本会議 衆議院 ASR 字幕付き (Phase 3)

2026-04-09・発言者 9名・cue 511件・ 衆議院公式ページ

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00:21:50森英介 所要 1分5秒

衆議院議長
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+00:00議題は以上です。
+00:00これより会議を開きます。
+00:01政治資金適正化委員会委員の指名を行います。
+00:08議長小寺博君政治資金適正化委員会委員の指名についてはその手続きを省略して議長において指名されることを望みます。
+00:30小寺博君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
+00:38起立多数よって同意のとおり決しました。
+00:43議長は政治資金適正会議員会委員に野上隆君秋山周一郎君片山康博君大泉純一君及び森田裕二君を指名いたします。
+00:59この際内閣提出健康保険法等の一部を改正する法律案について趣旨の説明を求めます。

00:22:55上野賢一郎 所要 4分39秒

厚生労働大臣
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+00:02厚生労働大臣上野健一郎君ただいま議題となりました。
+00:22健康保険法等の一部を改正する法律案につきましてその趣旨を御説明いたします。
+00:28少子高齢化の振興により社会保障制度の支えて不足が深刻化する中で将来にわたり我が国の医療保険制度を持続可能なものとしていくためには現役世代を中心に保険料負担の上昇を抑制しながら全世代を通じ医療保険制度に対する信頼や納得感を維持し向上させる観点から医療保険における給付と負担を見直すことが重要です。
+00:54こうした状況を踏まえ大納負担の徹底等を通じて必要な保険給付等を適切に行い世代間や世代内での負担の公平性の確保を図るとともに限られた医療保険財政及び医療資源を効率的に活用することを目的としてこの法律案を提出いたしました。
+01:15以下この法律案の内容につきましてその概要を御説明いたします。
+01:20第一に、用紙の医薬品または一般用医薬品との代替性が特に高い薬剤を用いた療養等については適正な医療の提供を確保しつつ公平かつ効率的な保険給付を行う必要性に鑑みその要する費用のうち一部を保険給付の対象外とする一部保険外療養という新たな制度を創設します。
+01:43第二に、後期高齢者医療において上場株式等の配当等を保険料の算定や窓口負担割合等の判定に公平に反映することができるよう金融機関等がオンラインにより当該配当等の支払い等の金融所得に係る情報を後期高齢者医療公益連合に対して提供する義務等を設けます。
+02:06第三に、出産に伴う妊婦の経済的負担を軽減するため出産に係る保険給付体系を見直し厚生労働大臣の指定する施設等において行われる分娩に関する新たな給付を創設するとともに一定の現金給付を行うこととします。
+02:24加えて厚生労働大臣の指定する施設に対し分泌の手当等の内容や費用に関する情報の報告を義務付けます。
+02:33また、妊娠に伴う妊婦の経済的負担を軽減するため母子保険法に基づく妊婦に対する健康審査について国が定める望ましい基準に係る標準額を診療報酬等を勘案して定めるとともに市町村及び医療機関が当該健康審査を行うに当たっては当該基準及び標準額を勘案するよう努めなければならないこととします。
+02:58加えて国が妊婦に対する健康審査の内容や費用に関する情報を収集し公表することとします。
+03:07第4に現在未就学時の非保険者を対象としている国民健康保険における均等割保険料等の5割を軽減する措置についてその対象を18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である非保険者まで拡充します。
+03:26第5に高額療養費の支給要件等を定める際には特に長期療養者の家計への影響が適切に考慮されるよう法律上明確化することとします。
+03:39第6に業務効率化勤務環境改善に取り組む医療機関を支援する新たな事業を地域療介護総合確保基金に設けるほか計画を作成して業務効率化勤務環境改善に取り組む病院を厚生労働大臣が認定する仕組みを設けます。
+03:58第7に令和8年度から令和10年度までの特例として全国健康保険協会に対する国庫補助に係る特例減額の控除額を引き上げる次元的措置を講じます。
+04:11最後にこの法律案の施行期日は一部の規定を除き令和9年4月1日としています。
+04:19以上がこの法律案の趣旨でございます。
+04:33ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。
+04:37順次これを許します。
+04:39高谷恵美子君。

00:27:35高階恵美子 所要 12分46秒

自由民主党・無所属の会
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+00:02自由民主党の高谷恵美子です。
+00:28会派を代表しただいま議題となりました。
+00:31健康保険法等の一部を改正する法律案について質問します。
+00:36日本は国民の皆様のご理解のもと介保険制度によってどこに住んでいても質の高い医療が受けられる社会保障を維持し世界最長受告を実現してきました。
+00:51診断治療技術の高度化や優れた医薬品・医療機器類の開発は病から命を守りあるいは何らかの慢性疾患の治療を継続しながら社会生活することの支えにもなっています。
+01:07生産年齢人口が減少する中65歳以上人口ピークへと向かう人口構成の第一転換点に立ち国民の大切な命綱とも言うべきこの制度をいかに持続可能としていくかまさしく今を生きる私たちが知恵を出していかねばなりませんまずは持続可能な社会保険制度実現に向けた総理の意気込みを伺います。
+01:37また、高市内閣は攻めの予防医療で健康寿命延伸の取り組みを加速する方針を示しています。
+01:46その脈絡では特に政策学に基づく女性健康政策を国家戦略と位置づけた包括的支援の普及・浸透が期待されています。
+01:57例えば骨盤低機能障害の軽減につながる産後離反の充実や最大骨量を獲得する年代からの骨粗小症予防などやがて起こり得る社会経済的損失を回避するための責めるべきポイントはたくさんあります。
+02:17総理のリーダーシップで女性の健康を守ることで強く豊かな国に導いていただきたいと思います。
+02:25総理のお考えを伺います。
+02:28さて今般の法改正においては非保険者に対して時制の変化に伴うより精緻な往々負担の均衡が図られています。
+02:3875歳を超えても上場株式の配当等の金融所得がある場合の公平な保険料算定等への取り組みや子どもにかかる均等割負担軽減措置の対象拡大これらによって期待される効果を厚生労働大臣に伺います。
+02:58また、保険診療以外の分娩について基本単価を定め保険者から分娩取扱施設へ直接支給される仕組みの導入は妊産婦の経済的な負担軽減に直結すると考えます。
+03:15妊婦から妊娠から出産産後ケア育児へと育児支援へと一貫して保守に寄り添う制度設計をお願いします。
+03:29加えて私は今回島根県第一選挙区から国政へ送り出していただいたのですが地域を歩く中でじりじりと焦る思いに駆られる出来事がしばしばありました。
+03:42その一つが集散期ケアの問題です。
+03:46離島・半島・中山間地などの条件不利地域や先にじて人口減少が進んだ過疎地については地域内で生むことのできる体制を公的に維持する仕組みを新たに検討する必要性を強く感じています。
+04:04これまでは出生率の低下と集散期医療ニーズの高度化に応し全国で足並み揃え都道府県単位で分泌集約化を進めてきました。
+04:17しかし、人口が減少する段階に入って間もなく20年になろうとしています。
+04:24地域間格差は予想以上に大きいと感じています。
+04:29各地域の実情に照らし新たな命を迎え入れる体制を整備することについて厚生労働大臣にはぜひ今後の検討課題に加えていただきたいと思います。
+04:42ご見解をお尋ねします。
+04:44協会憲法が保険事業に取り組む責務の規定はまさしく時期を得た判断で期待が膨らんでいます。
+04:54年齢健康状態等個々の特性に応じたきめ細かい健康づくりが充実していくと同時に就業への意欲や社会活力の向上といった副次効果も期待できると思います。
+05:10セルフメディケーションという考え方にプラスしてより主体的な健康行動を喚起するきっかけにしていただきたいそういう意味では事業の実施体制や効果判定工事例の横展開も重要ですが厚生労働大臣のご見解を伺います。
+05:29最後に働きがいのある職場づくりと質の高い医療の安定供給に関する質問です。
+05:38医療現場では電子カルテやバイタルデータの自動記録院内清掃や案内ロボットの導入が当たり前になりました。
+05:47一方でAIチャットボットを体調管理の糸口に使う事業者も少しずつ増えています。
+05:55遠隔診療という切り口のみならず自分では医療の必要性が判断できない場合や仕事や家庭の事情で受診しにくいときなどには円滑な診療への導線としての活用も期待されます。
+06:12こうした新たな技術を効果的に取り組むことも含め業務効率化勤務環境改善を加速するための構想を厚生労働大臣に伺います。
+06:25暮らし方が急速に変わり都市部と地方の違いが顕著になる中従来慣れ親しんできた医療体制のイメージから脱却すべき面も出てくる可能性があります。
+06:38変化を恐れず人々の命とともに向き合う介護犬の趣旨を皆様とともに守っていきたいその覚悟を表明し質問を終わります。
+06:58内閣総理大臣高市さなえ君高谷恵美子議員のご質問にお答えいたします。
+07:30持続可能な社会保障制度の実現についてお尋ねがありました。
+07:35人口減少少子高齢化が進む中社会保障制度を次世代に引き継いでいくためには不断の改革努力が必要です。
+07:45必要な保険給付などを適切に行い世代間や世代内での負担の公平性を確保するとともに限られた財源及び医療資源を効率的に活用することを目的として本法案を提出しました。
+08:02将来にわたって国民の皆様が安心して医療を受けられる基盤を堅持してまいります。
+08:09女性の健康政策についてお尋ねがございました。
+08:14約13年間私とともに政策構築と推進に取り組んでくださった高井会議員に感謝を申し上げます。
+08:23女性の健康総合センターを司令塔として診療拠点の整備や研究情報発信を進めるとともに骨訴訟症や骨盤低機能障害の予防などの対策を進めてまいります。
+08:42また、精査に由来するヘルスケアにつきましては副大臣等会議を官邸に設置し議論を進めておりライフステージごとの健康支援を強化してまいります。
+08:56残余の質問については関係大臣から答弁させます。
+09:08厚生労働大臣上野健一郎君高谷恵美子議員の御質問にお答えをいたします。
+09:30後期高齢者医療制度における金融所得感案や子どもの均等割の負担軽減についてお尋ねがありました。
+09:37まず後期高齢者医療制度における金融所得の勘案では確定申告の有無によらず上場株式の配当等の金融所得を保険料や窓口負担割合などに反映させることでより公平な負担の実現を図ります。
+09:54また、国民健康保険における子どもの保険料負担軽減では未就学時を対象としている金と割り保険料の軽減措置についてその対象を高校生年代まで拡充することでより多くの子育て世帯の負担軽減を図ります。
+10:09本法案に盛り込んだこれらの施策を通じて引き続き持続可能な医療保険制度の実現に向けて取り組んでまいります。
+10:17妊産婦の経済的負担軽減と安全な就産企業提供体制の確保についてお尋ねがありました。
+10:24本法案に盛り込んだ出産に係る給付体系の見直しについては妊産婦の経済的負担の軽減を図りつつ地域の集散起露提供体制の確保にも十分配慮する必要があると考えており具体の運用に向けては給付水準のあり方も含め引き続き丁寧に検討を深めてまいります。
+10:44併せて産科医師や分娩取扱施設が減少する地域においても地域の実情に応じて妊産婦が安心安全に出産できる環境を整えるため集散起露体制の整備や分娩取扱機能の維持のための支援なども行っており今後とも自治体と連携しながら地域の中産企業提供体制を確保してまいります。
+11:07協会憲法の保険事業についてお尋ねがありました。
+11:12現役世代の予防健康づくりを推進する観点から協会憲法では都道府県の支部ごとにデータヘルス計画を作成し加入者の年齢構成や健康状態などを踏まえた取組を推進しています。
+11:26その上で、各都道府県の支部の取組や成果については協会憲法本部が主体となって公事例の横展開を進めるとともに積極的な取組を進めている都道府県支部に対するインセンティブ制度を設けるなどの取組も行っています。
+11:43今後本法案による改正も契機としつつ協会憲法において現役世代の健康づくりが促進されるよう必要な取組を進めてまいります。
+11:52医療現場における新たな技術と業務効率化等についてお尋ねがありました。
+11:57今後医療従事者の確保がますます困難になると見込まれる中議員御指摘のAIチャットボットなどを含め新たな技術やサービスを医療現場に積極的に取り入れて業務効率化を推進することが重要です。
+12:12このため本法案では業務効率化勤務環境改善に取り組む医療機関を支援する新たな事業を地域医療介護総合確保基金に設けるほか計画を作成して取組を推進する病院を認定する仕組みを設けることとしております。
+12:27これらを通じて新たな技術の活用も含め業務効率化勤務環境改善の取組を広げてまいります。
+12:34早稲田幸君。

00:40:21早稲田ゆき 所要 25分26秒

中道改革連合・無所属
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+00:01中道改革連合の早稲田幸です。
+00:25私は健康保険法改正案につきまして中東改革連合を代表して質問いたします。
+00:31まず冒頭中東情勢の正常化は世界にとって我が国の国益取り分け安心安全な医療提供体制の確保に最重要課題であります。
+00:43総理報道によればイラン大統領との電話会談を行われたということですが永続的な停戦の働きかけホルムズ海峡の安全広報確保に向けてどのような具体的な成果があったのか伺います。
+01:00今中東情勢の緊迫化を背景に我が国のエネルギーと化学原料の安定供給に対する不安が高まっています。
+01:09中東改革連合としてはそれぞれの地元で医療介護事業者や企業などにイラン情勢減油高に伴う影響調査を行っており近日中に取りまとめそして政府に提言する予定です。
+01:25日本の医療暮らし地域経済そして雇用が守られるどうかというまさに我が国の存亡に関わる危機管理が問われています。
+01:35政府はナフサについて代替調達在庫活用国内生成を組み合わせ化学品全体として国内需要を4ヶ月分を確保したと説明しています。
+01:48しかし、同時に供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることも事実であります。
+01:56重要なのは国全体の量ではなく必要な医療機関医療材料メーカー工事現場や事業者に必要なタイミングで確実に届くかどうかであります。
+02:08総理に2点伺います。
+02:10第一に、政府は国全体としては必要量は確保していると言いますが現場で重要なのは到達性です。
+02:19医療機関や事業者について品目別地域別の供給状況を把握し目詰まり時に省庁横断ので即時に融通調達できる仕組みを早急に整えるべきと考えますが総理の見解を伺います。
+02:35第二に、価格転換が困難な病院や介護施設への支援やそしてまたいろいろな資材不足の直撃を受ける業種への運転資金や雇用維持支援も急ぐべきです。
+02:49平時の延長線上の対応では不十分であり私たち中道は予算審議では当初予算の組み替えを求めましたが今補正予算を機動的に編成すべき局面にあると考えますが総理の見解を伺います。
+03:06次にOTC類似役の保険適用の見直しについて年間約1880億円の医療費削減1人当たり保険料約年間800円の軽減との報道がありますがこれは食品類似薬の保険給付の見直し等を含めたもので疾風薬や解熱鎮痛薬など77成分1100品目のOTC類似薬に限れば削減効果は約900億円そして保険料軽減は約400円年間にとどまります。
+03:41現役世代の負担軽減の観点から一定の合理性は認められるもののそれでも患者負担の増加への懸念は拭えません総理今回の見直しで患者の自己負担がどの程度増加すると試算しているのでしょうか。
+03:59受診美化や治療への遅れの影響特に子どもやがんやそして難病患者また低所得者など継続的に医薬品を使用する方々への配慮対象範囲や判断基準を明確にお示しくださいさらに服薬指導や重複投薬防止の観点で安全性が低下する懸念についてどう答えていくのか加えて中長期的に医療費や受診行動につながる影響について総理の見解を求めます。
+04:31次に、出産に伴う経済的負担の軽減について伺います。
+04:36令和6年度における正常分娩の出産平均出産費用は約52万円とされ現行の出産一時金の額を上回っており地域や医療機関によって自己負担が生じています。
+04:50政府は地域や施設による分娩費用の差をどう認識されているのでしょうか。
+04:56本法案による新たな給付方式で、地域間、施設間の費用格差がどの程度是正されると見込んでいるのか、総理、具体的な効果の見通しをお示しください。また、新たな給付方式の導入により、地域の出産体制を支える助産所に過度な事務負担が生じないように、どのような支援措置を講ずるのか、上野厚労大臣に伺います。
+05:22東京都の取り組みが示すように無通文面のニーズは高まっております。
+05:27総理安全確保を前提に費用負担軽減や体制整備などの支援を拡充すべきではないでしょうか。
+05:36妊婦検診については総理大臣が全国一律の標準額を定めるとされていますが公費負担の自治体間格差や医療機関の価格設定のばらつきがある現状においてこの一律の標準額の設定のみで本当に自己負担減額につながるのか疑問です。
+05:58標準額と実正価格の乖離をどう防ぐのか総理に伺います。
+06:03妊婦検診の公費負担はかつては国庫補助で行われていましたが徐々に一般財源化され2013年度からは14回全てが地方交付税措置とされていますがそのため今回の負担軽減策において地方交付税の不交付団体においては財源が直接措置されず自治体間格差が残る懸念があります。
+06:28これに国としてどう対応するのか全国どこでも安心して出産できる環境を整える観点から総理に伺います。
+06:38医療機関の業務効率化及び勤務環境改善について伺います。
+06:44本法案の地域医療介護総合確保基金の新たな事業について老朽化した施設の改修や設備更新など非常に使いにくいとの指摘があります。
+06:57制度の柔軟な運用を図るべきと考えますが上野厚労大臣の見解を伺います。
+07:04医師の働き方改革が本格化する中でで看護師薬剤師理学療法士作業療法士言語聴覚士等へのタスクシフトタスクシェアをどのように進めていくのでしょうかまた医療従事者の確保や労働時間の削減について今回の基金事業によりどの程度の効果を見込んでいるのか数値目標を含めて示すべきではないでしょうか総理の認識を伺います。
+07:33最後に工学療養費制度の見直しについて伺います。
+07:38本制度は重い病気にかかった場合でも患者の自己負担額が過度にならないよう一定の条件を設け必要な医療を安心して受けることができるようにする国民解放権制度を支えるセーフティーネットの中核です。
+07:55とりわけがんや難病の患者にとっては命と生活を支える制度です。
+08:01一方で高額薬剤の普及など給付が増えていることも事実で制度維持のための議論は必要ですけれどもその際にはその他事項も含め保険医療保険制度全体の中で議論していくことが必要です。
+08:19今回改正案の健康保険法115条等に長期療養者の家計の影響の配慮などが明記をされ昨年から一歩前進したことは評価をしています。
+08:33しかし、他方で月ごとの限度核抑制が不十分なため多数回該当や年間上限に該当しない場合の患者負担は現行より増え最大で38%の自己負担増が見込まれます。
+08:49政府は今回の見直しで約2450億円の給付費が減り保険料は1人当たり年間約1400円減少するといいますがこれは月額にすると117円程度ペットボトル1本分であります。
+09:08苦しい治療と仕事の両立が難しくなるため患者団体からは治療開始後に所得が3割程度減少したとの調査結果も示されており医療費増とそれから所得減が同時に生ずることになります。
+09:25全国がん患者団体連合会の天野議事長は参議院で経済的負担で治療を控える患者がさらに増える可能性があると発言をされています。
+09:39まさに命に直結する問題です社会保障制度の持続性の確保は重要ですがそのために必要な医療へのアクセスが損なわれることがあってはなりません私たち中道改革連合はその視点に立って高額療養費の手続きに関して法案を現在準備中であります。
+10:04専門委員会には患者団体も参画し引上げ案には納得済みと誤認される政府答弁もありましたが具体的な負担額が示されたのは12月25日の専門委員会でありその前日に患者団体が提出をした共同声明にかかわらず金額の協議をなされぬままに解散総選挙となり引き続きの検討は行われないままになってしまったと聞いています。
+10:3470歳未満の方の2万1000円以上の治療費しか加算されない仕組みや年間上限の償還払い退職や転職による保険者変更の多数回該当リセットなど課題は多く積み残されています。
+10:52最も重要な上限引上げ額に対する患者団体の意見を反映せずに見直しを強行することは本末転倒ではないでしょうか。
+11:04総理の見解を求めます。
+11:06とりわけ現役世代の患者は治療による収入減少に住宅ロインや教育費などの支出が重なる世代でもあり家計への影響は極めて深刻です。
+11:20総理扶養家族の有無や子育て世代への配慮月ごとの限度額引上げが治療断念や生活破綻につながらないように抑制するべきではないですか。
+11:35月額上限の引上げを再検討すべきではないですか。
+11:40収入に応じたきめ細かな負担区分実態調査がん対策基本法を参考にした当事者協議会での意見聴取を行うべきではないですか。
+11:52総理にはご自身が難病患者の当事者でもあり総裁選においては工学療養士制度の自己負担減度額の見直しについて反対の立場反対を表明されたと承知をしています。
+12:07当事者としての経験をお持ちである総理の見解を以上について伺います。
+12:14以上、申し上げましたとおり本法案は国民生活と医療制度の持続可能性の双方に深く関わる重要広範議案です。
+12:26政府にはその具体的な効果とまた国民負担への影響を国民に丁寧に説明をする責任があります。
+12:36今後厚生労働委員会においては十分な時間をとって徹底した審議が行われることを強く望み私の質問を終わります。
+13:06内閣総理大臣高市さなえ君早稲田幸議員のご質問にお答えいたします。
+13:37イランとの首脳会談電話会談に関してお尋ねがございました。
+13:424月8日私はプレゼスキアン大統領との間で電話会談を行いました。
+13:49私からは事態の早期沈静化が何よりも重要であることをはじめとする我が国の立場について改めて伝えました。
+13:59その上で、今般の米国イラン双方の発表を前向きな動きとして歓迎していると伝えるとともに最も重要なことは今後ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の沈静化が実際に図られることであり外交を通じて最終的な合意に早期に至ることを期待している旨をお伝えしました。
+14:23さらに、私からホルムズ海峡は世界の物流の要所そして国際公共財である旨を強調し日本関係船舶を含む全ての国の船舶の航行の安全確保を求めました。
+14:41首脳間で直接働きかけを行ったことは有意義であったと考えております。
+14:47その上で、ペデシクヤン大統領とは引き続き意思疎通を継続していくことで一致しました。
+14:55ナフサ由来次第の供給状況の把握と石油由来次第関連業種への支援についてお尋ねがございました。
+15:05ナフサ由来資材の供給状況についてはナフサについて米国からの代替調達の進展により川中製品の在庫活用と国内での生成等を合わせて少なくとも化学品全体の国内需要の4ヶ月分を確保できており日本全体として必要となる量を確保しています。
+15:27さらに、中東以外からのナフサ輸入量の増加により川中製品の在庫使用期間を半年以上に伸ばすことが可能と考えております。
+15:38現時点で国内での流通過程において石油来の燃料や関連製品が行き届いていないケースについては情報提供窓口を設け寄せられた情報に基づき調達ができるよう対応している最中でございます。
+15:56また、担当の赤川大臣の下医療農業や物流を含め分野横断で品目や地域を問わず中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況を総点検し融通調整に取り組んでいます。
+16:13さらに、医療においては4月10日からe-MISを用いて約1.3万の病院や診療所などから医療機器などの供給状況に関する状況をオンラインで随時報告可能なシステムの運用を開始いたします。
+16:31石油由来資材関連業種への支援に関しては石油由来資材関連業種を含む今般の中東情勢の影響を受ける中小企業小規模事業者への資金繰り支援として日本政策金融広報のセーフティネット貸付における金利引下げや官民金融機関に対するきめ細かな資金繰り支援の徹底への配慮要請を行っております。
+16:56なお、事業主から雇用維持に係る相談があった場合には全国の労働局やハローワークにおいて丁寧な相談対応を行い必要に応じて助成金など支援策の活用を促しています。
+17:11また、補正予算につきましては政府としても今ご説明した取組に加えガソリン経由重油投油などに関する緊急的な激変緩和措置など国民の皆様の命と暮らしに影響が生じないようすでにさまざまな支援策を講じてきていること必要があれば先日成立した令和8年度予算の予備費も活用できることから政府として現時点で補正予算の編成が必要な状況とは考えておりませんOTC類似薬の保険給付の見直しについてお尋ねがありました。
+17:48患者負担の増加については薬剤費の4分の1の特別な負担を求めるものであり個々に異なるものの例えば3割負担の患者であれば対象の薬剤費が約5割の負担となります。
+18:05必要な受診が確保されるようがん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方入院患者対象医薬品の長期使用などが医療上必要と医師が認める方などには新たな負担を求めないとするなどの配慮を検討しています。
+18:26その具体的な範囲については制度の施行までに専門家の意見を伺いながら丁寧に検討してまいります。
+18:35また、診療報酬では重複投薬の確認や飲み合わせの悪い薬の服薬の防止といった薬剤師による服薬指導を評価しておりこのような取り組みを通じて安全性を担保してまいります。
+18:50中長期的な医療費や受診行動への影響については例えば必要な受診を行った上でセルフメディケーションに移行するということはあり得ると考えられますが必要な受診が確保されるよう先ほど述べた配慮の仕組みなどを丁寧に検討してまいります。
+19:10分泌費用の格差についてお尋ねがございました。
+19:13現在出産費用は自由価格であり地域間施設間での差があります。
+19:20今回の見直しにより正常分泌に相当する部分の出産費用は現物給付化され地域や施設にかかわらず一律となります。
+19:31また、人員体制が手厚い施設や地域における中核的な役割を果たしている施設については適正に評価する仕組みを設けることとしております。
+19:43無痛分娩への支援についてお尋ねがありました。
+19:47無痛分娩の実施率は増加傾向にございます。
+19:52妊婦のニーズも高まっています。
+19:55一方で無痛分娩にはリスクも伴うため妊婦の方々が適切な知識に基づき無痛分娩を選択できるよう安全な無痛分娩を行う医療提供体制や適切な知識の普及を促進する環境整備に向けて関係団体などと連携して取り組んでまいります。
+20:18また、安全で質の高い無痛分娩を選択できる環境の整備を図ることは重要であり具体的な対応については今般の見直しの中で現物給付とは別に創設される現金給付のあり方を含め施行までに丁寧に検討してまいります。
+20:38妊婦検診についてお尋ねがありました。
+20:41今回の見直しでは国が望ましい基準に関して標準額を定めること市町村や医療機関はこれを必ずするよう努めること医療機関ごとの内容費用の見える化を行うこととしております。
+20:58これによって妊婦検診の費用が標準額に修練していくとともに妊産婦が医療機関を選択できるようになり結果として妊婦の負担が軽減される方向に進むものと考えております。
+21:13普通交付税の不交付団体につきましても地方税収等により妊婦検診を含め標準的な行政サービスを提供するために必要な財源は確保されているものと認識しております。
+21:27市町村の公費負担額の設定において標準額を勘案していただくよう丁寧に理解を求めていくことで全国どこでも安心して出産を迎えることができる環境を整備してまいります。
+21:41医師の業務のタスクシフトタスクシェアについてお尋ねがございました。
+21:47本法案ではタスクシフトなどを含む業務効率化勤務環境改善に計画を策定して取り組む医療機関を支援する仕組みを創設しております。
+22:00併せて必要な財政支援や診療報酬における多職種の役割分担の評価により取り組みを進めてまいります。
+22:11数値目標について現時点では各病院の状況や取り組み内容などが大きく異なるため一律の目標は設定していませんが個々の病院が自らの事情に応じた目標を設定し業務効率化に取り組むことを支援してまいります。
+22:31高額医療費制度の見直しについてお尋ねがございました。
+22:36今回の見直しは超党派議員連盟のご提言も踏まえつつ患者団体の方も参画した専門委員会で9回にわたり議論いただくなど患者団体保健者老子医療関係者など多くの関係者と丁寧な議論を積み重ねた上で決定したものと考えています。
+22:57その際家計の影響を分析するため延べ20を超える様々な事例や家計調査を用いた家計の収支状況に関する資料などをお示しし議論いただいています。
+23:11その結果多数海外等の金額の維持年間上限の創設年収200万円未満の課税世帯の多数海外等の金額を引き下げなど長期療養者や低所得者に十分配慮した見直しとしております。
+23:29残りの質問については関係大臣から答弁させます。
+23:33厚生労働大臣上野健一郎君早稲田有紀議員の御質問にお答えをいたします。
+24:00助産所の事務負担への支援についてお尋ねがありました。
+24:04今回の出産に係る給付体系の見直しにより運便を取り扱う助産所は新たに厚生労働大臣の指定を受ける仕組みとなります。
+24:14他方で助産所は比較的小規模の施設が多いことから指定を受けるための事務負担が課題なものとならないよう関係団体や現場の方々の御意見を丁寧にお伺いをしながら施工に向け必要な対応を検討してまいります。
+24:31地域医療介護総合確保基金についてお尋ねがありました。
+24:37地域医療介護総合確保基金で実施する施設整備等の支援は地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設整備等について行うものであり引き続き都道府県と連携して適切に予算を施行してまいります。
+24:52また、本法案によりこの基金に医療機関の業務効率化勤務環境改善を支援する新たな事業を設けることとしております。
+25:01支援に当たっては医療機関が策定する業務効率化に関する計画に基づき必要な費用を補助することとしており医療現場でしっかりとした成果を上げられるよう適切に運用してまいります。

01:05:48伊東信久 所要 15分45秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:13日本維新の会の伊藤信久です。
+00:20私は党を代表して健康保険法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
+00:27医療保険制度は国民会保険という我が国の社会保障の根幹をなす仕組みです。
+00:33いつでもどこでも必要な医療を受けられるこの私たちの当たり前は日本の社会的安定と経済成長を支えてきました。
+00:43他方で少子高齢化の振興医療技術の高度化物価人件費の上昇そして現役世代人口の減少これらが同時に進む中今の制度を今のまま将来世代まで維持できるのかという問いから目を背けることはできません日本維新の会は社会保険料を引き下げる改革を主張してまいりました。
+01:08医療保険料は主に現役世代が負担し負担増が続けば制度離れを引き起こし医療保険制度そのものの信頼性が損なわれます。
+01:20限られた財源の中で医療の効率化負担の公平を徹底し医療の支出を維持しながら保険料上昇を抑制することが社会全体の持続的発展に不可欠です。
+01:36私たちの医療制度を負担だけが重くなった制度として次世代に引き渡してよいのか今回の改正法案はまさに将来世代への責任が問われている改革であると私は考えています。
+01:53この重要な法案について以下質問いたします。
+01:59医療保険制度の改革については昨年2月から3党内で協議を開始し昨年12月に薬剤給付に関わる見直しや金融所得の反映などの具体案について合意に至りました。
+02:15総理に伺います。
+02:19こうした議論を踏まえ現役世代の医療保険料抑制のため今回提案されている改正法案のほかの取組も含め不断の改革を行う決意をお聞かせください本法案に取り込まれているOTC類似薬の保険給付の見直しは2015年に政府の骨太の方針に盛り込まれてから何度も厚生労働の審議会において検討されてきましたが慎重意見が多く見直しが進みませんでした。
+02:56そうした中日本維新の会が加わった三党協議で大胆な政治判断を行い一歩前へ進むことができました。
+03:05大きな改革を進めるには決断だけでなく最新の配慮も応募を持つことが必要です。
+03:13OTC類薬の保険給付範囲のみなしは患者や医療現場への影響も大きく与党協議の合意においてもがん患者や慢性疾患の方に配慮することを明記しましたが制度を着実に実施していくためには具体的な配慮を行うための判断基準などを丁寧に準備する必要があります。
+03:36総理に質問します。
+03:39OTC理事役の保険給付の見直しにおいてどのような判断基準をもとに患者さんへの配慮を行うか専門家の意見も聞きながら丁寧に進めるつもりは終わりですか。
+03:53お答え願います。
+03:55大手シリーズ薬の保険給付の見直しは初めての試みでありまずは成分投与経路が同一で1日最大容量が異ならない医療品医薬品を中心に見直しを行うことにしました。
+04:12今回の改革は医療保険制度改革を進める第一歩であり今後は施行状況も踏まえながら対象医薬品の範囲を拡大することが必要です。
+04:24今後のさらなる拡大の検討は昨年末の自民党日本維新の会の政調会長官の合意文書においても明記されており本法案でも不足に検討規定が置かれています。
+04:39今後対象範囲を拡大するつもりはありますか。
+04:46総理の見解を伺います。
+04:48OTC類似薬のほかにも薬剤給付の見なしを与党協議において決定しました。
+04:54そのうちリフィル処方は症状が安定した慢性疾患患者が医師の判断のもとで一定期間再診せず同じ処方薬を継続して受け取ることができる仕組みです。
+05:07リフィル処方により患者は通院回数や待ち時間などの負担が軽減されます。
+05:13医療機関にとっても医師がより良い専門性の高い診療に注力できる環境が整うなど医療の肯定質向上につながる意義があります。
+05:24さらには不要な最新や検査が減少し医療費の適正化を通じて保険料負担の軽減にも効果があります。
+05:33制度として認められているリフル処方をどのような医療機関に浸透させそして広げていくのか総理に見解を伺います。
+05:42本法案では後期高齢者医療制度において所得税法などの規定により税務省庁に提出することが義務付けられている法廷聴取を保険者にオンライン提出する義務等を設けることにしています。
+05:58これは金融所得を保険料や窓口負担割合に反映させることにより医療費をより大の負担に近づける取組であると理解しています。
+06:08現役世代の負担を軽減するためにさらに大の負担の徹底を進めるべきと考えますが総理の見解を伺います。
+06:17共感憲法の準備金残高は平成23年度に単年度収支差がプラスになって以降右肩上がりで増え続け令和6年には5.9兆円になりました。
+06:31今回国庫補助を見直すことになったと理解しますが国民の皆さんの関心が高く不公平感をなくすために慎重に負担と給付のバランスを取らなければならないこの分野においてこれほど巨額になるまで放置された理由は何でしょうか。
+06:48お答えください現役世代が医療制度のメリットを実感し心霊感を高めるためには現役世代や次世代に対する支援の強化が必要です。
+07:00本法律案では出産給付の見直しや妊婦検診の標準化により現役世代の支援を強化している点が評価できます。
+07:08他方で妊娠出産をめぐる社会環境は近年変化を続けており望まない妊娠に直面した女性とその子どもへの支援など医療現場や地方自治体は新たな課題に直面しています。
+07:23大阪府泉佐野市の林空総合医療センターでは親が育てることができない赤ちゃんを受け入れる赤ちゃんポストの新設を進めています。
+07:33さまざまな事情や困難を抱え妊娠出産時の行政サービスが届きにくい方々がおられます。
+07:42本法案により妊娠妊婦検診の負担軽減などを図ることで経済面精神面で切り目のない検診産後支援体制が構築されることが期待されますがこうした行政サービスのさまざまな事情を抱えた妊婦さんに着実に届け安心して子どもを産むことができる環境を整備するためにどのように取り組むのでしょうか総理に伺います。
+08:08冒頭に申し上げたとおり本法案は国民負担を軽減し医療保険制度に対する国民の理解と納得を高める連立政権の社会保障制度改革の第一歩であり大変重要な改革です。
+08:23しかしながら国民医療費が毎年増加を続けていることを踏まえれば改革は継続すべきです。
+08:31安心して医療を受けることができる社会を実現する医療保険制度を次世代に引き継いでいくためにも不断の改革は必要です。
+08:39自由民主党日本維新の会による社会保障制度改革に関する実務者協議は3月から議論を再開しました。
+08:47私もメンバーの一員として13項目に上る課題を一つ一つ議論し大胆に決断して政策を一歩でも前に進めていきたいと考えています。
+08:58最後に高市総理にお伺いいたします。
+09:03現役世代の保険料負担をはじめとする国民負担の抑制を図るため日本維新の会とともに国民生活への配慮を行いながら大胆な決断をし確実に改革を進めていく決意をお聞かせください内閣総理大臣高市さなや君拍手野口さん議員の質問にお答えいたします。
+10:09現役世代の医療保険料抑制についてお尋ねがありました。
+10:14必要な保険給付などを適切に行い世代間や世代内での負担の公平性を確保するということとともに限られた財源及び医療資源を効率的に活用することを目的として本法案を提出しました。
+10:32具体的にはOTC類似薬の保険給付の見直しや後期高齢者の金融所得の反映など日常的な医療に関わる給付や大の負担の徹底という観点からの見直しを行うこととしております。
+10:46国民が安心して医療を受けられる基盤の堅持とともに現役世代の保険料負担抑制のため日本維新の会と自由民主党の連立政権合意書の内容も踏まえ普段の改革に取り組んでまいります。
+11:02大手種類事役の保険給付の見直しについてのお尋ねがございました。
+11:07今回の見直しにあたっては必要な受診が確保されるようがん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方入院患者対象薬品の長期使用などが医療上必要と医師が考える方などには新たな負担を求めないとするなどの配慮を検討しております。
+11:31その具体的な範囲につきましては制度の施行までに専門家のご意見を伺いながら丁寧に検討してまいります。
+11:41また、今後の対象範囲につきましては日本維新の会と自由民主党の政調会長官合意において施行状況などについて政府が把握分析した上で与党の関与の下令和9年度以降に拡大していくとされていることを踏まえ対応してまいります。
+12:00リフィル処方の普及促進についてお尋ねがございました。
+12:05これまでもかかりつけ機能に関する診療報酬を算定する医療機関にリフィル処方が可能であることを患者に周知するよう求めるほか政府広報も活用して周知広報を行ってきました。
+12:19令和8年度診療報酬改定ではリフィル処方が可能であることを患者に周知する医療機関の対象を拡大するとともに患者の認知度を向上させるため処方箋様式に説明を追加しました。
+12:37必要な検証を行いつつ一層の促進を図ってまいります。
+12:42現役世代の負担軽減のためさらに大納負担の徹底を進めるべきとのお尋ねがございました。
+12:51日本維新の会と自由民主党の連立政権合意書において年齢によらない真に公平な大納負担の実現について令和8年度中に具体的な制度設計を行うとされていることなどを踏まえ政府与党一丸となって丁寧かつ速やかに検討を進めてまいります。
+13:12協会憲法についてお尋ねがございました。
+13:16平成27年度以降準備金残高が積み上がっていく場合に翌年度の国庫補助額を減額する措置を講じておりますが近年顕著な保険料収入などを背景に健全な財政運営が定着しています。
+13:35このため今年度から34年ぶりに平均保険料率を引き下げるとともに本法案では国庫補助額の減額幅をさらに上乗せする次元的な措置を盛り込んでおります。
+13:50協会憲法の今後の財政運営のあり方については今回の次元的な措置が終了する令和10年度までの間に改めて検討してまいります。
+14:01安心して出産することができる環境の整備についてお尋ねがありました。
+14:06子ども未来戦略に基づき支援の拡充を図ってきており今回の法案でも、出産や妊婦検診の費用の経済的負担の軽減を進めることとしております。
+14:21様々な事情を抱えた妊婦の皆様が、これらの支援策に着実につながるよう、妊娠・出産から子育てまでの様々な相談支援を実施する子ども家庭センターの全市区町村への整備や、予期しない妊娠をされた方が必要な相談につながれるよう相談窓口サイトの整備などを進めます。
+14:46社会保障制度改革についてお尋ねがありました。
+14:50社会保障全体の改革を推進することで現役世代の保険料率の上昇を止め引き下げていくことは現役世代の手取りを増やし経済の好循環を通じて強い経済をつくる上でも極めて重要です。
+15:07温党との連立政権合意書において社会保障改革の13項目について令和8年度中に具体的な制度設計を行うとされていることなどを踏まえ普段の改革に取り組んでまいります。
+15:37委員長委員長が交代いたしました。日野沙利明さん。

01:21:33石井啓一 所要 7秒

衆議院副議長
衆議院公式ページ
この発言者の時間範囲に cue が見つかりませんでした。

01:21:41日野紗里亜 所要 22分56秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:14国民民主党無所属クラブの日野沙里亜です。
+00:41会派を代表して質問します。
+00:44私は三つ子を含む四児の母です。
+00:48お産も低温切開も妊婦検診もお薬もとてもお世話になりました。
+00:54今私や子どもたちが元気に過ごせているのは日本の医療と健康保険のおかげです。
+01:02この素晴らしい医療と健康保険を大切な子どもたちに残したい総理に質疑をさせていただきます。
+01:11まず高市総理の現在の社会保障制度に対する認識についてお聞きします。
+01:17高市総理は2月20日の指定方針演説において社会保障制度における給付と負担のあり方や所得再分配機能について国民的議論が必要です。
+01:28国民会議において与野党の垣根を超え有識者の英知も集めて議論し結論を得ていきますと述べられました。
+01:36最適な給付と負担のあり方は人それぞれの価値観によって違うものですので高市総理ご自身のお考えをお伺いします。
+01:44現在の我が国の社会保障制度について給付と負担のバランスは概ね適正であるのか給付が多すぎて負担が重いのかそれとも給付が不十分でさらなる負担が必要であるのかどのお考えに最も近いのでしょうか。
+02:01私は必要なサービスを必要な人に必要なタイミングで届けるためには現役世代の過度な負担を抑えることが重要であり医療介護福祉いずれの分野においてもサービスの効果を丁寧に検証した上で給付の範囲を見直していく必要があると考えています。
+02:19これまでの報道では国民会議では食料品の消費税や給付付き税額向上について議論するとされています。
+02:29それとは別に資生本市演説で述べられていたとおり給付と負担のあり方について特に医療や介護に関する給付と負担のあり方について議論する予定はありますでしょうか。
+02:41議論されるとすれば給付のあり方を考える際にどういう点を重視して議論されるべきとお考えでしょうか。
+02:48今回の出産に伴う経済的負担の軽減は少子化対策の一環として進められているものと承知しております。
+02:56その上で、申し上げます。
+02:58制度はつくることではなくしっかり機能することに意味があります。
+03:03各家族か共働きが当たり前になった現代においては保育園や学校学童保育地域といった子育て支援の現場が子どもと家庭を支える基盤となっています。
+03:17その現場では端的に申し上げます。
+03:20人とお金が足りませんこの人手と財源不足という根本的な課題を解決しないことには個別の制度を積み重ねても解決にはつながりません新たな制度を創設してもそれを担う人材が確保できなければ制度は機能しないからです。
+03:38私自身0歳の三つ子と1歳の長女の4人を育児していた当時何よりも欲しかったのはとにかく我が子を抱く母の手でした。
+03:49実家に里帰りをしておりましたが3人が同時に泣くと1人を私が抱っこしてもう1人を私の母が抱っこしてそれでもまだあと1人泣いているんです。
+04:00さらに、突然生まれた3人の弟たちに大人の手がすべて取られてしまった長女も泣くのです。
+04:08長女の泣き声でようやく寝ついた三つ子がまた大きく泣くのです。
+04:1324時間の止まない泣き声の中で私を支えてくれたのはデジタルの力ではなく人の力でした。
+04:21だからこそ制度を理念通りに機能させるための人材の確保と育成そのための財源の重点化をまず徹底すべきだと考えています。
+04:32総理にお伺いします。
+04:34今年度の本予算における少子化対策及び子育て政策に対する予算はこうした課題に十分応える水準であるとお考えでしょうか。
+04:43また、少子化対策と子育て政策は我が国の将来を左右する極めて重要な国家的課題であります。
+04:51このような重要課題について現在の審議体制で本当に十分と言えるのでしょうか。
+04:57現在衆議院で子ども政策を主に議論できる場は地域活性化子ども政策デジタル社会形成に関する特別委員会いわゆる自己デジでありますがこの中から子どもをしっかりと切り出し与党を超えて集中的に向き合う議論の場が必要ではないでしょうか。
+05:17議場におられる議員の皆様いかがでしょうか。
+05:20ありがとうございます。
+05:21少子化対策及び子育て政策について常設的に審議を行うことができる委員会の設置も含め国会における審議体制そのものを強化する必要性を感じておられるのか総理は自民党総裁でもあられますが与党としてこうした議論の場の在り方を見直すお考えはあるのか明確な御認識と御決意をお聞かせください子ども未来戦略が描くビジョンを達成するためには出産に関わる妊婦の経済的負担の軽減だけでなく同時に安心安全に出産を迎えるための集産企業提供体制の構築も必要です。
+05:56出産の標準的な費用を定めるにあたって地域の参加意思より懸念の声が上がっています。
+06:02物価や賃金が上がっている状況で標準的な費用が低く設定された場合経営が立ち行かなくなるからです。
+06:10現在我が国の分娩の約半数が病院ではなく診療所で行われています。
+06:15もし標準的な費用が低く設定された場合町の参加診療所が分娩から手を引きリスクの低い分娩が一気に周産期母子医療センターなど本来ハイリスクの分娩を扱う行動施設に流れ込むとそれを受け入れる余裕はなく地域の周産期医療が破綻します。
+06:34お産難民が生まれ少子化促進策になってしまいます。
+06:38妊婦の経済的負担の軽減と周産期医療提供体制の維持を両立するためにどのように標準的な費用を定めるかお考えをお聞かせください加えてお伺いします。
+06:52現在検討されている標準的な費用については全国一律とする方向で議論が進んでいると承知しております。
+06:59しかし、人件費や物価などは地域によって大きく異なりとりわけ都市部ではコストが高いのが実情です。
+07:06こうした実態を踏まえず一律とした場合医療機関の経営に影響が生じ結果として地域間の医療提供体制の格差を拡大させる恐れがあります。
+07:16標準的な費用を全国一律とする理由は何かまた地域の実情をどのように反映させるお考えか政府の見解をお聞かせくださいまた子ども未来戦略には無痛分娩について麻酔を実施する医師の確保を進めるなど妊婦が安全安心に出産できる環境整備に向けた支援のあり方を検討すると書かれています。
+07:38無痛分娩が標準的な費用に含まれるかお聞かせくださいもし無痛分娩が標準的な費用に含まれた場合急に希望者が増え安全な無痛分娩を提供することが難しくなる懸念があります。
+07:51安全な無痛分娩の体制づくりのために行う施策も併せてお聞かせください多体妊婦の妊婦検診についてお伺いします。
+08:01妊婦検診の公費助成は単体妊娠を前提とした設計になっています。
+08:06双子や三子などの多体妊娠は妊娠後血圧調合群や相残のリスクが高まるため検診の間隔も短くより頻回の管理が必要となります。
+08:18しかし、現行制度では相対頻帯であっても交付される検診補助券は母につき1冊分であります。
+08:26私自身三子を妊娠した際に3冊のご指定帳を受け取りましたが目の前で受け取った瞬間ビリッと2冊分のチケットが外されるときの衝撃は今も記憶に残っています。
+08:40そのため検診回数の増加やエコー等の検査が複数体自分必要となることによる費用増には十分に対応できておらず多体の妊婦検診は多額の自己負担が必要となります。
+08:52多体妊娠は相残となる傾向が強いため未使用の補助犬が残る一方で妊娠期間中の実負担を重くなるという制度上のミスマッチも生じています。
+09:03多体妊娠は事前に予見できるものではなく突然直面するものであり出産後も同時に複数の子を育てる経済的負担は非常に大きいものがあります。
+09:13これらを補うため令和3年より多体妊娠の妊婦健康審査支援事業が始まっております。
+09:20この当時私は国会議員ではなく愛知県内で多体家庭の支援団体を運営しておりました。
+09:25本当にこの事業を導入してくださった当時の厚労省をはじめ政府関係者の皆様多体家庭の支援団体を運営していた者としてそして一位三つ子育児の当事者として心からお礼を申し上げます。
+09:38ただこれ自治体の任意事業であるがゆえに令和6年度でもまだ自治自治体が4割にとどまっているんです。
+09:46未だ半分以上の妻妊婦が支援につながっていないのが現状であります。
+09:53さらに、内容や女性の程度にもばらつきがあり例えばご指定庁候補時ではなくこういった分について自己申請により後から支給する仕組みの自治体もありますが2人3人の赤ちゃんを抱えた状況で役所の窓口に出向くことは現実的には困難であります。
+10:10この実態を踏まえ今回改正する多体妊娠を前提とした望ましい基準と標準額に加え多体妊娠に特化した標準的な検診内容及び標準額を国としてお示しすることはできますでしょうか。
+10:24実在感覚差の是正と申請主義の現状を見直し単体と同様に多体妊婦の負担軽減を図るお考えはあるのか併せてお伺いします。
+10:34町のドラッグストアで購入できる一般医薬品OTCと似た医薬品いわゆるOTC類似薬について薬剤費の4分の1を保険給付外とすることが検討されています。
+10:46我が党はこれまでもセルフメディケーションを推進しており軽医療に対する保険給付範囲の見直しには賛成です。
+10:53その上で、薬剤費の保険給付範囲の見直しとセルフメディケーションの推進に対しては受診が抑制されることで病気の見落としや治療の遅れによる重症化の恐れがあるという懸念が常に指摘されています。
+11:06この御意見には確からしい根拠はありますでしょうか。
+11:10海外からの研究も含めてセルフメディケーションを推進する政策が指摘されるような悪影響につながるという根拠を政府がお持ちかお聞かせくださいまたその懸念が想像されるほど多くないと示すことができればより強力にセルフメディケーションを推進することができます。
+11:27今回のOTC類似薬の自己負担の見直しによりどの程度セルフメディケーションが広がったのかまた懸念された悪影響があったのかについて検証し公表いただけますでしょうか。
+11:39またOTC類似薬の自己負担見直しにあたっては受診理解による健康リスクを回避する観点から一定の配慮が必要な方々への対応が重要です。
+11:50今回の見直しにおいて自己負担の対象とならないいわゆる要配慮者についてどのような範囲を想定しているのか政府の考えをお聞かせください今回のOTC類似薬の自己負担見直しは医療費適正化の一環として検討されているものと理解しております。
+12:06その上でこの見直しによって医療保険財政にどの程度の影響すなわち財政改善効果が見込まれているのか現時点での試算があればお示しください次に高額療養費制度の見直しについてお聞きします。
+12:20まず高額療養費制度の見直しにより実際に療養者の年間の自己負担額がどのように変化するのかとりわけ低所得者層における影響について具体的な見通しをお示しくださいまた今回の見直しによって現行制度と比較して療養者の年間負担額が増加するケースは理論上あり得るのかあり得るとすればどのような条件下で生じるのか政府の認識をお聞かせください高額療養士制度に関する答弁は持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化の両立を目指して見直すといったものです。
+12:59私は高額療養士制度の持続可能性の確保を高額療養士制度の中で実現するのではなく高額療養士制度の外で高額ではあるものの効果が期待される医療をしっかりと支える一方で残薬検査の重複必要以上の委員会受診などの適正化を通じて財源を確保すべきと考えます。
+13:21令和7年12月16日高額療養士制度の在り方に関する専門委員会により出された資料高額療養士制度の見直しの基本的な考え方には高額療養士制度だけではなく他の改革項目も含め医療保険制度改革全体の中で全体感をもって議論していくことが必要であると書かれており同様の方向性が示されていると受け止めています。
+13:47専門委員会の中で行われた医療保険制度改革全体の中で全体感をもって行われた議論はどのようなものでしたでしょうか教えてください高額療養士制度の自己負担引上げより優先的に行うべき医療費適正化の手段は議論されましたでしょうか。
+14:04そこで、挙がった手段はどのようなものでしたでしょうか。
+14:08高額療養制度の中で言えばおそらく軽症の医療が入り込む外来特例の上限を上げたり廃止することが先ではないかと考えます。
+14:18さらなる外来特例の見直しは検討されますでしょうか。
+14:22そのために必要な外来特例の対象となっている外来診療の中身の精査を行う予定はありますでしょうか。
+14:29最後に私日野沙里亜は愛知7区より国会に送り届けていただき現在2期目でございます。
+14:36本日は初の本会議登壇の機会をいただきました。
+14:40この場に立たせていただきました。
+14:41全ての皆様に感謝をし質疑を終わります。
+14:44ありがとうございました。
+15:06内閣総理大臣高木さなえさん昨日サリア議員のご質問にお答えいたします。
+15:25給付と負担のバランスと国民会議についてお尋ねがありました。
+15:30我が国の社会保障は諸外国と比較すると相対的には中福祉低負担となっているものと認識をしております。
+15:39社会保障国民会議におきましてはまずは給付金税学校所や食料品の消費税率ゼロを同時並行的に議論を進めその上で給付金税学校所の議論を進める過程で明らかになった社会保障制度の課題などについては改めて調整の上協議を継続することとされております。
+16:03どのように議論を進めるかについては参加政党とよくご相談していくものと考えております。
+16:10給付のあり方を考えるにあたっては今後制度を持続可能なものとしていくとともに全ての世代で能力に応じて負担し支え合い必要なサービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築していくといった視点が重要だと考えております。
+16:33少子化対策子育て支援についてお尋ねがありました。
+16:37政府としてはこれまで必要な予算を確保しつつ3.6兆円の加速化プランの着実な実施に取り組んできており今後は子ども未来戦略に基づき加速化プランの効果の検証を行いながら政策の内容の充実も検討してまいります。
+16:57特に人材の確保と育成につきましては保育士の処遇改善について平成25年度からの累計で約39%の処遇改善を行っているなど力を入れて取り組んでおります。
+17:13また、特別委員会の設置につきましては国会における与野党の協議の上決定されるものでございますので政府として申し上げる立場にはないと考えます。
+17:25出産についての支援についてお尋ねがございました。
+17:30標準的な出産費用の水準については産科医療機関の経営状況などを踏まえつつ周産期医療提供体制の確保と保険財政の安定性や保険料の負担という観点を踏まえ施行までに丁寧に検討してまいります。
+17:48この水準を地域別の単価とした場合地方から都市への医療資源の流出が加速し周産期医療体制の確保に支障をきたす恐れがあることなどから全国一律の単価としますが人員体制が手厚い施設や地域において中核的な役割を果たしている施設を適切に評価する仕組みを検討いたします。
+18:16また、安全で質の高い無痛分娩を選択できる環境の整備は重要です。
+18:23具体的な対応については今般の見直しの中で現物給付とは別に創設される現金給付のあり方を含め施行までに丁寧に検討してまいります。
+18:36多体年付の負担軽減についてお尋ねがありました。
+18:41多体年支援の場合は必要な検診の内容に様々なケースが考えられますので一律に基準等を設定することは困難でございますが頻回の検診が必要になりますことから受診に伴う経済的負担を軽減するため令和3年度より先ほどおっしゃっていただいた多体妊娠の妊婦健康審査支援事業を実施しております。
+19:14現在約750市町村で実施している事業につきましてより多くの市町村で実施をいただくとともに多体妊婦の方の申請などの事務負担をできる限り軽減するよう働きかけを行ってまいります。
+19:33OTC類似薬の保険給付の見直しについてお尋ねがございました。
+19:38ご指摘の懸念の確からしい根拠については把握しておりませんが必要な受診が抑制されないよう見直しを検討していく必要はあるものと考えております。
+19:52今回の見直しは保険を使って医療用薬品の処方を受ける方と保険を使わずOTC薬品で対応する方との公平性や現役世代を中心とする保険料負担の上昇の抑制という観点から必要な受診を確保した上で別途の負担を求めるものでございます。
+20:15必要な受診が確保されるようがん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方入院患者対象薬品の長期使用などが医療上必要と医師が認める方などについては新たな負担を求めないとするなどの配慮を検討しております。
+20:36この具体的な対象者の範囲につきましては制度の施行までに専門家のご意見を伺いながら丁寧に検討してまいります。
+20:45本制度が施行された場合は見直しの影響をはじめとする施行状況を適切に把握してまいります。
+20:53また、本制度の見直しによって生じる医療費への影響は約900億円の減少を見込んでおります。
+21:02高額療養制度についてお尋ねがありました。
+21:07今回の見直しでは低所得者の負担に配慮しつつ負担上限を見直す一方多数海外等の維持年間上限の創設年収200万円未満の課税世帯の方の多数海外等の金額引き下げなど長期療養者や低所属者へのセーフティネット機能を強化しております。
+21:27自己負担額の変化を網羅的にお答えするということは困難ですが例えば療養期間が短期間の方で負担が増加するケースがあると考えられる一方で本年8月の見直し時点で多数会該当となっている方の負担は増加せず年間上限の新設によって負担額が減少する方もおられます。
+21:53厚生労働省の審議会での議論についてお尋ねもございましたがこの審議会では医療保険制度全体について議論が行われ高額療養制度の見直しのほかOTC類似薬の保険給付の見直しや後期高齢者の金融所得の反映残薬対策や長期処方への取り組みなどバランスの取れた改革を進めることとしております。
+22:22外来特例につきましては専門委員会で該当する者の疾病の状況の資料を示しつつ議論をいただき本年8月以降負担減度額を見直すとともに対象年齢のあり方については引き続き検討すべきとされており今後検討を行ってまいります。
+22:47豊田真彦さん。

01:44:38豊田真由子 所要 17分22秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:17賛成党の豊田真由子です。
+00:36会派を代表して健康保険法等改正案について質問をいたします。
+00:41今回の中等情勢を受け医療現場でも様々な医療用資材の不足が懸念され一部では実際に供給の偏りや流通の目詰まりが生じています。
+00:53国民の命と健康を守り抜くとともにコロナ禍で議論となったような優先的に治療を受ける患者は誰かといったつらい選択をできるだけ医療現場や社会にさせずに済むよう各製品の流通状況や供給見通しの把握と情報発信原材料は代替費の確保さらには国内での生産体制の構築国による設備投資や研究支援などの抜本的取組を支援に入れるべきと考えますが有事に備えた国民生活に必須の物資の安定供給について中長期間取組を含めた具体的方針を総理に伺います。
+01:29今回の法改正の目的の一つは世代間世代以外での負担の公平性の確保を図ることとされています。
+01:37現役世代をはじめ社会保険料等の負担は大きな課題となっており賛成党は国民オフタイムスの大幅な軽減を目指していますが今回の改正により実際に社会保険料の負担は総額でまた特に負担感の大きい現役世代にとってどの程度軽減される予定なのかさらに今後の社会保険料負担軽減に向けた取組について厚労大臣に伺います。
+02:03OTC類似薬の保険給付の見直しにおいてがんや難病にかかっている方子ども入院中や長期使用の必要性が認められた方などからは特別の料金を取らないというのは当然に必要な配慮だと思います。
+02:18医薬品は経済安全保障の観点も重要であり原薬の供給を多く海外に依存している現状は有識事態です。
+02:27昨年国の支援を受けて約30年ぶりにペニシリン系抗菌薬の原薬の製造を再開したメーカーもありジェネリックメーカーの業務停止等に端を発するここ数年続く薬品不足が少量多品目という産業構造的な問題であることに鑑みても国民の命と健康を守るために薬品の安定供給体制の確保や同時に創薬分野におけるイノベーションの推進などを抜本的に進めることが必要と考えますがお考えを総理に伺います。
+02:57今回後期高齢者医療制度において株式配当などの金融所得を窓口負担の上に反映する仕組みが盛り込まれました。
+03:06世代内の公平や公的な往々負担の考え方は重要でありこの金融所得勘案の考え方を今後国民健康保険や介護保険など他の仕組みにも応用していくべきと考えますが厚労大臣の御見解を伺います。
+03:23今回文弁について現物給付化の仕組みが作られますが私は特に地方における周産期医療の提供体制がきちんと確保されるのか大いに懸念しております。
+03:36実際分娩を取り扱う医療機関はこの30年で2200施設以上減っており半数以下となっています。
+03:45今回法改正をしたからといってこれが改善されるとは到底思えません保険があっても医療なしでは全く意味がなく確定診断から妊婦検診実際の出産そしてその後の長く続く伴走型支援までどのように安心して出産と子育てが我が国でできる体制を構築していくのかまた出産と一言で言っても実態やニーズはさまざまであり現行の一律の一時金とは異なりよりきめ細やかな対応が求められると考えますがこうした点の抜本的取り組みについて総理に伺います。
+04:20今回業務効率化推進のためICT機器などの導入費用を地域医療介護基金から補助できるとされており人手不足の深刻な状況を考えるとDX化による生産性の向上は不可欠です。
+04:34しかしDX化といえば何でも簡単にコーヒーがばらまかれるという現状は大きな問題です。
+04:41実際にこれまで多くの補助金が投入されても必ずしも生産性向上につながっていないケースや弁談へのキックバック導入したITツールを解約したにもかかわらずその旨を申告せず補助金は受け取ったままという悪質なケースも見られ令和2年度から2年度で会計支援支援サインから不当と認定された件数だけでも55件金額は1億5000万円にも上ります。
+05:05これが表座の威嚇であろうことを踏まえれば不正対策の抜本的な強化が必要です。
+05:10立入件数の強化や状況把握の全数アンケートなども実行性に疑問がありこうした点についてどう効果を出すべく取り組まれておられるのか経産大臣に伺います。
+05:21一方で私が実際にご相談を受けたケースで薬局で4つの店舗で1台ずつ計4台の機器を購入しその後1つの店舗を占めることとなり正直に1台使わなくなる旨を報告したらなんと4台分すべての補助金変化を求められたということです。
+05:38役所は個別ケースの効果の算定が難しいということでしたが残りの国費店舗の機器はしっかり活用されるわけですから業務効率化の効果がゼロになるわけはなく中小企業を支援するという制度趣旨はお題目になっているように思います。
+05:53補助金が悪いことを企む人には甘く正直者には厳しいことになっているのはどう考えても妥当ではなく強く是正すべきと考えますが経産大臣のお考えを伺います。
+06:05高額療養費制度は大切なセーフティーネットです。
+06:09社会保障制度を持続可能なものとするため負担できる方には負担をお願いするという考え方は理解はできますがそれが過剰な負担となったり患者の生命や健康を害するようなことにつながってしまっては絶対にいけないと思います。
+06:23年間上限額は年収200万円と770万円の方が同じ53万円と今回されておりあまりにも所得区分が多くくりです。
+06:33また、上月額の上限額が最大で38%も増加する場合もあり所得区分をもっと細分化するといったよりきめ細やかな対応が必要と考えますが厚労大臣のご見解を伺います。
+06:46誰しもがいつ深刻な疾病や怪我をするかわからない中医療の必要性の高い方や所得が低い方など本当に困っている方に対しての十分な配慮とスピード感の対応が必要で保険料などの負担能力へのめくばせや医療費のコントロール過剰な給付の是正などが必要だと思いますが今後の医療保険制度のやり方を考えていく上で総理のご見解を伺います。
+07:09私はこの8年間医療介護福祉保育の現場で運営の手伝いをし必死で働く方々そして患者さんや高齢者ご家族の声を聞いてまいりました。
+07:20病やけがや老いの不安の中にある方の支えとこの小田区の社会保障制度が引き続きなっていくことをそして日々必死で全国の現場で働く方々がその誇りと安心と生活を守り抜いていけるよう今後とも皆様のお声をしっかりと国に伝えていくことを約束申し上げます。
+07:40ありがとうございました。
+08:06内閣総理大臣高木智さん豊田真由子議員のご質問にお答えいたします。
+08:26国民生活に必須の物資の安定供給についてお尋ねがございました。
+08:32国民生活を守り抜くため経済産業大臣と厚生労働大臣が緊密に連携をして命や健康を支える医療機器や医療物資などの安定供給を必ず実行するよう指示をしています。
+08:47今朝も両大臣が本部長を務める対策本部が開催されいくつかの医療物資について流通段階の目詰まりを迅速に解消した事例が報告されており医療機器などについて直ちに供給が滞る状態ではないと聞いています。
+09:05まずは目の前にある医療機器などの安定供給に万全を期すことが重要と考えておりますが中長期的な安定供給につきましても医療機器などの安定供給上の課題の収集分析などを進めておりこの必要な対応を行ってまいります。
+09:26医薬品の安定供給などについてお尋ねがありました。
+09:32医薬品の安定供給に向けて一部の抗菌薬について経済安全保障推進法の特定重要物資に指定し原薬の国内生産基盤強化を行うとともにこのほかの医薬品につきましても原材料などの供給元の複線化などの取り組みを進めています。
+09:54また、少量多品目といった非効率な製造体制がある高発薬品につきましては新たな基金によりまして品目統合事業再編などを支援してまいります。
+10:07創薬分野におけるイノベーションの推進については現在創薬先端医療を17の戦略分野の一つに位置づけ世界有数の日本の創薬力を基盤として大きく拡大する世界市場を着実に取り込み革新的新薬を国民と世界の患者に届けられるよう民間投資のボトルネックの解消に向けて取り組むべき施策などについて精力的に議論を行っております。
+10:40地域で安心して出産できる体制などについてお尋ねがございました。
+10:45今回の出産の給付体系の見直しにより地域の集散期医療体制に支障が生じないよう保険料負担に配慮しつつ適切な給付水準を設定してまいります。
+10:59併せて産科医師や分娩取扱施設が減少する地域においても地域の実情に応じて妊産婦が安心安全に出産できるよう産科医療機関への支援事業により自治体と連携しながら地域の集散期医療提供体制を確保してまいります。
+11:21また、本法案では妊婦検診や分娩取扱施設におけるサービス内容などの見える化を徹底していくこととしておりこれにより多様なニーズを有する妊産婦の選択これを支援してまいります。
+11:37今後の医療保険制度の在り方についてお尋ねがありました。
+11:43人口減少少子高齢化が進む中医療保険制度を維持し次世代に引き継いでいくためには必要な保険給付などを適切に行い世代間や世代内での負担の公平性の確保を図るとともに限られた財源や医療資源を効率的に活用することが重要です。
+12:05こうした観点から今回高額療養費制度の見直しのほかOTC類似薬の保険給付の見直し後期高齢者の金融所得の反映残薬対策や長期処方への取り組みなどバランスの取れた改革を進めることとしております。
+12:22今後も配慮が必要な方への目配りを欠かすことなく必要な改革を進めてまいります。
+12:30残余の質問については関係大臣から答弁させます。
+12:34厚生労働大臣上野健一郎君豊田麻里子議員のご質問にお答えをいたします。
+13:01社会保険料の負担軽減についてお尋ねがありました。
+13:04今般持続可能な医療保険制度の実現に向けて世代間や世代内での負担の公平性を確保するとともに限られた財源及び医療資源を効率的に活用することを目的として本法案を提出いたしました。
+13:17今般の医療保険制度改革において例えばOTC類似薬を含む薬剤事故負担の見直しと高額療養士制度の見直しによる最終的な保険料への影響額は1年当たり約2600億円の減少となります。
+13:31非保険者1人当たりでは加入している保険者によって異なりますが例えば健康保険組合を例に機械的に算出をしますとOTC類似薬の見直しと高額領域制度の見直しで非保険者1人当たり1年で約4500円の減少を見込んでおります。
+13:48こうした取組を着実に実施するとともに引き続き普段の社会保障制度改革に取り組み現役世代の保険料負担を抑えてまいります。
+13:57保険制度における金融取得案案についてお尋ねがありました。
+14:01後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者が一律で対象でありまた負担能力に応じて窓口負担割合が異なるため負担割合が原則3割である現役世代と比較して公平を図る必要性がより高いと言えます。
+14:15このためまずは後期高齢者医療制度から金融所得を公平に反映させることとしています。
+14:21その上で、介護保険制度等の他の制度への導入については後期高齢者医療制度における対応状況等を踏まえつつ議論を行うことが適当と考えております。
+14:33高額療養費における大納負担のあり方についてお尋ねがありました。
+14:38今回の見直しは専門委員会における議論を踏まえ月額上限額については大納負担の考え方に基づき所得区分を細分化する一方で長期療養者へのセーフティネット機能の強化という観点から多数会該当については負担額が現行よりも増加しないよう所得区分を細分化しておらずそれと連動する年間上限についても同様であります。
+15:03その上で、前世代型の社会保障制度の構築という観点からも往々負担という観点は重要であり今回の見直しによる影響を丁寧に検証しつつ制度の在り方について不断の検討を行ってまいります。
+15:16経済産業大臣赤澤良生君豊田真由子議員からデジタル化AI導入補助金の不正受給対策とITツール解約時の補助金返還のあり方についてお尋ねをいただきました。
+15:55不正受給対策に関しては令和5年度の会計計算委員報告を受け経済産業省として本事業を執行する中小企業基盤整備機構及び事務局に対して指導を行い既に不正受給が認められた補助事業者に対して交付決定取消しや補助金の返還IT導入支援事業者としての登録取消しといった厳正な処分を行いました。
+16:20また、不正防止のためIT導入支援事業者及びITツールの登録審査の厳格化等を行うとともにITツールの利用状況の把握のため毎年度の効果報告においてITツールを利用している画面の提出を求めるといった取組を行っております。
+16:39またITツール開薬時の補助金返還のあり方に関しては不正受給対策と年間数万件規模の事業者に補助金を交付するための迅速な支援を両立するため一部のツール開約時でも全額返還を求める運用にしておりました。
+16:56他方不正防止策の実績も上がってきており実効性が確保されつつあると考えているため今後補助金返還の対応方針の変更も検討をしてまいります。
+17:19古川葵君。

02:02:00古川あおい

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:01チーム未来の古川葵です。
+00:19会派を代表し健康保険法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
+00:25高市総理は予算や経済政策の議論において予見可能性という単語を繰り返し強調されています。
+00:34企業が投資判断を行うために政策の先行きが見通せることが重要であるという点については私も同意いたします。
+00:42本日私が問いたいのは国民にとっての医療の予見可能性です。
+00:48病気になったとき自分がいくら支払うことになるのか世界情勢が不安定になっても医療が維持されるのかそれを見通せることは国民の生活設計と治療の継続性にとって不可欠です。
+01:02本日はこの観点から質問をいたします。
+01:06まず高額療養費制度についてお伺いします。
+01:10今回の見直しでは本年8月に約7%来年8月にはさらに最大約3割の引上げが行われる予定です。
+01:19現在では1年あたりの引上げ幅について基準もなく今後も引上げが続くのかどの程度引上げられるのかもわからない状況です。
+01:30患者の負担上限の適切な水準について政府から具体的な方針は示されておりませんこの点WHOでは医療費が家計支出の一定割合を超える状態を破滅的医療支出と定義しています。
+01:45本法案では高額療養費制度の見直しにあたり長期にわたって継続的に療養を受けるものの家計に与える影響を考慮するという文言が追加されます。
+01:57しかし、考慮するという言葉だけでは不十分です。
+02:02今後の見直しにおいては負担割合が破滅的医療支出の水準を超えないことまた単年の引上げ幅を賃金上昇率の範囲にとどめることなど具体的な数値を用いた議論を行うことを約束し患者の予見可能性を高めていくべきではないでしょうか。
+02:20また、本法案の附則では社会経済情勢の変化及び社会の要請に対応し所要の措置を講ずると定めています。
+02:31すなわち社会経済情勢の変化や社会の要請のあり方次第では所要の措置として今後高額療養費の自己負担限度額引き下げを行うこともあり得ると理解してよろしいでしょうか。
+02:45総理にお伺いします。
+02:47また、現行制度には病気により退職した場合でも前年所得をもとに負担上限が決まる仕組みなど多くの構造的な問題が残されています。
+02:57今回新たに患者負担の年間上限が導入されますが事後生産が前提であり年間上限に達した時点で医療士の支払いが不要になる仕組みとはなっておりませんこのような構造的な課題特に年間上限に達した後も患者の支払いが継続することがある点について政府の認識そして対応方針を厚生労働大臣にお伺いします次にotc類似薬に係る費用の一部を保険給付外とする一部保険外療養の創設についてお伺いします。
+03:31既存の選定療養は患者が事前に説明を受けて選択した場合にのみ特別な料金が発生するものです。
+03:40ところが今回創設される一部保険外療養による負担は医師の処方判断に伴って自動的に発生するため患者が会計の場で初めて保険外の負担を知るという事態が起こり得ます。
+03:55この点について患者への事前説明と同意の取得を制度上どのように担保するのか医療機関や薬局における説明のあり方など具体的な制度設計について厚生労働大臣の見解を求めます。
+04:08また、今回の特別の料金は高額療養費の算定対象外となります。
+04:15患者が選んだわけではない保険外の負担が最後のセーフティーネットである高額療養費の枠の外に置かれることになります。
+04:25改正案では配慮が必要なものへの除外措置が検討されていますが条文上は対象や措置について具体的な内容は示されておらず患者の不安は払拭できません厚生労働大臣にお伺いします。
+04:40配慮の対象となるのは具体的にどのようなものか今回の改正はそうした方々に対してどのような影響を与えるのかまたそうした内容はいつどのような形で決定するのか政府の方針をお答えください最後に中等情勢と医療関係物資の安定供給についてお伺いします。
+05:00患者にとっても医療現場にとっても必要な物資が継続して手に入るかどうか見通しが持てることは安心して治療を続けるための前提です。
+05:09昨今の医療物資供給不安に対して総理は先日Xで厚労省の中等情勢関連対策ワンストップポータルを紹介されています。
+05:20このように国民の不安に対して積極的な情報発信を行っている点は評価いたします。
+05:25しかしこのポータルの役割は一見して明らかではありません総理の投稿には医療関係物資の調達に不安を感じの方は厚生労働省まで情報提供をとありましたがこちらのポータルサイトはあくまで事業者向けであり患者などからの問い合わせや情報提供は想定されていないという理解でよろしいでしょうか。
+05:42もしそうであれば広く国民に紹介をすることで想定外の問い合わせが集中し必要な情報が埋もれるリスクもあるかもしれませんこの厚労省ワンストップポータルはどのような方に使っていただくことを想定しているのかまたここで情報提供をするとどのような対応が取られるのか改めてこの場で国民に向けて総理から御説明をお願いいたします。
+06:03また、原油や石油製品等について政府の必要な量は確保されているという説明だけでは国民も医療現場も先を見通すことはできません医療関係物資やその原料について代替調達ルートの確保や輸出国への働きかけなど政府が取り得る選択肢は何かどのような指標をモニタリングして対応を検討しているのかなど具体的なシナリオが政府内に存在することを示していただければ医療関係者国民の安心につながります備えあれば憂いなし今後状況が改善しなかった場合に備え場合にどのような対応を取り得るのか医療機器及び医療物資等について政府の備えの状況について総理にお伺いいたします。
+06:43私は厚生労働省の職員としてコロナ禍においてはマスクなどの物資確保に当たっておりました。
+06:50今当時と似たような状況が繰り返されようとしていることに強い懸念を覚えております。
+06:55本法案の議論を通じ医療制度の持続可能性医療提供体制の安定そして患者の予見可能性の向上を政府に強く求め私の質問を終わります。
+07:07御清聴ありがとうございました。
+07:13内閣総理大臣高市さなえさん拍手古川葵議員の御質問にお答えいたします。
+07:46工学療養士制度の見直しについてお尋ねがありました。
+07:50今回の見直しでは専門委員会で国民の皆様の予見可能性を高める観点から家計の影響を分析するため延べ20を超える様々な事例や家計調査を用いた家計の収支状況に関する資料などをお示しした上で議論を行い1人当たりの医療費の伸びを踏まえた上限額の見直しや所得分の細分化などを行うこととしており今後見直しを行うにあたりましても同様の取組を進めてまいります。
+08:26また、本法案の不足では社会経済状況の変化などに対応しさらなる改革について検討するとされており高額療養費制度を含む医療保険制度を持続可能なものとするためその時々の状況や課題に応じた普段の検討を進めてまいります。
+08:46医療物資供給に関する情報提供窓口についてお尋ねがございました。
+08:52医療機器などの供給の偏りや目詰まりを解消し安定供給を確保していく観点から厚生労働省のワンストップポータルに製造販売事業者や卸しと医療機関向けの相談窓口を新たに設置し積極的な情報収集状況把握を強化しております。
+09:14これらの窓口でいただいた情報は流通段階の目詰まりを解消するべく活用することとしておりすでにいくつかの医療物資について流通段階の目詰まりを解消しております。
+09:28医療機器や医療物資などの備えの状況についてお尋ねがございました。
+09:35経済産業大臣と厚生労働大臣が緊密に連携をして命や健康を支える医療機器や医療物資などの安定供給を必ず実行するよう指示をしております。
+09:48今朝も両大臣が本部長を務める対策本部が開催されいくつかの医療物資について流通段階の目詰まりを迅速に解消した事例が報告されており医療機器などについて直ちに供給が滞る状態ではないと聞いております。
+10:06また、担当の赤澤大臣の下医療農業物流を含め分野横断で中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況を総点検し融通の調整に取り組んでおります。
+10:22人命に関わるものが最優先に配分されるよう厚生労働省において一斉点検により的確に状況を把握し必要に応じて他の流通経路から融通支援や代替製品の調達などを行うといった安定供給に万全を期してまいります。
+10:42残余の質問については関係大臣から答弁をさせます。
+10:46厚生労働大臣上野健一郎君古川葵議員のご質問にお答えをいたします。
+11:14高額療養費の年間上限についてお尋ねがありました。
+11:17今回新たに創設する年間上限は現物給付化するためのシステム整備を待つのではなくまずは償還払いであっても早急に実現を図ることが専門委員会の議論の到達点となっており本年8月から開始することが患者の皆様の意向にも相応と考えています。
+11:36その上で、患者の皆様のご負担を軽減するためにもできる限り早い段階で現物給付化することは重要だと考えておりシステム面や実務面での課題について保険者をはじめとした関係者と丁寧に議論を重ねてまいります。
+11:52OTC類似薬の保険給付の見直しに伴う具体的な制度設計についてお尋ねがありました。
+11:58今般の見直しによる新たな別途の負担の聴取に当たっては医療現場において患者に対してその内容や費用に関する丁寧な説明を行いその同意を得るようにすることが重要であると認識しています。
+12:12施行に向けてはそうしたプロセスの制度上の位置づけや周知広報が国民の皆様向けだけではなく医療現場の方々にとって実務面も含めて分かりやすいものとなるように検討してまいります。
+12:27OTC類似薬の保健給付の見直しにおける配慮の対象者についてお尋ねがありました。
+12:33今回の見直しに当たっては引き続き必要な受診が確保されるようがん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方入院患者対象医薬品の長期使用等が医療上必要と医師が認める方などについては新たな負担となる薬剤費の4分の1の特別の料金を求めないとする等の配慮を検討しています。
+12:57こうした配慮を必要とする方の具体的な範囲については制度の施行に向けて専門家の意見を伺いながら丁寧に検討してまいります。
+13:06これにて質疑は終了いたしました。
+13:18本日はこれにて散会いたします。