね実際の 交渉であるとか、実際の輸入に入っているというふうな報道にも接しております。そういう意味でこれは本当に難しいいろんな課題がある。 とは思いますけども、さっき赤澤大臣がおっしゃられたできるだけ多く、できるだけ価格も安く、ということであれば、そういう選択肢も含めて ソーリーロシアの問題も含めて、やっぱり考えるべき時期にあるのではないかなと 今すぐではなくても、もう少し検討しながらでも結構ですけどもそれも視野に入れながら対応し、しっかりと必要な輸入の量を確保できるかどうか。 それによって需要抑制政策についても国民さん方にどういうふうなこれからお願いをしていくかにそれも輸入がどの程度安定するかによってですね、変わってくると思いますんで その点について、それにお尋ねをしたいというふうに思います。愛高市早苗内閣総理大臣 ロシア産原油の輸入につきましては、これはG7を始めとする国際社会と緊密に連携し、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために、 何が効果的か、日本の国益にとって何が必要かといった点を総合的に判断しながら適切に対応をさせていただきます。 後藤斎くん。はい。多分そういうだろうなというふうに思ってはいるんですが、いずれそういうこともですね、含めて、 検討というか、対応ができるような措置というものはですね、残しながら私は後ほどちょっとお尋ねをしますけども 先ほどお話をしたようにですね、石炭もCO2 温暖化ガスの問題も含めて、急ブレーキがかかり、震災の後のですね、10年ほど前は 石炭火力発電所の稼働率というのは、基本的には最高75くらいまで上がっていました。現在はそういうふうないろんな環境を規制等で 50%程度まで稼働率が下がっているということであります。これは中東ではなくて、オーストラリアインドネシア等を全然違う。 ルートからの輸入、それで基本的には今、LNGが30数%、33%ほど 石炭火力で26%ほどですからやはり全体のエネルギー構成というものを考えるときにですね、 石炭の電力という部分で、産業の部分を増やすことによって輸入のLNGや 原案通りですね、大体をしながら全体のフレームを作っていくということが非常に必要だと思うんです。是非その部分において、アメリカも2月には軍関係の 電力調達をですね、石炭の部分が15%程度というふうにお聞きしてますけどもそれを今後1年間で 20%に30%ほど上げていくというふうな報道にも以前接しました。そういうふうな国に見習うということはありませんけども もう既に赤澤大臣そういうご指示も出されているようでありますけれども、しっかりとやはり全体のエネルギー自給、そして国民 経済、生活経済に影響を与えないということでは、石炭火力というものをしっかりと稼働率は あげながら、そしてそれを支える支援の仕組みもあわせて対応していくことが必要だというふうに考えますけどもいかがでしょうか？ はい。赤澤亮正経済産業大臣。はいエネルギー確保はですね本当に国民生活にとっても経済活動にとってもですね、本当に重要でありまして国家の生命線と言っていいと思います。現状ですね、 国内にはホルムズ海峡経由の年間LNG輸入量と同水準の在庫を有しておりますんで、電力の安定供給に支障はないと認識をしておりますが、 その上でLNGの消費を節約し安定供給に万全を期すため委員まさにそこをご示唆いただいたと思いますが緊急的な対応として、 非効率石炭火力発電の稼働抑制措置を26年度は適用しないことで石炭の稼働を高めることといたしました。 重田火力は一般的に他の火力に比べて燃料費が安いため、発電事業者の経済合理性に基づく判断のもと今般の措置によりその稼働が高まると 想定をしております石炭火力は燃料の調達中東に依存しておらず、電力の安定供給の観点から重要である一方、 他の火力に比べてCO2排出量が多いという課題があることはご案内の通りですが今後とも、エネルギー政策のS+3の原則の考え方のもと、 電力の安定供給の確保、そして我が国にとって生命線でありますエネルギーの確保をしっかりやっていきたいと思います。はい、後藤斎くん赤澤大臣ですね。ある試算では、 今50%の稼働率を、石炭火力のですね、60年やってもLNGの年間の 大体は50万t程度というふうに、かなり少ないです。そういう意味では、もちろん環境他の部分というのは、 よくわかった上でですね、今まさに緊急時ですからそれからこれからさらに今以上の緊急というかですね。 負担をお願いする事態があるかもしれません。そういう部分において、対応ですね。 60稼働率60目指すのか、70にするのか、いろんなシミュレーションも既にいろいろされていると思うんですがそこはしっかりとやっぱり対応していただく必要があると思うんです。 既にガソリンの小売価格170円程度軽油は158円という形で目安という形で対応しています。 先ほど議員いろんな委員からもですね、やはり需要の部分 補助金の部分いろんな指摘があったかな中でですね、私やっぱり第1次石油ショックの直後に、国民生活安定保護法であるとか、 生活関連物資買い占め売り惜しみ防止これはですね、いろんな目詰まりの中で、実際、医療現場、農業の現場、漁業現場 物流業者の皆さん方の現場でイメージも近い声が上がっているのは事実です。確かにトータルとしては 時給はまだ大丈夫だとしっかりまだ確保できるんだと言ってもですねそうではないということであれば、今ある程度ある意味では行政指導というか、 法律時、明確に何の何条に基づいて指定する物資とかそういう決め方はないと思うんです。そういう意味ではコロナのときのマスクの指定もですね、 国民生活安定緊急措置法で対応し、転売についての規制をかけました。これはコロナが 前を押して、緊急事態宣言の直後くらいからの対応です。昨年の備蓄前のお米の転売についても もう6月、もうめどがついたというようなくらいで、やっぱ遅かったと僕は思うんです。そういう意味で、今もし目安という形で 170円とか、158円とか、さらには 赤澤大臣が4月2日から重要物資確保安定担当大臣という形で検認をされているところであれば、物損重要物資というのは、その指定物資とかですね、こういう部分に当たって、 いくべきだと思うんです。今、価格が大きく上昇している部分もたくさんありますけども、これから価格高騰が見込まれるという適用が この法律はただの可能です。あわせて石油需給調整法についてもですね、 価格の指定はなかなかしたことがないらしいですけども、節税電力抑制とかですね。 そういうふうな抑制の部分にも踏み込んで押してますけども、ここにも物流業者という規定は基本的にありません。ですから、やはりそうですね。今トータルで足りていても、 これからの将来的な時給がもっとタイトになる不足をする可能性もある。 もちろん、輸入代替という形で石炭の稼働率を上げることで、全体の部分は今足りてるかもしれませんが、冒頭申し上げましたように、 いずれ戦争というか、ホルムズ海峡が通過をできるようになっても、 やっぱり石油基地エネルギー基地が大きくダメージを受けているという前提であれば、その量はしっかりはい。今まで通りに入ってこないという前提でやはり 考えていくべきだし、もうお考えに総理になってると思うんですけども、やはりこの物価三法とか。も含めて、 しっかりと、もうこれから高騰が予想される、目詰まりに実際あるという前提でこういう3本ですね活用も含めて、 しっかりと御検討いただきたいと思いますけども、いかがでしょうか？はい。高橋さん内閣総理大臣 今赤澤大臣中心に、例えば具体的には医療関係は公共交通機関などの重要施設については、優先順位を判断の上、石油元売り事業者に対して直接販売を行うよう政府から要請しております。 また普段の燃料販売店から必要量が確保できないというお声に対応するため、大手石油元売り事業者に対して系列事業者かどうかに関わらず、 前年同月比同量を基本室として販売するよう要請するなど、対策を強化して、具体的なメンズあり目詰まり事案の 解消を進めてます。後藤委員ご指摘のとっても 懐かしい物価散歩例でございますが例えば国民生活安定緊急措置法におきましては、物価が高騰する。またその恐れのある場合に、 生活関連物資等の価格及び需給の安定を図ることを目的として、標準価格の設定等の措置を行うことができるとされております。 私が小学生だったときだと思いますがオイルショックがありました。灯油やトイレットペーパーなどの4物資について 標準価格を設定したけれども極端な品薄など市場の混乱という副作用が 大きくてその後標準価格の設定に至った例はございません。現時点では極端な買い占めや投機的な転売の発生は確認しておらず、 物価三法による強力な手法を用いるということは考えておりません。ただ提供いただいた情報に基づいても目詰まりにきめ細かく 対応していくということで、国民生活に支障が生じることのないように万全を期してまいります。はい。 後藤斎くん確かに現時点で大きくなるってことではないんでしょうけども、いろんなNHKの報道を見てもですね、 昨日もニュース9Aでやってましたけども、やっぱりビニール製品が3割上がる。物流コストも上がる。 食料品の添加これからもっと進むでしょうけども、いろんな物価が上がるということで、やっぱり売り惜しみ会を締めというのは当然あると思うんです。 これ赤澤大臣にご通告してますけども、元々やっぱり目安として570円ガソリンリッターそして158円の軽油の部分 これもやっぱり一律なわけですよね。本当に物流業者であるとかに国民生活に一番必要だと もちろん個人の皆さん方も全部突き上げる方がいいと思うんですけども、もう今週では48円80銭ですか。リッター当たりの補助金の単価を上げてます。 これ170円を戻して幾らまで上げればいいんいいっていうか上限は決まってるんですか。 こちら側で整形さん大臣 はい今般の措置については総理からの指示をいただいてですね、物価高騰やそれに伴う実質賃金の影響などを止め、国民の生活ですね国民の皆様の生活と経済活動を守るため高市政権発足前の直近1年間が全国平均のガソリン価格が 178円であったことを念頭に、 それを十分下回る170円程度に抑制するよう補助するという考え方でありまして委員のご質問については支給単価の上限については現時点で定めておりません。なお中東情勢の動向やそれを受けた原油価格の水準も見極めながら、 事態が長期化した場合には支援の在り方について柔軟に検討していくことにしたいと思います。後藤仁くんそれですねもう148円80銭だと 1ヶ月に5000億かかって、2ヶ月で予備費等を積み増した部分と、 令和8年度の調整費の部分を出して、使い切ってしまうということも一部ささやかれてます。 多分そうなってくると思うんです。ですから、一律に全ての国民全ての産業に会にその適格を適用するんじゃなくて、 やっぱりここは絶対必要だというメリハリをつけて、この170円の適用を受けるのはこういう人たち 158円の部分で軽油の部分はこういう人たち物流業者の皆さんとそういうメディアをつけないといずれパンクして、やっぱり税金をどんどん注入してですね、 無尽蔵にいな膨れ上がったらやはり生活の部分では170円だから大丈夫だと いう需要の抑制に自ら消費者の皆さん方はならない。そこのバランスというものをどう取っていくのかというのが非常にこれから大切になってくると思うんです。その点、それをどういうふうにお考えでしょうか？ 高市早苗内閣総理大臣ですね私が170円をめどにと申し上げて補助をすると いうことを決めた時点ではとんでもない金額にガソリンがなりつつあったという状況でした。でもこれはもうガソリンも軽油も灯油も 重要もそうなんですけれどもどっちかといえばこれ需要を増やしてもらうと需要促進じゃなくて、もう今、生活や なりわいにお困りの方にとにかく応援をしたいと一刻も早く応援をしたい。こういうことで施策をかなりスピード感を持って決め 発表をいたしました。今後の見通しっていうのはなかなか予見し難い。ところはありますが ありますが、何とか本予算を通していただきましたら、また予備費の活用なども可能となりますし、 それからまだちょっとこれから先ですね調達を今どんどんしているところですから一律にこの金額の目処をここに お示しすることはできないわけでございますけれどもあらゆる手段を排除せずに臨機応変に対応させていただきます。それだけはお約束させていただきます。 後藤仁くんゲームの話これからも本当に厳しい状況が続くと思うんですけどもしっかりと それのリーダーシップで対応を進めていただきたいというふうに思います。つぎにですね、レイアースどうこれ総理も非常にご関心のある南鳥島で2月に 縮図が地球でを使って行われたと。寄与すると1000tの 泥でアース度でなくて、泥水をですね、吸い上げて、今国内もできて、製錬等しているというお話をしていますが、 どんなに高くてもいいってもんでもこれも先ほど赤澤大臣ができるだけリーズナブルなところの大体の国として、原油、入れていきますよというお話もありましたけども でもやはり経済安全保障上ではですね、やっぱり国産化ができるというのはすごく良いこと、正しいことだと思います。ただ、 資源量の確保はある程度進んでいて、1006万tぐらいあるというふうに言われてますし 採掘最高技術というのは、今回の支給の部分で来年本格的な2月に縮図という種部分での本格化の部分をすると生きてますけども、そこまで進んだと これから青年の技術の確立という総コストをどう低減するかとでもいろいろ聞いていくとですね。 なんかちょっと違うなという今日の出し切っていただいてますけども今までどのくらいの予算を南鳥島の部分で 昨年度の補正も含めて、そして今年の派兵令和8年度の予算成立大綱ですね。このレイアース度のですね。 開発等にお使いになっているのかまず冒頭、お尋ねしたいと思います。はい。小野田紀美国務大臣 はいちょっと今までちょっと10年ぐらいになるんでそこはまたあの事務方からと思うんですけれども 一連のこの今回の来年2月以降レイアースで一定量採取し、南鳥島を活用して、分離精製までの一連プロセスを実証実験することでこれらの一連の実証実験に向けては令和7年度補正予算 約164億円を措置しておりまして、その一部を南鳥島における脱水施設等の施設整備にも充てる予定でございます。後藤斎くん まだですねお聞きをすると、今小野田大臣がおっしゃられていただいた脱水説と、これしないと水の泥水を一緒に持ってきますから、それを 乾燥機みたいなやつで圧縮して、それも5分の1ぐらいしかならないというお話も聞いてますけどもやっぱり 建物上は上物を建てるんであれば建築基準法の許可が必要でしょうし寝泊りをする人も必要でしょうし、いろんな開発整備が必要だと思うんです。 その部分の進捗状況というのは、例えば脱水機脱水設備のを来年2月までには少なくとも作り上げておかないと もう地球が派遣してというのは、来年2月の部分というお聞きしてますから、そういう間に合わなくなってしまいますけど今の件開発というか説明 施設の整備の状況というのはいかがでしょうか？内閣府 井上雄一科学技術イノベーション推進事務局統括監すいません事務的な話なので当方からお答えさせていただきます。 現在ですね補正予算を活用してですね、調達等、また今委員ご指摘の通り、建築基準法等の関係の省庁と協議をしております。 164億円のうちですね施設は遠心分離機やプレス圧縮機、そういったものをですね、 関係するメーカーともですね、どのような機器を導入するのか打ち合わせをしているところでございます。後藤斎くん 大事ですね。そういうふうなことを言うと思ったんですけど、やっぱりほとんど準備できてないんです。このままだと、多分間に合わないです。 年寄りの関係もすごく総理複雑らしいんです。防衛省や林野庁や国土交通省それぞれが対応して、 なんか1回作ったら、それを取り壊して原状復帰しなきゃいけないとか、何かよくわかんないことがいろいろ今起こってるらしいんでやっぱこれ大事ですね。しっかりまとめて、 総理がおっしゃっているように、この本当にレイアースどっ南鳥島大きいのはですね、リハウスがもしかしたらすぐではないと思います。 5年後10年後20年後はありませんけれども、レイアースという存在を、国選ができる状況にあるかどうかのない事象そうです勝負だと思うんです。 そこを何かいろんな省庁がというのはよくわかるんですけど、わかった上でしっかりと対応しなきゃいけないというふうに思うんでRIZINそこの部分をしっかりと答えてください小野田国務大臣 はい先ほど事務方から答弁あったことを繰り返しませんけれども先ほどの脱水機等の設備を搬入してレアアースで精錬する一連の工程を実施して、経済性を評価するとこれ今回実証実験を内閣府でSIPでやっているのでそこからどうするのかという取り組みに関しては、この経済性評価して 様々な状況を勘案してどこがやるのか、連携してやるのかっていうところで今のSIPの実証実験なので、その後に関しては先生方のご意見も踏まえながらしっかりと 経済性を評価してやっていきたいというのが考えてございます。後藤斎くんそしてですね、それに本格的な採掘商業化ということになると総理 当たり地球はもう今の1号とあえて言いますけどももう20年前に竣工後20年経ちます。そろそろ大規模改修か。 メンテをするか、真新しいですね船を今度採掘専用線になるかもしれません。その開発や中 オーダーにですね、しっかりもう入れなきゃいけない時期だと思うんです。是非これも小野田大臣じゃないっていうふうに言われるんで誰が答えるのかよくわかりませんけども しっかりとその辺は省庁横断でやらないと総理ね、これサブ進まないです。あとちょっと株主もそうですけども省庁横断でやると何も進みません。 ちょっとその辺、最後に確認だけしてあげてください。小野田国務大臣 確かにその産業規模になってくると本当省庁横断的にやらないと難しいところなので私だけがちょっと幅を超えて答弁することはできないんですけれどもとにかく我々としてSIPの実証実験をしっかりやって、 そしてその経済合理性を見た上で、産業規模の施設や採掘その製造建造購入に関しては今後また各省庁と検討してまいりたいと思います。 後藤斎くん安定すぎて何か話に角がないんで申し訳ないんですけどもそれですね。 地球は20年前に建造した20多分四、五年前に発注したと思うんですけども当時500億程度かかったと 今は作り手がもう日本の国内にないし、技術もないと。海外に出すのが自前でもう1回するのかとそういう企画や設計や開発、お金を出すという形になるとですね。 多分1000億から2000億それ以上かかるという時間軸も5年10年からとそうなるとやっぱり10年後しか紹介できないということです。 ですからそれはしっかりと前倒しをするようにお願いしたいというふうにまず言っておいて花粉症の話に移りたいというふうに思います。 私もちょっとひどい花粉症なんですが実は花粉症緩和前というのが、もう25年前に 農研機構で開発されて、食べて花粉症が良くなる、ないしはブレイクアウトこれ赤澤大臣もそうだと思うんですけどもという形で もう25年経ってもなかなかすいません。これも農水省厚労省いろんな部分、食品だ薬だという形で進んでいません。 株主の全体像というのは資料3にですね、3年前に閣僚会議で全体像というのを基本的に発生源対策という形で 今の杉尾ですね。切って、花粉が飛ばない県下のスギの木にしていくと いうようなことを中心にお金を使ってやっているようですけども、それでこれが発生源対策、それで飛散対策で発症曝露対策という中の一つとして、 今私がそういったちょっと黄色になってると思うんですけど、膵管正面熱超過に向けた臨床研究を実施とこれも20年もやってます。 今、水が少しよく一服して今ヒノキになってます。 版ソニックさんの調査では1日あたり花粉症の経済損失というのは2450億円だそうです。1ヶ月で7兆円 2ヶ月で14兆円すごいです。だるくなったり迷惑かかったりも本当そうですね。 私もその1人なんですけども30年前25年前にこの花粉症前というのが開発された当時は、罹患率は30%弱でした。 それが年間、今10年ごとに10ポイントずつ上がって、現在は 50%、半分の国民が花粉症に移管をしているというふうに言われています。農水大臣も来ていただいてますけどももう時間がないんで完結をお願いしたいんですけど 今使ってるこの花粉症を緩和花粉症前に対する予算の措置とですね、そして今、医薬品で開発しようと いうことではこれアレグラと同じになっちゃうんですけども、なぜ機能性食品から医薬品という形でこの株主を構え、変わったのか。 この2点についてあわせてお尋ねします。鈴木憲和農林水産大臣 はい。お答え申し上げますまず現状ですね令和6年度補正予算で2100万円令和7年度補正予算で 5000万円をつけましてこの臨床試験のですね実施に向けた動物試験などをまず実施をしているところであります。その上で、なぜ医薬品、食品ではなくてですね医薬品の方向でというお話ですけども その花粉症緩和米はこれまでの研究によりスギ花粉症に対する治療効果が期待できることからまずは医薬品としての開発を目指しているところであります。 食品として進めてはというご意見も承知をしておりますが、あの食品の場合にはですね、この明確に治療効果を訴えない。 そして花粉症緩和前というこれまで食経験がないものであり様々な消費パターンを想定し幅広に安全性などのデータを取得する必要があるといった課題があると考えております。 農林水産省としては食品医薬品のいずれであったとしてもですね、 まずは農研機構で動物試験などをしっかりと行いまして、安全性や有効性を明らかにするための取り組みを進めていきますし、先生おっしゃるように、いつまでも実用化がされないということでは困りますので主体性を持って取り組みさせていただきたいと思います。 後藤斎くん、あの大臣本当に10年前10年前と違って今年しっかり対応するというふうに明確に言っていただいたんで総理ですね、この資料4にちょっとまとめさせていただいたんですが、 やっぱり1日ですね。5gから20g取るとですね、当時の初め当初の知見では緩和したり、 改善傾向が見られるという形で要するに食べながら、お米として食べながらですね。 それだけ食べるわけじゃありませんから、運ぶ前の16国みたいな形でお米を混ぜるということになると思います。ですから、しっかりとこれはやっていただければ、やっぱり経済損失が、 先ほどお話した受注を超える、そして実際のですね、治療費とかマスク代とか含めると、理解しただけでも10兆円という大きな金額だ。 これについてしっかりとですね政府全体でこの株主を構え今日テレビはラジオ聞いてる人も含めて、しっかりとした対応をですねそれがしていただけると いうことでお話をいただければと思います。はい。 高市早苗内閣総理大臣農研機構の研究について私もよく承知をしております。今もう植物工場でもこういったものがですね、作れると いうようなことでございますんで、大変期待をいたしております。これ、先ほど農水大臣答弁しましたけど食品として扱うと確かにこれに効きますっていう宣伝歌い方はできないということで、 今のところ医薬品としての開発を念頭に置いております。でも1人でも多くの方がですね、つらい思いから、 救われますように、実用化に向けた歩みしっかり一つずつ進めてまいりたいと考えております。 後藤斎くんありがとうございますはい以上で後藤斎くんの質疑は終了いたしました。 つぎに、原田 ## 5. 原田大二郎 / 公明党 — 02:13:22 大二郎くんの質疑を行います原田大二郎くんはい。公明党の原田大二郎です。本日は質問の機会を与えていただき委員長を初め、皆様多くの技術を見せる多くの皆様へ皆様に感謝申し上げます大変緊張しております。 高額私からは高額療養費制度の見直しに対する政府説明につきまして質疑をさせていただきます。 政府側は高額療養費制度の見直しの批判に耐え繰り返し丁寧な説明をするという言い方を繰り返すばかりですまるで納得が得られないのが政府の説明不足 またまたは国民が理解をできないでいるからかのような言い方でございます。しかしそうではありません国民はまだ当事者である患者さんたちは理解をしていないのではなく、 むしろ十分に理解をしてきたがゆえに、納得できないこのままでは治療を諦め諦めざるを得なくなる。生活が破綻する。 子供の進学を諦めざるを得なくなると、心の底から嘆き、不安と絶望に押しつぶされそうになりながら命がけで修正を訴えているのです。 政府は、論点をすり替えないでいただきたいと思います。政府はその切実な声を軽々しく否定して、受診抑制は起きないなどと平気で言い、 他方で、医療費抑制効果の中に、受診抑制による1070億円を機械的に見込んでいます。受診抑制は起きないと言いながら、 受診抑制による財政効果を見込む。この説明は非論理的かつ極めて不誠実です。是非、受診抑制は起きないというその根拠をお示しいただき、 そして、1070億円に上る受診抑制効果の試算との整合性を総理としてどう説明をされるのか、明確にお答えください。 はい。高市早苗内閣総理大臣 このテーマで厚生労働大臣がいないことに今気がつきました。今回の見直しでは専門委員会で、延べ20を超える様々な疾病、所得の患者の医療費と 家計の収支状況の事例をお示しするとともに、収入ごとに家計の総収入から税社会保険料は生活費を控除した額と 年間の自己負担限度額を比較した資料も提出してご議論いただくと いうことなど様々な角度から延べ9回にわたって丁寧に議論を重ねたと承知してます。その結果を踏まえて、昨年度の案と比べますと、負担上限の額について 負担の増を超えたものにするで多数回該当の金額を維持する。新たに年間負担に上限を設け、 現行の多数回該当のケースより負担額が上回らない仕組みとする。年収200万円未満の 課税世帯の多数回該当の金額を引き下げるなど、この長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能を強化しております。 ですから、必要な受診が抑制されるとは考えておりません。それから先ほど 医療費の増減効果これが示されたじゃないかというご指摘ですが今回の予算案では実効給付率が変化した場合に経験的に得られている。 医療費の増減効果を機械的に計算してますが、これは過去の見直し時と同様の取り扱いでございます。 なおですね。制度改正の影響が実際の受診行動に影響をどう影響するかっていうのは、これからも よく注意する必要があると私は考えますその点は丁寧に検証をしてまいります。 はい、原田大二郎くん是非丁寧な検証をしていただきたいと思うんでありますけれどもこの高額療養費制度の使っている患者さんというのは多くががんや難病の患者さんで治療をやめればそのまま命に関わる患者さんたちでございます。 後から修正をするということでは間に合わないということを一点を強く申し上げておきたいと思っております。 総理にお伺いしたいのは、がんや難病の患者さんや当事者の方たちの声を聞いた上で、どのようなアクションをとるのかということでございます。先日の厚労委員会で全がん連の天野理事長は、 月ごとの限度額について、更なる抑制を引き続き検討すべきでありこの具体的金額にはなお議論の余地があると述べられ、 月額上限の引き上げに全く2名を全く納得していないことが明らかとなりました。このまま患者団体の声を無視して負担増を強行するのかそれとも一旦見直しは凍結し、再度専門委員会を開催し、 十分な議論を尽くすのか、二つに一つでありあります昨年の修正再修正凍結の経緯を考えれば、十分な協議を行うべきでございます。 その点を明確にお答えください。はい。高市早苗内閣総理大臣 高額療養費制度見直しに当たりましては、患者団体の方も参画した専門委員会で、8回にわたる議論で見直しの基本的な考え方について合意をして、 令和8年度予算案が閣議決定される前日、12月25日に開催した第9回で、具体的な金額をお示しした上で、ご議論をいただいております。 今回の見直し案、昨年の案と比べて、先ほど紹介したので割愛をしますけれども、長期療養者や 低所得者に十分配慮したものとしております今回の見直しは患者団体を初め、保険者同士 医療関係者など多くの関係者と丁寧な議論を積み重ねた上で決定したものだと聞いております。 ですから一旦立ち止まれというご趣旨かとは思いますけれども、今これを凍結するという考えではございません。 原田大二郎くん。はい今十分に議論があったと言われましたけれどもその後直後にですね、ガンジャ3の太刀の月額上限の引き上げは十分な まだまだ抑制しなくてはならないという声明が出ているわけでございましてその点最も重要な部分に関しまして十分な議論 納得していないということがですね言われているわけでございますので、もう一度しっかりと凍結をいたしましてですね再協議すべきであるというふうに訴えたいと思います。 また先日上野大臣から選挙もあったため、専門委員会が今年に入り、開催されなかったと答弁がありました。大変に驚きましたしかし、解散は総理の責任において決断されては 決断されたわけでありこのままでは患者団体の月額上限引きを引き上げ、その見直しを求める声をかき消したのは、総理の判断と言っても過言ではないと言えます。 まずその認識についてお伺いいたします。高市早苗内閣総理大臣 厚生労働大臣から選挙があったから専門委員会を開かなかった胸の答弁があったということでございますが先週金曜日の 委員会で誤解を招く表現であったという趣旨の答弁があったと承知をいたしております。はい。 原田大二郎くんどう誤解をするのかというのがちょっと難しいところでございますけれども選挙があったのでその後の行われるはずだったかもしれない協議が開かれなかったその可能性について言及されたわけでございます。そのまま言葉を受け止めるべきではないかと思っております。 またもし選挙があったからではないというのであればですね。 やはりそういった声が上がっておるわけでございますのでもう一度、患者団体の皆様の声を聞くための専門委員会を開催し、そこで十分な納得が得られてから、この方これを実施すべきであると思いますけどもいかがでしょうか？ただ、 はい。高市早苗内閣総理大臣先ほど来申し上げておりますけれども、 この高額療養費制度の見直しに当たっては昨年12月5日の超党派議員連盟のご提言も踏まえて、患者団体の方も参画した専門委員会で9回にわたって 丁寧に議論を積み重ねた上で案を作成するというプロセスを踏んでおります。ですから患者団体保険社労士医療関係者など多くの関係者と 丁寧な議論を積み重ねた上で決定したものだと考えております。ですから今年8月の施行前に改めて 専門委員会を開催することについては考えておりません。むしろ見直し内容の丁寧な説明や、 年間上限などの円滑な運用などの準備こちらに万全を期すその考えでございます。原田大二郎くんはい。ありがとうございます。 このまま負担増が強行されてしまえば、多くの患者さんが経済的負担を理由に標準治療を諦めることが予測されます。 お手元の資料をご覧くださいこちらはですね、本年3月に発表されました国内におけるですね国立がん研究センター中央病院愛知県がんセンターで行われた。 2ヶ月以上抗がん剤治療を受けているがん患者さんを対象に行った経済的負担についての研究でございます。 主な発見はですねその患者さんたちの69%の方が経済的な困難を抱えているという結果が出たのでございます。そしてさらにですね、それは大学生以下の子供たちが多い。 世帯また、診断後に収入が減少した世帯やローンや奨学金がある世帯、そういった方において非常に経済的負担が大きいということそしてまたその下の方に行きますとですね。 約6割の方が例えば貯蓄送り貯蓄を取り崩すであるとか借金をするであるとかですねそういったようなことをしているということ そしてまたですね、患者さんたちにおきましては、どれぐらいまでであれば月額の負担ができるかということで約56%の方がですね6万円以上は厳しいと このような結果が出ているのでございます。後ろの方見ていただきますとですね今回の高額療養費制度の改正によってですね、 月額どれぐらいのですね、負担が必要になってくるかということを示しておりますが非常に高い額、これ払え払っていかなくてはならないということになっておるわけでございます。 現下のですね物価高また生活不安や将来の不安が増す中で今回の負担増によって治療を中断せざるを得なくなる方が増えることは火を見るより明らかでございます。 そしてまたですね、先ほどから説明されていらっしゃる多数海外とまた年間上限額の設定こういったこともございますけれどもこの年間上限額につきましては下の表を見ていただきますとですね。 これ償還払いとなっておりまして例えば年間月額上限のギリギリちょました。以下だった場合はですね12ヶ月以上 その額を払い続けなければならないわけです立替払いをしてしなくてはなりません。ですからこれがですねあると言われてもですね、借金ができない方 そういった方はですね治療を諦めざるを得ないという状況でございます。 臨床現場で20年医師としてがん患者さんやそのご家族と向き合ってきた人間としては本当にこのことは悔しく申し訳ない気持ちでいっぱいでございます。総理、経済的理由で治療を諦めざるを得なくなる患者さんの気持ちを考えたことがあるでしょうか？ この8月と来年の8月の2回にわたって渡って行われる月額上限の引き上げにより、治療を諦めざるを得なくなる患者さんは、真坂総理ががんや難病で苦しんでいる自分たちに更なる経済的負担を強いる。 改革をするなど夢にも思っていなかったのではないかと思います。総理治療を諦めざるを得なくなる患者さんたちに対してどんな言葉をかけられるつもりですか。 納得できる言葉、希望を持てる言葉を是非お願いいたします。はい。高市早苗内閣総理大臣。今回の見直しでは例えば、 本年8月の見直し時点で多数回該当となっている方の負担は増加しない。現在高額療養費を 利用されていない方であっても、年間上限によって負担額が減少する方もいらっしゃる。など長期療養者低所得者へのセーフティーネット機能を 強化しており、その必要な受診が抑制されるとは考えておりません。今回の見直しはこの高額療養費制度を将来の 世代にも引き継いで安心して医療を受けられるようにするためのものでございます。新たに創設する年間上限について、専門委員会では、 現物給付化するためのシステム整備を待つんではなくて、まずは償還払いであっても早急に実現を図ると いうことが議論の到達点となっております今年初がちょっと8月から開始するということが 患者の皆様の意向にも沿うものだと考えております。 原田大二郎くん患者さんの意向に沿うかどうかという言われましたけれどもこれからがんに時間を診断をされ治療を受ける患者さん例えば月額上限まだ出さなかった場合12ヶ月間、また高額な医療 治療費を払わなくてはなりませんそれはまた 年間上限の償還払いのができない償還払いになっておりますのでですね払い続けなければいけないわけでそういった先ほども言いましたそういう借金ができない。また、お金がない方は治療を諦めないといけないわけでございます是非ですね、そういった現物給付ができてからですね。 少なくともこれを始めるべきではないかと思うのでございますそうしなければ治療を諦めてしまうかで差が出るわけでそれは患者さんが望むことではないというふうに私は思うのでございます。 続きましてナフサの不足に関する医療機器につきましてまた供給不安定化につきましてまた価格高騰につきましてお伺いしたいと思っております。 昨日の予算委員会本日もございますけれども勝部委員の方からもご質問がありました。 成瀬ナフサ由来の医療機材につきましては医療機関等で4から6ヶ月程度は供給が確保される見通しがあるということが説明がありましたただですねこれはまだこれからですね医療機関においての機材の 口頭であるとかそういったところに関しては現在の予算ではカバーされていないわけでございます。 是非ですね、今回公明党と立憲民主党で共同提案いたします予算修正案この点も含めましてですね、支援を含めた予算を出しておりますので、これを是非ですね進めて、また応じていただきたいというふうに思いますけれどもご見解をお伺いいたします。 赤沢重要物資安定確保担当大臣。はい現在ナフサについてですね米国からの代替調達の進展により、 川中製品の在庫活用国内での精製と合わせて少なくとも化学品全体の国内14ヶ月分を確保しているということは国民の皆様に何度も発信をさせていただいてます。 さらに中東以外からのナフサ輸入量の増加により、川中製品の在庫使用期間を半年以上に延ばせることから、日本全体として必要となる量を確保しております。 医療機器などについてはこれまでに把握した懸念課題について速やかに対応を行い例えばですね、 承認をカテーテルや滅菌用の酸化1年ガスについて、案件ごとに供給の偏りは目詰まりの解消ができてきているところであります。直ちに供給が滞る状況ではないと承知しておりますが、 人命に関わるものを最優先に配分されるよう引き続き、一斉点検により的確に状況を把握するとともに代替製品の世界全体からの調達や 石油関連製品の融通支援などを通じて医療関連物資の安定供給に取り組んでまいりたいと思っております。予算についてご指摘がありましたけども、 必要な石油の量石油製品の量は全体として足りていると いう認識のもとの目詰まり解消に今励んでいるところでありまして、現時点において直ちに供給が滞るという事態に陥っているものではなく、今後の状況も必ずしも見通しが立てられるという状況ではありませんので、 必要な支援策を具体的に検討できる段階にはないことから、予断をもって判断することは困難であると思っていますこのため補正予算の編成が現時点において必要とは考えておりません。 原田大二郎くん時間が入っております今政治に求められているのは制度を前に進めることではなく、命と暮らしをしっかり守っていくことでございます。本日は大変にありがとうございました。 以上で原田大二郎くんの質疑は終了いたしました。 つぎに、司隆史くんの質疑を行います。司隆史くん公明党の司隆史です。 ## 6. 司隆史 / 公明党 — 02:30:03 本日高市総理と初めての質疑の機会をいただきました。国民の皆様の安心と希望を届ける。 高市総理の決断、その可能性は無限大私、初めて質疑をさせていただく私の情熱も無限大です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございます。 今日はですね高市総理に国民の現場の国民の皆様のお声をお届けをさせていただきたいと思っております。この週末、私地元の方々とお会いをさせていただきまして、 困窮する事業者やご家庭の方々とお話をしてまいりました。イラン情勢長期化する中でですね、 共通していたことはですね、実感ある即効性のある支援をしてほしい。 また、長期化する、その長期化に備える見通しのある支援をしていただきたい。いうお声でございました。しかし本予算、来年度予算についてはですね、 こういうイラン情勢についての対応、全く対応を押しておりません。昨日立憲民主党公明党で修正案を提出をさせていただきましたけれども、 暮らしを守る原油高物価高を対応するものを詰め込んだもの まさに国民の皆様の願いがこもったものでございます。今野党の皆様に賛同をお願いをさせていただいておりますけれども、是非とも高市総理にご決断 またご賛同をいただきたいと思っております。それでは質問に入らせていただきます。 原油価格の高騰が今国民生活や事業活動を直撃をし、影響が深刻化をしております。昨日原油の先物価格 1バレル115ドルまでの上昇ということで、イランでの軍事作戦が始まった先月の上旬以来の高値中旬で、ございます。 さらに昨日日銀の地域経済報告、経済地域経済報告の場におきましてですね。 原材料の調達の見通しが立たず、生産量を調整押している。また原油価格の高騰、資材の供給停止 節約志向が高まっている商品が提供できなくなっているというような報告がございました。私自身もその実感を感じております。 といいますのも、我が党でですね、実地押している実施をしている現地調査がございまして、ダンボール盛業増の方は重要価格が1.5倍 タクシー事業者からは燃料価格、燃料価格が前月の2倍農業関係者からは、ビニールハウスの暖房で使う重油の高騰 医療現場でも海外からの手術器具が高騰しているというようなお声をいただいております。実は私自身もですね、 地元のプラッチック関連業者の経営者の方とお話をいたしまして、物価高騰にイランの情勢ダブルパンチ 今後の見通しが立たず廃業して、廃業も検討しているというような切実なお声があったわけでございます。その影響は、既に幅広い分野で顕在化をしております。 先ほど質疑ございましたけれども、節電等について節約等について総理はですね、 まずは経済活動に止めないように進めていくべきであるというお話がございました。であればですね、長期化に備えるような対策を打つべきではないか。 中小零細企業そして医療分野を持続可能とするために、経済対策等を踏まえて対策を打つべきであると思っております。今総理のこの状況における 認識対応、どのように思ってらっしゃるのかお伺いできますでしょうか？はい。高市早苗内閣総理大臣はい。 電力については今すぐ支障が出る状況ではございません。現時点で中東情勢の日本経済 長期的な影響について予断するっていうのは困難ですけれども 政府としては物価高対策を盛り込んだ経済対策令和7年度補正予算、これまだ執行中です着実。かつ迅速に執行するということ。それから今般のイラン情勢を受けて原油価格が高騰すると いう中で先月19日からガソリン軽油、また重油、灯油、 などに関して緊急的激変緩和措置を実施しております実際に価格は下がっております。それから先月24日に令和7年度予備費を活用して7948億円 を措置しましたので、元々の基金残高と合わせて1兆円超の基金規模を確保すると いうことなど必要な対応を行っております。それから原因や石油製品については、もう備蓄放出それから代替調達を通じて、 日本全体として必要となる量は確保されてます国内での流通過程において行き届いていないケースつまり目詰まりについては、もう今赤澤大臣が 必修取り込んでくれとってかなりきめ細かく対応している最中です。ナフサや海外で生産される石油製品由来の 医療部材などにつきましてもですね、これ起亜の中東情勢で供給制約を受ける可能性がある燃料以外の重要募集についても、 これは直ちに供給が滞ることはないですけれども、安定供給の懸念があるので赤澤大臣のもとで安定協議会 9確保のための政府横断的な体制を構築して、個別案件にかなり細かく対応を始めております。 それから中小企業小規模事業者の方の声を聞いてきてくださったということでございますが、 これも特別相談窓口の設置それから資金繰り支援の拡充で原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請などの支援措置を 講じております。とにかく物資の需給上状況というのをしっかり 注視するとともに物価高が需要面に与える影響も見極めて、経済財政運営には万全を期してまいります。はい。 司隆史くん様々供給等含めて対応するということでやっていただいておりますけどそれでも今現状としてお困りのことがもう顕在化しているわけでございまして、経済活動をしっかりと支援するような 見通しを立てていただきたいということなんですね。そのための経済対策をし、打っていただきたいと いうことでございまして、その内容を修正案に入れさせていただいておりまして、改めて総理、そういった方向性支援はあの対応はしますけども経営をしっかり下支えするような経済対策打っていただけませんでしょうか？ いかがですか。岡沢経産大臣 はい見通しということですがなかなかないような事態ですのでそう簡単に見通しを示せるものでもないんですけど、ただ我が国においては、 これも繰り返し申し上げてますけどホルムズ依存度がですね90%を超えるような同様なあくどいた国で、在庫がひと月半しかないと備蓄がですね、 でも非常事態宣言を出してるような国と比べてですね少なくとも繰り返し総理からも発信してる通り、必要な量は確保しているわけです。 その上で目詰まりがあれば解消に努めておりますこれどこで目詰まりが出るかはなかなか予想外のところで出ることもあるのでスピード感を持ってやりたいと思っておりますし、くわえて、ある意味玉はちゃんとあるのに、なぜ出てこないと あるいはなぜ何か今までと同じだけのあるはずなのに価格が上がるんだみたいなことは、我々流通過程にもかなりですね、口を出すという言い方あれですけど しっかり事態を調べてですねなぜそういうことが起きているのか、逆に言えば、コストが上がってしまったところについて言えばしっかり価格転嫁ができるようにちょっととにかくやらなきゃいけないことが本当にたくさんあるんですけど、 全力でですね、やはりあるところに目配りをしてやっていきたいというふうに思ってますその上で、 日本政策金融公庫のですね、セーフティネット貸付とかいったものの金利を引き下げたり、価格転嫁の要請あるいは相談窓口総理からもお話ありましたが、一定の支援措置については既に講じているところであります。 今後の状況をよく注視しながらですね、臨機応変に万全の経済財政対応をやっていきたいと、そういうことでございます。司隆史くん ありがとうございます。私は申し上げたいのは見通しを明確に立つ、経営の見通しが立つ対策を打っていただきたいということですので、是非検討いただきたいと思っております。 続きまして家計についてお伺いをさせていただきます昨日、我が党の佐々木議員の方がですね、 電気ガスの支援の継続給付についてお願いをしたいということでお伝えをさせていただきました先ほどの御答弁にもありましたけれども、昨年の補正で世帯8万円の支援 させていただいたということ等がありましたけれども、継続的に物価高は進行しております。ガソリンの下、 暫定成立廃止についても、イラン情勢でその効果を吸収しておりますし、また4月からガソリンが電気ガスの 補助が終えて家計の圧迫に追い打ちをかけているというふうに思っております。先日、地域の商店街を歩いておりましたら、 お買い物に走るお父さんお母さんだからですね口を開けば、測量費、日用品の値下げや値上げ混乱をするお声をいただきます。 卵が高い香料、香辛料の値段が上がったマヨネーズも高い。当初だけ以降1月から洋画よ。4月で値上げする品目品目数をご存知でしょうか？ 約4000品目でございます。 マヨネーズは、この4月から最大10%の値上げ、この5年間でなんと5割という値上げでございましてあらゆる物価が今上がっているという実感が国民の皆さんの思いであります。 昨年補正で厳しい状況で判断をしたのであればですね。今後のイラン情勢も踏まえて、さらに厳しくなるような国民生活の感覚で ございまして、電気ガス支援の継続と給付による支援継続をしやるべきではないかというふうに思います。 この4月から子供たちは学校に通い新入生で、入れられますけれども子育て世代 何とか家計をやりくりする、やりくりする子育ての方からですね。食べ盛りの子供がおかわりができない。 そんな社会になって欲しくない、おかしいという切実なお声もいただいております。総理是非ですね、ご家庭に安心をお届けをさせていただきたい。 先ほどガソリンの補助金についてもご家庭を応援したいというお声をいただきました。改めてご家庭を応援していただきたいというふうに思いますけれども、総理のご認識 すいません。これ総理の思いを聞きたいので、ご認識いただけますでしょうか？高橋さん内閣総理大臣 ご家庭を応援したいという気持ちは一緒です昨年10月21日に内閣総理大臣になって、真っ先に取り組んだ仕事は物価高対策のための経済 対策を作り、そして補正予算を組んだずいぶんたくさんの項目を、金額が多いとお叱りもいただきながら、 でも成立させていただき、今も執行中ということでございますその思いは一緒です。 今委員から電気ガス料金について特にお話がありました。 これ昨日もお答えしてますが2ヶ月から4ヶ月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されますので、それが一般的ですから、電気ガス料金が直ちに上昇することはないということ それから3月までは寒い期間の支援ということがありましたけれども、標準的な世帯では4月以降は電気ガス使用量自体が減少しますので、 電気ガス料金支援の終了を考慮しましても、1月から3月と比較して、4月の電気ガス料金 これは減少する見込みだと思っております。ですから現在ご審議いただいている令和8年度予算にその電気ガス料金支援というものは、 含まれておりません。まだこの本予算をお認めいただいてない。その先のことは 申し上げませんけれども、あらゆる状況を見ながら経済財政運営には万全を期してまいります。司隆史くん 7夏以降含めてですね本当に暑い季節になりますし、先ほどその先については今申し上げられないということだったんですけれども本年度予算 来年度予算は来年度のための予算でありまして、是非今後想定されるようなご家庭の負担について対応をしていただくという意味でですね。 その内容を踏み込んだ修正案に是非ともご賛同をいただきたいというふうに思っております。 最後に、時間が参りましたので最後の質問とさせていただきます。地域の皆さんからはですね、総理のこのイラン情勢に対する対応について様々お声をいただいております。 総理は女性初の総理であり、情熱的でわかりやすいお話をしていただく。ご期待も高い一方で、 このイラン情勢に対する発信がまだまだ少ないのではないか。もっともっと思いを伝えていただきたい。いうお声をいただいているわけでございます。 私ども、修正案を提出をさせていただいております。是非その思いとともに、家計を、また中小企業を守っていこうというような思いをですね、 情熱を是非総理、改めて今日テレビでございますので皆様にお伝えいただけませんでしょうか？高市早苗内閣総理大臣 もう内閣としては衆議院でお認めいただいた予算の修正は、これは国会法上不可能でございますので、 国会による修正については国会でご議論いただくことですから政府としてお答えすることはいたしません。ただ政府としても、もちろん私としましても、国民の皆様の命と暮らし、に影響が生じないように 万全を尽くす決意でございます。あらゆる対策を躊躇なく打っていく。その覚悟でございます。 司隆史くん、ありがとうございました。以上で終わります。以上で司隆史くんの質疑は終了いたしました。 はい、どうぞ つぎに安藤裕くんの質疑を行います安藤裕くん参政党の安藤裕です今日もよろしくお願いいたします今日この予算の審議が ## 7. 安藤裕 / 参政党 — 02:45:49 ですね終わるということですねもっともっと総理と議論がしたかったんですけれどもまた引き続き集中審議の機会は設けていただけるということですので またこれからも討論、討議議論ができるように、大変楽しみにしております。それでまずですね、社会保障国民会議についてお伺いをしたいと思いますが 先日、この社会保障国民会議については衆議院の方でも、またあるいは参議院の方でも我々参政党の方からですね。 ちょっと憲法上の三権分立に反するんではないかとそういった議論もさせていただきました。 是非整理もしていただきたいと思っておりますけれども、国民会議に我々参政党呼ばれてないんですよね我々だけではなくて、他にも共産党さんとか、れいわ新選組 岸さんとかが呼ばれているわけではありませんそうすると、国民会議という名前だとあたかも全ての政党が全ての国民が参加しているような そういった印象を持つと思うんですけれども実態は違いますよね。そうすると社会保障国民会議という名前はこれは国民が誤解するんではないかと思いますが この名前を変更するというお考えはありませんか。高市早苗内閣総理大臣 社会保障国民会議の名称につきましては昨年10月の私の所信表明演説で、社会保障制度における給付と負担の在り方について国民的な議論が必要 超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置して議論する旨を申し述べましたその後、 年明けにかけまして新校名1件、住民の間で設置に向けて相談をさせていただきました。 会議体の名称が社会保障国民会議とされていたため、今回の会議体の名称も社会保障国民会議となりました。安藤裕くん はい経緯はそうだと思うんですけれども、国民が誤解すると思うんですよ。国民会議でも我々呼ばれてないわけですね。我々国民ではないのかという話になる。 やはり名前を変えていただいてですね、何かもっと適切な名前があるんじゃないかと我々が呼ばれない理由は何なんでしょうか？ 高市早苗内閣総理大臣 もう既に社会保障国民会議スタートいたしておりますし、年明けに維新公明立憲住民の間で相談した上で、この名称になっておりますので、今さら名称の変更はちょっと難しいかと思います。 呼ばれない理由ということで申し上げにくいのですが、社会保障国民会議は、 給付と負担の本質に関わる給付付き税額控除と食品の消費税率ゼロの二つの課題についてまずは国会に提出するための原案 議論する場として、これまでの政党間協議の経緯を踏まえて一定の共通理解を有する政党との間で、議論を行うと いう形でございます。 ですから消費税が社会保障の貴重な財源であるという認識を有しておられて、尚且つ給付付き税額控除の実現にご賛同いただいている政党にお声掛けして、政府及び参加する与野党との共同開催 という形で既に議論を開始していただいております。皆様のご協力を得られれば、夏前に 中間取りまとめを行い必要な法案を国会に提出することを考えております。その段階で国会に法案を提出するわけですから 御党を含めて国会での十分なご審議をお願いするということになると存じます。安藤裕くん はい。つまり、この国民会議は消費税が社会保障の貴重な財源であるとそう認識をしている方々が集まって議論する場ということですよね。 ということであれば、社会保障温存会議とそういう名前にした方がおそらく国民にはわかりやすいと思うんですが、いかがでしょうか？ はい。高市早苗内閣総理大臣委員のご意見として承っておきます。安藤裕くん はい。ありがとうございます後ほどまたこの症状の議論ですねしていきたいと思いますけれども、つぎに財務大臣に伺いますが、2022年の参議院選挙の自民党の公約に 新型コロナや物価高騰等で苦しむ中小企業の資金繰りを支え、過剰債務の軽減を含めた事業再生、再チャレンジを支援しますという文言が入っています。 つまり、これはいわゆるゼロゼロ融資コロナ融資の債務免除を意図しているんではないかと思いますけれども、この公約についてはどのように対応されていますか。 片山さつき財務大臣 はい。2022年当時は、参議院選挙の自民党公約につきまして金融調査会長等でしておりましたし、成長の幹部でもありましたので、かねてから過剰債務の問題というのがあるというのは、 我が党でも認識しておりましてそれはコロナ融資も一つのきっかけで債務が増えたわけですが、ただ、その中には民間のものもあれば、政策金融公庫のものもありますし今までの 中小企業向けの重視もありますが総体として、 課題になっていればですね、中小企業の活性化協議会ですとか、ガイドラインレビュー等を通じて、一つ一つ丁寧に見て、一律のいわゆるよく言われる特性というような形じゃなくてその企業の事業の 生き残りを丁寧に見た上で債務減免も含めて、とにかく事業再生を促して生き残ろうと、そういう話でございまして大体 各々の今申し上げたようなやり方の中で多いケースでは6割7割で債務減免を取り、行ったケースもあります。 協議会の方は全体の件数が多いので3000数百件のうち数百件でございますが、いずれにしても、債務免除というのはきっちりと 一つの手段の中に入った上で事業再生を頑張っておりますし、先般、27日ですね。緊急に 資金繰りについて、年度末でもございますしイラン情勢も生じておりますので、全金融機関に来ていただいて高校もそれから信用保証協会も含めてですね。 資金繰りで何かがあるようなことはないように、きっちりと対応するということをお願いして快く今もそのセーフティネットのバリアを 引いていただいているものと承知をしております。安藤裕くん。はい。コロナのときですね。そのときに私ども自民党に投じました。 言いましたけれども、我々は私達はこれは融資ではなくて、給付をするべきだと。粗利保障という形でですね、 営業補償するべきだとこういうことを言っておりましたが融資という形になりました。基本的にその後ですねこれは債務免除されるからと そういうことを言っている自民党の議員もかなりいたんですけれども結果的に債務免除はされていません。されていたとしても一部です。 なので、今、このコロナ融資の返済も始まっておりますが、これで苦しんでいる企業もたくさんあります。今日は残り時間はあまりないんですけれども消費税とそれから、このコロナ融資の返済が中小企業を苦しめていると このことについて議論していきたいと思いますがまずちょっとパネルを出していただけますか。我々はこの社会保障国民会議に呼ばれておりませんので、この消費税についての問題意識 各党各会派の方も今日いらっしゃいますので是非これを認識していただきたいと思いますもう12月にも同じ話をしているんですが、 改めてお話をしていきたいと思います。まずこのパネルの1枚目ですね。多くの国民の皆さんが消費税に対してイライラ一塁イメージ多くの方はこういうイメージで消費税について捉えています。 つまりどういうことかっていうと、全ての取引が適正な経費原価があって、 そこに適正な利潤利益が載せられてまず適正な売価が設定されるとそこにさらに消費税が10%か8%上乗せされて、適正な販売価格が設定 予定されて、これで全ての売買が行われているという。多くの方々がこういうイメージで消費税について捉えていると思うんですが これが成り立ってたら日本国内に赤字企業って存在しないんですよね。みんな適正な利潤利益が載せられて、さらに消費税が上乗せできてる社会ですからこういう社会は 赤字企業の存在しない夢のような社会なんです。それだったら消費税っていうのは何の問題もない。徴収に問題がない。滞納なんかあり得ないです。 でも、日本には6割7割は赤字企業があると赤字企業があるということは十分な利益なんか載せられてないんですね。 そこに消費税が10パーとか8パーとか上乗せできてるはずがないんです。だからこの、これはイメージであってあくまでも幻想です。ファンタジーなんですね。 だからこのファンタジーの世界から抜け出さないと、まず消費税について正しい議論はできません。 みんなこの形を信じてるから、食料品だけ消費税ゼロにしたら8%食料品の価格が綺麗に下がると思ってしまうんですよ。そんなことは実際に大きいませんから 実際に売買の価格っていうのは市場で売れる値段で商売行われてます。このイメージが成り立っている業種ありますよ。大企業とか、名前の通ってる芸能人とか。 そういう方がたばこのイメージ通りに売値を決めてそこに消費税を上乗せしますとこういう商売できてる人もいるけれども、中小企業とか。 零細企業はこれができていない企業が多いです。その場合どうなるかということですが、次のパネルを見てください。 実際消費税の納税額の計算方法ですね。これが消費税法極めて単純化したときの事業者が消費税の納税額を計算するときの計算方法です。 まず売り上げに含まれる消費税を計算します。このときにいいポイントなのは、 消費税分を価格に上乗せしているかどうかは無関係です。消費税分が載ってるとか載っていないとか、どんなに安売りしていてもとにかく売り上げには消費税が含まれるということで計算されます。 そしてそこから経費の一部ですね。 今インボイス制度が導入されていますから、経費の一部、インボイスのある経費のに含まれる消費税額を計算します。そして、①から②を差し引く売上に含まれる消費税から 経費の一部、インボイスのある経費に含まれる消費税を差し引いて残りを納税する。こういう仕組みになってます。財務大臣この説明あってますよね。片山さつき財務大臣 消費税自身が売り上げにかかる自分が売り上げにかかるというふうに想定するといういます。 委員の言葉を借りればその計算をした。だから今、インボイスとおっしゃいましたがインボイスで証明できるような額を差し引いて納税するというのはこの付加価値税だった。 消費税のスキームでございますので概ねそういうことであると思います。安藤裕くんはい、ありがとうございますそうするとどうなるかというと次のパネル出していただけますか。 これを図解するとですねこれ損益計算書を横にしたものとイメージしてもらいたいんですが 売上から経費を差し引いたら利益が出ます。売上から経費を差し引いた利益が出ますけれども、 法人税っていうのは、売上から全ての経費を差し引いた残りの利益に対して課税されています。利益に対して課税されていますが、消費税っていうのは 売上からインボイスのある経費の部分しか差し引けませんので、事実上利益+インボイスのない経費の部分に課税しているのと同じだということになります。これが消費税が付加価値税であると 言われる所以ですよね。それで、これ黒字の会社だったら、ちょっと重たい税金だよねぐらいな印象になるんですけれども 次のパネル見ていただけますか。図解にですけれども、これ赤字の企業の場合です。赤字の企業 赤字企業だったら当然利益がないので法人税はかかりません。法人税はかかりませんけれども 売上からインボイスのある経費部分だけを差し引いて納税額を計算するという仕組みの消費税は、納税額が発生するんですね。赤字の企業にも納税額が発生します。 これが消費税なんですよ。これまでですねずっと消費税っていうのは、社会保障のための安定財源だから税金なんだと そういうふうに説明されてきていますけれども、赤字の企業に課税して、事業者は払えるんでしょうか？ 果たして消費税というものが、安定財源として今税金だと選定する。説明されていますけれども、 景気が悪いときっていうのは事業者の業績が悪化してるときですよね。言わば赤字になっているときです。そのときにも変わらず取られ続ける消費税 これは果たして安泰安定財源として考えていい税金なんでしょうか？財務大臣の見解をお伺いしますき財務大臣 委員の御指摘の通り赤字いわゆる事業上赤字という企業でも納付が必要となる場合は、それは当然ありますが、 元々この税金が導入される前も今も、中堅企業以下の日本の決算の赤字比率ってのは六、七割であまり変わっておりませんので その導入前後で何かが変わったということはないということはまずここで申し上げておくんですが、 そういう場合はありますが、消費税はあくまで間接税として、価格への転嫁が予定されているということはまさに委員がご説明された通りでございまして、この売上時に受け取る消費税の一部から納税していただくという。 仕組みでございますからその企業自身が負担をするという仕組みではないということは申し上げなくてはいけないんですが消費税が、税収が景気や人口構成の変化に 左右されにくいというのは、消費税導入をずっと日本の景気もいろいろございました。 その関税率の引き上げもあったから、見にくい部分はございますが、法人税の税収の大変な乱高下に比べれば、こちらの税収は比較的安定をしているというのが現実でございます。ですから、 人口構成の変化にも左右されにくく、働く世代など特定の層に負担が集中して、 つらいということがないということがあるので社会保障の重要な安定財源と位置付けるという議論があった上で、国会を通った法律のところにそのように消費税法等で書いてあると、総則にも書いてあると こういう位置づけであります。安藤裕くん。はい位置づけはもう散々聞いてるんですけれども今お示しした通りですね。 赤字の企業にも課税しているそれから税制改革法に今、財務大臣片山大臣が多分おっしゃってくれたのはここを根拠にしてると思うんですけれども税制改革法の中で、 事業者は消費に広く薄く負担を求めるという消費税の性格に鑑み、消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとすると こう書いてあるわけですね。 これは、円滑かつ適正に県転嫁するものとすると書いてあるだけで転嫁できなかった場合の罰則もなければ、転嫁できなかったときに、その分、納税しなくていいよとそういう規定もないわけですよ。 なのでここに添加するものとすると書いてあるから添加されていて、事業者の損益には影響ないんだと、そういう理屈は成り立たないと思うんですがいかがですか。はい、片山財務大臣 はいこの税金の母国フランスでは、特に社会党政権のときは、 基本的な食料品の価格上限を決めようとして実際それをやりかけてたときがありますから価格の 添加ということに対してそのときの社会やそのときの政権でいろんな考えがありますが基本自由主義経済がほとんどでございますから そこのところにキャップを強制でかけるってことはできないですよね。その上で、この税金の仕組みがまだその当時、ご指摘の法律ができたときにはいろいろ議論がありましたので、天下を できるだけ前提としたようなそういう 規定が置かれておりますがこの間、関税の問題が非常に取り沙汰された米国においてトランプ大統領が それでは、関税として収入をわが国は米国は取るけれども、それを転嫁させない方がいいと転化させないようにいようと言ったんですけれどもその法律は結局作れることはなかったと いうことで、値決めの問題に通常は普通の自由主義経済国はきちっと介入するということはないので、その上でこの消費税という。 非常に176カ国で使われている税金は運営されて、各国で一定の評価を得ているから生き残っているとこういう制度だと理解しております。 安藤裕くん。はい。値段はやはり政府が決められないという主義経済ですから自由な市場原理に任せるというこれは当然だと思います もしそうなれば、価格が上乗せできてるかできてないかっていうのはこれはまさに市場が決めてるので昨今ずっと議論がありますけれども物価が上がって今日本景気悪いわけですよ。 いろんな仕入れコストが上がってる中で値上げができてるかっていったらできていない企業は増えてます。なので、これまで消費税の滞納に表れてると思うんですね。 消費税の滞納新規滞納の数字を見てみると、令和4年度で36033630億円、令和5年度で4383億円 令和6年度で5298億円と消費税を納められない。そういった会社増えてます。確実に増えてます。 それで一つ実例を持ってきたんですけれども、次のパネル見ていただけますか。 これがある会社のですね実際の生の会社の資金繰りの図なんですけれども、左側が現状です。この入りの部分がこれ売り上げですね。売上で1億9400万の入りがある会社です。 そしての方が仕入れとか外注で5400万円で経費で1億1700万円 消費税の納税が490万円ですね。それから、この会社返済が多くてですね、2074万円借入金の返済があると こういう会社があるんですね。これ実際は入りが1億9400万での方が1億9700万ですから資金繰りがショートしてます。 これの一つの原因が先ほど言った、コロナの融資の返済なんです。 フォルダの融資の返済でこの会社は年間800万ぐらい返済してます。なので、コロナ融資の話はなんかもう最近終わったような感じになってるけれども まだまだコロナ融資の返済で苦しんでる会社はたくさんあります。そして消費税の納税ですね。この会社は決算上赤字です。 決算上赤字ですけれどもそんなにひどい赤字ではなくて減価償却費を1000万円ほど計上して赤字になってます。 なので、損益計算書は大体600万ぐらいの赤字ですけれども、償却前だったら黒字なんですね。なのでまだまだ再生することはできるんで5000万6000万ぐらい、人件費払ってます ですから、地域の雇用をおそらく10人以上は雇っている。大変地元で大事な活動をしている会社だと思います。でもこういう会社がコロナ融資の返済で苦しみ、 そしてもし消費税がなければ、これ500万ぐらい利益になるわけですよ。 なので、この消費税とコロナ融資の返済がなければ、この会社をおそらくこれからも元気に経営できると思うんですよ。これらは政府の政策によって変えられます。 消費税の納税負担をなくせば、こういう会社は一気に蘇りますよ。総理いかがですか。はい。高市早苗内閣総理大臣 そもそも消費税は企業の収益状況に応じて納税の有無が決まるものではなくて、その企業において売上時に受け取る消費税額から 仕入れ時に支払う消費税額を差し引いた差額がプラスであれば、その分を納税してマイナスであればその分が還付されるという仕組みでございます。 確かに消費税の滞納件数は直近3年増加してますが滞納となる理由はこれは国保納税者における事業の状況 資金繰りなど様々な事情があると思います国税当局では一括納付が困難というご相談があった場合には、 納税者個々の実情に即して、法令などにのっとって基づいて適切に対応していると承知してます。それからご指摘のコロナ融資 でございますけれども政府から上の金融機関に関して企業債務の条件変更や借換などについて事業者の実情に応じた。迅速かつ柔軟な対応を継続すること 累つぎにわたり要請してきております。安藤裕くんはい。 残念ながら今日私が話した内容は全く刺さっていなかったと思いますけれども、これが本当に中小企業倒産に追い込む消費税というのは、中小企業倒産に追い込むとんでもない過酷な税金であると そのことは是非ご認識いただきたいと思います。終わります。ありがとうございます安藤裕くんの質疑は終了いたしました。 はいはい。 小池さん行きます。はい。つぎに、小池晃くんの質疑を行います小池晃くん日本共産党の小池晃です。よろしくお願いします。トランプ明大統領は昨夜の会見でも、 ## 8. 小池晃 / 日本共産党 — 03:08:42 戦争終結の見通しを示さずに明日以降大規模攻撃を行うというようなことを述べています。このままでは本当にさらにおびただしい、 犠牲が出る危険があります。ホルムズ海峡の事実上の封鎖によって世界的な危機が広がる危険もあります。共同通信の世論調査では、 米国とイスラエルによるイラン攻撃は間違った判断だったという方が80.3%中東情勢の悪化が世界生活に与える影響を懸念しているという方が 89.5%です。アメリカ国内でも批判が高まっています。この戦争は、一刻も早く終わらせるべきだと思います。 日本共産党は米国とイスラエルによる先制攻撃は明白な国際法違反だと考えておりますが、この問題はなかなか 総理とも議論しても、お認めにはなりません。しかしそこは一致できなくてもですね、そこは一致できなくても、 この戦争を終わらせるために、日本として役割を果たすべきだということで私一致できるんではないかというふうに思うんですねうなずいてらっしゃいますけども、そうだと思うんです。 総理はですね、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談を行う予定だということを今日も言われました。 さらに総理は今日、対話には問題対話による問題解決が必要で、米国イラン双方に対して訴えるんだというふうにおっしゃいました。 日本がですねイランとの伝統的な友好関係を生かして、対応することは極めて大事だし総理がイランと 米国に対して双方に呼びかけると言われたことは非常に大事だと私は思っています。改めてお聞きしたいんですが、イラン戦争終結のための 外交交渉を始めるように世界の各国と協調して、米国とイランに対して働きかけるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか？ 高市早苗内閣総理大臣、はい何より重要なことは米国も含む国際社会とともに事態の早期沈静化 そして世界経済の悪化を防ぐ取り組みを続けることでございます。先般述べ日米首脳会談におきましても、 トランプ大統領にはその旨は指摘をいたしておりますまたイランとの間、昨日も外務大臣同士の電話会談を行うなどこれまで様々なレベルで 直接対話を行って、あの事態の早期沈静化に向けた働きかけを行ってます。国際社会との連携もすごく大事です。 だからこそ3月19日に発出された、ホルムズ海峡に関する首脳共同声明にも最初から参加すると いうことを決め、そして各国に参加を呼びかけてきております。本日までに38カ国賛同を得ております。ですから自国との直接対話のパイプ を生かしながらこれからも続けて関係国、国際機関を含めた国際社会と緊密に連携しながら、 必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。今日も近隣国そういった予定がございます。 小池晃くん早期沈静化本当に大事だと思いますそのためにやっぱり戦術を終結させることが必要だ。そのためにやっぱり当事国同士の外交交渉が必要だと 私はそれをやっぱり呼びかけるということが必要だと思いますが、重ねて伺います。高市早苗内閣総理大臣 当事国といいますと、米国のみならずイスラエル、そしてイランということになりましょうが、今の周辺国の仲介もあってまだ協議を 打ち切ってはいないわけですね。ですからこの競技の成功きちっと結論が出る。平和に戻っていく。 こういったことを大いに期待したいと思っておりますし日本もまたそれを後押ししていくつもりでございます。小池晃くん やっぱり交渉の開始に私は大事なことは二つあると思っているんです。一つはですねやはり米国が対イラン攻撃を停止することです。攻撃を続行しながら これ交渉するってことはなかなか難しいありえない。いま一つは、米国がイランを再び攻撃しないということを保証することではないかと思うんですね。 というのは昨年6月もそして今回も米国は交渉の最中にイランを攻撃したわけです。そんなことでやっぱり交渉にならないと思うんですね。 イランの瀬田と駐日大使は、日本共産党の志位和夫議長に対してこの2点の保障があれば、交渉を前向きに進めることは可能だと述べました。 それはイラン政府の方針でもあるというふうに語っています。日本政府としてですね米国に対して、イランへの攻撃を停止することそして、 再攻撃しないというこの2点の補償は私は求めるべきではないかと思いますが、いかがですか。はい、高市早苗内閣総理大臣 昨日茂木外務大臣がイランの外務大臣と話したときに、 かなり機微にわたって話をし、詳しい状況そしてイランの方が何を考えているか、また期待しているか、いろんな 話を聞いてくれて私も報告を受けました。その上で次のステップに私は進みたいと考えております。 でも日本としては対話を通じた問題解決が重要だということをもうこれは絶対にそうだと考えております。 複数の国が仲介を試みております。米国とイランの協議が進展するように双方に働きかけを行っております。 次のステップと申し上げましたが、首脳会談レベルでも同じように考えております。 小池晃くんその次のステップに進める進む上でね、やはりイランを攻撃しないと再攻撃しないということはこれは、だってそれがなければやっぱり交渉にならない、始められないではないかということは、 私は大事なファクターではないかと思うんですが、総理いかがですか。高市早苗内閣総理大臣 すいません。これから行う予定の首脳会談 でございます。ちょっと今予断をもって内容をお答えすることはどうか差し控えさせてください。日時等についても、私がはっきり申し上げられないのは先方の命、安全にも関わる。 いうことだと考えるからでございます。よくよく熟慮して必要なことを申し上げたいと考えております。小池晃くん、とにかくこの戦争をやっぱり終わらせるために、 私は日本の政府のやっぱり役割が今問われているというふうに思います。是非ですね、この戦争を終わらせると いうための力を発揮していただきたいと一刻も早い戦争終結のための外交交渉を始めるということに力を尽くしていただきたいと思います。 同時にですね国内は本当に大変先ほどからも議論あります。原因やナフサ由来の資材の不足診断などの値上がり、医療現場でも手袋の不足物価上昇価格上昇 日本共産党国会議員団のネットアンケートでは5128件の回答のうち、29.6%が既に価格高騰、入手困難の影響が出ているとしています。 69.6%が今後は不安だと言っています。東京商工リサーチの調査では、塗装工業工事業の倒産、23年ぶりの高水準だという。 私は政府として緊急対策が必要だと思いますがいかがですか。はい。高市早苗内閣総理大臣 例えば足許で原油価格が高騰する中で、国民の皆様の生活と経済活動を守るため、緊急的な激変緩和措置として3月19日から ガソリン、軽油、重油、灯油などの石油製品の価格を抑制する補助を実施しました。実施前は190.8円 だったらガソリン価格は3月30日月曜日の時点で170.2円まで 低下をしております。くわえて、中小企業小規模事業者の方々かなり影響受けることが懸念されますので、資金繰り支援の拡充、また原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した。 価格低下の要請などの支援措置を講じておりますとにかく中東情勢が経済に与える影響を注視しながら、 国際国民の皆様の命と暮らしを守るためまた働く場所を守るために全力を尽くしてまいります。小池吉良くん、はい。もう質問しませんが、 私はですね、やはり中小企業に対する支援、資金繰り支援それから医療の問題ではやっぱり診療報酬などについては期中改定も含めた 緊急の財政支援も必要だと思います。そもそもやっぱりトランプ大統領が国際法を無視して勝手に始めた戦争で 向こうの命が奪われそして日本国民までね、こういう危機にさらされるなんてことは許されないと戦争の中止ということを強く求めて、質問を終わります。 以上で小池晃くんの質疑は終了いたしました。次の質疑者の天畠大輔くんの発言席の 準備をしておりますので、しばらくお待ちください。 いやもう、丁寧に 丁寧に違う違う違う。 はいよろしいですか。 次、つぎに、天畠大輔くんの質疑を行います。天畠大輔くん代読します。れいわ新選組の天畠大輔です。総理は2025年10月4日の自民党総裁選で勝利した際、働いて5回も繰り返し ## 9. 天畠大輔 / れいわ新選組 — 03:20:29 長時間労働への懸念などから賛否両論も巻き起こりました。出羽総理 今の制度は、重い障害があっても働きたい人の背中を本当に推しているのでしょうか？むしろ当事者からは、働けば働くほど自己負担が増えるという声が上がっています。 働くと罰のように負担が増える。それでも総理は働いてと言えますか。どういうことなのか説明いたします。 まず、私のような重度障害者が在宅生活を送るためには、重度訪問介護という国のヘルパー制度が欠かせません。しかし、働く場面に入ると、この制度は使えません。 資料1の厚労省告示523号の通り、就労中の外出は支援の対象外とされているからです。 そのため政府は、令和2年10月に重度障害者等就労支援特別事業を創設しました。資料2をご覧ください。 企業側の助成金と市町村の福祉サービスを組み合わせたこの制度が、後に大きな問題を生みます。 制度の導入判断は自治体任せ事務手続きは煩雑。助成金があるとはいえ、企業側にもヘルパーの人件費の一部負担がある。残業にはヘルパーがつかない。 ヘルパー派遣事業所の収入減の可能性がある。この制度の課題は山積みです。 決して重度障害者の就労の権利を保障した制度とは言えません。これらの課題の中でも、本日総理に問いたいのは、働くと、障害福祉サービスの自己負担額が2倍になる問題です。 先ほど働くと罰のように負担が増えると言いました。資料3をご覧ください。重度訪問介護は、本人の収入額によっては、 月に9300円または3万7200円の自己負担が生じます。働く前と後で支援の中身も量も変わりません。 例えば私が働いていても、働いていなくても、生命維持のためにヘルパーは24時間必要です。変わったのはその時間が仕事中かどうかだけです。 しかし働き始めた途端、重度訪問介護と就労支援特別事業の二つの制度を併用することになります。 すると何が起きるか、二つの制度両方で自己負担が発生する。結果として自己自己負担額が2倍になる。 障害福祉サービスの自己負担額が月額3万7200円の場合月に7万4400円の負担が生じます。就労中も重度訪問介護を使えれば、 自己負担額は3万7200円で済みます。同じ介助を受けているのに働くと自己負担額が倍になる。総理、こうした問題があることをご存知でしたか。 ご認識をお聞かせください。高市早苗内閣総理大臣 重度訪問介護は、重度障害者のご自宅での身体介助や外出時の移動支援を行う障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスでございます。 障害福祉サービスの利用者負担は所得に応じてゼロから最大1割 平均では0.3%0.3%となっています。一方、就労支援特別事業は市町村の予算事業として、 通勤時や職場における介助を行うことで、重度障害者の就労を支援して、 促すものでございます。その自己負担は市町村が判断するものとなっております。両方の自己負担が生じることで、負担感が強くなる場合があるという声は 厚生労働省も承知していると聞いておりますけれども、市町村において利用者の状況や財政の状況など 地域の実情をしっかりと踏まえて適切に実施していただくべきものだと考えております。 天畠大輔議長配慮願います。はい。継続を止めてください押しておりますのでお待ちください。 赤沙汰業のたちつてと家業のカーキ赤沙汰な浜行のまみむめももう気持ち あかさたな行の何ぬねのの赤沙汰な浜業のまみむめももう赤沙汰な浜やらは問題 あかさたな行のなに赤作業のサーチしあかさたななしない。やって続きます。 笠行の刺しし、赤沙汰な浜屋業野谷有世世明作業の冊子C 赤沙汰な浜やらんは所信演説赤沙汰行の立ちつてであかさたな母業の皮膚 家業のかきくけこア行のあいうえおあかさたなハ行の葉皮膚不公平 あかさたな行の何ぬねののあかさたなない。赤作業のサーチし、赤沙汰な浜屋やシャア会 かさたなはまやらわ赤沙汰な浜行のまみむめ目指す。笠田行のたちつてと行のC おっしゃいました。 Casa作業の刺しし家業のかきくけこあかさたなハ行の葉皮膚自己負担額笠田凪小野な22倍 赤沙汰な赤沙汰なハ行の皮膚家業不公平、赤沙汰業の立ちつててあかさたな赤沙汰な そうですね。質問、質問です。スタッフなんて気持ちの問題にしないでください総理 総理は所信演説で不公平のない社会を目指すとおっしゃいました。これ障害の ですから、無理言ってない。によって入れる。そう承認によって公平な移植を目指すとおっしゃいました。自己負担額に関してはOKではないですか。 はい天畠大輔くん負担感と気持ちの問題にしないでください。総理は所信演説で障害の有無によって不公平のない社会を目指す当社いました。 自己負担額2倍は不公平ではないですか総理高市早苗内閣総理大臣 柔道障害者の方の通勤や就労時の介助支援については、 事業主には、働く障害者に対して合理的配慮が求められるという。いうことや個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきか。 といった課題がありますことから、障害者総合支援法に基づく重度訪問介護の対象とはしておりません。 その上で、特に重度障害者の方々の就労支援する前にするために、国としても予算事業として令和2年から 事業者の取り組みに対する助成金や自治体への補助事業によって高揚と福祉が連携した。支援を実施しております。 令和5年からは、厚生労働省において、重度障害者の方々の就労中の支援の在り方などについて調査を 実施しております。重度障害者の方々の就労中の支援ニーズや企業による 合理的配慮の実態なども分析して検討を進めてまいりたいと考えております。天畠大輔くん、委員長配慮願います。 計測を止めてください。天畠くんが発言の準備をしておりますのでお待ちください。あかさたなな赤沙汰7万家業のかきくけこ 7万5000円月7万5000円あかさたな行の何ぬねののあかさたな母業のひふふ 傘負担赤沙汰な浜はア行の愛上赤沙汰な浜業のまみむめも重い。 赤沙汰行の立ちつてです。続きます。 赤沙汰業の立ちつてて赤沙汰な浜やら行のらりるれテレビ赤沙汰な浜やらは家業のかきくけこごらん あかさたな業の何ぬねのの方赤沙汰なな、赤沙汰な浜やらなら、 笠行の刺しすす家業の鍵すぐ赤沙汰な浜やらは皮カール 赤沙汰なあはは傘はず赤沙汰行の立ちつてです。赤沙汰ア行の第6、お願いします。 テレビをご覧の方ならすぐわかるはずです第6で 田井天畠大輔くん月7万5000円の負担は重いです。テレビをご覧の方ならすぐわかるはずです。代読お願いします。 厚労省も出席していたdpi日本会議の就労フォーラムでも、制度の分断による二重負担や地域差が就労の大きな壁だと指摘されています。 私自身も当事者の方々から同様の訴えを何度も受けています。しかし政府は課題を認識していながら、実態把握すらしていません。 総理、原因は全て、どんな場面でも必要不可欠な生命時の支援を無理やり二つに切り分けて制度設計したことなんです。 問題は非常にシンプルです。政府の都合で制度を二つに分けたことで、本人、雇用主、ヘルパー派遣事業所全てのステークホルダーにとって負担が増える。 これは制度のゆがみではありませんか。昨年の5月23日に開かれた院内集会には、 先ほど言及した厚労省告示523号の制限撤廃を求める当事者らが300人ほど集まりました。約20名の与野党国会議員が駆けつけ、 当事者らが、当事者から要望書が施行されました。これだけ多くの当事者の声が国会の場で直接届けられています。 総理、与野党の国会議員が問題意識を持っている状況をどう受け止めますか。重度訪問介護への一本化に向けて検討を急ぐ急ぐべきではないでしょうか？ 率直にお願いいたします。高市早苗内閣総理大臣 今様々なお声が寄せられたというお話も伺いました。先ほど申し上げました通り令和5年から厚生労働省において、 重度障害者の方々の就労中の支援の在り方などについて調査を実施しております。重度障害者の方々の就労中の支援ニーズや 企業による合理的配慮の実態を分析した上で検討を進めてまいりたいと存じます。天畠大輔は配慮願います。 アイス 違う違うな継続を止めてください。天畠くんが発言の準備をしておりますのでお待ちください。赤沙汰な浜屋やAHKAH社会傘かさたなはまやらわん AHKAH赤沙汰な浜やらは赤作業のさしすす。赤作業のさしすす。 赤沙汰な浜行のまみむめ進める赤沙汰た赤沙汰な浜業のまみむため あかさたな業の何ぬねの道な稼業のカーキ赤沙汰な浜やら行のらりるれろ議論 笠田行の立ちつつてですますか。中途障害者これは中途障害者の社会参加を進めるための議論です。 そして、最後、そうですね。これ どこまでいけるかな。こことか知ってて質問して はい天畠大輔くんこれは、重度障害者の社会参加を進めるための議論です。代読お願いします。 検討に向けて、以前より答弁が前進しました。通告なしですが総理に再度伺います。改めて資料1をご覧ください。厚労省告示523号により重度障害者は就労だけでなく、 就学など社会参加の様々な場面で重度訪問介護は利用できません。これは重度障害者の社会参加を支える介護保障の在り方そのものが問われている課題です。 総理この認識に立たれますか。就労だけを切り出すのではなく、社会参加全体を支える観点から、重度訪問介護への一本化を 検討すべきではありませんか。総理のお考えをお聞かせください。高市早苗内閣総理大臣 先ほどお声を伺った上で検討を進める旨これはお答えいたしましたただ例えば そうですね就労だけじゃなくても就学も含めてというお話もありましたそれはとても大事な視点だと考えております。それから就労支援特別事業 における自己負担についてもですね、これ事業を実施する市町村で地域の実情を踏まえて判断すると申し上げましたが、 この事業についても国が2分の1の補助を行うこととしております市町村が自己負担なしで実施した場合にも同様の 補助を行うことといたしております重い障害がある方が働けるように支援するということは重要だと考えてますので 各市町村における事業の実施状況は注視してまいりますし、またしっかりと今申し上げたようなことこれちゃんと各市町村で判断してくださいと いうことは周知してまいりたいと思っております。天畠大輔くん、代読します今後も議論しましょう終わります。 以上で天畠大輔くんの質疑は終了いたしました。発言席の準備をしておりますのでしばらくお待ちください。 いいですか。 つぎに、串田誠一くんの質疑を行います串田誠一くん日本維新の会の串田誠一です今日はにも質問させていただきたいと思います。まず最初に学校飼育について ## 10. 串田誠一 / 日本維新の会 — 03:37:23 質問させていただきたいと思うんですが、昨年猛暑日35℃以上というのが、チタンA地点の 日数です。ですと、過去最高という記録でございました。命に関わる危険な暑さということでこれは人間はもちろんそうなんですけれども、どう 学校で飼育しているウサギも多いと思うんですが命に危険のある状況のまま飼われている。 これを見てですね、命の道とさを学ぶことができるだろうか。歴代の文科大臣ずっと質問させていただいてきました。 全国でやめる校長もあるんですけれども調査先生もいらっしゃるんですが、続ける校長先生は、学習指導要領要領に動物を飼うことによって命の大切さを学ぶと いやいうようなことが書かれている大切さを学ぶことが書かれているんですねこれが大切さを学ぶことになるんだろうか。 苦しんでる作業を見て、子供たちは何を学ぶんだろうか。外側をしてもいいんだということを学ぶことになるんではないかなというふうに思うので 学習指導要領、今改定を考えているということでございますので、是非ともこれ気候変動に合わせた学習指導要領にしていただきたいと思います。 はい。松本洋平文部科学大臣 はい。学習指導要領におきましては、小学校生活課におきまして、児童が生き物への親しみを持ち大切にできるようにすることを狙いといたしまして、動物を飼う活動を行うこととしているところであります令和6年に調査を行っておりますけれども、 ほとんどの学校で適切な飼育が行われているものの課題のある事例も見られたことを踏まえまして、 日照や温度などを考慮いたしまして適切な地域飼育環境を整えることなど 詳細な留意事項を改めて周知をしたところであります今ご指摘の通り現在学習指導要領の改訂に向けて中央教育審議会で専門的な議論が行われているところであります。ご指摘の課題も含めまして、様々なご意見を伺いながら、 学校における動物飼育の在り方これを検討してまいりたいと考えております。 串田誠一くんはい是非お願いしたいと思います文科省はそういうふうに考えているので是非今年の40度を迎えるような状況で、外外にならないようにお願いをしたいと思います。次の質問ですけれども、 動物実験について質問させていただきたいと思うんですが、大阪・関西万博で動く心臓というのが大変話題になりました。 あるいはオルガノ井戸の会版なんですけれども、IPS細胞由来の人由来のミニ臓器でございます。これはですね動物実験をすることによっても、 その主査というのがありまして、毒性が動物では毒性がなくても人間には毒性があるというようなことを出てきてしまうというようなことなんです。 だから、最初から1人で実験したらいいんじゃないかと。まさにそれが今できるんですね。 iPS細胞を使ってミニ臓器でやるオルガノ井戸、これ世界的にも大変注目をしているところですが、これ今ね、山中教授を筆頭にして、日本がリードしてるんですよ。製薬会社が 活気づくと、あらゆる産業雇用もそうですし、その機械を作るところ運搬もそうです。AIもそうです。 もうあらゆる日本の産業が活性化するところでございますので、 是非高市総理におかれましてはこの日本をリードするこのiPS細胞のオルガノ井戸を進めていただきたいと思います。お願いいたしますはい。高市早苗内閣総理大臣 iPS細胞につきましては今年3月にiPS細胞を用いた再生医療製品が、世界で初めて薬事承認されるなど日本が世界の最先端保育領域です。 国としてもiPS細胞を始めとする再生医療にも重点的な支援を行っております。今、串田委員おっしゃっていただいたオルガノ につきましても、AMEDによって実用化に向けた研究を支援しております。 日本成長戦略会議では、創薬を戦略分野の一つに位置づけて、検討を進めておりますiPS細胞に関する日本の強みが創薬に繋がるように取り組みを進めてまいります。 串田誠一くんはい化粧品で美しさに犠牲はいらないということでたくさん今ね市場が拡大しておりますので是非とも せ制約におきましても、進めていただきたいと思います。終わります。ありがとうございました。はい。以上で串田誠一くんの質疑は終了いたしました。 つぎに、本田顕子さんの質疑を行います。本田顕子さん。自由民主党・無所属の会本田顕子です。 ## 11. 本田顕子 / 自由民主党・無所属の会 — 03:42:31 参議院予算委員会は3月16日から審議を重ね高市総理が目指される国家像も含め、伺ってまいりました。公聴会では、公述人の方から言っご意見を伺い、 本年度本予算の妥当性を確認させていただきました。昨年、高市内閣は発足後直ちに強い経済を実現する総合経済対策を策定し、 その実行に必要な補正予算を通じて、長引く物価高と賃上げ対応に苦慮する産業界を成長へと繋げ、 豊かで明るい国民生活の実現のため、積極財政へかじを切られました。 これまで経済政策の実効性を高めていくためにも、今年度、本予算は重要な意味を持っており、切れ目なく執行することが我が国全体に大きな勇気を与えるものと思っています。 くわえて中東情勢の緊張状態に伴う原油や石油由来の原材料や資材などの調達に関する懸念については、 本委員会での政府のこれまでのご答弁を聞かせていただき、現状については理解をさせていただきました。 例えばカテーテルやシリンジなどの医療材料や輸液バッグ薬局の調剤で使う分包シートなどにも石油関連製品が使われています。 まずは国民の命と暮らしを守るために早期の沈静化 そして、万が一の備えとともに風評防止のための正確な情報発信に努めていきたいと思っております。これらを踏まえまして、強い経済の実現のためには、令和7年度補正予算 今年度本予算と続けてきました。その方針のもとで、引き続き対策を講じていくことが重要と考えております。 まずは本予算の成立が先ではありますが今後の骨太方針や社会保障国民会議での議論が進む中、豊かで明るい国民生活の実現のため、是非とも社会保障制度の充実と、 強い経済の実現を両輪として、 多くの方々が納得できる方向に導いていただきたいと思いますが総理の意気込みをお聞かせください。高市早苗内閣総理大臣高市内閣では未来への投資不足の流れを断ち切って、 国内投資の促進に徹底的なテコ入れをするため、政府も一歩前に出て、事業者の予見可能性を高める。大胆な措置を講じ、強力に 民間企業による投資を引き出していくということとしております17の戦略分野について、複数年度予算や長期的な基金、 による大胆な投資促進に加えまして国際展開支援、人材育成研究開発産学連携 国際標準化そして官公庁などによる調達 規制制度改革といったの供給及び需要の両面にアプローチする。多角的な観点からの総合支援策を講じてまいります。今委員社会保障制度にもお触れいただきました。 持続的な社会保障制度これとっても大事です。でもそのためにも強い経済をしっかりと作っておくことが大事 そういう思いで取り組んでおりますこの夏に日本成長戦略を策定しこうした施策を強力に推進することで、 国内投資の促進に徹底的なテコ入れをして我が国経済の成長を実現します。そして安全な国 豊かな国だなと将来も思っていただけるような国作りに励んでまいります。本田顕子さん。 高市総理ありがとうございます。今おっしゃっていただきました17の成長分野に対する戦略ですね。そして官民連携の投資 そして人作り 国は国作りというところの、本当にその後の今のご答弁に賛同いたします。そして、この引き続き国の基本である教育の方にも進めていただくことで、ご理解を理解をさせていただいて、質問を終わります。 以上で本田顕子さんの質疑は終了いたしました。これにて高市内閣の基本姿勢に関する集中審議は終了いたしました。 午後1時に再開することとし、休憩いたします。 ## 12. 藤川政人 / 予算委員長 — 04:35:48 ただいまから予算委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、令和8年度総予算3案を一括して議題といたします。令和8年度一般会計予算及び令和8年度特別会計予算の修正について徳永エリさんから 令和8年度一般会計予算の修正について、田村まみさんから それぞれ発言を求められておりますので、この際順次これを許します。徳永恵理さん。 ## 13. 徳永エリ / 立憲民主・無所属 — 04:36:19 立憲民主党政調会長の徳永エリです。どうぞよろしくお願い申し上げます。ただいま議題となりました令和8年度一般会計予算修正案及び 令和8年度特別会計予算修正案につきまして、提出会派、立憲民主無所属及び公明党代表し、その提案の趣旨及び 概要をご説明申し上げます。現在、イラン情勢の緊迫化を受けて原油高物価高が加速し、 国民生活が脅かされています。依然として先行き不透明な状況ではありますが、政府としては、不測の事態に備えるべく、万全の態勢を 早急に構築するのが責務であります。しかしながら、政府提出の令和8年度予算は、昨年12月末に 閣議決定されたものであり、今般のイラン情勢緊迫化による国民生活への影響は考慮されておりません。 予備費を含む既存予算では到底不十分であり、また、与党内では、 補正予算の編成を検討する声もあるようですが、そうであるならば、なおのこと、今予算を修正して対応するべきではないでしょうか？ こうした認識のもと、我々は、令和8年度予算に対する修正案として、命と暮らしを守り抜く。 緊急提案を行うものであります。つぎに、本修正案の概要をご説明申し上げます。第1に、 原油高物価高対策として、現行の補助金の仕組みを活用したガソリン、軽油、灯油、重油、 航空機燃料の価格引き下げ並びに電気ガス料金の引き下げ今般の基礎控除等の引き上げによる恩恵が及ばない。 低所得者世帯に対する給付金防衛増税の凍結に係る予算を措置することで、国民の暮らしを守ります。 なお、これらの政策の第2に必要な医療を確保するため、 高額療養費制度の自己負担限度額引き上げの凍結ナフサの供給減、価格高騰を受けた医療機関支援などを実施し、 医療と国民の命を守り抜きます。なお、これらの政策の財源については、いわゆる3年ルールを超えて措置されている。 積み過ぎの一部を国庫返納させることにより確保いたします。これによって、新規に 赤字国債を発行することなく、財源を確保し、財政規律にも配慮するものであります。 以上が、本修正案の趣旨及びその概要であります。現下の状況に対する強い危機感のもと、国民の命と暮らしを守るため、 必要最低限の内容に限定し、ご提案を申し上げるものでありますので、何とぞ委員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ## 14. 田村まみ / 国民民主党・新緑風会 — 04:40:07 田村真美さん 国民民主党の田村まみです。 私は、会派を代表いたしまして、令和8年度一般会計予算に対し、修正の動議を提出いたします。これより、その趣旨及び概要をご説明申し上げます。中東情勢の先行きが不透明な中で、 世界の原油輸送の約20%が通過をするホルムズ海峡が実質的に封鎖されるなど、原因を始めとする。 エネルギー価格高騰の長期化が懸念をされております。日本経済の先行きも予断を許しません。現在審議中の予算案は、 昨年12月末に閣議決定されたものであり、中東情勢を踏まえたエネルギー価格高騰対策は含まれておりません。政府は、基金残高 2800億円に予備費の8000億円を加えたおよそ1.1兆円の財源で対応する方針を示しておりますが、 我が国の経済や国民生活への影響に鑑みれば、不十分であると言わざるを得ません。こうした認識のもと、 予算修正案を提出することといたしました。修正案の内容について申し上げます。中東情勢を踏まえ、エネルギー価格の高騰に対応するため、ガソリン、軽油等への 補助として月額3000億円電気ガス料金への補助として月額2000億円を措置し、 これらをそれぞれ6ヶ月間実施します。これにより、対策の総額は約3兆円となります。 これらを実現すべく、特例公債金により2兆円を確保する内容の予算修正を求めるものです。以上、修正修正案提出の趣旨とその概要を申し述べました。 予算を通じて、エネルギー価格高騰対策についての強いメッセージを発し、国民の将来不安を払拭していかなければなりません。何卒 委員各位のご賛同を賜りますようにお願いを申し上げ、提案の趣旨説明とさせていただきます。ありがとうございました。 以上で修正案の趣旨説明は終了いたしました。 これより、令和8年度総予算3案並びに徳永エリさん他1名提出の両修正案 及び田村まみさん提出の修正案について、締めくくり質疑に入ります。 ## 15. 杉尾秀哉 / 立憲民主・無所属 — 04:42:52 杉尾秀哉くん以上立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。予算審議いよいよ締めくくり質疑という最終段階になりました。 政府原案122兆円という過去最大規模にも関わらず目下の最大の懸案でありますイラン情勢が全く考慮されていない。このまま通すわけには参りません。そこで、立憲と公明会派共同 終戦を提出しましたけれども、提出者に聞きます。まず徳永議員に修正案のポイントと狙いもう一度詳しく説明してもらえますか。 徳永恵理さん 次の委員にお答えいたします。趣旨説明でも申し上げましたし水道委員からもお話がございましたけれども、政府が編成した令和8年度予算案は、昨年の12月に閣議決定したもので、 その時点では想定されていなかった。中東情勢、イラン情勢の悪化による国民生活への影響に対する対策支援が考慮されておりません。 本来であるならば、政府が予算を修正すべきと考えますが、年度内成立にこだわってきた政府は修正しようとはしませんでした。 そこで我々は今、政府がやるべきことを提案させていただきました。物価高、エネルギー高騰の影響を軽減し、 低所得層や医療現場への負担を和らげることで、国民生活や健康、命に関わるリスクを最小限に抑えるための命と 暮らしを守り抜く緊急提案でございます。修正のポイントについてお話をさせていただきたいと思います。 原油高物価高対策について、政府は2800億円にくわえて、予備費8000億を基金に積み増しましたが、 原油はドル建てで購入するので、円安が進行すればですね、価格は上がることになります。国の補助金がですね、6月にもあと2ヶ月 子がするのではないかと、そういった話もあります。そこで我々は事態の長期化に備えなければならないということで、当面、 必要となる財源を措置させていただきました。さらに、政府の電気ガス料金負担軽減支援事業これが終了いたしました。 4月からは全国の大手電力10社全てで電気料金が上がっております。平均的な使用量の家庭では、 月約393円から463円の上昇が見込まれるということであります。また、高額療養費の 自己負担額の上限の引き上げの凍結それから防衛特別所得税の凍結も提案いたしておりますが、もう何年もですね、 物価高が続いております。この長引く物価高、いつあるかわからないという。この中東の情勢イラン情勢 先の見えない大きな不安を今、多くの国民が抱えております。そんな中で、さらに 国民に負担増をもたらす政策の実施は行うべきではないと考えます。今、政府のやるべきことは、国民の不安を和らげることだと 思っております。つまり、マインドセットのための支援や政策だと考えております。変化 そして負担が増えるそういった不安な気持ちがですね、国民感情マインドそれを動かしてですね。 例えば、消費行動の抑制に繋がる。そうなると経済にも影響してくるわけであります。また、医療においても、 高額療養費の自己負担額の上限の引き上げ、これをすることによって患者さんの負担が増えることになりますよね。そうなりますと、やはり受診治療抑制というのが起きてくるわけであります。 このことがですね、今赤字を抱えている病院の経営にも大きく影響することは否めないと考えております。 また、ナフサの供給源価格が高騰していることも、命を守る医療機関の経営が圧迫される恐れもあり、 医療機関に対して医療資材購入のための補助を実施する必要があると考えました。なお、 これらの政策の財源については、いわゆる3年ルールを超えて措置されている。積み過ぎ金の一部を国庫返納させることによりまして、 確保することとしております。新規に赤字国債を増発することなく、必要な財源を確保することで、 我が国の財政に対する信認が揺らぎ、更なる円安物価高、金利上昇を招くことがないように万全を きしたいと考えております。以上ですはい。杉尾秀哉くんはい、ありがとうございましたよくわかりました。本来ならばこれ政府がやるべきことということなんですよね。 私もそこの議論に加わっておりましたけれども、ナフサの供給不安の影響というのは本当にあの幅広いんですねどこにポイントを絞るかっていうことかなり詰めて議論して そこで秋野議員に伺いますけれども、この中で、今回特に医療支援に絞ったその理由は何でしょう。秋野公造くん ご質問ありがとうございます。今杉尾さんからお話いただきました通りナフサはプラスチック化学繊維、ゴムの原料となっておりますので医療にとっては大変大きな 影響を受けるものであります。4ヶ月分は確保ができているといったようなお話が政府からご答弁ありましたけども現場では届いていないということそして少なくとも価格高騰は、 合っている状態であります。週末は地元の福岡医療機関を多く回らせていただいていろんなお声を聞かせていただきましたけども、そもそも、 ナフサで作られた医療機器はかさばる非常に在庫として抱えるには大きなスペースを必要といたしますので、 先進的な医療機関においても、5日程度しか在庫がないとこういった非常に脆弱な仕組みの中で、 医療が提供されているということでありまして、あの、目詰まりという、その簡単な言葉で、うん。捉えるような話はないということなんですね。 何よりあの今診療報酬改定大きく対応していただきましたけども、このイラン情勢に関わるところが診療報酬で措置をされているかと いう措置はされておりません。これは目詰まりとかそんな分析の話を聞きたいのではなくて、 同医療機関に対して、引き続き必要な医療を提供する仕組みをつくることができるかということでありますので、その財源は、令和8年予算案には含まれておりません。 よって今回修正を行わせていただきまして、命を守る観点から、 必要な医療を国民の皆様方に提供していくためにはナフサの確保及びナフサで作られた医療機器の確保そしてそれに対する値上げ分 そこをきちんと医療機関に対して手当を行って持続可能なしっかりとした医療を提供するために修正案入れさせていただいた次第であります。 はい、杉尾秀哉くんはい。秋野議員は医師でもありますので、今の医療現場の声とも聞かせていただきました。 それに関連してなんですけれども、高額療養費制度の見直しあの凍結これ去年の 予算でもやはり同じように修正再修正まであったわけですけれども、今回また形を変えて政府を入れてきた。やっぱりこれはどうしてもですね、やっぱり駄目なんだということを、この意思表示ということだと思いますけれども、その意図を 聞かせてください。はい、秋野公造くん ご質問ありがとうございます。高額療養費制度につきましては、昨年衆議院にて修正を行い、そして参議院にて 再修正を行い、そして凍結をした案件であります。その背景はどこまでも 患者さんのお声をきちんと受け止めたのかということでありまして、そこができていないということでありますから、憲政史上初となる。 参議院の再修正を行いまして、そして凍結に至ったものであります。大きな両院の衆議院と参議院のこの意図を 政府がどのように受け止めて、どのように対応したのかという半ことは大変重い事柄でありまして、 残念ながら患者さんのお声はこの1年取り組んでいただいたのかもしれませんけども十分に反映をしていただいていないと いうことだろうと思っております。9回目の議論の中で、一番最後にお金に関わる 負担に関わるようなお話が出てきて、そこについての意見を申し述べる機会がなかったということを患者の皆様方はおっしゃっておりますけども 政府のご答弁は、9回に至るまでの8回の議論に患者のご意見を聞いたということで私達の質疑と そして政府の答弁は全く食い違っている状態であるということを指摘せざるを得ません。そして多くの同僚議員の皆様方から ご指摘がありましたシステムが出来上がるまでは償還払いをしなくてはならない。現金を確保しないと 高額な医療を受けることができないということも。そして受診抑制はないとおっしゃいますけども、1070億円は それで組んでいるわけでありまして、受診抑制を期待するような、そんな制度を作っていいのかと いうことは、昨年の議論を振り返るときに、私は病院の医師を受け止めていないということを申し上げなくてはならないと思っているところであります。昨年、 私自身、再修正案を出させていただきまして、杉尾先生にはご質疑 いただきましてその内容について確認をさせていただきました自民党の皆様方と、昨年再修正案を一緒に出させていただいて、 そして凍結に至った重い決断をさせていただいたということは私は大変重要な事柄だったと思っております。国民皆保険の 一番大切なセーフティーネットであるからこそ、この議論というものは、もう患者さんがそうだねと納得押していただくところまできちんと命を守ることでありますので、 やっていただくことが重要だろうと考えております。それができていないということを断じざるを得ませんので、今回も凍結と いうことでご提案をさせていただいている次第であります。杉尾秀哉くん今秋野議員から説明いただきましたけれども、去年の修正再修正っていうのはこれは 本当に憲政史上でもですね歴史的な出来事だったわけですよねその重みをですねもう一度委員のですね全員の皆様にですねお伝えをさせていただきたいと思います。 修正案の3度末の賛同をお願いしたいと思いますそれではですね石油備蓄について伺います。資料2をご覧ください。 7289万kLというのはこれが第一次放出の前の数字ですけれども、 4.6億バレル248日分ということでありました。ところがですねイギリスのフィナンシャル・タイムズ推進によりますと日本の備蓄は2.85億バレルしかないと いうことなんですけれども、なぜこれほどの違いがあるのか。検査だ。経産大臣ですかね。説明してください。 はい。赤澤亮正経済産業大臣 経済産業省では、本年1月末時点のデータとして我が国は、国家備蓄民間備蓄、産油国共同備蓄を合わせて4.6億バレルの石油備蓄を保有していると公表しております。委員ご指摘の通りです。 ご指摘のフィナンシャル・タイムズ等で報道されている備蓄量については算定の考え方や根拠となるデータが定かではないため経産省が公表している数量との違いの理由をですね、 説明することはなかなか難しいんですがその上で申し上げれば、報道されている数字については、 基準において国際的に認められている民間備蓄量が含まれていないと見受けられます。はい。はい杉尾秀哉はこの通りなんですよねこの真ん中のところの民間備蓄 これはおそらく国際基準だと、備蓄ではなくて運転在庫なんじゃないかとこういうふうな認識だと思います。そしてもう一つ伺います。政府はこれを1日の使用量です。 幾らと計算して、この248日分というのは出してるんでしょうか？はい。赤澤亮正経済産業大臣 はいあのしご質問正しく理解してるんですけど日本の場合1日の消費量で考える備蓄基準ですんで、二重反転2万kLというふうに理解をしております。杉尾秀哉くん、28万kL、176万バレルということですが、 今度は資料3をご覧ください。これ外務省の資料です。イギリスのですねエネルギースティック勇人という世界的な権威ですけれどもエネルギーの この資料に基づいたものですがこの資料を見ると日本ではですね176万バレルという計算なんですが この資料を見ると1日の消費量336万バレルで、政府の先ほどの計算の2倍なんですよね。これもなぜこんなに違うのか説明してください。 はい。赤澤経産大臣 はいこれもですね当該統計について具体的にどのような製品の消費量がどれだけ計上されているかは公表されていないため、石油備蓄法に基づく石油消費量との違いを正確にちょっと把握してご説明すること難しいんですが 同統計ではですね、石油消費量の定義にIEAによる基準ですねそれによる算定においても対象としていないナフサの消費量 これ約59万バレルありますし日本においては別途備蓄制度があるんでカウントしてないLPガスの消費量も 多分くわえてますし、あと国際線外航船向けの燃料なども含められていることが、石油備蓄法に基づき算定した石油消費量委員ご指摘の約177万バレルとの違いとなっていると考えています。 杉尾秀哉くんということはね、政府は燃料が中心で、 そして、この世界的な権威でもありますこの因子中東が出している外務省が引用しているこの資料というのは、実は産業全体の中をもっと多いわけです政府の本当に278日分 あるのかという、これ専門家でもいろんな意見があるみたいですけれども、まだまだこの備蓄にはわからないことが多いんです。にも関わらず、備蓄が8ヶ月あると これまでずっと楽観論を振りまいてきたんじゃないかと私は思っております。私はいささか無責任だったんではないかと思いますけどいかがでしょう。はい。赤澤経産大臣 はい いささか楽観的という御指摘でありますけども、私ども楽観論というよりは今委員ご指摘の備蓄基準に基づくですね、約8ヶ月の248日という数字と合わせて、 基準に基づく210日、210日 いずれも公表させていただいてるとこで、それぞれ諸々前提がありますんでちょっと一つ申し上げれば、基準はNPLPガスをくわえてるけど日本は入れてないとかですね。それは別途備蓄制度があるからという石油備蓄の考え方だったり、 それでちょっと背景を踏まえたものの考え方があるんで、違っておりますがいずれも公表することでご理解をいただきたいというふうに思います。はい。杉尾秀哉くん、あの時 実はですねこの国家備蓄を放出したのは今回がウクライナについて2回目なんですね。これまでこういうことをやったことはないわけです。 あの令和のオイルショックとかですねそれから史上最大の石油危機というふうなことをですね言う方もいらっしゃいます。それだけ事態が深刻だということなんです資料4をご覧ください。 これ石油化学製品の一覧表なんですけれども、あの本当に広い範囲でですね値上がりをしております品不足もあります。 大手メーカーの積水化学それから信越化学、川上文哉、川中文哉ですけれども 軒並み二、三割の製品価格アップのですねプレスリリースを今月になって発出しております。例えば建築に関係なんですけれども、診断にいたっては75%も上昇しているんですねこうしたプレスリリースを見ると、 調達難、数量制限減産言った言葉が並んでおります。ナフサもいろいろ議論をここまでしてきましたけれども、ナフサ自体はあと2ヶ月しかありません。 6月にかけてこの価格が倍になるという予測もあります。まだまだ大丈夫という一点張りでずっと答弁されてこられましたけれども、政府の危機 期間が足りないんじゃないでしょうかそういう理解でしょはい。高市早苗内閣総理大臣 期間が足りないとは思っておりません大変な危機感を持って赤澤大臣に今調整をお願いいたしております。杉尾秀哉くん いやいや私はそういうふうには思いませんし、だって現場の人たちが先ほどの医療現場の話もありましたよね。秋野委員が説明をされた。これから予想されるですね、極めて広範囲な物価高、 政府はどういう対策を検討しようとしてるんでしょうか補正予算組むんですか。はい赤澤経産大臣 はい今総理からもお話ありました通り私どもの危機意識は非常に大きいものを持っております。逆に言うと国全体でそれだけ大きい機器があるから世界中の国と比べてもですね。 備蓄の水準ということが実際にできているわけでその中でやっぱり私どもの認識が今日本全体として必要となる量これは確保できていると思っています。 だからこそ必要な量の備蓄放出をしながらですね、代替調達もしながら体制を今整えようとしているということでありましてやっぱり問題はですね、 先ほどから秋野議員から御指摘ありましたけど、供給の偏りとか、 流通の目詰まりということは玉はやっぱりあるわけですからそれが起きてるということなんで、どこで起きているかっていうのをきちっと窓口を作って情報を集め、直ちに対応するという形で対応してきている現にですね、承認をカテーテルとか、 あるいは3回1連ガス消毒用のものとか、滅菌ですかそういうものについては対応が進んでいるようなところがあります。 きちっと対応していくことで、その目詰まりを解消していくことで、我々対応がとりあえずできるというふうに思い今体制を組んでやっているところでございます。杉尾秀哉くん 今家庭に目詰まりとおっしゃいましたけれども、秋野議員首振ってましたよ。現場はそういう感覚じゃないということを先ほど言ったじゃないですか。 でですね、昨日自民党の鈴木幹事長も、いわゆる節約について勉強されました。 もうそろそろ国民に節約節電も含めて呼びかけるべきタイミングなんじゃないでしょうかそう理解でしょはい高市 総理大臣、エネルギーの節約につきましては重要物資の需給や価格など足元の状況を把握してあらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応させていただきます。杉尾秀哉くんはい。もう一つ、 ホルムズ海峡を通してくれとさせてくれと日本関係の船舶をこれイラン政府にも申し入れてるんですかどうですか茂木外務大臣 しっかりと申し入れております。はい。杉尾秀哉くん、昨日の電話会談でもその話が出たということでよろしいんですか。 はい茂木外務大臣そのように話をさせていただきました。杉尾秀哉くん、それに対する回答はどうだったんでしょう。茂木外務大臣 電話会談等におきましてですねやり取りにつきましては、基本的にはその外交のルールとしてですね。 自分の言ったことについては、基本的には公表すると一方で相手側の発言については、 相手側の立場であったりとか、考えが述べられたとこういう形で公表するのが一般的であります。杉尾秀哉くんこれについて話をしているということなんですが 先ほどからですね昨日から出ておりますけど首脳会談の可能性について言及がありました。めどが具体的に立ってますか。 はい。高市早苗内閣総理大臣、首脳間の対応については段取りをつけているところでございます。杉尾秀哉くん、はい。 トランプ大統領が先週のテレビ演説で日本はホルムズ海峡を自力で何とかしようとこういう趣旨の発言をしました。自力で何とかしろって言うぐらいだったら堂々と通貨の交渉をし、 私はイランとしてもいいというふうに思います実際にしているということですけれども、さきの日米首脳会談で日本側ができることとできないことがあると発言したと こういう答弁が再三繰り返されました。トランプ大統領からの圧力はですねその後も変わっていない自力で何とかしろと言われてもですね。 現時点では、でも現時点でもですよ、まだ戦闘状態が続いているということで、自衛隊を派遣できないという考え方に変わりはないんでしょうか？ はい小泉進次郎防衛大臣 先日も予算委員会で杉尾先生にもお答えをさせていただいたときに現時点で自衛隊の派遣について何ら決まっていることはありませんと申し上げました。今においてもそこの思いは変わりません。はい、杉尾秀哉くん この首脳会談では派遣できない理由の一つに、法的な制約憲法ということがあったというふうに伝えられております。資料5をご覧いただきたいんですけれども、 総理が見直しを進めておられる安保政策の一覧表なんですが、この中にですね、9番目に憲法改正というのがあります。 総理に伺いますが憲法9条の改正は総理の持論ということでよろしいでしょうか？はい。高市早苗内閣総理大臣 今内閣総理大臣としてこの場に立っております憲法第99条の規定に基づき私を含む国務大臣には、 憲法尊重擁護義務がございます。よって先ほど来お尋ねの自衛隊の派遣についても、憲法と憲法に基づく法律の範囲内で対応するということが当然でございます。はい、杉尾秀哉くん 総理はこれまで何度もですね9条の改正は不可避だと、こういうふうにおっしゃってます。改正試案というのも示されております。ところが今回、 派遣要請を断る理由に、この憲法9条が使われました。総理に申し上げます。記日本国憲法第9条に助けられたんじゃないですか。はい1高市早苗内閣総理大臣 憲法についてもお話をしましたが自衛隊法についてもお話をしてます。 できることできないこと法律的にできることできないことをお伝えしたまででございます。杉尾秀哉くん憲法に助けられたんじゃないですかと聞いてます。高市早苗内閣総理大臣 助けられる助けられないではなくて、 憲法尊重擁護義務を持っております。ですから憲法は守らなくてはならないし憲法に基づく法律の範囲内で日本ができることとできないことを申し上げております。杉尾秀哉くん それともこれまでの持論通りに憲法9条を改正して自衛隊を派遣したいこういうふうに思ってらっしゃいますか。高市早苗内閣総理大臣 憲法9条を改正したからと言って現に戦闘が行われているところに自衛隊を派遣できる。内容になるのかどうかこれ国会でご議論いただくことでございますけれども、 こういったことは予測がつきません。杉尾秀哉くん実は送料はですね当初 トランプ大統領の要請に応じてホルムズ海峡に自衛隊を派遣する腹づもりだったとこういう報道が一部あります。事実でしょうか？はい。高市早苗内閣総理大臣、事実ではございません。杉尾秀哉くん ところがですね、内閣官房参与の今井貴也氏安倍総理の男のときの首席秘書官ですね。 母がいじめにされたという報道の表現でしたけれども羽交い締めかどうかわかりませんけれども私が聞いた話でもですね。今井参与は かなり強硬に反対されたというふうに聞いています。総理が退陣を口にしたという、そういうくだりもあります真相はわかりません。結果私は正しかったんじゃないかと思います。 そこで総理に伺いますが、総理は今や合計派というふうにも言われておりますけど、ご自身どう思われますか。高市総理大臣 まず今井さんの名誉のために言いますが、 そのような話を私のところにしに来られたことはありません。完全な誤報でございます。護憲派であるのは当たり前で、1000憲法をちゃんと尊重して擁護する義務がみんなあります。 国務大臣にもそして国会議員にもございます。はい。はい杉尾秀哉くんは憲法改正の議論はですね総理の期間中は封印されるということでいいですね。 高市早苗総理大臣それは別問題です。あの憲法を守る、遵守する。 尊重するという意味で申し上げました。それからこの憲法の改正につきましてはこれ国会でご議論いただくことでございますので、 内閣としてその内容について何か言及することはございません。はい、杉尾秀哉くん ちなみにこの首脳会談で停戦後のペルシャ湾、あるいはホルムズ海峡機雷掃海のためにですね自衛隊の派遣艦船の派遣話し合われたんじゃないですかどうですか。はい。 はい。茂木外務大臣首脳会談におきましてはですねイラン情勢だけではなくてインド太平洋を巡る情勢 我が国を取り巻く厳しい安全張り交渉の問題、さらには日米間の経済をですねWin-Winで発展をさせていく。さらにはですねレイアウトを始めですね。 経済安全保障、幅広い問題について議論させていただいたところでありまして、その一つ一つについてですね。つまびらかにすると、この部分について、 ましては控えさせていただきたいと思います。次を秀哉くん、掃海艇の派遣は話し合われた可能性があるというふうに思います。 ここからですね高橋政権の安全保障政策について聞きたいんですけれども 総理はですねかねがね、あの選挙でも、国論を2分する政策に挑戦をするとこういうふうに訴えられました。改めて資料5を見てみると確かに国論を2分するテーマが並んでおります。 そこで、②の非核三原則これ昨日、我々の三上委員との質疑の中でも触れておられました総理は非核3原則を堅持するところに答弁されました。 ところがですね資料6をご覧いただきたいんですが、去年出した著書国力研究では、非核三原則は邪魔だと、こういうふうに言っています。 どちらが総理の本音なんでしょうか？高市早苗内閣総理大臣 先般の答弁と矛盾はないと思います政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持している。その上で、持ち込ませずについては、2010年平成22年 民主党政権当時の岡田外務大臣による答弁を引き継いでいく考えです。杉尾秀哉くん 持ち込ませずについては、岡田大臣の答弁を引いてですね、これはその検討するということをおっしゃっているんですが少なくとも核を持たずということはこれは堅持をされると理解しております。ならば、 総理側近がですね、核兵器保有を検討したらどうか、こういう発言をされましたオフレコでありますけれどもなぜこの総理の側近秘書官を更迭しないんですか。 高市早苗内閣総理大臣放送をされていたのは秘書官ではございません。 杉尾秀哉くん補佐官ですね。質問をしてくださいだからそう。大阪ですね。聞いた。 補佐官ですね。高市早苗内閣総理大臣 あの報道の逐一について個人名が明確になることは申し上げません。杉尾秀哉くん、この方は総理の安全保障政策のブレーンでこの国力権と 9の中でもですね論文が掲載をされております。そこで年末にですね、改定されます防衛3文書 これでも非核三原則は下堅持されるということでよろしいんでしょうか？高橋さんの内閣総理大臣 予断を持って発言はできませんこれから検討するものでございますから、ただ非核三原則を政策上の方針として堅持しているということでございます。杉尾秀哉くん それではですね先ほどの資料5に戻りまして、1項目めの殺傷力のある武器輸出の解禁ですけれども、武器輸出 武器輸出の3原則5類型の鉄板の撤廃をする案、昨日政府から自民党に示されたということであります。 今月にも指針を改定する方針と伝えられているんですが、あの防衛大臣に聞きたいんですけれども、会見をして、どういう武器を海外に売りたいんですか。 小泉進次郎防衛大臣 例えばオーストラリアはですね、日本の自衛隊の海上自衛隊のもがみ型この選定をしております。明日、オーストラリアの丸副首相兼国防大臣が来日をされまして会談をしますが、オーストラリアが 軍の声として私が聞いているのは、なぜ日本の護衛艦を選定をしたのかという背景には、この軍の方の声ですが、 自分の娘が軍人だったとして、どの船だったら、最も命を守る可能性が高い船か。 その考慮の結果、それは日本の船であるとこういった声も聞いております。この装備品を 求められてる国に対して、法律にのっとって、ルールにのっとって提供することについてを通じて、総合行政も含めて、地域全体の抑止力と対処力を 高めることに繋がりひいては日本にとって望ましい安全保障環境を創出することに繋がると考えております。はい、杉尾秀哉くん 今感染の話がありましたけれども、自衛隊のですね退役感染などいくつか引き合いがあると聞いております。ただそれほど大きな需要があるとは思えません問題は歯止め策なんですけれども、 昨日示された政府案では、国会議員の事後通知にとどまっているということで、これでは実効性に欠けるんじゃないでしょうか？いかがでしょう。 はい小泉防衛大臣 まずまだ正式に政府決定はしていないという段階ですが事実関係だけ申し上げれば各国の武器と議会との役割、また関係性を申し上げれば、例えばイギリス、そして韓国 カナダ、こういった国などにおいては議会の関与というものはありません。そういった中でこの武器輸出について、装備品の移転については、 最終的にその運用はこの外為法の中で行われるわけでありますので、適切な形で今後説明責任を果たしていきたいと思います。杉尾秀哉くん これアメリカでもですね議会の事前通知というのが行われておりまして拒否権もあるというふうに聞いております。国会で検証する方法をですね是非つくるべきだと思います。 それと、やっぱりもう一つは防衛産業を成長産業にするというのは基本的におかしい。以前にですね質疑がありました宮沢元総理のですね。 日本はそんな寂しい国ではないというふうなそういう趣旨の発言落ちぶれてないですかね。軍拡競争というのは私は抑止力にならないというふうに思っております。 防衛産業を成長産業にするというのはどう考えてもおかしいということは指摘しておきたい。そしてもう一つ、原子力潜水艦、この05なんですけれども これ自民維新の連立合意書の中でも厳選匂いを念頭に置いた表現があります。 小泉防衛大臣は周りの国々は皆源泉を持っているとこういうふうに発言をしております。泉まず防衛大臣に聞きますけれども原潜の保有を検討するんでしょうか？小泉防衛大臣 今、杉尾委員から言及のありました自民党と日本維新の会との間では合意書で次世代の動力の活用が合意されています。そしてその次世代の動力の選択肢の一つは原子力であるということは先生がご指摘の通りです。 その中で先ほど私の過去の発言申し上げ、もし先生、言及されましたが、みんな周りが持っているっていうことはみんな持つことになるっていうのが正確な表現で アメリカは韓国に原子力潜水艦の建造を承認をし、そしてかつオーストラリアイギリスアメリカのパートナーシップ、これはAUKUS。 というふうに言いますが、この中で、今後オーストラリアが原子力潜水艦を持つことになるという。そういったことだけではなくてですこれ一般論でありますが、 この原子力潜水艦は、長時間の先行や長期間の行動が可能であり、速い水中速力を持つとされています。 そしてこれらの特徴で重要なことは、乗組員の安全をより高いレベルで確保しつつ、所要の活動に従事することを可能にするものであります。ただ、 これは決め打ちしてるわけではなくて、今後の議論の検討の中で、最初から原子力潜水艦だということを言を持って正義論の 中から排除するようなことはしないと、そういったことでご理解いただければと思います。杉尾秀哉くん高市総理にも伺います。高市総理も源泉の保有もしくは建造に積極的でしょうか検討すべきと考えていますか。 高市早苗内閣総理大臣まだ新しい動力何を使うかこれは決まったものではございません。 ですから気持ち的に申し上げることはいたしません。杉尾秀哉くん、あの検討する中に原子力先生が入ってますかっていうこと 高市早苗内閣総理大臣決まったものではございません。杉尾秀哉くん 決めてないと否定はされないということそしたらですね小泉防衛大臣聞きますけど原子力潜水艦建造するとしたら仮にこれ1隻幾らぐらいなんですか。維持費はどうするんですか。 寄港地はどうするんですか。これ1隻だけじゃ済まないですよねどこも複数持ってますよね。一体幾らかかるんですか。小泉防衛大臣 まず一般論として、そのコストについてお話をさせていただくと、ディーゼル潜水艦と 原子力潜水艦の建造費の比較を申し上げれば、我が国の体系方潜水艦の建造費、これは令和7年度の予算で約1140億円 である一方で、アメリカのバージニア級潜水艦の調達費用は 1140億円である一方で、アメリカのバージニア級潜水艦の調達費用は これは2025年6月のアメリカ議会調査局の報告書でありますけども、約42.8億ドルと、これは1ドル150円で計算をすれば、 6422億円であるとされています。ただいずれにしても、先生が指摘されたようなメンテナンスでありますとか、実際の運用の在り方ですとか、 これは幅広い論点というのは原子力潜水艦に限らず核動力についてあります。こういったことについても幅広く、 議論をした上で、最終的に日本が持つべき新しい動力の潜水艦は何であるべきか、こういったことを我々としては、 この3文書の改定の中においてもしっかりと議論をしなければいけないのではないかと考えております。杉尾秀哉くん1隻建造2兆円超とも聞いております。 一体全体幾らかかるかわからない。私は非現実的だと思うんですけれどもそれでも検討するということですね。 最後にですね7の国旗損壊罪国章損壊罪について聞きますけれども総理は国旗の損壊罪国章損壊罪の創設に意欲を見せておられますが目的は何でしょうか？ 高市早苗内閣総理大臣 これは今自民党日本維新の会において連立政権合意書に基づいて実現に向けてご議論いただいて、要は議員立法として、ご議論いただいております内閣総理大臣としてその内容について 見解は申し上げません。私自身は過去に議員立法で自民党の討議決定を得て、国会に提出した経験はございます。はい。杉尾秀哉くん 何度も選挙期間中もですね市町村会で作らなきゃ駄目だって言ってたじゃないですか。なんで外国の光景だけ罰則あって日本の罰則がないのおかしいでしょっておっしゃってたじゃないですか。 今総理自身もおっしゃられたように、自民党の中にも反対意見があると聞いております。合憲性も立法事実もないんじゃないですか総理いかがでしょう。 はい。高市内閣総理大臣 高市内閣として確保として、これを準備しているわけではございませんのでこれに対してコメントをすることは差し控えます。私の議員立法は、国の名誉を守るためということで、 作らせていただいたものです。ずいぶん昔のものですが、次を平木くんこれから法律を出すんですよね。 法律を出すんだったらもうちょっと正々堂々と私は答えていただきたいと思います。公明党の竹谷代表は、日の丸に寄せ書きをしたら損壊罪に当たるのかとこういうふうに言ってます。これ本当に議論がわかれるところだと思います。 私は右派の皆さんへのアピール目的だというふうに考えています。最後にもう1問だけ聞きます。ここの先だけ挙げました他にもいっぱいありますけれども、 こうしたことを実現して総理はこの国を一体全体どういう国にしたいんですか。高市早苗内閣総理大臣 こういったことを実現してとおっしゃいますがこれ内閣で決まって、いないことがございますね。ですから これを実現してと言われても困ります。私が作りたい国はですね、日本列島を強く豊かにということで、 これをスローガンに掲げてきております。日本列島をどこに住んでても安全に暮らすことができる必要な医療や福祉を受けることができて質の高い教育を受けることができて、 そして働く場所がちゃんとある。そして日本人の命を守る、領土を守る、当たり前のことだと思っております。はい。はい杉尾秀哉私達も命を守る。 そして暮らしを守るというふうに言っています方法論の違いはあると思いますけれども、少なくともこれならば鈍らをして実現をさせたいと、これまで総理がおっしゃったテーマをここに抜けがし 決してある平和国家としての81年間の歩みをですね根底から覆しかねない私は看過できないというふうに思っております。最後に、 サナエトークンについて伺います。高市総理の名前を冠した暗号資産サナエトークン。総理がここにしているということで 当初ですねそういう憶測から資料7ですけれども価格が急騰しました。ところが、高市総理が自身のXで否定をしていってこの価格が急落をしました。 被害額は時価総額のベースで数十億円とも言われています。ちなみに運営者側が法的に必要な暗号資産公開業の交換業の登録を受けていなかったというふうに言われています。 片山金融担当大臣に伺いますけれども本件の違法性合法性並びに金融庁による実態把握 これまで調査をしているという答弁ありましたのでどこまで進んでいるか教えてください。はい片山さつき金融担当大臣 はい。まず金融庁は個別の事例について具体的にどういう対応をしているのかについては回答を差し控えるものでございますが、その上で委員の御指摘の 答弁は3月4日の衆議院の在勤の伊佐議員に対するものと思いますが、そのときに私は利用者保護で何らかの違反があるというような 必要があるのであれば、当然適切に対応しますというような言い方をしたところでございます。と答弁をしております。 他方例のサナエトークンの関連企業とされるボーダーだというところから、3月の5日には、このJAPAN is Backプロジェクトを中止し補償を行うこと 4月3日には、一定の時点でサナエトークンを保有していたユーザーを対象に、 当該時点の保有残高に応じた額で補償を行う旨が公表されたということは承知しておりますので、我々はあくまでも、利用者保護の観点から法令に基づき、 必要ならば実態把握や適切な対応を行うという原則でございます。杉尾秀哉くん、今の補償の話がありましたけれども、たとえ補償してもですね違法行為であれば、 これは違法性の認定ってのはできるわけですよね。はい。片山さつき金融担当大臣 繰り返しになりますが個別の事案につきましては金融庁は法令違反か否かといったことについては、 回答は差し控えておりますがその上で一般論として申し上げれば、我が国では資金決済法上は暗号資産の発行についての 業規制は存在しておりませんが暗号資産の販売交換や、 その媒介を業として行う場合には、暗号資産交換業に該当するものと解されております。ただし、個別の行為の暗号資産交換業への該当性につきましては、当該行為の形式面だけではなく、 実態に即してそれが販売交換やその媒介に当たるか日本に居住する利用者の保護の観点から実質的に判断する。 必要があると解されております。杉尾秀哉くんそこのところを今金融庁の方で調べているということだと思うんですけれども このサナエトークン暗号資産の発行について当初、運営者側が高市総理の後援会関係者の 皆さんとのやり取りをしていたとこういうことが報じられましたこの人物は総理の自民党奈良県連の総支部の青年局長というふうにされております。 サナエトークンこのですね、発行への後援会の関与について、総理の認識はいかがでしょうか？はい、高市早苗内閣総理大臣 まずご通告ありましたので、事務所との関係ということですね支社や 高市事務所として発行主体側からサナエトークンという名称の暗号資産が発行され、取引がなされることということについて説明を受けておらず、承認もしていないということです。 私自身ももちろんそうでございます。はい。杉尾秀哉くんこの講演会は関与していないとこういう認識でよろしいですね。 はい。高市早苗内閣総理大臣、少なくとも暗号資産として取引をされることは誰も知りません。 そして私自身も今、サナエ饅頭とかさない靴下とか社内ランチとかいろんなものが勝手にですね。サナエPOPも売られてますけれどもそこでもし 何か壊れたりですね、消費者が怪我をするようなことがあっても一切承認をしたこともないし、問い合わせを受けたこともありませんので どうしようもございませんサナエトークンなるものの存在を知ったのも一生感が3月に入って見つけてくれて、それで初めてでございます。はい。 はい、はい、杉尾秀哉くんそれともう一つ、高市総理の地元の事務所長であります奈良事務所長であります公設秘書 第1章の方らしいですけれどもこの方は関与していなかったんでしょうか？ 高市早苗内閣総理大臣 作業をしていなかったんでしょうか何人何人かこのさいとうくん福岡くんなんか全然サナエトークンという暗号資産の発行及び取引には関与しておりません。はい。杉尾秀哉くん それではこの公設秘書の方から説明を受けられました過去の報道があったとはい高市早苗 内閣総理大臣 高市事務所として発行主体側からサナエトークンという名称の暗号資産が発行されて取引がなされるということについて、説明を受けておらず承認もしていないということでございます。はい、杉尾秀哉くんところがですね。 サナエトークンの仕掛け人の方が実名で告白をしているんですけれども、発行を巡って去年の11月からこの事務所の公設秘書と検討を重ねてきた。 こういうふうに告白をしています。このやり取りの中で暗号資産という言葉が使われて、何回も使われて事実上のゴーサインを出していると こういうふうに、この仕掛け人の方が告白しています。証拠の音声データも公開をされています。この証言通りでありますと 知らなかった。今総理も答弁されましたけれども、以前にもですね事務所が知らなかったとこういうふうな弁解をされておりますが、通用しないんじゃないですか。 はい。高市内閣総理大臣 週刊誌の記事を元に質問されてると思うんですけれども、そんな伊藤くんという名前の暗号資産が発行されそれが 流通するということについて誰も承知もしておりませんし承認もいたしておりません。杉尾秀哉くんこの音声データはこれは偽なんですね。 高市総理大臣 いや音声データ自身をあの自体を私知りませんのでお答えのしようがございませんが通告がありましたので事務所に確認をいたしました。先ほど答弁した通りでございます。杉尾秀哉くんちょっと待ってください。 事務所に確認をした答弁の通りということは事務所はこれ違うって言ってるんですね。 はい。高市内閣総理大臣。はい。先ほど来申し上げている通りですけれども、このトークンが私と提携私もしくは事務所と 定型承認されているものではないということについては発行した自身が当初から明らかにされていると承知をいたしております。 はい杉尾秀哉くんこの音声データでは市長の方が暗号資産すごくいいねとこういうふうに言ってるんですね。名称を早苗とすることもですねこの話し合いの中で決まってるんですね。 これ事実でなければですねしかも名前勝手に使われたわけですから、総力で訴えなきゃ駄目ですよ。訴えるんですか。はい。 高市早苗内閣総理大臣 この発行したいですが私が承認していないものであることを明らかにされた後、 プロジェクトを中止し、保有者への補償など可能な限りの対応を進めておられるということです。法的措置をとるべきというご指摘ですが私は名前を無断で使用されたという点では、 胸に感じております。ただ発行主体で真摯に対応されていること、それからも仮に法令に反する行為があれば、 金融庁で適切に対応されるべきものだと思っておりますんで、現時点で状況を見守るという立場でございます。はい。杉尾秀哉くん、この資料7のですねご本人のXに、 当該トークンがどのようなものなのか私の事務所側も知らされておりません全く知らされてないって書いてあるんすよ。承認を与えさせていただいたこともございません。こう書いてあるんですよ。 実はだけどこの音声データの中にはですね、暗号1戦SUGOすごくいい考えております。そういうことがですね言われている総理のですね今の御答弁はですね全く 信用できないということを申し上げて質問ありましてありがとうございました。以上で質疑大家くんの質疑は終了いたしました。 これと小林くん では、つぎに伊藤たかえさんの質疑を行います。伊藤たかえさん。 ## 16. 伊藤孝恵 / 国民民主党・新緑風会 — 05:33:50 はい国民民主党の修正案はエネルギー対策に特化をしておりますなぜならそれが喫緊の課題であり我々の想像を超える範囲、広範囲に影響を及ぼしているからでございます。修正案の提出者に BtoBそれからBTCそれぞれ顕在化している課題について伺います。はい。田村まみさん。 お答えいたします。 政府は3月下旬から国家備蓄の原油の放出を開始し、ガソリンの補助金も決断しております。しかし、現在も一部船舶通過ありますけれども、完全な 正常化のめどは立っておらず、封鎖が長期化すれば、国内の生産活動、また国民生活への影響は拡大していきます。BtoB企業間取引で申し上げますと、 原材料となるナフサの国内調達や中東からの高騰により値上げの交渉が行われていることまた、輸入の減少、供給減を見込み、 基礎化学品のエチレン等減産の判断が始まっておりますその上で、サプライチェーン上では、フィルムや樹脂、塗料、 ポリエチレンの入手が困難で、最終製品の生産が続けられるかの見通しが立たないこういう状況の報告がされております。 医療機関で使用される命を守るための資材等を最優先に確保する必要があるということも現場は考えております。その上で、各企業も 確保の努力をされておりますが、現場では調達先の変更交渉や 代替品の検討を確保。また、店中の手続き作業など大変負荷がかかっております。 また、ナフサ先生のボイラーや重機稼働のための重油の価格高騰など、電気代を含むエネルギーコストの上昇による中間資材の値上げ要求がそれぞれの家庭で起きています。そして、その影響がB to C 最終製品価格転嫁ができているかというと、取引慣行や国民生活への影響を懸念して、迅速にできていない状況も出てきています。 しかし、今後は前田の前段の企業間取引等等の影響を受け、ゴミ袋やオムツ、ラップなど 商品そのものや菓子パン、調味料など包装資材、またスーパーのお肉やお魚のトレー使用による値上がりの懸念があります。 また、建築に使用する断熱材、梱包材、接着剤、塗料の不足による工期の遅れ 今日は入学式が各地で行われておりますけれどもランドセルや制服の生地これの値上げも企業から発表されております。今後、 国民生活、家計への影響は拡大していくというふうに考えております。 伊藤たかえさん。はい提出者にもう一文では、なぜ補正予算ではなくて修正案だったのかなぜ今だったのか教えてください。ない田村まみさあ お答えいたします。現在、連合では春闘の結果が順次発表されております。 4月3日最新の発表では春闘の回答集計で、引き上げ率は全体の5.09%300人未満の中小組合 これも5%全体も中小も5%台の高水準が続いておりますが、いまだ交渉が続いている。 中小組合や労働組合に加入していない労働者の賃上げ、これから影響が出始めるわけです。例えば交通産業では、 路線バス事業者において委員タンクの値上げの申し出や供給制限の実態が出ており、翌月以降の価格交渉が見通せない中、既に 本州等に悪影響が出始め、同様の影響は自動車教習所からも伺っております。くわえて、鉱物採掘事業を行っている企業の労使交渉において、 運送にかかる燃油の供給制限が起こり、事業継続の先行き不透明感を理由に、 賃上げ交渉が先送りになったというような事例も伺っております。また、雇用への懸念も出ています。既に化学産業の中では、原材料燃料の高騰から 高騰の不足高騰や不足により生産ラインの停止が始まっている事業者や先行きの不透明さから、会社側から労働組合に 操業停止の場合のこの可能性を視野に、雇用調整助成金の申請、これを検討しなければいけないのではないか、そういうような企業もあるというふうに報告が上がっております。 賃上げの腰折れ供給不安による価格転嫁が始まり、家計への影響が出れば、個人消費の低下は明白です。 そのため、先行き不透明な中、中東情勢がどう推移しようとも、政治が国民生活 経済を守り抜くとの確固たる意志を示すことが重要です。予算の増額修正は、エネルギー価格高騰対策に万全を期しているという国民への強いメッセージとなり、 経済活動に対する将来不安を払拭することにする資すると考えております。伊藤たかえさん、はい総理、今、メッセージを出していただく。 今、エネルギー対策をしていただく、これが大切だという答弁でしたがいかがでしょうか？はい高市早苗内閣総理大臣 今情報も発信させていただいておりますし対策も打たせていただいております。はい。伊藤たかえさん。はい。 続いても、総理に伺いますディールをするか、それともホルムズ海峡を開放するか、さもなくばイラン国内の全ての発電所を破壊する。 とした。交渉期限のネットが日本時間のあす午前9時に再延期をされましたトランプ大統領はSNSを通じてこうして頻繁に警告を行っております。こうしたSNSを介した 政治的コミュニケーションというのを総理はどのようにご覧になっているか、ご答弁お願いいたします。はい。高市早苗内閣総理大臣 SNSを通した政治的コミュニケーションこれは私もX上にポストしたりしているわけでございます。タイムリーに 発信したいとき、あと災害のときなどですね。 こういったときには発信をさせていただいております特にトランプ大統領の発信について何かコメントすることはございません。 伊藤たかえさん。はい。今や情報そういったの伝達情報生の主戦場というのも、SNSやYouTubeに移り変わっているというのも確かに事実でございますけども今イランのガリバフ国会議長とトランプ大統領のSNSの応酬 こういったものを拝見していると、世界の平和、経済の安定そういったものが遠のいているというような気持ちになりますし、 G0世界が現実のものとなっているというような危機感も抱くところでございます。今やミサイルや戦車による軍事的衝突というのが戦争ではなくて、 こういったスマホの中で、この手の中で繰り広げられるSNSという武器によって戦争がエスカレーションしている。という現状がございます。 この政治的なコミュニケーション、SNSはもはや欠かせないツールでありますし好き勝手やっていると思われるようなその為政者にも、実はその政権には明確な戦略がある。 というふうに言われております。この高市総理も私もSNS発信していると先ほどおっしゃっていましたが、このSNSの発信について高市政権では、 すり合わせ政権内での戦略というのはあるんでしょうか？高市内閣総理大臣 私自身のXもありますし、官邸Xというのもありますんで、特にすり合わせ云々はございません。ファクトチェック などはさせていただいております。特に私自身のXについては、今多分約280万人のフォロワーがおいでだという。 思うんですけれども、主に大きな災害のときの注意喚起ですとか正しい情報を今タイムリーにお伝えしなきゃいけないなと いうようなことは内閣総理大臣としての仕事の中での日々の気づき、 など出すときっていうのは、内閣総理大臣や政治家っていう仕事を少し身近に感じていただきたいなそう思うようなときでございます。あの、大層な戦略はないです。伊藤たかえさん。 いや誰かが書いた文字日は通いませんので、高市総理が高市総理から湧き出る言葉で発信をしていただいている、すごく大切です。 ただ、SNSでもまた記者会見等マスコミでもまた国会においても総理の声をお聞かせいただきたいと思う中で資料1を御覧ください。総理が自身の 集中審議拒否を否定するXの投稿ですこれを拝見すると総理はもっと集中審議に出席をする、その用意があったということでしょうか？はい。高市内閣総理大臣 もっとかどうかその国会の運び屋国会でお決めいただくことですが、 私どもの責務としては国会でお決めいただいて、お呼びいただいたらこちらにいるということでございます。ですから、読んでいただいたら、このように 発生3時ております。 はい伊藤たかえさん、再三野党はですね、もっと総理の言葉を聞きたいと要求をしているんですが、なかなかこの集中審議がかなわないというような状況があります。とすれば、この集中審議が叶わない状態というのは、これはどこの、どこの責任主体なんだろうか。 総理が出るということであれば、これは参議院自民の意図だということになってしまいます。 今、委員長が長谷川1人字を指さしておりましたけれども、我々やっぱり衆議院のカーボンコピーと言われた。 それではなくて、我々のその価値創造というのをし続けるように偉大な先輩たちから宿題を預かっているわけです。参議院の教授たるこの参議院自民がですね、この総理の出席を不要だとした。 そういったことは考えづらいというふうに私は思うんです。委員長参議院自民が なぜ総理の集中審議それを不要としたか、その理由について書面での提出をお願いしたいと思います。お取り計らいをお願いいたします。後刻理事会にて協議いたします。伊藤たかえさん。 参議院野党は政権を監視し、与党を監視し、そしてさらに衆院を監視する責務があります。 総理に対して、一問一答でお答えいただく、その場を作る確保する必要がありますただ一方で、資料2を御覧ください。日経新聞の記事ですが、国会の熟議とは何なのか。 また、先例主義の功罪について、私にも思うところが多々ございます特に総理の1日24時間をどのように使うかという点についてです。 私は総理には、思考深める時間であるとか、自分とは違う意見を持ったものと熟議を尽くし、そういう時間であったりとか。何より 体を休める時間ですとか、そして総理には総理しかできない仕事がある。そういったことに時間を賭していただきたいというような思いがあります。総理のご見解を伺います。 はい。高市早苗内閣総理大臣 総理の24時間で大変難しいお尋ねですが総理大臣の仕事はこうして公開で答弁させていただくことの他各国から首脳もおられますので、 夜間いや、昼間には首脳外交もいたしますまた電話で 今晩もありますけれども近い時期にも首脳電話会談もあります。また各種政府の会議、イベントの出席で役所から説明を受けてそれを踏まえて指示を行うこともあります。 自宅であります工程に戻りますと大体風呂入って食事をして、あと家事割と時間取られますが、 それと睡眠は割と短いですがそれ以外の時間は仕事に充てております官邸に残っておりますと、 総理食感も 残らなきゃいけないしたくさんのSPさんが官邸の場合は配備されておりますので、できるだけお持ち帰りで仕事をさせていただいております。まだまだその時間の使い方が上手いかどうかわかりませんけれども試行錯誤してまいります。 伊藤たかえさん。はい。あの自民党の議員の方が、総理は昔から仕事の虫だからというふうにおっしゃっていましたが、ただこの総理の24時間というものをどうやって使うのか。 国会が今のままの国会でいいのかそういうところの議論を深める契機にしたいと いうふうなところを持っている中で、やはり衆議院で19回の職権立てが行われたり、強行採決をしたりしているとこの国会改革のこの景気を逃す国会改革のその種をつぐんでしまう。 そういうようなことがあることも総理にお伝えしたいというふうに思います総理党首討論 まさにQTこそ総理が総理たる国会が国会たる意味意義というのを見える機会かと私は思いますけども、総理のQTに対するご意思を聞かせください。高市早苗内閣総理大臣 QTも5回の方でセットを押していただいたら伺うということでございます。 はい。伊藤たかえさん、国会でセットしたら9tというのも積極的にご出席いただけるという答弁でしたか。高市内閣総理大臣 そりゃ、しょっちゅうは大変ですけれども私も体一つでございますので、そしてまた衆議院の 対応もあります。登壇者もございます。参議院でもおそらくそういうことだろうと思いますのでどれぐらいの頻度かよくわかりませんが、しかし、国会に呼ばれたら 規定誠実に対応するっていうのは私どもの大切な仕事主権者の代表たる皆様に直接この説明をするというのは大切な仕事だと思っております。 伊藤たかえさんはい。総理の体の負担も考えて今、しょっちゅうは困るけどっておっしゃいましたけども、どのくらいなら大丈夫ですか。高市内閣総理大臣 QTの頻度まで私が言っちゃうと、 めちゃくちゃ怒られるんやないでしょうか今回の運びは国会でお決めいただくことでございますので、ただ睡眠時間が確保できるレベルならですがQTは別に睡眠時間を食いませんので はい。また国会でお決めいただけたらと思います。はい。伊藤たかえさん。 国際競争力を失い、デジタル後進国と言われ、明らかに停滞するわが国の国会がどうあるべきか。今お配りした 資料の記事の中には古い政治構造を放置し、国益を行っている事実を、与野党は直視すべきだと締めくくっております同感です。ただ、総理がおっしゃる国論を2分する、そういう議論のためにも、 今後、丁寧な国会議員を、国会運営をお願いしたいと思います。イノベーションの議論を支えたいと思うからこその、これお願いでございます。 最後に悩み出産についても伺いたいと思います昨日、自民党孤独孤立特命委員会のPTの松野博一座長、坂本哲志衆議院議員 阿部俊子衆議院議員の元閣僚お三方が自民党の公式視察団として、コウノトリのゆりかごや内密出産を実施している熊本慈恵病院を訪問されました。 コウノトリのゆりかごは、2007年から193人の子供たちの命を そして毎日出産は2021年から69人の母体とそして子供たちの命を繋いでおります。資料3をご覧ください。 坂本予算委員長は課題の重大性を鑑み、骨太の方針に書き込みたいというふうにおっしゃっております。総理、応援していただけないでしょうか？ 高市早苗内閣総理大臣内密出産ですね。 これ母子保健福祉による母親への支援等が出産後に途切れてしまうという課題や、この出自を知る権利の保護の問題などについて様々な ご意見がございます。ですから慎重な議論が必要だと思っております政府としては予期せぬ妊娠や子育てに悩む方々を支援するため早期に相談いただける。 環境の整備に努めております。 ただまだ今、政党内の議論の状況でございますので、政府の立場で見解を述べることは控えさせていただきます。伊藤たかえさん。はい。兵庫の慈恵病院の蓮田委員長のみならず、 今、熊本市の大西一史市長も再三国に法制化を求めておられます。 というのも、これ岸田政権のときに法制の償却をしていただきました。そして、我が国の法制化において違法ではないのであれば、どのように戸籍事務を取り扱ったらいいかなど、ガイドラインの発出もしていただきました。 ただこのガイドラインの発出をしたことで明らかになったのは、このガイドラインでは超えられない、そういったその法制上の課題がまだある。ということです。 再三国に法制化を求めておりますが、ずっといつまでたっても、論点の整理中だ研究中だといって今 先送り状態が続いております。論点整理は終わっておりますそこで議論のたたき台にしていただくべく、私の方で資料4 これプログラム法の骨子案のイメージになりますけども、作成をさせていただきました。医療機関の確保、それから費用ですね。 それから従事者の免責、妊婦健診も受けないで、突然病院でこういった出産をすることになりますから医療事故というのだと隣り合わせです。 そういった従事者の面積、それから社会調査、社会調査は言わずもがなですけども、子供の福祉のため そしてその産んだお母さんを支援に繋げるための重大な重要なタッチポイントとしてあるんですけども これは内密というこの事柄である以上、これはガイドラインでは、この社会調査との整合というのが、どうしてもこれは整理できません。それからてリングですね真実告知の支援、何より総理もおっしゃいました。出自を知る権利の担保など この制度の安定的な運用のためには確かに超えるべき検討すべき課題がたくさんある。 ただもうこの課題が何が課題であって、どうしたら乗り越えられるのかというのは、これはある程度見えている中で、こども家庭庁、厚労省、法務省のコミットというのが不可欠でございます。 そこで、黄川田大臣上野大臣、平口大臣の問題意識、それから法制化に対するご見解をお聞かせください。 それでは木川少子化対策担当大臣 ただいま総理が答弁した通りですね、いわゆる内密出産については様々な ご意見がある状況であると認識しておりまして法制化の是非も含めて慎重に議論していくべき課題と考えておりますなおこども家庭庁では今後、 我が国における支援体制を検討するための基礎資料とする目的として、令和7年度に諸外国の法制度に関する 調査研究を実施して取りまとめたところでございます。本調査ではですね、 議員の骨子案も読ませていただきましたが、 その議員がお示ししていただいた骨子案で指摘いただいている論点についてもですね、調査事項としているところでございまして、本年度も更なる調査研究を進めてまいるという方向でございます。 はい。続いて上野健一郎厚生労働大臣 はい。いわゆる内密出産につきましては、厚労省としましてはこれまでガイドラインで診療録等の記載に関する医療機関側の留意事項を示すなど関係省庁と連携しながら必要な対応を行ってまいりました。 ライブ出産につきましては様々なご意見がある状況かと認識をしておりますので、 法制化については、慎重に議論していくことが必要かと考えておりますただ一方、私どもとしては、全ての妊産婦の方が安心して 妊娠出産できる環境を整備することは重要だと考えておりますので、そういった観点からこども家庭庁を初め関係省庁としっかり連携していきたいと考えています。はい。続いて平口洋法務大臣 お答えをいたします。法務省は戸籍制度を所管する立場から、いわゆる内密出産により出生した子について令和4年9月に 市町村長の職権による戸籍作成などを戸籍関係の取り扱いをお示しした通知を 厚生労働省と共同で発出しております。 法務省としてはこの通知に基づく運用が適切に行われるように努力してまいりたいと思っております。それと法制の在り方についてですが、 子供が自らの出自を知る権利に関する取り扱いなどの法制の在り方についてはちょっと所管外でございますので お答えを差し控えたいと思います。そしてご指摘の、特別養子縁組制度の 利用の促進についてはですね、利用あっせんを所管するこども家庭庁から協力の依頼があれば民事法制を所管する立場から、 必要な点検連携を行うなど適切に対応してまいりたいと考えております以上です。はい。 伊藤たかえさん、平口大臣実はですね。こども家庭庁や厚労省はずっとずっとこの悩み出産コミットしていただいておりますけども、法務省のコミットが今一番欲しているところでございます。 先ほど戸籍のことをおっしゃいましたけども、実は内密出産をしました。ただやっぱりそれを取り消して自分で育てたいと言ったときに、今度は真剣な話になります。 そして何より出自を知る権利は所管外でございますというふうにおっしゃいましたけども、ではどこが所管なんでしょうか？はい。法務省 いいですか。はい。松井伸和民事局長 お答え申し上げます。これまでの国会答弁ではこども家庭庁さんの方で所管されているとご答弁申し上げてきたところでございます。 伊藤たかえさん。はい黄川田大臣だそうですよ。調査研究を進めるというふうにおっしゃいましたけども、この出自を知る権利についての調査研究どのような進捗でございますか。はい。 こども家庭庁齋藤薫支援局長お答え申し上げます。 こども家庭庁におきましては令和7年度によると、にですね、諸外国における妊娠を他者に知られたくないない女性が出産する場合の法制度及び 母子の権利保護に区の在り方に関する調査研究を実施してございます。その中で諸外国としてですね、独普通間 内密出産等の法制度のより詳細な調査を、文献調査等を行っているところでございます。 伊藤たかえさん。はい。存じ上げてます平成30年から既に3年間調査をしておりますし、令和7年度から2年間調査をされております。 いつまで調査をされるのかわかりませんけども、では、この出自を知る権利、この内密出産のみならず、特別養子縁組や特定生殖補助医療も、これは範囲内と思いますけどもこれを ひっくるめて今検討していただいてるというご認識ですか。はい。こども家庭庁再齋藤薫支援局長お答え申し上げます。 ただいま申し上げました7年度の調査におきまして、各国の所状況を調査したわけでございますけれども、その中で、 実際の制度運営に当たって一定の課題が生じているというふうな可能性も示唆されてございます。続きましては来年本年度、令和8年度 におきましてさらにその制度施行後の実態についても引き継ぎ調査を行うということで、その中ではですね、各国における出場する権利の状況等についても含まれているという認識です。 ございます。はい。伊藤たかえさん、総理これやっぱり黄川田大臣上野大臣平口大臣 これ、今日間で3省庁一緒に議論をすべきだというふうに議論を聞いて思われませんでしたかご答弁お願いいたします。高市早苗内閣総理大臣 黄川田大臣が取りまとめ役としてともに意見を交換し合う、そしてまた認識を共有していくそういう取り組みは大事だと今感じました。 伊藤たかえさん。はい。最後に国民民主党は高市政権の積極財政積極投資、これは支持をしております。 ただ、今後の中東情勢というのが不安定な中、しばらく予見不可能な状態が続くと思いますもしかしたら、このエネルギー価格物価高騰対策、目の前の国民の生活を何とかする。 というところに邁進するがあまり投資どころではなくなる可能性もあります。そういう中でその際、経済成長の源泉をイノベーションに求めるだけでは行き詰まります。 衰退セクターから成長セクターへの労働や資本の移動を促すなど、いわゆる既得権益と戦う場面も出てくるかもしれないというふうに思います。 自民党内の抵抗があっても、無党派層の広い支持がある。高市政権だったら、風穴を開けることができます。 改革を進めていただきたいからこそなおさら総理の言葉を広く国民に伝えること、QTの開催もあわせてお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。以上で 伊藤たかえさんの質疑は終了いたしました。はい。 つぎに、杉久武くんの質疑を行います。質疑、佐竹くん公明党の杉久武でございます。 ## 17. 杉久武 / 公明党 — 06:01:33 本日は質問の機会をいただきましてありがとうございます。3月の16日から参議院の方で予算審議が進められてまいりました。 参議院では与野党合意のもとですね審議を深めてくれたのではないかというふうに思っております。 そして本予算案の審議も締めくくり質疑となりました。さて足元の物価高やエネルギー価格の上昇さらには中東情勢の緊迫化などを背景に、 国民生活や医療現場に大きな影響が及んでおります特に燃料価格下位燃料価格や電気ガス料金の高止まりは、 家計や中小企業を地域経済に重い負担となっておりまして、またナフサ不足などによる医療機材の供給不安も 現場の懸念として顕在化をしているところでございます。くわえて度々議論を重ねてまいりました高額療養費制度の見直しについては、 長期療養を必要とする患者の治療継続に影響が及びかねないとの強い不安の声も上がっております。 こうした状況を踏まえまして、我々は命を守る医療の確保と暮らしを守る物価高対策を柱として、 必要な対策を講じるべく、立憲民主党の皆さんとともに修正案を提出をさせていただきました。以下、その考え方も踏まえて順次質問いたしたいと思います。 まず高額療養費制度の見直しに巡っては患者団体から議論の進め方に丁寧さを欠き、理解と納得が得られていないとの指摘がございます。 特に制度変更、制度変更が長期療養を必要とする患者の生活や 治療選択に直結することを踏まえれば、より慎重で丁寧な議論が求められるのではないかとの声も未だに強くございます。総理としてこういった行為をどのように受け止めておられるのか。 また、制度見直しに当たって、患者の治療継続への影響をどのように考慮していくのか、改めて総理にご見解を伺いたいと思います高市早苗内閣総理大臣 今回でございますけれども昨年度の案と比べまして負担上限の額について負担の増を抑えたものにする。 多数回該当の金額を維持する新たに年間負担に上限を設ける。年収200万円未満の課税世帯の多数回該当の金額を引き下げる。 といった長期療養者や低所得者へのセーフティーネットの機能を強化しております。患者団体そして保険社労士医療関係者など多くの関係者と 丁寧な議論を積み重ねた上で決定したものだと考えております。 杉久武今日今総理から重ねてのご答弁ございましたけれども、やはり我々はですね、今回の修正案では、命を命の守るという観点から、やはり高額療養費制度のこの事故 負担限度額の引き上げにつきましては、やはり一旦凍結をしてですね、 しなければならないというように思っております特に長期療養を必要とする患者への影響の大きさを踏まえた。対応が必要だというふうに思っております。 今回の修正案では、この高額療養費制度の凍結これを掲げておりますが、その御趣旨につきまして法案提出者の見解を伺いたいと思います修正案提出秋野公造くん ご質問ありがとうございます先ほど申し上げましたけれどもこの案件は、昨年度の予算の審議にあっては、衆議院で修正を行って、参議院で再修正を行ったそして凍結に至った案件であります。両院が 重い決断を下した県勢初のことであったと いうことを踏まえた検討が政府の中で行われたかということが、私はあの問われておると思います患者さんのお声を聞いたと政府は繰り返しますけども、 最終系の負担の在り方を最終の会室に一番最後の会議にお示しされて、 そしてその後、患者さんの意見を聞いていないということ。そこで患者さんの意見を反映する機会がないまま制度が提案をされているということを再々。 問題意識として申しあげております。だから何を懸念をしているかというと、患者さんのお声をきちんと聞いていないから やっぱりセーフティネットっていうのは本来弱い方を、一番弱い方を守るためのものでありますけども、破滅的 医療支出に至る患者は、低所得の方に多くなっているということをどう捉えるかということ。そして、 加入する保険によって、この恩恵、もちろん保険料の軽減というのはしていかなくてはなりませんけども国民健康保険 の方の恩恵が一番少ないということを考えますといわゆる弱い方に対する支援が本当に検討されたのかと いうことは申し上げざるを得ないということであります同時に、国会の外では、社会保障国民会議で検討しておりまして、中低所得者の方々に対する 給付と負担の在り方について検討している最中でありますので、よってこういう高額療養制度に どう向き合うかということは非常に重要なことがあるだろうと思っております。あわせて、このイラン情勢も含めて、 物価高の状況の中に治療を必要とする方々に、 重い負担を負わせていいのかという問題もあろうかと思います。改めて、セーフティネットというのは弱い方を守るための制度でありますので、その患者さんのお声をきちんと聞くというプロセスは、 今後の社会保障の在り方に大きな方向性を示すと私達は思っておりますので、残念ながら昨年の病院の思い決断に対して、 政府が十分に答えていないと患者さんも凍結を求めておられますので、私どもも今回凍結を提案する次第であります。はい。質疑 佐竹くん本案提出から提出者からと答弁いただきましたようにやはりこのセーフティーネットというのはやはり弱い。 方をやっぱ守る制度でなければならないと今の政府の対応はそういった観点で課題があるんではないかということを強く指摘をさせていただきたいと思います。 続いて中東情勢の影響等によりナフサ不足が指摘をされる中医療機材の供給や価格動向への不安が医療現場で広がっております。 とりわけ手術や診療に不可欠な資材の調達に支障が生じるのではないか。 またあるいは価格高騰が経営を圧迫するので圧迫するのではないかといった懸念が上がっております。政府としてどのように実態を把握し、 そして医療提供体制の影響を最小限に抑えていくのか、どういう対応を講じておられるのか、総理の見解を伺いたいと思います。高市早苗内閣総理大臣 まず経済産業大臣と厚生労働大臣が緊密に連携して命を健康を支える医療費などの安定供給を必ず実行するよう、指示をしております。 厚生労働省では医療機関や企業に対する相談窓口を新たに設置して、安定供給に関する積極的な情報収集状況把握をさらに強化しております。 またいついくつかの医療物資について両大臣の協力のもとで流通段階の目詰まりを迅速に解消しております。 医療機器などについて直ちに供給が滞る状況ではないと聞いております。もうとにかくこれからも、厚労省において把握した実態や対策については、定期的に 公開するとともにソーシャルメディアなども通じてですね、適時また正確な情報提供に努めてまいります。委員長 杉久武くんまず政府として対応を進めていただいてはおりますけれども、やはりまだまだ不十分ではないかというふうに思います。 そういった中で今回我々が提出をいたしました修正案の中では医療機材購入費の支援として約500億円 これを予算化すべきであるということを盛り込ませていただいておりますけれどもこの目的趣旨につきまして、法案提出者の答弁を求めたいと思います。はい。秋野幸造くん ご質問ありがとうございます。ナフサは全体の4割を中東から輸入をしているということ そのナフサの原料であります原油の9割超も中東から輸入しているということでありましてホルムズ海峡の事実上の封鎖というのは非常に大きな影響を 及ぼしているところでありますそしてナフサが多くの医療機器の原料として使われておりまして、そして幅広い ところで使われているという現状であります。 先ほどの4ヶ月分政府は確保しているというお話もありました流通の問題、見積もりを解決したいというお話もありました先ほど私の地元の福岡で多くの医療機関回らせていただいたと いうことを申し上げましたけども、5日間しか在庫がない。そしてそこの種類は、 1000種類にも及ぶ医療機器を備えなくてはならない。カテーテルといってもあの一言で1種類じゃない。 大きさによって異なるわけでありまして、それを全てあらかじめ用意しておかなくてはならない状態でありまして先ほど来2種類の 大物について改善が認められたというご答弁ありましたけどもいっそ五つの医療機関で1000種類ものをナフサによる医療機器を 受在庫として確保しなくてはならないということを考えると、これは大変大変な道のりであるということは申し上げざるを得ません。 SNS等で報告をするとか、相談窓口を置く結構なことであります。やっていただくことは大事なことでありますけども、そこでの解決が 得られるまでの間に相当な期間を要することが見込まれますので、令和8年に措置した診療報酬だけでは 十分に措置をすることができないであろうから、補正を待つことなく、修正案にて対応するべきではないかと ご提案をさせていただいている次第であります。杉久武くん、大変よくわかりました本当に今このナフサの、特に医療機器の部分、機材についてはですね、 やはり迅速な今すぐにですね、対応していかなければならないというふうに思います。 続いて燃料費補助について伺いますこれも何度も議論を重ねているところではございますけれども、足元では、ガソリン価格を全国平均で170円程度に抑えるため、 今は1L1Lあたり最大で約50円の規模の支援が行われております。 こうした対応は急激な価格上昇から国民生活や事業活動活動を守る上で一定の役割を果たしているものと認識をしております。ただ一方で約今1兆円の規模の基金があろうかと思いますけれどもこれがいつまでもつのか。 今の大淵氏補助の規模だと2ヶ月程度ではないかという話もございます。 こうした点も踏まえ、政府として年燃料油補助をどのような位置づけで運用しているのか、また中長期的な出口や制度の在り方について経産大臣のご見解を伺いたいと思います凌成経済産業大臣 燃料への支援については原油価格高騰が継続する場合にも切れ目なく安定的な支援を行うため、令和7年度予備費を活用し、燃料油価格激変緩和基金に7948億円を積み増し、 元々の基金残高と合わせて1兆円超の規模を確保していると現時点で中東情勢の影響等について予断をもって判断することは困難であり、 先日予備費の使用決定をした事業及び必要があれば、令和8年度予備費も活用できることから、政府として追加の予算措置が必要とは考えておりません。 引き続き原油価格の動向や中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。先ほどからまたカテーテルの話はちょっと一言だけ申し上げたいのは、 お金を用意すれば解決できる。っていう話では流通の目詰まりはしないんだと思うんです。当然ながらその1000種類あるんであれば、病院や販売店がそこの病院と付き合いのあるところは 普段から当然在庫は持ってるわけですよ。足りてるときから実際もう切れてしまったら大ごとなわけですから そういうのがまさに足りなくなってるところ急にたくさん使ったとかそこに目詰まりの問題とか起きるわけでそういうことを対応していくのが大事なので予算について用意されていることも我々ですね。 一理ある問題意識理解いたしますが、目詰まりの問題っていうのはそれで解決できるっていう必ずしもものではないのでそれも繰り返しおっしゃっているように窓口を作り情報を集め、迅速に対応すると それを経産省と厚労省でやるという体制で今万全の取り組みをしているつもりでございます。 杉久武くん。はい。我々も今の政府の対応そのものを否定しているわけでは決してありませんけれども、くわえてやはり対策が必要なんじゃないかという問題意識でございます。 そしてですね、そういった燃料に今ご答弁いただきましたけれども、我々の修正案ではやはり今の家1兆円がありますそして、 本年度予算も1兆円予備費がありますけれども、やはり年始に予備費を多額に使うというのは、なかなかこれは現実的に難しいというふうに考えておりますので、やはり我々の修正案では、 燃料付保燃料油補助といたしまして、約1.8兆円規模の対策を織り込んでおります。 こうした対策を織り込んだ狙いは何か。この点につきまして修正案提出者の見解を伺いたいと思います。はい。徳永恵理さん。 つぎにお答えいたします。修正案の燃油価格高騰対策補助拡充でありますけれども、これはですね、政府のガソリン価格を抑制する補助の仕組みを活用したものなんですね。 ただ違いというのは、この中東情勢イラン情勢が長期化して影響が続いた場合、そこを見込んでですね、長期化に備えたものであるということをまずは申し上げておきたいというふうに思います。 それこそ公共交通機関の利便性の低い地方の町なんかはですね、もう移動の手段、移動の足 これも自動車しかないわけですよね。私の地元北海道なんかはガソリンスタンドにガソリンを入れに行くにも20キロ先まで行かなければガソリンスタンドがない。 あるいは今、人員不足で営業時間が短いとかですね、土日が休みだという、そういうガソリンスタンドがあって もっと遠くまで休診がなければいけないと、こういうこともあるわけですね。ですから、節約という話も出てきましたけれども、 本当に生活のため移動するためには、どうしてもガソリンが必要だということでありますので、補助がなくなったら、これ生活に大きな影響があるということは想像に難くないというふうに思います。 それからですね、1次産業への影響も大変大きいんです今中竣工春の工作の時期でありまして、燃油価格が高騰してですね、 1年で一番トラクターに軽油を使う時期ですから、農業の現場の皆さんは本当に大変だと言っていたんですが政府の補助があったので今何とかなっています。でもこれ長期化した場合、 秋の今度収穫の時期ですね。今晩4勝燃料は果たしてあるんだろうか、あるいはですね、収穫した物を運ぶためのこの物流コスト これがまた上がるんじゃないかということを、大変に心配をいたしております。先ほど次からもお話がありましたけれども、 政府も燃油価格引き下げ措置を講じているんですけれども財源が十分とは言えないと私は思っております。 先週の段階でガソリンに対する補助は1L当たり約50円となっておりまして、この水準が続けば、1ヶ月で5000億円の財源を要すると今の基金の1兆円では到底足りないのではないかと 2ヶ月持つか持たないか。6月に5月たら、これ本当大変なことになると思いますので早急な手当が必要であることは明らかだというふうに思っております。 是非是非政府与党にはですね、こういった現実を受け止めていただいて、危機感を持ってですね。国民生活に必要な措置を 早めに講じていただきたいということをあわせてお願いをさせていただきたいというふうに思います。委員長 杉久武くんはい。やはり今の政府が準備している予算の規模です私もやはり国民の安心にはまだまだ繋がらないというふうに思いますので更なる予算の上積みというものをですね、 必要だというふうに訴えさせていただきたいと思います。 続いて電気ガス料金の部分についてこれも何度もこの予算委員会で議論が重ねられてまいりましたが、やはり今後ガス電気ガス料金の上昇についても、懸念がされるところでございます。 4月、今日の予算委員会のやり取りは4月6月は比較的使用量が抑えられる時期というお話もありましたけれども今後の電気ガス料金への影響というものを どのように政府として分析をしどう対策をしていくのか、経産大臣のご見解を伺いたいと思います経済産業大臣 電気ガス料金支援は寒さの厳しい冬の間の支援として1月から3月までの間実施をしたものでございます。 電気ガス料金は2から4ヶ月前の燃料価格を参照して価格が決定されることが一般的であるため、中東情勢を受けて電気ガス料金が直ちに上昇することはないと認識をしております。 標準的な家庭ではごめんなさい標準的な世帯では、 1月からですね3月と比較して、4月以降は電気が使用量が減少するため、電気ガス料金支援の終了を考慮しても、1月3月と比較して4月の電気ガス料金は減少するというふうに見込んでおります。 そのため現時点では原油やLNG価格の動向や、それらエネルギー価格の変動が電気ガス料金に与える影響を注視しつつ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、 必要な対応を行ってまいりたいと考えております。杉久武くん つぎにですね、物価高の影響の物価高のですね更なる支援の対策について伺いたいと思います。 物価高の影響は低所得者世帯や子育て世帯に深刻に及んで入りますおります食料エネルギーなどの生活に不可欠な支出の増加は、 日々の生活そのものに直結をするわけでございます。 そういった中で物価高の影響を受けやすい低所得者に対しまして、やはり迅速かつ的確な支援、これを強化していく必要があろうと思いますけれども、総理のご見解を伺いたいと思います。はい。高市早苗内閣総理大臣 そういうの面からですね昨年から経済対策これ大体1世帯当たり標準的に年間8万円を超える支援などを盛り込んで 令和7年度補正予算、まだ今も執行中でございますがこれを迅速化しようと いうこと。そして、ガソリン軽油重油灯油などに関しては激変緩和措置を講じております。今、令和8年度予算にも含まれていない新たな予算措置は考えておりませんけれども、 ただ、今ご審議いただいている予算、お認めいただきましたら、また予備費の活用もできますし、中東情勢先行きは予断できませんので、 これは細心の注意を払いながら、経済財政運営に万全を期すとこういう心づもりでございます。 杉久武くん。はい。今ご説明いただきましたがただ本年度の予算もの予備費も1兆円程度でございまして、 あれはまだまだこれでは不十分ではないかという問題意識がございます。そして、今回の修正案の中では 電気ガスで約1.5兆円、そして低所得者給付で約5000億円という形で、予算の更なる追加、これが必要なんではないかということで、 これが予算修正案の中に熊組まれておりますけれども、このこれをやるべきだということの異議趣旨につきまして修正案提出者の見解を伺いたいと思います。 はい、徳永エリさん。 本年1月から3月の間、政府は家庭の電気料金ガス料金の引き下げ、この措置を講じておりましたが、既に終了いたしております。 これによってですね、4月以降の電気料金は補助金の終了にくわえて、5月以降、再生可能エネルギー発電促進賦課金の引き上げこのダブルパンチと なることになります燃料高騰でさらに電気料金が上昇する可能性も今後あるかも知れません。 政府は4月はですね、使用量は減少するからというふうに話されておりますけれども、また地元の話をして恐縮ですが、私の地元北海道はですね、5月 ゴールデンウィークでもまだ朝と夜は寒いんですよ暖房機器を使わなければならないので電気も灯油も使うという、そういう状況でございます。 昨年6月にはですね、北海道も記録的な猛暑だったんです。ですから、寒い時期から一気に暑くなって 暖房機から今度はエアコン、クーラーを使わなければいけないということですから、あの悠長なこと言ってられないんですね。しっかり支援をしていただきたいというふうに思っております。 我々の提案では、生活に係る各種コストの引き上げ状況を踏まえて、今般の措置は3月までの補助金を1.5倍に 拡大して半年程度継続できるよう、財源を措置するということであります。それからの給付の話がございました。 低所得者向け給付についてはですね、今回の税制改正では、物価上昇に応じて、基礎控除等の引き上げが行われますけれども、その恩恵が届かない。 低所得者世帯に対してですね、迅速に給付を支給する必要があります。で低所得世帯ほど、エンゲル係数が高いと いうこともありますし、4月にはですね、今日も委員会の中でありましたけれども、2798品目の 飲食料品の値上げも行われておりまして、家計は相当厳しくなっておりますので、これ喫緊の対応が必要だと思っておりますので、 今回のこの提案とさせていただきました。 杉久武くん。はい。あのご説明ありがとうございましたこのやり取りを通じてもですねやはりこの修正案、何としても、やはりこれを成立をしていただきたいというふうに思っております。 衆議院でも予算を通過しておりますので内閣からの修正はできません。だからこそ今参議院でこのような形でですねイラン情勢を踏まえた修正案提案をさせていただいております。是非ですね、与党としても、 この修正案に賛同していただきたいということをさ、総理に最後お願いしたいと思いますがご見解をいただければと思います。高市早苗内閣総理大臣 今内閣から提出したものはもう衆議院通過しておりません国会法の定めで修正案出せないということはおっしゃっていただきました。 国会における修正についてはこれはもう国会でお決めいただく、ご判断いただくことだと思いますので内閣としてのコメントを差し控えさせていただきます。 杉久武くん、是非ですね、あのこの修正案につきまして与野党を超えて各会派の皆様の 是非ともご賛同いただきたいということを最後お願い申し上げまして時間になりましたので以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 以上で、杉久武くんの質疑は終了いたしました。失礼しました。つぎに、櫻井祥子さんの質疑を行います。 ## 18. 櫻井祥子 / 参政党 — 06:27:10 櫻井祥子さん。参政党の櫻井祥子です本日は締めくくりということで勝負服で参りましたどうぞよろしくお願いいたします。 初めに、昨日黄川田大臣に質問質問させていただいた少子化対策について改めて総理にお尋ねしたいと思います。 現在の少子化対策では出生率などの数値目標を明確に掲げていません。政府は、数値目標を設けるデメリットとして、一部の方がプレッシャーを感じるとご指摘されています。 一方で私は具体的な目標を示すことは大きなメリットがあると考えます。目標を明確にすることで、それを達成するために必要な予算も具体的になり、また施策が適切か。検証可能になるからです。 総理に伺います。少子化が静かなる有事であるなら、数値目標を掲げるメリットを再評価するお考えはありませんか。 はい。高市内閣総理大臣が結婚や出産など個人の自由な意思決定に基づくものですから、国が出生率などの数値目標も区設けると いうことについては、私は慎重であるべきだと考えております。それを設けなければ予算がつかないかといったらそうではなくて、 若い世代の結婚出産子育てについての希望現実の差を埋めていくということが重要だと認識してますので若い方々の就労支援、子育て支援の強化 にしっかりと取り組んでまいります。はい櫻井祥子さん。はい。 私は国民にとって検証可能になるということが非常に大事だと思いますので、是非一部の方のプレッシャーへの配慮と配慮ということですが、政府が自身目標を課すプレッシャーを避けることのないようお願いいたします。 つぎに、気候変動対策についてそもそもCO2削減に意味があるのかという根本的な疑問を投げかけさせていただきます。資料1をご覧ください。 こちらは気象庁が発表している大気中のCO2濃度の推移です。見ていただくとわかる通り、大気中のCO2濃度はほぼ直線的に上がっています。 つぎに、資料2をご覧ください。近年の人間の活動による排出量をグラフにしたものですが、こちらは横ばいの期間もあれば増えている年もあり 2020年にはコロナ禍での世界的な経済停滞の影響で大きく低下しています。二つのグラフを比較すると、 人為的なCO2排出が大気中のCO2濃度に何ら影響を与えていないように見えます。ここで伺いますが、政府はこのデータを認識されているのでしょうか？はい。国土交通省野村龍一 諒一気象庁所管部お答え申し上げます。 まずCO2濃度につきましてですけども世界気象機関の最新の報告書によりますと、世界のCO2の平均濃度は2020年を含む最近10年間で見ますと、 平均的に1年当たり2.57ppm増加していますただしこの平均濃度の年ごと年ごとの増加量を見てみますと、 2016年は約3.3ppmであったり、2017年は約2.2ppmであったりするなど、年によって数十%の変動がございます。 これはCO2濃度の増加量が自然変動により毎年大きく変わりうることを示しております。一方排出量でございますけれども、 委員ご指摘の通り2020年のCO2の排出量はコロナ禍などの人の活動の変化により例えば国際エネルギー機関IAEAの計算によると、 5.8%減少したと聞いておりますが世界気象機関ではこれにより大気中のCO2濃度ですね、濃度に目立った影響は見られなかったと報告されています。 これはコロナ禍による1年余りという一時的な一時的な排出量の変化では、 先ほど申し上げた平均濃度の増加量の自然変動によるます10%の変動に比べれば影響が小さいためというふうに考えられております。櫻井祥子さん。 はい。認識はされているということでまた2020年にはやはり変化は見られなかったということで再認識していただけているということはわかりました。また別の視点でもCO2削減について見ていきたいと思います。 資料3の日本のCO2削減目標をご覧ください。紫の棒グラフ部分が日本の排出量実績で少しずつ減少傾向にありこれを順調だと見なす方もいらっしゃるかもしれません。 一方で、資料4をご覧ください。こちらは経団連が発表しているものです。 2024年度の排出実績は、2013年度と比較して25%の削減となっています。 しかしその要因としては、3.7%がエネルギーの低炭素化1.9%が省エネ、残りの19.4%は経済活動量の変化となっています。 少し濁した表現になっているんですが、これは生産量の減少あるいは産業の空洞化と表現する方が適切ではないかと思います。具体例として資料5をご覧くださいこちらは日本の鉄鋼生産量の推移です。 鉄鋼生産は、CO2排出量の多い分野の一つですが、生産量は右肩下がりですのでこういったことが排出量減少に含まれていると思います。 総理にお伺いしますが、2050年カーボンニュートラル目標のための国内での排出削減は、単なる生産移転や産業空洞化になりませんか？国内の雇用維持や供給網強化と相反するのではないでしょうか？ はい。高市内閣総理大臣この経団連の資料ですが、2022年度までの産業部門のCO2排出量減少の要因分析として、 経済活動量の変化はすなわちこの現象の寄与度が大きいとしてますが、それは産業空洞化のみを指すものではなくて、 産業構造の高度化ですとか、運用プロセスの改善、そういった要素を含みうるものだと考えております。 私はこのGX政策政府として進めておりますけれども、これはまた新たな産業海ですね。エネルギーの安定供給経済成長、脱炭素 この同時実現に向けて、官民でまた国内投資を拡大するそういった取り組みになっていくと思って期待をいたしております。はい。 櫻井祥子さん。はい国内投資を拡大するという言葉をいただけてとても良かったと思います。 つぎにですね、IPCCの報告実際の観測データとの乖離を見ていきたいと思います。IPCCの報告では、地球の気候変動シミュレーションを根拠として、 温暖化は人類の脱温室効果ガスが原因である。人類の活動を加味しなければ現在の気温上昇を説明できないと主張しています。しかし、そのシミュレーションの詳細を示す論文にはこう書かれています。 このシミュレーションは、CO2濃度倍増時の気温上昇が3℃前後に抑えられるようにパラメータをチューニングしたものであるとのことです。 ここで資料6をご覧ください。シミュレーションでは、過去の地表の平均気温は実際の過去の観測と近しくなっています。しかし気候変動のシミュレーションであるのに、 海面水温は事情が異なります。 グラフは海面水温の推移を示したものですが、太い黒線が実際の観測データ、その他のカラフルな線がIPCCで参照されている数多のシミュレーションが示した海面水温です。これを見るとほとんどのシミュレーションが実際の観測よりかなり高い温度を示しており現実と合っていません。 同様に、地方同様に地方ではなく上空気温を見た場合も現実と違う結果になります。 つまりシミュレーションは、地表企業などの限られた手法だけを再現したもので、信頼性に大きな疑問があるということです。また、さらに温暖化が災害の激甚化に繋がると言われていることにも疑義があります。 資料7を御覧ください。こちらは気象庁が発表している1950年から2023年までの年ごとの台風の発生数のデータです。 これを見ますと、ほぼ横ばいか、どちらかというと近年は若干の減軽症が減少傾向が見られます。また資料8は、台風の規模順のランキングです。 10位、10位以内には、最近のものだと2022年が一つ載っているのみです。1950から60年代のものが多くなっています。 もう一つ、最後に資料9をご覧ください同じく気象庁の年今年降水量偏差の経年変化のグラフです。ここ15年ほどは、 降水量が平年と比べて多いのですが、その前の100年間ではかなりばらつきがあり、気温上昇に連動した増加傾向と断定するのは難しいものに見えます。 引用がなくなりましたが、これらを見ますと、人間の活動によるCO2排出が温暖化や災害激甚化に繋がるというIPCCの 町には疑義があるのではないかと思いますが、政府のお考えはいかがでしょうか？はい環境省関谷健地球環境局長お答えいたします。 IPCCは最新の報告書において、人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して、 地球温暖化を引き起こしてきたことには疑う余地がないとの結論を結論付けていると承知しております。これは世界の第一線の研究者が、 機構のシミュレーションを含む1万4000件以上の文献について行った専門的な評価を根拠とするものです。引用した文献名は全て公表され、専門家や各国政府により透明性や客観性がある形で確認が行われていると承知しております。 また我が国では、大雨、高温など極端な現象の発生頻度とその強度が増加しているということが確認されております。 例えば昨年夏の大雨猛暑猛暑の事例について、温暖化の影響が指摘もされております。国としてはこうした科学的知見を踏まえ、気候変動対策に取り組んでいるところであります。 はい、櫻井祥子さん。はい。雨については近年は確かに降雨量は増えているんですが温暖化との繋がりがあるのかというのは疑義があるかと思います。 またIPCCで、科学者の方々が適切に精査しているとのことですが、今私が申し上げた議員もまた、科学者の方々が指摘しているものです。 こうした反反対意見は妥当性があるにも関わらず反映されておりません。すいませんちょっと時間がないので、567番を飛ばさせていただいて 最後に総理にお伺いをしたいと思います。私は、効果に疑義のある脱炭素よりも最初に質問させていただいた少子化対策の方が、 緊急度も重要性も高いのではないかと思います。少子化対策あるいは少子化対策に関する予算、減税であったり賃上げであったり、子育て教育住宅等の施策への配分等 気候変動対策予算との現在のバランスは、ことの緊急性を考えると適切ではないのではないでしょうか？はい。高市早苗内閣総理大臣 GX推進のために必要な予算はGX債発行による独自財源によって賄われております。 少子化対策との関係で、どちらかをとればどちらかを捨てなければならないという関係にはございません。どちらも大切な取り組みだと考えております。はい。櫻井祥子さん。 はい。現実的にはやはり予算をもう莫大に拡張するということはなかなか難しいわけでやはりどちらかを取ればどちらかが減るということも実際にはあるのではないかと思います。 また少子化は2030年までがラストチャンスと言っているのであればこれまでとは本当に一線を画した予算配分が大事だと私は考えます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。以上で櫻井祥子さんの質疑は終局いた終了いたしました。 はい。つぎに、小池晃くんの質疑を行います小池晃くん1942年2月、山口県宇部市の長生炭鉱の海底坑道で水没事故が起きました。 ## 19. 小池晃 / 日本共産党 — 06:38:54 183名の鉱夫たちが亡くなりそのうち7割が朝鮮人労働者です。犠牲者は今も暗く冷たい海に眠ったまま眠ったままです。 この間市民団体長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の皆さんが懸命の努力で一部のご遺骨を発見し収容しました。1月の日韓首脳会談で総理は、 李在明大統領と共同記者会見されて、この問題について、山口県宇部市の長生炭鉱にて発見されたご遺骨に関し、 DNA型鑑定についての協力に向け、日韓間の調整が進展していることを歓迎した。これは私大事な確認だというふうに思うんです。これまで発見されたご遺骨は山口県警に保管されています。 日韓のご遺族の強い願いであるDNA鑑定を早急に実施をして、ご遺骨を一刻も早くご遺族の元に帰すべきではないか。日韓関係にとっても 大事な課題だと思います。ご答弁お願いします。はい。高市内閣総理大臣 私もその思いでいい李在明大統領と向き合い話し合いをしました。現在DNA型鑑定の協力に向けて韓国政府とも意思疎通を図っているところですから しっかりと対応してまいります。小池晃くん、これは是非前にむ進めていただきたい。さらに聞きます先の戦争で 全国各地の空襲で40万人以上の民間人が犠牲となり多くの方が被災しました。この問題で総理は自民党総裁選時の公開質問状に 空襲被害者救済は戦後80年の節目にあたり大変重要なテーマだ。被害者の方々のご年齢を考えると対策が急がれると回答されて、昨年11月の本会議でも答弁されました。超党派議連の一時金支給法はまとまっています。 今日もお見えになってますが被害者の皆さんたちは本当に高齢化して命あるうちにと望んでおられます。これ必要だと思います。自民党総裁として 前に進めるという立場を是非示していただきたい。はい。高市内閣総理大臣 なかなか自民党総裁としての立場での答弁は差し控えているところではございますけれども、超党派の議員連盟で空襲被害者に対する地域への死球 実態調査などを内容とする議員立法についてしっかりと議論していただいていることは承知しております。その動きを注視してまいりたいと存じます。 はい小池晃くん、これですね自民党以外は党内手続き全て終わってるんです。この議連の会長は平沢勝栄さん。 事務局長松島碧さんと首相補佐官です。まさに超党派で立場の違いを超えてやろうと言ってるんですね。やっぱりねここはね総理が一言 前に進めようということを私必要だと思いますどうですか。はい。高市早苗内閣総理大臣 先の体制におきましては全ての国民が何らか戦争の犠牲をこうむって、一般市民の方の中にも筆舌に尽くしがたいロックを体験された方が多数 売られると承知してます一般戦災者に対しまして一般の社会保障性施策の充実などを図る中で、 その福祉の向上に努めてきております議員立法の検討でございましょうから、これはちょっと議員連盟の動きをもう少し見守らせてください。 小池晃くん、民間主催者に対する法案ってのはないんですよ法律ないんですよ被爆者援護法しかないんですよ。やっぱりね空襲の被害者は本当にね、望んでおられますから 是非これはですね超えた課題として前に進めていただきたいということを強く強く申し上げて、質問を終わります。 以上で小池晃くんの質疑は終了いたしました。次の質疑者の天畠大輔くんの発言席の準備をしておりますので、 しばらくお待ちください。 できました。はい。大丈夫です。はい。つぎに天畠大輔くんの質疑を行います天畠大輔くん代読します。れいわ新選組の天畠大輔です。 ## 20. 天畠大輔 / れいわ新選組 — 06:44:07 今年の衆院選は期間がとても短く、特に障害や高齢のため投票できなかった方もいます。 解散をした高市総理に、誰もが投票しやすい環境整備への姿勢を伺います。今回特に郵便投票の対象拡大を求める声が多くありました。高市総理は総務大臣だった10年前 総務省による郵便投票の研究会設立の会見で、 郵便郵便等投票の投票制度の拡充ができないか、この研究会で議論を深めていただきいただきたい。と前向きに話しています。ただ、私はこれまでの議論を通じて社会モデルの視点が欠けていると感じています。 まず障害の社会モデルとは何か、政府から例を示しながら簡潔にお答えください。はい。内閣府水野淳政策統括官 お答えいたします。障害の社会モデルとは障害者が日常生活または社会生活において受ける制限は、 心身の機能の障害のみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と会いたいすることによって生ずるものとするという考え方でございまして例えば、 エレベーターのない建物では、車いすの利用者は上には上がれませんが、その社会モデルの考え方によれば、エレベーターがない。 という社会の障壁バリアがあるため、車いすの方に障害が生じているという考え方になるということでございます。はい、天畠大輔くん 代読します。郵便投票の対象拡大はどれくらい障害が重いのか、どれくらい介護が必要かという議論にとどまりがちです。 しかし、例えば同じ介護度や障害区分の車いすの方であっても、都市部と山間部では移動のしやすさ、費用負担が異なり、投票できるかも変わります。 先日の予算委員会で林総務大臣は、選挙権は誰でもこれを的確に行使できる環境をしっかり整えるべき そして、誰でもには障害者も含まれると答弁しました。総理に伺います。郵便投票の問題にとどまらず、誰でも投票できる環境整備には社会モデルの視点が必要だと考えます。 総理はこの認識に立たれていますか。はい。高市内閣総理大臣 障害のある方が投票しやすい環境を整備していくにあたり障害の社会モデルの考え方を踏まえると、いうことは重要だと考えております。愛天畠大輔くんと芽瑠委員長配慮願います。 はい。天羽田くんが発言の準備押していますのでお待ちください。 赤沙汰行のIE赤作業の大事あかさたなな赤沙汰行のたちつてと田です。出ますか。 笠行のさしすせそそう。行の赤沙汰行の立ち続けそうで、あればしますか。 赤沙汰ア行のIE赤作業のサーチし、赤対象拡大しますか。郵便投票の対象拡大 笠行の指し進め、あかさたなハ行の皮膚閉すべきです。続きます。 傘作業の指し巣瀬せ作業のあかさたな政府 赤沙汰な浜行のまみむめももう家業のカーキ赤沙汰な浜屋だ議論笠行のさしすす。 赤沙汰なハ行の葉皮膚すべき質問ですかべきではないですか。総理に聞いてるであろうです。 江島くんです。さっき言ったそうです。社会モデルの考え方ですよっていうことございます。 もちろん好き今日の 赤沙汰な浜やら行のラリーありがとうございます。最初に入れる。それでやって大丈夫です。北海道ね。 木AHKAH作業のさ しすせあかさたな母業の是非赤沙汰な浜業の 今日のああいう前向きカーサたなはまやらわ追記前向きにどっかに入れるってこと前向き お母さんた作業の立ちつて作業のな2赤作業の指し進めてください。 進めてかさたなはまやら進めてです。 赤沙汰な浜行のまみむめめ赤沙汰な浜小てますか是非前に進めましょう質問 そう。昨日降ってないですか是非前に進めましょう総理いかがですか。よろしいですか。愛天畠大輔くんありがとうございます。 社会モデルの考え方を踏まえることは重要というのはとても大事な答弁です。そうであれば、郵便投票の対象拡大をすべきです。 議会だけでなく、政府も議論を進めるべきではないですか。是非前に進めましょう。総理いかがですか。はい。高市内閣総理大臣 私自身が議員立法の案として、郵便投票に関しましては重度障害者や要介護の5の方に限定して認められてきたものをですね、 要介護3でも歩行が非常に困難な方がおられることからこれを拡大するための法律案を 起訴いたしました自民党の中では党内手続きを終えていただいたんですが、当時他のTOTOの 調整がどうしてもつかず、提出を見送った経緯がございます。これ、選挙に関わることですから どちらかといえばこの政府であの法律を決めるというよりは、各党各会派でご議論いただいて、民主主義制度の根幹に関わることですから 選挙の公正公正確保の観点も含めてしっかりご議論いただき、議員立法などでご対応いただくことを切に期待をいたしております。 はい、天畠大輔くん引き続き追及します。終わります。 はい以上で天畠大輔くんの質疑は終了いたしました。これにて、締めくくり質疑は終了いたしました。暫時休憩いたします。 理事会 ## 21. 藤川政人 / 予算委員長 — 07:01:12 ただいまから予算委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、令和8年度総予算3案を一括指定議題といたします。 令和8年度総予算3案並びに徳永エリさん他1名提出の両修正案 及び田村まみさん提出の修正案に対する質疑は終局したものと認めます。 徳永エリさん他1名提出の両修正案及び田村まみさん提出の修正案は、いずれも予算総額の増額でありますので、 国会法第57条の3の規定により、内閣から意見を聴取いたします。片山財務大臣 ## 22. 片山さつき / 財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、租税特別措置・補助金見直し担当 — 07:02:00 立憲民主党公明党所属議員のご提案による修正案 及び国民民主党所属議案のご提案。所属議員のご提案による修正案につきましては、政府といたしましては反対であります。 それでは、これより令和8年度総予算3案並びに徳永エリさん他1名提出の両修正案 及び田村まみさん提出の修正案に対する討論に入ります。討論の通告がありますのでこれを許します。なお発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。 ## 23. 山内佳菜子 / 立憲民主・無所属 — 07:02:46 山内金子さん立憲民主・無所属の山内佳菜子です。 私は会派を代表して、政府提出の令和8年度予算案並びに国民民主党・新緑風会提出の修正案に反対 立憲民主・無所属及び公明党提出の修正案に賛成の立場から討論いたします。 今、イラン情勢の緊迫化により原油高物価高が加速しています。電気ガス食料、あらゆる生活コストが跳ね上がり、命に直結する医療機器の供給不安さえ広がっている。 国民生活はまさに限界です。政府予算案は史上最大の122兆円 しかしその中身は、昨年12月末に閣議決定されたままの止まった予算です。2月以降の中東情勢の激変を無視し、国民の悲鳴に追いついていない予算に対し、 なぜ今、予算を確保しないのでしょうか？国民は今まさに困っているのです。 不測の事態に備えるのが政府の責務ではないでしょうか？国民が困窮する中、新たな負担増は慎重であるべきです。 特に高額療養費制度の負担増は暖地て容認できません。昨年の歴史的な凍結議論の発端ともなった患者団体の皆さんは声明を出し、 議論の在り方、そして負担増に対しても納得できないとおっしゃっています。受診抑制生活破綻への不安の声は今日も続いています。 治療を続けるか、生活を守るかという選択を迫る、そんな社会であってはいけません。憲法25条が保障する生存権。 それを守るのは国家の責務です。拙速な見直しを凍結し、本当の議論をやり直すべきです。 それこそ1人サダムべからず、必ずもろともとともによろしくあげつらうべし 政治は独断ではなく、ともに語り悩み決める営み昨年10月、総理ご自身が就任直後の所信表明で引用された17条の憲法の言葉です。 しかし現実はいかがでしょうか？1月の冒頭解散で、国会日程は大幅に遅れ、予算審議が始まったのは2月27日 年度内成立に固執するあまり、私達が再三提案した暫定予算の提出は、3月27日にずれ込みました。 参議院での総理出席の集中審議は僅か9時間42分 石破前首相の約40時間の4分の1ほどの時間で十分な熟議ができたと言えるのでしょうか？熟議の機会を奪ったのはどなたでしょうか？国民生活を振ら不安にさらしているのはどなたでしょうか？ 財政民主主義を脅かしたのはどなたでしょうか？総理の責任は極めて重いと言わざるを得ません。 もちろん量だけでなく、大事なのは中身です。17条の憲法には続きがあります。 大いなることをあげつらうに及んでは、模試は誤りあること、疑わしきときあり重要なことを決めるときは、間違いがあることを懸念せよという意味です。 だからこそ、私達は熟議を尽くし、予算現間違いがないか、不断のチェックを行い、予算をより良くするために最善を尽くさなければいけません。 だからこそ、私達立憲民主党は公明党の皆さんとともに修正案を提出いたしました。積み過ぎた基金を国庫に返納させ、 その財源を今苦しんでいる皆さんへ届け、将来の安心を作ります。燃料電気ガス価格の引き下げのために、あわせて3.3兆円 医療機材の安定供給と医療機関支援のために500億円、高額療養費の負担増凍結に300億円国民の命と暮らしを守るために、 必要な予算を具体的に盛り込んだ予算です。 以上の認識に基づき、政府提出の令和8年度予算案と国民民主党・新緑風会提出の修正案については反対します。一方、立憲民主・無所属及び公明党提出の修正案については賛成いたします。 政治の責任とは、国民の声に真摯に向き合い、暮らしを守り、命を守り抜くことです。 良識の2人、参議院の一員として熟議を尽くし、国民生活を守り抜くことを改めてお誓い申し上げ、討論といたします。ご清聴ありがとうございました。 ## 24. 青島健太 / 日本維新の会 — 07:07:43 青島健太くん日本維新の会青島健太です。自民維新を代表し、令和8年度総予算3案に対し、 賛成の立場からまた、立憲公明提出の修正案及び民主提出の修正案には反対の立場から討論を行います。 緊迫する中東情勢、今日本に求められていることは、情勢の沈静化に寄与することはもちろん、自国の足元を見つめて、 国民生活の安心と安全を確保することであり、この予算の速やかな執行が求められます。 高橋総理が施政方針演説で述べられた日本列島を強く豊かにという方針は、まさに時宜を得た進むべき道だと考えます。 その具体策が責任ある積極財政という予算方針とその中核にある。成長投資危機管理投資の推進です。令和8年度当初予算は、 前年度比7兆1114億円、6.2%増の122兆3092億円となりました。 過去最大の予算額に高市総理の並々ならぬ決意を感じますが、その一方で、総理の言葉通り、責任が問われるスケールになっています。 しかしそれはおっしゃいました。挑戦しない国に未来はありません。守るだけの政治に希望は生まれません。 そのために、日本維新の会は12分野の政策テーマを提言させていただきました。そうした政策は、政策や改革は、早速動き出し、 本予算にも必要な支出が盛り込まれています。急がなければいけないのは、全ての国民が直面する物価高対策です。イラン情勢を受けて、 原油価格の高騰が続く中政府は3月19日から石油元売り各社への補助金を支給し、 ガソリン等の価格を抑える措置を実施しています。また事態の長期化も見据えて、令和7年度予算の予備費から 8000億円を支出することが閣議決定されました。しかし、あらゆるものの価格上昇に対する早急な追加対策は必須です。 高校の授業料無償化と、小学校の給食の無償化は待ったなしです。無償化はゴールではありません。 その先の教育の質をいかに高めていくかということに取り組まなければなりません。この予算を通して、高校教育改革や大学改革等の教育改革が前進することを願います。 避けて通れないのが社会保障改革です。動き出した国民会議で食料品の消費税ゼロとともに、給付付き 税額控除の導入に向けて議論が進むことを望みます。現役世代の社会保険料を下げるそのために、 48兆円に膨らむ医療費をどうやって抑えていくか。OTC類似薬の保険適用の見直し、医療費の応能負担医療介護分野のDX化など 課題は山積しています。現役世代の負担を軽減し、持続可能な社会保障制度の実現に向けて、不断の議論と改革を進めてまいります。 我が党が提案した国家情報会議と国家情報局は政策判断の土台となる情報収集分析の司令塔であり、 今の世界情勢の中では、その必要性がますます高まっています。日本のインテリジェンス能力を早急に強化しなければなりません。 また、大規模災害や様々な事態に備えた首都機能のバックアップと、多極分散型の経済圏を構築するために、 福祉との実現が急がれます。責任ある積極財政は財政規律と持続可能性にも配慮しなければなりません。 新規の国債発行は29兆5840億円となり、公債依存度は昨年を下回る24.2%に抑えられています。 また、一般会計のプライマリーバランスも28年ぶりに黒字化しています。こうした点を評価します。しかし、 金利が上昇し、国債の利払いが毎年増加し、財政の硬直化が懸念される中、更なる行財政改革が求められます。片山財務大臣が担当する。 租税特別措置補助金の見直しもしっかり機能させなければなりません。そう両者いました。成長のスイッチを 押して押して押して押して押しまくってまいります。野球で言えば、バットを振らなければ、ヒットもホームランも生まれません。この予算はフルスイングです。 この予算には希望があります。挑戦する総理をしっかりお支えし、日本維新の会が改革のアクセルとなることをお約束し、 賛成討論といたします。 ## 25. 浜野喜史 / 国民民主党・新緑風会 — 07:12:59 浜野吉海くん国民民主党の浜野喜史です会派を代表し、令和8年度予算案に反対立憲民主党公明党提出の予算案に反対国民民主党提出の修正案に賛成の立場から討論いたします。 ます。政府予算案に対する一つ目の反対理由は、予算案は積極財政の名に値しない。 緊縮的財政の予算となってしまっていることであります。経済停滞の中での予算であるにも関わらず、 令和8年度一般会計予算は、令和7年度に比して、税収、税収、5.9兆円の増の一方で、歳出は、 4.1兆円の増にとどまっております。令和8年度予算は、前年度より1.8兆円多く、国民の側からお金を 吸い上げることになってしまっております。経済停滞の中、前年度より多くのお金を国民の側から吸い上げることとなる予算は、 明らかに誤った予算であります二つ目の反対理由は、中東情勢の先行きが不透明な中で、それを踏まえたエネルギー価格高騰対策が 織り込まれていないことです国民民主党は、国民生活に必要不可欠なガソリン軽油に加え、電気ガス代への補助を盛り込んだ。 2兆円の一般会計予算の増額修正を求めております。中東情勢の先行きが不透明な中にあっても、 国民の消費マインドを維持改善していくことが重要です。予算を通じて、エネルギー価格高騰対策について強いメッセージを発出し、 国民の将来不安を払拭していかなければなりませんその意思を全く欠いた予算は誤ったものと言わざるを得ません。 三つ目の反対理由は、衆議院において、あまりにも乱暴な国会運営が行われたことです。衆議院において予算委員会が開かれたのは、 12日間です。その間に計16回、野党との合意なく、予算委員長の職権で日程が立てられました。 先人のこんにちまでの積み重ねを無視する進め方であったと言わざるをえず、今なお理解に苦しみます。最後に、 中東情勢の先行きが不透明な中、国民の将来不安を払拭するため、国民民主党提出の予算増額修正が必要であることを訴えて反対討論を終わります。 ## 26. 窪田哲也 / 公明党 — 07:15:49 はい、窪田哲也くん公明党の窪田哲也です。 私は会派を代表し、政府提出の令和8年度予算3案並びに他会派提出の修正案に反対 立憲民主党公明党共同提出の修正案に賛成の立場から討論をいたします。 英米トランプ政権が突如始めたイラン攻撃によって中東にエネルギーを依存する各国は今大混乱に陥っています。そうした中で、国民の命と暮らしをどう守り抜くのか。 石くんその責任と覚悟が、1人1人の政治家に厳しく問われています。以下政府案に反対する理由を述べますが、理由は単純明快です本予算案が イラン攻撃の勃発前に編成されたものであり世界情勢の急激な変化に対応できていないということです。備蓄石油の放出や残高基金の を用いたガソリン補助金の再開など当面の対応は実施されていますしかしその補助額は1ヶ月当たり5000億円程度と 試算されていると伝えられ、現状では財源となる基金が2ヶ月程度で枯渇するのではないか。との危惧も生じています。イラン情勢の沈静化が見通せず、 その影響が調子長期化することを考えれば国民生活の予見可能性を高めるためガソリン、軽油、灯油、重油、 航空燃料の価格引き下げ、また今後引き上げ予想される電気ガス料金の引き下げのための十分な財政措置を早急に講じる必要があります。 とりわけ物価高の影響を強く受ける低所得者に対し早急な手を打つべきです。 原油高物価高が国民生活に重くのしかかる中で昨年見送った防衛増税を今年実施することに合理的根拠が見出せません。 戦後最も厳しい安全保障環境にある中、必要な暴言防衛財源を確保するのは当然ですしかし、法人税とたばこ税の 税収増によって必要な防衛財源が賄える見込みがあるにも関わらず、今 このタイミングで防衛増税に踏み切ることは到底国民の理解が得られるものとは思えません。さらにナフサの供給源や価格高騰によって注射器や点滴輸液用バック 各州中部、カテーテルなどを命を守るための機材が高騰あるいは供給不安に陥っており、 必要な医療の確保という点でも、本予算案は不十分でありますくわえて、患者団体からの意見聴取が不十分なまま、高額療養費制度の 自己負担限度額の引き上げが強行されようとしています。以上のような理由から政府案には反対します。 また他会派提出の修正案もナフサの供給減価格高騰を受けた医療機関への支援等が含まれておらず、反対です。 鎮静後の見通しが立たないイラン情勢を受け、私達政治家に課された使命は、徹した現場主義と現実主義により、 国民の命と暮らしを守り抜く姿勢であると訴え、討論を終わりますありがとうございました。 ## 27. 中田優子 / 参政党 — 07:19:22 はい、中田優子さん。参政党の中田優子でございます。会派を代表しまして、令和8年度総予算3案に反対 立憲民主党公明党提出の両修正案に賛成、国民民主党提出の修正案に反対の立場から討論を行います。 理由としては、主に三つございます。一つ目の理由は、失われた30年に終止符を打つための積極財政となっていないためです。 今の日本経済に必要なのは、失われた30年に終止符を打つ。つまり、中小零細企業を中心とした売上利益の拡大 そして、日本国民の手取りを増やすことです。そのためには、まず新規国債発行によるインフラ投資などで非常にお金を供給し、 あわせて、消費税減税などを行い、国民の実質賃金を増やすことが重要と考えます。 これが本物の積極財政でではないでしょうか？しかし、高市内閣の掲げる積極財政は、国内企業への徹底した投資を行うとする一方で、 新規国債発行総額は30兆円を下回っております。これは近年の新規国債発行総額から見ても明らかに少ない額です。 予算総額としましては、過去最大の122.3兆円となっておりますが、この新規国債発行総額が減少している時点で、 それは積極財政とは言えません。税収が過去最大になっておりますが、税の増収分以上に 政府支出を拡大しなければ結局のところ、国民から税で徴収する金額の方が大きくなり、実は緊縮財政になってしまっております。 二つ目の理由は、国家の重点事項における予算と政策が不十分なためです。戦略分野への 巨額投資は計画をされている一方で、国家の存亡に関わる少子化問題 労働力不足を理由とする外国人問題を根本的に解決するための政策が不十分であると考えます。少子化による人口減少は、1人当たりの社会保障費の負担増 地方の衰退、外国人労働者の問題など、この国の大きな問題の根本原因となっております。しかし、この少子化対策につきましては、 具体的な数値目標もないままに、予算だけが右肩上がりをしております。 そして、現在の合計特殊出生率においては1.15と年々下がったまま結果が出ていない状況です。 また、特定に特定技能2号による外国人労働者についても、先日の予算委員会で、高市総理は平成31年の制度創設時と同様に、 受け入れ上限を設けない旨、ご答弁されました。しかし、ヨーロッパ等の諸外国を見れば、こういった無制限の外国人の受け入れは、 社会の混乱や分断を生み出しているのは明白です。国家の存亡に関わるこの少子化問題、そして外国人問題に対しては、 まずは国家のビジョングランドデザインをしっかりと策定しその上で、10年後、20年後も見据えた、政策策定と 予算配分を検討すべきであると考えます。三つ目の理由は、不要な増税政策が含まれているという点です。 以前からご議論のあった防衛特別所得税の新設、こちらが今回予算に盛り込まれておりますが、こういった安易な増税でざす。 財源を賄うことについて、参政党は明確に反対をいたします。今、物価高に苦しんでおられる国民に対して、 早急に行うべき政策は、増税ではなく個人にも企業にも皆様に直結をする消費税の一律減税に他ならないと考えます。 繰り返しになりますが、今の日本にとって必要なことは、新規国債の発行と 消費税減税により、失われた30年ここに終止符を打つための積極財政です。以上のことから、参政党は 国益、国民生活を大前提としているため、令和8年度総予算3案に反対防衛特別所得税の凍結等が盛り込まれ、盛り込まれております。立憲民主党 公明党提出の両修正案に賛成国民民主党提出の修正案は内助内容が不十分であると いうことで反対を申し上げまして、討論を終了いたします。ありがとうございました。 ## 28. 白川容子 / 日本共産党 — 07:24:34 はい、白川容子さん。日本共産党の白川容子です。私は日本共産党代表して、政府提出予算3案に反対 立憲民主党公明党提案の修正案に賛成、国民民主党提案の修正案に反対の討論を行います。 まず、我が党は、国際法を無視した米国とイスラエルによるイラン攻撃に断固抗議するとともに、日本政府に対して戦争終結のための外交交渉の開始を 米国とイランに働きかけるように強く求めます。高市内閣が提出した2026年度予算案に反対する理由の第1は、 米国トランプ政権の要求にこたえた大軍拡予算によって国民の暮らしに関わる予算を抑制し、防衛所得税など国民に新たな増税を押しつけていることです。 第2に、物価高騰から暮らしを守る上でも極めて不十分な予算になっていることです。 イラン攻撃による原油物価高で国民の暮らしと中小企業の経営は一層苦境に追い込まれています。 もはや消費税の食料品税率ゼロでは焼け石に水であり、そもそも予算案に盛り込まれてもいません。少なくとも、消費税の一律5%を直ちに決断すべきです。第3に、 社会保障の大改悪です。当事者の意見を十分聞かず、凍結していた高額療養費の負担増を復活させたことは重大です。 撤回を強く求めます。OTC類似薬の追加負担の導入子育て支援と称する。 医療保険料への上乗せ負担の開始など、給付削減と負担増が目白押しで、断固容認することはできません。また、ナフサの供給源 価格の高騰を受けた医療機関への支援も必要です。第4に、大幅賃上げの政治の責任を投げ捨て、裁量労働制の更なる拡大など 長時間労働をつけようとしていることです。最低賃金の大幅引き上げのための中小企業小規模事業者への直接支援に踏み出すべきです。 さらに、教員不足を放置していること、大学の学費値上げに拍車をかけ、 政府の姿勢によって、奨学金返済の金利上昇を招いたにも関わらず、旧作救済策を講じないことも大問題です。乏しい中小企業予算の一方で、 AI半導体など大企業への巨額の支援や87兆円もの対米投資は必要ありません。 また、原発事故の悲惨さを忘れた再稼働の方針に断固抗議をします。以上のことから、政府予算案に反対、立憲民主党公明党提出の修正案に賛成 国民民主党の提案の修正案は、特例公債の追加発行などの問題点を含むもので、賛成できません。 以上申し上げて、討論といたします。つぎに討論を行う。天畠大輔くんの 発言席の準備をしておりますのでしばらくお待ちください。 ## 29. 天畠大輔 / れいわ新選組 — 07:28:42 はい天畠大輔くん赤沙汰負担 赤作業の指し巣瀬負担増赤作業のさしすせ星赤沙汰な浜やらは赤沙汰業の舘津前提 あかさたな業の何ぬねのの赤沙汰な浜屋業野谷有世世さんあかさたな業のなにあかさたな母みたいなします。 開けたい6か大丈夫お願いします。負担増前提の予算案に反対します。代読お願いします。 れいわ新選組の天畠大輔です。会派を代表して、政府提出の令和8年度予算案のいずれにも反対 国民民主党提出の修正案に反対、立憲民主党公明党提出の修正案に賛成の立場から討論します。 アメリカがイランに先制攻撃を行った。2月28日以降、原油の供給不安から価格が上昇石油製品、製品ナフサの供給も不安視され、 影響が医療現場にも広がるなど、国民生活に深刻な影響が出ています。この危機的状況で政府がまずやるべきは、 米国とイスラエルに国際法違反の攻撃を止めるよう求めることそして負担増に苦しむ国民のため、速やかにガソリン税ゼロ、くわえて消費税を廃止することです。 一方の政府予算案は、これらを行わないばかりでなく、 戦争予算、対米貢献予算を手厚く盛り込み、国民には負担増を押しつけるものになっています。例えば軍拡のために法人税たばこ税所得税の増税、国民を戦争に巻き込む。 スタンドオフミサイル取得や南西諸島基地化、辺野古新基地建設の予算不平等な条件で米国に対して87兆円を投資するための 融資資金確保や政府保証等に使う約9兆円さらに政府予算案は、高額療養費の自己負担限度額の引き上げも前提としています。 患者や障害者、高齢者に負担を押しつけても、若者の負担は減りません。国民の所得の中央値は28年間で140万円も下がりました。 企業倒産件数は昨年1万件を超えました。倒産件数は4年間連続で前の年を上回り、その8割以上が不況型倒産です。 30年続く不況とコロナ相次ぐ戦争による物価高で破綻寸前の状態の家計や中小企業は着実に増えています。 れいわ新選組が訴える積極財政は軍事や米国のためでためではありません。失われた30年で置き去りにされた人々の生活と なりわいを立て直す本当の積極財政を求めます。 なお、国民民主党提出の修正案は、エネルギー価格高騰対策に3兆円といいますが、そのうち1兆円以上が既に政府が確保した予算です。ガソリン税ゼロすら求めておらず、全く不十分であり、反対いたします。 立憲民主党公明党提出の修正案は、高額療養費の上限引き上げの凍結を盛り込んでおり賛成します。これはがん患者や難病の方などの命綱だからです。 しかしこの修正案にも問題があります。防衛所得増税の部分だけは凍結していますが、たばこ法人税での防衛費増を認める内容であり、軍拡を容認するものです。 エネルギー対策費は積んだものの、やはりガソリン税ゼロは求めていません。改めて消費税廃止、ガソリン税ゼロ、季節ごと10万円の一律給付 国民の経済底上げの予算を求め、討論を終わります。 はい以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。天畠大輔くんが着席するまでしばらくお待ちください。 はいそれでは、これより採決に入ります。まず、田村まみさん提出の令和8年度 一般会計予算に対する修正案の採決を行います。本修正案に賛成の方の起立を願います。 少数と認めます。よって、田村まみさん提出の修正案は、否決されました。 つぎに、徳永エリさん他1名提出の令和8年度一般会計予算に対する修正案 及び令和8年度特別会計予算に対する修正案の採決を行います。両修正案に賛成の方の起立を願います。 少数と認めます。よって、徳永エリさん他1名提出の両修正案は、否決されました。 つぎに、令和8年度一般会計予算、令和8年度特別会計予算 令和8年度政府関係機関予算、以上3案全部の採決を行います。3案に賛成の方の起立を願います。 可否同数と認めます。 よって、国会法第50条の規定に基づき、委員長において3案に対する可否を決します。 3案については、委員長はこれを可決すべきものと決定いたします。なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長にご一任願いたいと存じますが、 ご異議ございませんか？ご異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。