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2026-04-10・発言者 300名・cue 1654件・ 衆議院公式ページ

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00:23:19山下貴司 所要 35秒

内閣委員長
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+00:00[音声不明瞭]以上で終わります。
+00:00これより会議を開きます。
+00:01内閣提出国家情報会議設置法案を議題といたします。
+00:05この際お諮りいたします。
+00:07本案審査のため本日政府参考人としてお手元に配布いたしておりますとおり内閣官房内閣審議官柏原豊君ほか7名の出席を求め説明を聴取したいと存じますがご異議ありませんか内閣長をお伺いしたい理事会の結婚でございますのでご異議なしと認めます。
+00:28よってそのように決しました。
+00:29これより質疑に入ります。
+00:31質疑の申し出がありますので順次これを許します。
+00:35黒田雅樹君。

00:23:54黒田征樹 所要 5分53秒

日本維新の会
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+00:01おはようございます。
+00:06日本維新の会黒田まさきでございます。
+00:09本日は国家情報会議設置法案について質疑をさせていただきます。
+00:15昨今日本を取り巻く安全保障は大きく変化をしております。
+00:20現代の脅威といいますのは軍事力による単純な破壊行為だけではなくてサイバー攻撃による重要インフラの機能不全そしてフェイクニュースによる世論調査また経済的な依存関係も安全保障上の交渉材料として使われております。
+00:42現時点で戦場は軍事経済情報認知という複数の次元に広がっております。
+00:50こうした時代に国家が正確な判断を下すために最も重要なのが情報です。
+00:55今何が起きているのか他国が何を意図しているのかそして次に何が起こるのか国家の命運というのはこれらを正確に捉える組織を持っているかどうかで左右されます。
+01:09ところが日本は長年この情報という分野において同盟国から情報を共有しても日本から漏れる日本は情報をもらうばかりで出せないと言われ続けてきた現実があります。
+01:22特定秘密保護法の整備やセキュリティクリアランスの導入など着実に前進はしてきましたが司令塔がなければ情報はバラバラのままで判断にはいかせないということで今回の法案はその最後のピースこれを埋めようとするものだというふうに理解をしております。
+01:44この制度の方向性は当然評価をしておりますけれどもその評価と検証というのは別の話でありますので方向が正しくてもそれが機能しなければ意味がないということで今日はこの制度が本当に機能するのかそして国民の安心これをどう担保するのかというこの2つの観点で議論をさせていただきたいというふうに思います。
+02:12この法案は自民党と日本維新の会の連立合意に基づくものでありまして早期立案にご尽力をいただきました。皆様に感謝を申し上げるとともに私も当然しっかりと後押しをさせていただきたいというふうに考えております。
+02:32我々はこの法案に向けて政府に先立って提言書これを提出させていただいております。
+02:42その内容はほぼ取り入れてくださっておりますけれどもこの条文上だけではまだまだ不確定な部分もあります。
+02:51この制度の方向性が正しくてもそれが機能するかどうかというのはまた別問題ですのでそれをしっかりと確認をさせていただきたいというふうに考えております。
+03:02まずはこの国家情報会議この国家情報局ですねこのプライバシーの保護はどうなっているのかと情報というものが適正に扱われているのかまた監督権限というのは働いているのかまたそもそもこの国家情報会議というものが必要なのかというさまざまな疑問や懸念を持たれている方がいらっしゃるのも事実だというふうに思いますので今回の質疑で私も今回トップバッターということですのでそれが不安の解消また国民の皆様の安心というものにつながればというふうに考えておりますのでその思いで質疑をさせていただきたいというふうに思います。
+03:44日本はこれまで戦前戦中の特攻警察や軍の重宝活動に対する深い反省の歴史からインテリジェンス体制この整備を後回しにしてまいりました。
+03:59しかしそれが行き過ぎて同盟国との情報共有すら困難になっておりまして国家として正確な判断ができない状態を約70年間放置をしてきたということで強い情報機関と民主的な統制これをセットで設計していくというこの原則の中で司令塔となるまさにこの国家情報会議が見える化された権限で働いてこの監督権限と人権のガードレールこれを同時に備えて初めて国家の情報力というのは国民の信頼を得ることにつながるというふうに考えております。
+04:47国民の皆様は政府が情報を集めすぎると私たちの日常生活が監視されているんじゃないかというそういう懸念も持たれると思います。
+04:58かつてこの強大な権限を持った情報機関というのが市民を監視して民主主義を脅かしたという事例は世界中に存在しますし先ほども言いましたこの日本の戦前の東京警察こういう教訓もあります。
+05:15国民の皆様はしっかりとこの国家を守ってほしいけれどもこのまま進んでいくのは何となく不安だなというふうに考えているというふうに思いますのでこういった不安を解消して国民の皆様の安心につなげたいというふうに思いますのでまずは官房長官にお聞きいたしますけれども国家安全保障の強化の必要性と国民の権利保護の両立について政府の考え方というものをお聞かせいただきたいというふうに思います。
+05:51木原官房長官。

00:29:47木原 所要 1分48秒

官房長官
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+00:00おはようございます。
+00:02日本維新の会から今御指摘があったように提言という形で考え方インテリジェンス全般にわたる提言というのをいただいているところであります。
+00:17その中で本法案は閣僚級の国家情報会議が各省庁の活動方針の基本方針を定めることなどを内容とするものでありまして今委員がご心配されているあるいは国民の皆様がご心配されているような国民が関心されるのではないかとかそういった政府の情報活動に対しての心配事もあるのではないかというような御指摘これはしっかりと真摯に受け止めておきたいと思いますが今回は政治による監督の強化すなわち民主的統制の強化に資するものというふうに考えております。
+01:09本法案は行政機関相互の関係を立するものであり国民の権利義務に直接関わるような権限に関する規定を設けるものではありませんが今後我が国の情報力を強化するために必要となるその他の政策の立案を進めるにあたっては憲法が保障しております。国民の権利に配慰すべきことは当然であると考えております。
+01:40こうした観点も踏まえながら丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。
+01:46黒田君。

00:31:35黒田征樹 所要 3分48秒

日本維新の会
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+00:00ありがとうございます。
+00:01加茂長官僕は別に心配していなくて国民の皆様がきっと心配されている方もいらっしゃるのかなというそういう代弁する思いで来させていただいておりますのでよろしくお願い申し上げます。
+00:15それでは詳しく聞いていきたいというふうに思います。
+00:19まずインテリジェンスのサイクルという概念ですけれどもインテリジェンスというのは単なる情報収集というものではなくて情報の要求から始まって収集処理分析伝達そして政策へのフィードバックという一連のサイクルが機能して初めて意味を持ってくるものだというふうに考えております。
+00:45今回のこの法案はこのサイクルの要求と伝達評価この部分を制度化するものでありますけれどもこの収集の部分特に対外的な人的情報収集これは依然として空白というかまだまだ確定していないということで司令塔をつくるだけではサイクルは回りませんと先ほどから申し上げておりますけれどもこれが今日の質疑の根本的な問題意識であります。
+01:16今の日本の情報体制は3つの構造的な問題があります。
+01:21まず1つ目に情報が各省庁に分散して全体像が見えない2つ目が司令塔がなく判断が遅れる3つ目が情報を自ら取りに行くその法的根拠というか根拠がないこういった問題に対応できる組織体制となるのか順次確認をさせていただきたいというふうに思います。
+01:42この国家情報会議の設置によって政府の情報機関を一元化するということは重要ですけれどもその一元化には形と実質というものがあります。
+01:55会議を設置しても実際に情報が集まらなければ仕組みをつくっても機能しなければ意味がありませんですからこれまでも問題の発生時または災害の発生時ですね情報は現場にありますけれども政府の上の方まで上がらないとだから判断を下すのに時間がかかっているというそういった事例は過去いくつもあったと思います。
+02:22その情報の分散と司令塔の不在がこの初動の対応の遅れを生んだというそういう事例もたくさんあったというふうに思います。
+02:34そしてもう1つこの70年間の内閣情報調査室が抱えてきた問題これをしっかりと検証しないといけないというふうに思っております。
+02:45各省庁からの情報を受け取る機能は持っていますが情報を要求する権限が弱くてまたは分析統合する機能これも不十分だというふうに思います。
+03:01それをそもそも指揮する機能これもないということでそこでお伺いしますけれども今回のこの制度によって各省庁の縦割りを超えて機微な情報が総理のもとに一体的に集まって国家にとって的確な判断ができる体制になるのか特に機微な情報や各省庁の縦割りによって情報が出てこない場合ですねこれどのように対応していくのかまた従来の内閣情報会議との実質的な違いこういったものは何なのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。
+03:44内閣官房岡内閣審議官。

00:35:24房岡 所要 2分29秒

内閣審議官
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+00:00ありがとうございます。
+00:06従前より私ども内閣情報調査室におきまして各省庁の情報を集約して政府全体としての総合評価を行うための体制整備を行ってまいりました。
+00:22例えば地域別分野別の分析のスペシャリストを各省庁から集めまして内閣情報分析官という立場でオールソースアナリシスを実施しております。
+00:35今回の制度改正は内閣官房における情報の集約と総合分析評価を一層強化するためのものでございまして委員御指摘のとおり情報の一体的な集約や国家にとって的確な判断を支えるという観点から有効なものであるというふうに考えております。
+00:57各省からの資料や情報の提供につきましてはこの法案の第7条第2項におきまして内閣官房長官及び関係行政機関の長は議長の求めに応じて会議に対し重要情報活動または外国情報活動への対処に関する資料または情報の提供などを行わなければならないと規定をされておりましてこれに基づき各省庁が保有する情報が総理をトップとする国家情報会議に集約されることが制度的に担保されるものでございます。
+01:32総合に協力すべき本来総合に協力すべき国の機関がこの規定に反して資料や情報を脱出しぶるということは制度上は想定されませんが新たに総合調整権を付与される国家情報局におきましては各機関に対してこうした情報も必要なのだが収集できないだろうかという呼びかけを積極的に行い各機関が保有するあらゆる情報手段情報源が最大限活用されるような司令塔としての役割を果たしてまいりたいと考えています。
+02:08内閣情報会議と異なりまして国家情報会議は総理をトップとする閣僚級の会議体であるという重みにおいて大きな違いがございまして現行の仕組みの下で行われる情報の集約に比べて質量ともに充実するものと考えております。
+02:27黒田君。

00:37:53黒田征樹 所要 2分22秒

日本維新の会
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+00:00今お答えいただきましたけれども提出しないと拒否をするということは想定されないということでありますけれどもそれが制度としてしっかりと担保できるかというのがまた別の問題だというふうに思いますので例えば提出期限を明示する不提供遅延の場合の理由を文書化をしていくそしてまた情報の流度細かさに対する統一のルールとかそれが提供されたものが原資料なのか要約版なのかということまたそれらを含めてしっかりとログで保存をするというそれぐらいのことも必要かなというふうに思いますのでそれはしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
+00:53続きましてこのインテリジェンスの世界ではどこの脅威を重く見るかそのために何を集めるかということを明示して議会で報告するということが国際的な実務の基準になっております。
+01:09アメリカでは年次脅威計画脅威評価そしてイギリスでは国家安全保障戦略がその典型でありましてこの同盟国との連携の上で欠かせないそういう枠組みじゃないかなというふうに思います。
+01:27国民から見れば何を危険と見てどこに情報資源を割いているのかということが見えなければ役に立っているかもわかりませんし不安だなというその気持ちも拭えないというふうに思います。
+01:43ですからこの日本の国家情報会議についても情報戦略と脅威の認識そして実際の運用状況を一定のルールに基づいて国民の皆様また国会ですね説明をする仕組みをあらかじめ踏み込んでいく必要があると思いますが米国のようにですねその脅威評価そしてまた国会説明する枠組みこういうものを設計するそういうお考えはあるのかどうかお聞かせいただきたいというふうに思います。
+02:20岡内閣審議官。

00:40:15岡 所要 1分14秒

内閣審議官
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+00:00秘密裏に推進されることの多い私ども政府の情報活動のその意義や重要性につきまして国会や国民の皆様の理解を深めるとともにそのあり方についての御検討が行いやすくなるようにするため名称を国家情報戦略とするかどうかは未定ではあるのですけれども新設される国家情報会議におきまして公開できる範囲において政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた何らかの文書を作成しまして公表することを検討しております。
+00:47こちらは中長期的な資産から活動の推進方策を記述しようとするものでございますので毎年更新する性質のものではないとイメージはしておるんですけれどもいずれにしましても政府が行う情報活動の状況やその成果としての脅威評価に関しまして国会よりお尋ねがございましたら適時適切に対応してまいる所存でございます。
+01:12黒岩君。

00:41:30黒田征樹 所要 3分23秒

日本維新の会
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+00:00そういうやはり公開していくというそういう意識をしっかりと持っていただかないと国民の皆様が思われている不安というものに対応もできないというふうに思いますのでそこら辺は適切に進めていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願い申し上げます。
+00:22この国家情報局ですね概要を見てみると各省庁の情報集約分析するということでこれは大きな前進かなというふうに思います。
+00:35しかしこの構造的な問題というのは各省庁それぞれの情報のバイアスがあるんじゃないかなというそういう不安があります。
+00:47例えば経産省は経済産業の政策の目線そして外務省は外交の目線防衛省は軍事の目線ということでそれぞれがそれぞれの省庁の所掌の範囲で情報を集めてくるわけでありましてそういうそこを束ねるというだけではですね国家の必要とする全体像の分析にはならないというふうに思いますし世界のこのインテリジェンスの先進国が共通して持っているのは情報を能動的に取りに行くということでありまして例えば米国アメリカのCIA長官の職責というのは法典上警察権限召喚情報執行権限そして国内治安機能を有しないということを明記されながらしっかりと海外での情報収集というのは行っているわけであります。
+01:47そういう中においてG7の中で対外的な人的収集情報の収集いわゆるヒューミンというものを担う専門機関というのは法律上持っていないのは日本だけという御指摘もありますけれども最終的な相手の意図内部の動きというのは人と人の関係しか取れないということであります。
+02:20ですのでそういったものをしっかりと進めていくということも必要だというふうに思いますけれどもそもそもこうしたインテリジェンス改革の基盤ともなる国家情報局はこれまで各省庁からもらう受動的な集約機能にとどまっているのか行くのかそれとも自ら情報を取りに行く能動的な収集機能を持つのかお聞かせいただきたいというふうに思います。
+02:47そして例えば経済安全保障そういった分野における安全保障情報の統合分析そしてまた国家情報局の中に設けるそういうものをお考えはあるのかどうかというものをお聞かせいただきたいまた現状の法案における活動の範囲ですね今言った経済保障も含めてその辺をどのように考えているのか方向性をお聞かせいただきたいというふうに思います。
+03:22岡内閣審議官。

00:44:54岡 所要 1分43秒

内閣審議官
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+00:00お答えいたします。
+00:08現行の内閣情報調査室は内閣法及び内閣官房組織令に基づきまして内閣の重要政策に関する情報の収集調査を担っておりまして本法案により設置される国家情報局はこの内閣情報調査室の所掌事務を引き継ぐこととしております。
+00:29またこのたびの国家情報会議の設置によりまして先ほども答弁いたしましたとおり各省庁から国家情報局に対するより積極的な情報の提供が期待されると同時に国家情報局の側におきましても各省の情報収集手段や情報源の実情をしっかりと把握した上で当該事案の総合分析のために必要なピースが何であるかということを精緻に見極めて各省庁に的確な要求を行うという司令塔としての能動的な責任が生じるものと理解しております。
+01:09また、御指摘のございました。経済安保やあるいは先端技術分野に係る総合情報分析機能の強化につきましては現下の情勢に至らしますと大変に重要な課題であるというふうに認識をしておりましてそれを担う体制または人材の強化を国家情報局において図ってまいるとともにこれらの分野に深く関わる関係の省庁に対しまして人材情報両面の協力を求めてまいりたいと考えております。
+01:41黒岩君。

00:46:37黒田征樹 所要 2分8秒

日本維新の会
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+00:00よろしくお願い申し上げます。
+00:02続いてこのインテリジェンス機能をしっかりと動かしていくというためにそれをどういうふうに確保していくのかと人材をどういうふうに確保していくのかというふうにそれが課題だというふうに思います。
+00:22このインテリジェンスの分野では専門性と継続性と信頼性この3つが不可欠だというふうに思います。
+00:31その中で今この課題と言われるのが例えば蓄積の問題です。
+00:41担当者が2,3年で交代すればそれが積み上げられないとその外交官がしっかりと構築した人材をどうやって公認に引き続くのかそういう課題もたくさんあると思います。
+00:58そしてまたその人材をそもそもどうやって確保していくのかと例えば民間のサイバーセキュリティの企業とかコンサルティング企業は政府が提示する金額よりもはるかに高い報酬で採用されているということでありますのでそこをどうするのかということとあとは処遇の問題ですね危険を伴うことに対してどうやって手当てをしていくのかということこの情報要因の例えば専門職法給法の新設または省庁横断の養成機関の設置危険手当の制度化こういったものを必要だというふうに思いますけれどもこれを整備する予定はありますかということとあとは育成の部分でインテリジェンスアカデミーみたいなそういうものも必要だというふうに思いますけれどもそういう認識とか方向性についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
+02:04岡内閣審議官。

00:48:45岡 所要 1分37秒

内閣審議官
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+00:00委員御指摘の関連業務に関わります職員の知識及び技能の向上は情報機能強化を進める上で最も重要な課題の一つでありましてこれまで各省庁が例えば大学校研修所等の組織を置きまして教育訓練に鋭意取り組んでまいりました。
+00:26しかし、省庁間の連携協力や私ども内閣官房がリードする省庁横断的な取り組みを進める余地はまだ大いにあるというふうに考えておりまして例えば各省庁の分析担当者を集めた合同の研修会など様々な施策を進めてまいります。
+00:46その際には各省庁の組織の助力も得てまいります。
+00:52すでに各省庁に組織やあるいは施設がある中で新たに整備するかどうかということはまだ結論が得られておりませんけれども省庁をまたがるインテリジェンスアカデミー的な機能につきましては着実に充実強化を図ってまいります。
+01:09優秀な専門人材の確保と採用も同じく重要な課題でございます。
+01:15例えば私ども内閣情報庁査出におきましては最近システム系の人材を含めまして中途採用を積極的に行っております。
+01:25また、給与につきましても御指摘のあったとおり適切な処遇が確保されるように関係機関とも相談しつつ必要な検討を行ってまいります。
+01:34黒岩君。

00:50:23黒田征樹 所要 2分59秒

日本維新の会
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+00:00ありがとうございます。
+00:03ちょっと時間もなくなってきましたので最後ですね国民の皆様の安心という部分に絞って質問をさせていただきたいというふうに思いますけれどもそういう国民の皆様というのは情報機関こういったものが強くなると何か監視されているんじゃないですかというふうに感じるものだというふうに思います。
+00:34そういう過去の歴史もありますし一方では米国のCIAというのは警察権限法執行機能を持たないということを制度の大前提に置くまたイギリスのMI5これは政治的中立を組織の根幹として運用されているということで民主主義国家の情報機関というのは強い収集権能力と明確な活動範囲の制約これをセットで設計することで国民の信頼を得ていくということであります。
+01:19ですから政府はこの分野で必ず話題になります。
+01:24この監視国会になるんじゃないかという国民の不安に正面から向き合って事実に基づいた丁寧な説明が必要だというふうに思います。
+01:35要はこの組織は何ができて何はしないどんなことはしない組織なのかということをしっかりと国民の皆様に理解をしていただく必要があると思いますのでこの法案は例えば通信防従捜索や差し押さえ逮捕こういう国民の権利を直接制約する新たな実力的な権限を付与するものなのかこの条文は会議の設置所掌そして情報提供義務秘密保持の義務事務局機能この整備というものが中心であるというふうに読み解きますけれどもこの新たな強制調査権限そして監視権限というものを直接付与する規定ではないそういう制度ではないというそういう理解でいいのかどうかというのを明確にお答えいただきたいということとこの制度が国民の監視につながるものではないというそういう政府の基本的な姿勢これを最後に改めて明言していただきたいというふうに思います。
+02:57岡内閣審議官。

00:53:22岡 所要 1分0秒

内閣審議官
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+00:00こちらの委員の御指摘のとおり本法案はインテリジェンスの司令塔機能を強化すべく行政機関相互の関係を立するものでございまして国家情報会議や国家情報局に対して国民から情報を取得することを容易にするような新たな捜査権限や調査権限を付与する規定はございませんまた現在各省庁が行う情報活動は所管大臣の指揮監督の下に適切に行われておりますけれどもこの指揮監督につきましても本法案によって変わるものではございませんしまた各それぞれの行政機関に対して捜査権限や調査権限を新たに付与する規定はまたございません本法案は国民の監視をするものでもなければ無用に個人のプライバシーを侵害するものではないということは改めて明確に申し上げます。
+00:59黒田君。

00:54:23黒田征樹 所要 15秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00もうこれで終わらせていただきますけれどもやはり国民の皆様の安心と国家を守っていくこれをしっかりと両立をさせていただきたいということをお願い申し上げながら質疑を終わらせていただきます。
+00:13ありがとうございました。
+00:13次に、中出和之君。

00:54:39中根一幸 所要 3分45秒

自由民主党・無所属の会
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+00:02自由民主党の中根和之です。
+00:10本日は国家情報会議設置法案について質問いたします。
+00:16この法案は我が国を取り巻く国際環境が厳しさを増しまた我が国に対する脅威の対応も大きく変化する中において各省庁が収集し情報を政府全体として集約分析しそれを政策部門に供給することによってより質の高い政策判断につなげていくための体制を整備するものと理解しております。
+00:45今日では従来型の軍事的な脅威のみならずサイバー攻撃経済安全保障上のリスク技術流出偽情報の拡散さらには外国勢力による影響工作など複合的で顕在化しにくい脅威への対応もまた求められているところです。
+01:09そうした中にあって国民の皆様の安全安心を守りまた我が国の大切な国益をしっかりと確保していくため本法案により情報面における司令塔機能を強化していくことの意義は大変大きいものと考えております。
+01:30一方で先ほどもお話がありましたように情報や収集集約分析といった情報活動にということは国民の皆様からは見えにくい分野でもあります。
+01:44だからこそ本法案が何を実現するものなのか国民の皆様の生活を守るのであって脅かすものではないということをしっかりと丁寧に説明していかなければお示ししていかなければいけないものであると考えております。
+02:07そこで、本日私からは1本法案の必要性2国家情報会議で何をするのか3国民の皆様の権利との関係4インテリジェンスに関する人材の確保育成という4つのテーマについてお聞きしたいと思います。
+02:28それではまず1つ目のテーマ本法案の必要性について聞いていきます。
+02:34現在も政府の情報活動に関しては内閣情報会議や内閣情報調査室が司令塔となり政府内の情報の集約分析関係省庁との連携は行われてきたものと承知しております。
+02:54そうした既存の仕組みがある中で本法案は総理を議長とし関係閣僚議員構成員とした国家情報会議を設置しさらにその事務局として国家情報局を設けることとしています。
+03:12そこで、初めに尾崎官房副長官に伺います。
+03:17現在の体制にどのような課題があり本法案によってどのような効果が期待されるのでしょうか。
+03:25また、本法案によりどのような仕組みで政府一体となって情報を収集集約分析しより質の高い政策判断につなげていくのか基本的なお考えをご説明いただきたいと思います。
+03:41尾崎内閣官房副長官。

00:58:24尾崎 所要 2分9秒

内閣官房副長官
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+00:00お答えをいたします。
+00:04昨今の複雑で厳しい国際環境において危機を未然に防ぎ国民の安全や国益を確保するには外交防衛経済技術人材などあらゆる面で国力を強くしていく必要がございます。
+00:17そのためには国家としての情報収集分析能力を高め質の高い時期にかなった情報をもとに正確な政策判断を行っていくことが重要であろうと考えるところであります。
+00:29一方国家安全保障政策を司る司令塔として閣僚級の国家安全保障会議が置かれていることと比べまして情報分野において政治のリーダーシップを発揮する仕組みは十分整備されておらずまた内閣官房に置かれた情報機関である内閣情報調査室には他の内閣官房の部局と異なり総合調整機能が付与されておりませんこのためこれらが相まって政府一体となって情報活動を推進していく基盤をより強化すべきである。
+01:02などと指摘される状態にあるわけであります。
+01:05そこで、本法案では政府全体を俯瞰する立場から政治の強いリーダーシップの下政府の情報活動に関する基本方針を示すなどする閣僚級の会議体として国家情報会議を設置しますとともに関係行政機関の長らに対する資料や情報の提供義務を定め国家情報会議に情報がしっかりと集約されるよう法的に担保する仕組みとしたところであります。
+01:30また、国家情報会議を支える事務局として設置する国家情報局には政府の情報活動に関する総合調整機能を付与しこれにより政府全体の情報活動のパフォーマンスの最大化最適化をパフォーマンスの最大化最適化を図ることとしたところでございます。
+01:50こうしてより質の高い時期にかなった情報収集集約分析し政策部門に提供することで政府のインテリジェンスサイクルをより充実させ政府一体となって国民の安全や国益をしっかりと守り抜いていくことこのことを基としたところでございます。
+02:08中谷君。

01:00:33中根一幸 所要 1分31秒

自由民主党・無所属の会
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+00:00ありがとうございます。
+00:02次に2つ目のテーマ本法案により設置される国家情報会議についてお聞きします。
+00:12先ほども副長官おっしゃっていたようにこの厳しい国際環境の下インテリジェンスに関する司令塔機能を強化するための国家情報会議の設置ということであります。
+00:26当然のことながら箱を作るだけでは何の意味も持ちません国家情報会議を設置して何をやるのかが重要だと思います。
+00:37ところで、本法案には国民の皆様からはなかなか聞き取れない聞き慣れない言葉がいくつか出てまいります。
+00:45そこでこれらの意味について今日は法案審議の初日でもありますので伺っていきたいと思います。
+00:55本法案の第2条には国家情報会議が何をする機関なのかということが規定されており具体的には重要情報活動と外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関と規定されています。
+01:15そこでまずこの重要情報活動と外国情報活動への対処それぞれの意味について政府参考人から御説明いただきたいと思います。
+01:28岡内閣官房内閣審議官。

01:02:04岡 所要 2分8秒

内閣官房内閣審議官
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+00:00本法案の第2条には重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関として国家情報会議を置くと規定しております。
+00:17このうちお尋ねの重要情報活動とは重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動を言います。
+00:27ここでいう国政とは一般に対外政策や安全保障政策行政一般や財政政策などを指し示す言葉でございますけれどもその中でも重要なものすなわち一般に外部からの侵略等の脅威に対しまして外交防衛などといったさまざまな政策を駆使して国民の安全を確保することを意味する安全保障の確保それから無効の国民の生命を直接脅かすテロリズムの発生の防止さらにひとたび発生すれば多くの国民の生命身体財産これらがに重大な被害を生じさせる災害などの緊急事態への対処という3つの事柄を例示として指し示すものが重要国政運営となります。
+01:23このような国政のうちでも重要なものに係る情報収集活動を重要情報活動として国家情報会議の調査審議事項の1つと規定しております。
+01:34次に、外国情報活動への対象でございますがこちらは公になっていない情報のうちその漏洩が重要な国政の上に支障を与える恐れがあるものを取得するための活動であって外国の利益を図る目的で行われるものへの対処を言います。
+01:56当該活動には店情報の留付拡散などによる影響工作といったこれと一体として行われる不正な活動も含まれます。
+02:06中田君。

01:04:13中根一幸 所要 34秒

自由民主党・無所属の会
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+00:00ありがとうございます。
+00:01次に、国家情報会議が行う具体的な調査審議事項についてお尋ねします。
+00:09本法案の第3条には1号から5号に具体的な調査審議事項が規定されております。
+00:17これは国家情報会議が何をするのかを具体的に規定したものだと思いますので政府参考人からそれぞれどのようなことを意味しているのか御説明いただければと思います。
+00:31大川内閣審議官。

01:04:47大川 所要 1分50秒

内閣審議官
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+00:05本法案第3条には国家情報会議が調査審議する事項が列挙されております。
+00:13まず第1号は重要情報活動に関する基本的な方針第2号は外国情報活動への対処に関する基本的な方針とそれぞれ規定しておりますがこれらは関係省庁の取組の重点や方向性などのことでございます。
+00:33次に、第3号の重要情報活動の推進及び外国情報活動への対処に際し配慮すべき内外の情勢についての基本的な認識及び評価とは連携して活動する関係省庁間において共通理解とすべき情勢認識や情勢評価のことでございます。
+00:57次に、第4号の重要情報活動の対象となる事案のうち特に重要なものまたは外国情報活動への対処に係る特に重要な事案の総合的な分析及び評価とは第1号から第3号までの一般的通則的な事柄とは異なりまして個別の重要事案に関する総合分析や評価の実施のことでございます。
+01:26最後に第5号はその他重要情報活動または外国情報活動への対処に関する重要事項でございましてこちらはいわゆるバスケットクローズで第1号から第4号までに該当しない重要事項についてその時々の情勢を踏まえて臨機応変かつ柔軟に対応できるよう規定したものでございます。
+01:49中田君。

01:06:38中根一幸 所要 34秒

自由民主党・無所属の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01国家情報会議で何をやるのかと同時に実際に調査審議を行う構成員が誰なのか当然ですが重要であります。
+00:14総理が議長となり関係閣僚が構成員となるということのようですが具体的にどのようなメンバーなのかそしてなぜそのようなメンバーなのかについて政府参考人にお答えいただきたいと思います。
+00:32岡田大学審議官。

01:07:12岡田 所要 1分31秒

大学審議官
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+00:00お答えいたします。
+00:07国家情報会議は内閣総理大臣を議長とし構成員にたる議員は内閣法第9条によりあらかじめ指定された国務大臣これは総理大臣臨時代理のことでございます。
+00:20それから内閣官房長官内閣府設置を第11条の特命担当大臣こちらは金融担当大臣のことでございます。
+00:28それから国家公安委員会委員長法務大臣外務大臣財務大臣経済産業大臣国土交通大臣及び防衛大臣としております。
+00:40国家情報会議の構成員としている国務大臣は現行の内閣情報会議を構成する省庁を担当する国務大臣であり安全保障やテロ対策などに関わる重要情報を収集する一定の体制や権限手段を備えた組織を指揮監督する立場にある国務大臣を構成員として定めているものでございます。
+01:04なお、調査審議事項によりましては議長内閣官房長官及び議長が指定する国務大臣のみで調査審議を行うことができまた反対に必要があると認めるときは先ほど述べた国務大臣以外の国務大臣を会議に参加させることができる柔軟な対応が可能となっております。
+01:28以上、中田君。

01:08:43中根一幸 所要 38秒

自由民主党・無所属の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00このメンバーですが現行の内閣情報会議を構成する省庁の担当大臣が基本だということいろいろと具体的なこの調査審議事項によっては増減が可能だというようなお話をいただきました。
+00:14関係閣僚は必ずしもこのインテリジェンスに造形が深い方とは限らないと私は思います。
+00:22インテリジェンスに精通した役人が基本方針などを定めた方が良いのではないかとの指摘もあるやに聞いておりますがこの点についてはいかがか政府参考人に御説明いただきたいと思います。
+00:37岡田内閣審議官。

01:09:22岡田 所要 1分24秒

内閣審議官
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+00:05冒頭大崎副長官からも御答弁しましたとおり昨今の厳しい国際環境の下においても危機を未然に防ぎ国民の安全や国益を戦略的に守っていくためには政府全体を俯瞰する立場から政治の強いリーダーシップの下に政府の情報活動に関する基本方針を示すなどする閣僚級の会議体として国家情報会議を設置し司令塔機能を強化することが重要であるというふうに考えております。
+00:38その上でこの国家情報会議には議長及び議員を補佐する幹事を設けることといたしており現行の内閣情報会議の下に合同情報会議を設置することにならえまして国家情報会議の下にも幹事で構成する幹事会を置くことを想定しております。
+01:01また、国家情報局は国家情報会議を支える事務局として国家情報会議の事務を所掌することとしておりこれらによりまして閣僚による国家情報会議が万全の能力を発揮できる体制を整備しており御懸念は問題ないというふうに考えております。
+01:23中谷君。

01:10:47中根一幸 所要 2分17秒

自由民主党・無所属の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00厳しい国際環境の中で政治の強いリーダーシップを発揮するためにということただそれだけではなくてこの国際国家情報会議のもとには幹事会というものが開かれていてまた事務を司る国家情報局もこのを支える体制ができているというようなお話をいただいたと思います。
+00:24ありがとうございます。
+00:24御説明いただいたように国家情報会議ではさまざまな状況を想定してまさに情報活動に関する基本方針を定めていくということであります。
+00:36そして国家情報会議の事務局として先ほどもお話しさせていただきました。
+00:44設置された国際国家情報局は冒頭の先ほど答弁でもありましたとおりこの相互調整機能が付与され政府全体のインテリジェンスサイクルがより充実することということでございました。
+01:02こうして本法案では政府のインテリジェンスに関する司令塔の機能の強化することで昨今の厳しい国際環境の下にあっても国民の皆様の安全安心をまた国益をしっかりお守りするという趣旨であることを理解いたしました。
+01:21一方で一部では本法案により国民の監視が強まるのではないか政府が国民の言論や活動を規制していくつもりなのではないかという懸念を示す声があります。
+01:36そこで、政府におかれましては国民の皆様の御理解を得るためにもこのような不安の声に対しても丁寧に説明することが大切であると私も考えております。
+01:49このような観点からお尋ねします。
+01:52まず本法案により政府の情報収集機関において新たな情報収集に関する権限や手法が付与されることになるのでしょうか。
+02:04総理が本会議でも御答弁されていたところではありますが改めて政府参考人に明確にお答えいただきたいと思います。
+02:14岡田大学審議官。

01:13:04岡田 所要 48秒

大学審議官
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+00:00先ほどもちょっといくつかお答えしましたとおりこの法案の内容はインテリジェンスコミュニティなど行政機関総合の関係を立する規定がございます。
+00:22ただ一方で情報収集活動にあたる各省庁あるいは国家情報局に捜査権限あるいは調査権限を新たに設ける規定というのはございませんで今回はあくまで指令等機能の強化という点に着眼した法案となってございます。
+00:45高谷君。

01:13:52中根一幸 所要 43秒

自由民主党・無所属の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:09次に、本法案により国民への関心が関心が強まるのではないかといった声をどのように答えていくのかということについてもお答えいただきたいと思いますしまた本法案の運用に当たりプライバシー表現の自由といった国民の皆様の憲法上の所権利についてどのような考え視線で臨んでいるのかについても政府参考人からお答えいただきたく存じます。
+00:41岡田内閣審議官。

01:14:36岡田 所要 1分14秒

内閣審議官
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+00:00お答えいたします。
+00:07国家情報会議の調査審議事項あるいは国家情報局の総合調整の対象となります。
+00:13重要情報活動は重要国勢運営に資する情報の収集調査に係る活動を指しますがこの重要国政運営は先ほど申し上げましたとおり安全保障の確保テロリズムの発生の防止緊急の事態への対処を例示として掲げておりますとおり国民の安全や国益を守るのに資する情報活動を対象しているのでありまして国家情報会議及び国家情報局は国民を監視したり監視を強めるために設置するものでないことはもとより国民のプライバシーを無用に侵害することはございませんまた政府が情報活動の推進に当たりまして憲法が保障する国民の所権利に配意すべきことは当然のことでございましてこのことも法案の施行後も変わりはいたしません中野君。

01:15:50中根一幸 所要 25秒

自由民主党・無所属の会
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+00:00ありがとうございます。
+00:02先ほど御説明いただいたようにこの国民の皆様の心配ということにはならないということでございます。
+00:13デメリットだけではなくてメリットについてもこれがメリットだということについても参考に改めてお答えいただければと思います。
+00:23岡内閣審議官。

01:16:15岡 所要 1分9秒

内閣審議官
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+00:07お答えします。
+00:08この法案によりましてまずインテリジェンスコミュニティの中退あるいは協力関係というのが強まるというふうに考えております。
+00:19また、政治の強いリーダーシップ総理参加の下の最高度に高い見地から示される基本方針などによりまして私どもインテリエンスコミュニティの全体としての活動が最大限に効果的なものとなるというふうに考えております。
+00:42繰り返しますけれどもこれは決して各省庁に新しい調査権限捜査権限が与えられるから協力になるというものではなくて現状の組織を前提としてその協力関係連携を強化することによってパフォーマンスを高めていこうという考えに基づくものでございます。
+01:07以上、中谷君。

01:17:25中根一幸 所要 37秒

自由民主党・無所属の会
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+00:00ありがとうございます。
+00:00最後のテーマに移ります。
+00:02インテリジェンス機能を強化するにあたっては国家情報会議や国家情報局といった組織をつくるだけでは十分とは言えずそれを実際に動かしていく人も重要であるということは言うまでもありませんそこで最後に官房副長官にお尋ねします。
+00:21政府のインテリジェンス機能を強化し国民の皆様の安全安心をしっかりと守っていくためインテリジェンスに関する人材確保や育成の展望について決意も含めお考えをお聞かせいただければと思います。
+00:35小崎官房副長官。

01:18:02小崎 所要 1分29秒

官房副長官
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+00:00お答えいたします。
+00:04国際情勢の複雑不安定化や情報通信技術の発達等に伴いましてインテリジェンス業務に携わる人材に必要とされる知識及び技能の水準も高まってきているものと認識をいたしております。
+00:18例えば語学力や外国人とのコミュニケーション能力複雑な情勢変化を読み解き情報を分析する能力ICTシステムやAI等の先端技術に習熟しそれらを自在に操れる能力などを備えた人材を多く確保し育成していく必要がありまして政府一丸となって取組を強化すべきであると考えておりますがこれまではこうした専門人材の確保や育成を主として各省庁の努力により行ってきたところであります。
+00:49今後本法案をお認めいただき国家情報会議が設置された暁には同会議におきまして人材育成の基本方針を定めるなどして各省庁の連携協力のもと計画的な取組を推進してまいりたいと考えております。
+01:05また、内閣官房におかれる国家情報局におきましても省庁横断的なさまざまな研修中途採用や官民交流を含む専門人材の確保スキルアップに資する人事交流専門性に着眼した省庁の垣根を超えたキャリアステップの確立などといった方策を推進しましてインテリジェンス関係機関全体の人的能力の底上げを図ってまいりたいと考えております。
+01:28中田君。

01:19:32中根一幸 所要 34秒

自由民主党・無所属の会
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+00:00冒頭申し上げた我が国を取り巻く複雑で厳しい国際環境世界情報情勢の不安定さが増しさまざまな脅威にさらされる中この情報の力でしっかりと国民の皆様の安心安全を守っていく大切な国益を確保していく政府の強い決意をしかと受け止めるとともに私もしっかりと尽力してまいることをお誓い申し上げまして私の質問を終わりたいと思います。
+00:31ありがとうございました。
+00:32次に、長谷川淳二君。

01:20:07長谷川淳二 所要 2分3秒

自由民主党・無所属の会
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+00:02長谷川君自由民主党の長谷川淳二でございます。
+00:10質問の機会をいただきありがとうございます。
+00:11早速ですが本法案の前提であります。
+00:15インテリジェンス機能の強化の必要性について伺います。
+00:19戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で我が国の国益を守り国民の安全を確保するためには政府の情報収集分析機能を強化するとともにより多くの質の高い情報を収集し高度の分析を加え国家としての的確な判断を支えていく体制が不可欠でございます。
+00:42我が党はこれまでインテリジェンス機能の強化に向けてさまざまな提言を行ってまいりました。
+00:47その要点はまず政府の司令塔機能の強化次に対外情報収集能力の強化そして外国からの干渉を防止する体制の構築の大きく3つであります。
+01:00具体的には我が党と日本維新の会との連立合意書においてまず国家情報会議国家情報局の設置次に対外情報庁の創設さらにはインテリジェンススパイ防止関連の法制化を目指すこととしています。
+01:17今般の国家情報会議設置法案は我が国のインテリジェンス機能の強化に向けた第一歩であると認識しておりますが一方でこのインテリジェンスという言葉は国民にまだなじみがなくともすれば誇張したイメージで語られることも多いためインテリジェンス機能を強化しなければならない背景について今一度国民の理解を得ることが何より重要であると思います。
+01:43そこで、尾崎副長官に我が国のインテリジェンス機能を強化しなければない背景として高市総理や木原官房長官が指摘されている複雑で厳しい国際環境複雑で厳しい国際環境について具体的にどのような環境を言うのか政府の認識をお伺いします。
+02:01尾崎官房副長官。

01:22:10尾崎 所要 1分1秒

官房副長官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:03例えば先日の衆議院本会議で高市総理から述べました。
+00:08複雑で厳しい国際環境とは国家間の競争が激化複雑化状態化し私たちが慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序が大きく揺らいでいる現在の安全保障環境やこれらがサイバー空間や認知領域といった新たな領域にも開かれている状況を念頭に置いたものであります。
+00:30例えば委員から御指摘もいただきましたような認知戦や影響工作重要インフラへのサイバー攻撃等を持ちつつ軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にするなど相手方に複雑で広範な対応を強いるハイブリッドな脅威や様々な情勢によるエネルギー供給やサプライチェーンへの影響のように分野横断的な情報収集集約や総合分析をもとに対処することが必要とされるような複雑で厳しい情勢を念頭に置いておるところでございます。
+00:59長谷川君。

01:23:12長谷川淳二 所要 2分13秒

自由民主党・無所属の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01今御答弁いただいたとおりこの複雑で厳しい国際環境の中で我々が直面している安全保障上の脅威はいわゆる従来からの軍事面での脅威だけでなくハイブリッド戦と言われるように国際世論を標的とした認知戦や情報操作影響交差あるいは重要インフラのサイバー攻撃など外交防衛経済治安サイバーといったこの複数の領域にまたがっているかつ平時と有時の境界を曖昧にさせて発生する脅威であることに大きな特徴があると言えると思います。
+00:43だからこそ今回総理の始め関係閣僚の政治のリーダーシップの下で省庁横断的な対処が必要になっていると思います。
+00:54しかし、我が国では現状は内閣情報調査室を中心として警察庁公安調査庁外務省防衛省などのコアメンバー化なるコミュニティがインテリジェンス機能になっていますけれどもやはり統括機能が弱いというふうに指摘されたところでございます。
+01:12したがって、外交防衛経済治安サイバーといった複数の領域にまたがってかつ平時と有時の境界を曖昧にさせて発生する脅威に対処するためにはやはり関係省庁の情報を一元的に集約し相互に関連づけた上で分析する仕組みが不可欠でありまさにその仕組みとして国家情報会議設置法案が提出されたものと理解をしています。
+01:39そこで、尾崎副長官にこのハイブリッド線とも呼ばれる外交防衛経済治安サイバーといった複数領域にわたる脅威軍事と平時を境界を曖昧にさせて発生する脅威に対してこのカスインガスキーの縦割りを乗り越えて省庁横断的に情報を統合して分析評価を行う必要性について改めて政府の認識を伺いますとともにこのインテリジェンスコミュニティを統合するリードエージェンシーとしての国家情報会議が果たすべき具体的な役割について伺います。
+02:11尾崎官房副長官。

01:25:25尾崎 所要 1分7秒

官房副長官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:03昨今の複雑で厳しい国際環境においてはサイバー攻撃偽情報の拡散国際テロ経済安保さらには先端技術をめぐる競争まで国家を取り巻く脅威は複雑で見えぬくいものになっております。
+00:17このため政府が対処しなければならない課題は外交防衛治安経済技術といった複数の政策領域にわたがり全体像を把握することが難しくなってきていると考えております。
+00:29委員御指摘のハイブリッドな横断的な脅威の時代において欠かせないのは情報を収集集約しこれを分析する総合的なインテリジェンス機能であると考えております。
+00:41このような認識の下本法案は総理を議長とする閣僚級の国家情報会議とそれを支える国家情報局を設置することによって政府全体の情報活動を監視しながら戦略的にその基本方針を示すとともに政府内を総合調整し収集した情報を集約して総合分析を行うなどの機能を充実強化しようとするものでございます。
+01:05長谷川君。

01:26:33長谷川淳二 所要 2分26秒

自由民主党・無所属の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01国家情報会議の必要性役割ご答弁いただいたとおりだと思います。
+00:06その上でこの器をつくるだけではなくてその機能を十分に発揮できるかどうかが最も重要な観点であるという点で何点かお返しします。
+00:17まずやはり今現に差し迫った脅威としてサイバー空間における外国勢力による影響工作への対処について伺います。
+00:29近年外国勢力による工作活動は機密情報の摂取にとどまらずSNS等を通じた偽情報の拡散や情報操作によって国民世論に影響を及ぼそうとする動きが指摘をされています。
+00:45代表的な影響工作としてSNS等を通じた選挙介入がございます。
+00:512016年のアメリカ大統領選ではロシアによる選挙介入が指摘をされております。
+00:57また、ルーマニアの大統領選ではロシアよりも無名候補が主位に立って選挙介入疑惑で憲法裁判所が選挙結果を無効としました。
+01:08台湾総統選でも偽情報の拡散への中国の関与が指摘をされているところでございます。
+01:16そして先日読売新聞の報道によれば我が国でも先般の解散総選挙の際に中国がXなどSNSを通じて対日違反の認知戦を行った兆候があると報道しているところでございます。
+01:34こうした影響工作は従来の軍事的手段とは異なって直接的な被害が可視化されにくい一方で国民の自由な意思形成を歪め民主主義の根幹である選挙結果を左右しかねない危険性を有しています。
+01:51我が国にとって差し迫った深刻な脅威ではないかと考えております。
+01:56そこで、尾崎副長官にロシア中国など外国勢力によるサイバー空間を利用した影響工作や情報操作の現状について政府はどのように認識をしているのかまた新たに設置される国家情報会議や国家情報局の機能によりましてサイバー空間を利用した選挙介入への対策を含めて外国からの影響工作や情報操作への対処がどのように強化をされるのか伺います。
+02:24尾崎副長官。

01:28:59尾崎 所要 1分6秒

副長官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:04偽情報の拡散を含む外国による影響工作につきましては我が国にとっても安全保障上の脅威でありまた選挙の構成や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすものでありましてその対策は急務であると考えております。
+00:20政府におきましては外国による影響工作への対策に関し内閣官房副長官の調整の下で関係省庁が協力して政府一体となった取組を行っているところであります。
+00:32さらに、国家情報局の設置によりまして政府全体の情報活動を俯瞰する立場から総合調整を行うことが可能となりまして各省庁の保有する情報をより積極的に求め多種多様な情報を集約することで総合的な分析が強化されることになります。
+00:50これらの結果外国による影響工作につきましても関係省庁に対し一層質の高い時期にかなった情報の提供が行われ効果的な対策が講じられることが期待できるものとそのように考えております。
+01:04はい委員長長谷川君。

01:30:06長谷川淳二 所要 2分26秒

自由民主党・無所属の会
衆議院公式ページ
+00:00はいありがとうございます。
+00:01外国勢力によるサイバー空間を利用した影響工作や偽情報の拡散によって国民世論に影響を与える試み特に選挙介入に関しては先ほど御答弁いただいたように官房副長官の総合調整の下で政府一体となった対策を強化していただきますようにまた同志国同盟国同志国との連携も大変重要だと思います。
+00:28ぜひとも対策を強化していただきますように強く要望させていただきます。
+00:32次に、国家情報会議の実効性を確保する上で重要な課題として情報提供収集の体制について政府参考人にお伺いをいたします。
+00:45各省庁がタイムリーな時期にかなった情報を国家情報会議に提供して国家情報会議において各省庁からの情報を統合分析をして国家として的確な判断に役立てていくことが何より寛容であると思います。
+01:05この本法案において各省庁が有する資料や情報を国家情報会議に提供する義務を創設するのは各省庁からの情報提供体制を確保する趣旨であると理解をいたします。
+01:18しかし、一方各省庁に縦割りの意識が残っている限り情報提供に慎重になる場合も当然考えられます。
+01:29また、情報を提供しても分析結果が何らかの形でフィードバックさえなければ各省庁が情報を抱え込んでしまって国家情報会議はうまく機能しないのではないかと思います。
+01:42一方で国家情報会議の情報収集体制についてはプライバシーの懸念特に警察の保有する情報も含めて収集することへの懸念も指摘されているところでございます。
+01:56そこで、政府参考人岡審議官にこの国家情報会議に対して各省庁が保有する資料情報が適切に提供されるようにまず1点目はどのように体制を整備をするのか政府の方針を伺います。
+02:12もう1点は情報収集の内容であります。
+02:16例えば警察が捜査の過程で得た情報など必要であれば国家情報会議に提供されるものなのかお伺いをいたします。
+02:25岡田内閣審議官。

01:32:33岡田 所要 4分33秒

内閣審議官
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+00:00本法案におきましては第7条の規定により各省庁に対しまして国家情報会議の議長である。
+00:16総理大臣からの求めに応じて資料や情報を提供する義務を規定しておりまして各省庁が保有する情報が国家情報会議に集約されることが制度的に担保されます。
+00:28その上で、本法案では国家情報局が政府全体の情報活動を俯瞰する立場から総合調整を実施するための規定も設けておりましてこれらを通じまして各省庁の保有する情報がより多く集約されて総合的な分析機能が強化されるという体制となっております。
+00:49一方で国家情報局によるこうした質の高い総合分析総合評価の結果を各省庁にフィードバックすることなどを通じまして政府全体のインテリジェンスのサイクルを一層活性化させたいというふうに考えております。
+01:07一方で警察情報に関するお尋ねでございますけれども本法案第7条により国家情報会議に提供されるべき資料または情報は重要情報活動または外国情報活動の対処に関する資料または情報であって会議の調査審議に資するものとされております。
+01:29こちらは捜査機関が捜査の過程で収集した情報であっても例えばテロ事件の捜査の過程で他のテロの計画が明らかとなって多数の国民の生命身体の安全が脅かされかねない状況にある場合などには関連する情報が適切に提供いただけるものというふうに考えております。
+01:56長谷川淳二委員ありがとうございます。
+02:00各省庁の情報を総合分析した結果プロダクトを適宜フィードバックをしてインテリジェンスサイクルを充実させることはこのインテリジェンス機能を強化する上で重要であると思います。
+02:13また、警察の保有する情報も他のテロ事案の発生の危険性があるような場合国家情報会議の情報収集の目的に必要な範囲では提供され得るということでございますけれどもこれに対してやはり個人のプライバシーが侵害されるのではないかという懸念が指摘をされているところでございます。
+02:38ただ私これまで活性化石や自治体で勤務をしておりましたがそもそも行政機関が個人情報を取り扱う際には公務員ではございますので当然周費義務が課せられています。
+02:51また、個人情報保護法や税法などによってその行政目的の達成に必要な範囲で限られるのが大前提だと思います。
+03:03これはインテリジェンスにおける情報収集であっても例外ではないと思います。
+03:08国家情報会議における調査審議もまた政府全体の意思決定に資するためのものでありその目的との関係において必要な範囲内で各省庁から警察に関する情報も含めて提供されるというふうに理解をしています。
+03:26これ一方やはりこの不正確な前提のまま要は行政目的に限った範囲内で業務を収集するということを不正確に理解したままプライバシーへの侵害の懸念を論じるなくてこの国家情報会議における調査審議に必要のない個人情報まで収集することが果たして合うのかどうかとこれは極めて重要な論点でありますので明確にさせていただきたいと思います。
+03:57そこで、岡審議官に国家情報会議における情報収集は調査審議に必要な範囲に限定される点についてどのように整理をされているのか特に警察が保有する個人情報についてどのような取扱いになるのか先ほど一部答弁いただきましたが改めて伺いますとともに国家情報会議における調査審議に不要な個人情報が収集されることは制度上想定されていないと理解しているのか明確な答弁をお願いいたします。
+04:30岡内閣官房内閣審議官。

01:37:06岡 所要 3分37秒

内閣官房内閣審議官
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+00:00お答えいたします。
+00:06本法案第7条に基づきます各省庁から国家情報会議への資料または情報の提供は重要情報活動または外国情報活動の対処に関する資料または情報であって会議の調査審議に資するものについてその提供が義務付けられているものでございまして逆に申し上げれば調査審議に必要な情報等を国家情報会議が収集することはございませんまた国家情報局による総合調整につきましても同様に重要情報活動または外国情報活動の対処に関する事柄に限って行われるものでございまして国家情報局がこれらに関係のない総合調整を警察その他のインテリジェンス関係機関に行うことはございませんこのように制度上国家情報会議及び国家情報局は重要情報活動または外国情報活動の対象に関係のない情報等を収集できないことになっておりまして国民のプライバシーを無用に侵害するものではございません長谷川淳二委員ありがとうございます。
+01:21今御答弁ありましたとおり各省庁の情報提供は国家情報会議の調査審議に必要な範囲で行われるものでありまたプライバシーを無用に侵害するものでないということで理解をさせていただきました。
+01:38次に、今般の国家情報会議の設置は諸外国のインテリジェンスに関する制度との比較でどう評価すべきなのか確認をさせていただきます。
+01:50一部の報道などでは外国において議会や第三者委員会が情報機関を監視する制度があることを理由に我が国においても同様の仕組みが必要ではないかという議論がございます。
+02:04しかし、我が国では御案内のとおり情報機関に相当する組織は外国と同じような権限を持って活動しているわけではございません例えば我が国の通信防止は通信防止法に基づいて捜査機関が組織犯罪を捜査するためにしか認められていませんこれに対して欧米諸国においては情報機関がいわゆる行政防止や秘密工作といった国民の権利を制約する活動を実施をしてきた歴史がありまた過去にはその運用をめぐって問題があったことも踏まえまして国会による監視の制度が整備をされてきた経緯があると理解をしております。
+02:43そもそも我々は立法府としてインテリジェンス部門に対しても行政監視の機能になっています。
+02:49その上今回の法案は国家情報会議を設置して省庁間の総合調整機能を持たせるものであって国民の権利を新たに制約するものではないと思います。
+03:01したがって、諸外国に監視制度が存在するといった形式な議論ではなくて今回の法案が諸外国との比較においてどのような位置づけになるのか正確な理解のもとに立法府の関与のあり方を議論するべきではないかと考えております。
+03:16そこで、岡審議官に今般の国家情報会議設置法案がそもそも外国並みに情報機関の権限を強化するような内容なのかどうかそして諸外国と同様に特別の監視の仕組みまで必要になるものかどうか政府の認識を伺います。
+03:35岡内閣審議官。

01:40:44岡 所要 55秒

内閣審議官
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+00:00お答えします。
+00:06本法案はインテリジェンスの司令塔機能を強化すべく行政機関相互の関係を立するものでございまして国民の権利義務に直接かかるような権限に関する規定を一切設けるものではないことから国会の関与に関わる新たな規定を設けておりません本法案成立以降に別のインテリエンス改革のための施策を立案するにあたりましては委員の御指摘の趣旨のとおり他国の外形的な仕組みのみを捉えるのではなくて我が国の行政組織や制度情報機関が持つ権限や手法との整合性を十分に考慮した上で適切な結論を得るべきものというふうに考えております。
+00:53長谷川君。

01:41:40長谷川淳二 所要 1分18秒

自由民主党・無所属の会
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+00:00ありがとうございます。
+00:01今回の法案はインテリジェンス機能の強化に向けた第一歩である。
+00:07政府の司令塔機能強化のための行政機関総合を立する組織法であって国民の権利を新たに制約する要は採用法ではなく諸外国の比較においても監視の仕組みまで設ける必要はないということで理解をさせていただきました。
+00:24最後に情報の統合分析のあり方について伺います。
+00:28インテリジェンス機能の強化は情報の的確な統合分析を行えるかどうかにかかっていると思います。
+00:34この点我が国の組織風土としてその場の空気に支配されがちだと異論を言いにくいという風土がございます。
+00:43したがって、国家情報会議が情報統合分析室に当たってはメインチャンネルからの分析だけでなく異なった角度からの分析についても尊重するような仕組みや運用を行う必要があるのではないかと考えます。
+00:56そこで、岡市議官に国民の安全を確保し我が国の国益を守るため的確な政策判断がなされるよう国家情報会議において情報の統合分析を行うにあたり多角的な分析が確保されるような運用が必要であると思いますが政府の見解をお伺いします。
+01:16岡内閣審議官。

01:42:58岡 所要 1分15秒

内閣審議官
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+00:00こちらも委員御指摘のとおり政府の的確な意思決定のためには例えば特定の省庁による分析のみに耐えるのではなくて各省庁が保有する多様な情報を集約して多角的に分析することを通じて情報の客観性を担保していくことが重要であるというふうに考えております。
+00:27本法はこのような問題意識の下でインテリジェンスの司令塔機能を強化すべく国家情報会議や国家情報局を設置するものでございます。
+00:37これによりまして各省庁からのより積極的な情報の提供が期待されると同時に国家情報局の側といたしましても各省の情報活動の特徴や長所などを的確に把握した上で何がしかその総合分析総合評価を行う際には足りない要素が何かということをしっかりと把握した上で各省庁に的確に要求を行うそういうことを通じまして多角的な分析を確保実施してまいりたいと考えております。
+01:15長谷川君。

01:44:14長谷川淳二 所要 25秒

自由民主党・無所属の会
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+00:00ありがとうございました。
+00:01厳しく複雑な国際環境の中複数領域にあたる脅威かつ平時と有時の境界を曖昧なさした脅威に対応するために国家情報会議の設置必要不可欠なものであると考えております。
+00:16引き続きこの本法案の趣旨を踏まえた丁寧な質問を求めまして私の質問を終わります。
+00:22ありがとうございました。
+00:22次に、長妻昭君。

01:44:40長妻昭 所要 1分29秒

中道改革連合・無所属
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+00:08長妻君お疲れ様です長妻明です。
+00:15私は国家の戦略とインテリジェンスは車の両輪であると考えております。
+00:22日本は選手防衛の国だからこそ世界でどういうリスクが発生しているのか正確に把握するこの能力をさらに高める必要があるというふうに考えております。
+00:36私は政治にとって最も重要なことを一つ挙げろと言われれば正確な現状把握これが最も重要だというふうに考えております。
+00:48その意味でもインテリジェンス能力を高めるということは本当に必要不可欠だと思うただ今回の政府の懸念リスクに対する認識というのが大変甘いしその対応も対策も大変甘いというふうに非常に心配しているところであります。
+01:10そこで、官房長官にお伺いしますが今回の法案のメリットこれは散々本会議でも今の質疑でも散々聞かされましたがこのリスクや懸念というのはどこにあると思われますか。
+01:24木原官房長官。

01:46:10木原 所要 5分40秒

官房長官
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+00:00国家安全保障政策を探る司令塔としまして閣僚級の国家安全保障会議が設置されていることとNSCと比べると今委員御指摘のあった情報部門一番非常に大事であるという情報部門においては政治のリーダーシップを発揮する仕組みは十分整備されていないのではないかという問題意識は私もずっと政治家になってから思っておりました。
+00:34内閣情報調査室には他の内閣官房の部局と異なっておる点は総合調整機能がまず付与されていないということがありました。
+00:47これが相まって政府一体となって情報活動を推進していく基盤が十分でないとそういう評価される状態にあったのは確かであります。
+01:02そういう質問じゃないですか。
+01:04委員長いやちょっと待って多分質問の趣旨を取り違えないいや前提お話になってリスク懸念お話になる法案のリスク法案の懸念法案の趣旨をおっしゃった上でリスク懸念をおっしゃるんだと思いますが昨今特に複雑で厳しい国際環境にあります。
+01:24インテリジェンスに関する国際協力等が進展する中で今回の法案はこうした状態を制度的に解消するということそしてインテリジェンスの司令時の強化を図ろうとするものであり私はこのままの状態であれば今後さらに問題が発生するというふうに思っておりますしさらに省庁間の調整等を行う上でさらにできる余地があると考えているので今回法案を機能許可を図ることといたしたところであります。
+01:59官房長官今要するにこの法案に対するリスク懸念は何かという御質問ですので先ほど官房長官がお答えになったのはこの法案の立法事実である情報対インテリジェンスの懸念だと思いますのでこの法案に関するリスク懸念についてもう一度今回政府の情報活動に関する基本指針の決定などがこの法案に書かれております。
+02:37各省庁が行います情報活動の総合調整を行う組織を設置するものであります。
+02:45こういった基本指針を設けることによって既存の法令に基づき適切に収集された情報を集約して相互分析をするそして政策部門に提供するということ国家情報会議国家情報局が法令に反する指示を関係省庁に行うことなく必要性もないものですから監視の強化であったりプライバシー侵害そういったことの指摘がない範囲でしっかりとこの組織を立ち上げたいというふうに思っております。
+03:19どういうリスクが今だからそういうリスクが今そういうリスクがあることを前提にプライバシーやそういったことに懸念のない範囲でということをお答えになったと思うんですがどうぞもう1回はいじゃあ株主長どういうリスクが国民からこの法案に対してあるかというお問いであったので政府が認識しておられるこの法案に関するリスクについてはどのように官房長官としてお考えかということでお答えをいただければと自分で言ったらありがたい多分ちょっとはいどうぞよろしくお願いします。
+04:06政府としてリスクや懸念があることを解消するために立案しているわけではありませんがそういった皆様からのさまざまなそういった御懸念に対して丁寧に説明していきたいというふうに思っております。
+04:33どういう懸念を聞いているのかどういう懸念を聞いているのか懸念がないじゃないですか。
+04:42一部ちょっと先ほど答えておられたと思いますが今の体制現状においてはややもすると国民に対する監視があるのではないかとかあるいはプライバシーに対する侵害があるのではないかとか現状ではそういう国民の御懸念があるのではないかと思いますので今回政治の関与を強化するとそういう観点から今回法改正立法によってそのリスクや懸念があればそういうことを払拭したいというふうに考えております。
+05:38長妻君。

01:51:50長妻昭 所要 5分23秒

中道改革連合・無所属
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+00:00ちょっと不十分なんですけれどもこれどんなことでも強い薬には副作用があるわけですよね強い法案や権限を与えるとそれに反して副作用懸念というのが出てくるわけでそれをちゃんと認識して法案審議をしなきゃいけないとその懸念がわからないまま政府が無邪気にと言ったら失礼ですけれどもどんどんことを進めると謝ると思うんですね自民党からこういうリスクを聞くとヤジがさっき飛びました。
+00:35こういうこともちゃんと国会で聞くということは何でまずいんですかね皆さんがきちっとやっぱりこういう議論を共有する必要があるというふうに思います。
+00:47何ですか。
+00:48御静粛に私はそんなやじ言っていません言っていません平さん何ですか。
+00:55そういうやじ言っていませんよリスクを聞いたときにリスクを聞くなみたいなやじ言っていませんよ平さん御静粛にちょっと勘弁してくださいそしてこれ私が考えるリスクというのは懸念3つぐらいあると思うんですねそれにどういうふうに対応するのかお伺いしたいんですが1つは共有するというようなことこれはもちろんメリットもあるわけでありましてこれは私も必要性は認めます。
+01:35これは毎日新聞のインタビューで2022年の1月13日国家安全保障局次長を務めた元外務官僚の金原さんはこういうふうに答えているんですね私は2012年内庁の次長を半年務めました。
+01:56当時外務省や防衛省警察庁公安調査庁内庁が集めた公開情報をデジタル化し共有するプラットフォームをつくろうと考えました。
+02:06しかし、強い反発にあって実現しませんでした。
+02:09誰でもアクセスできる公開情報でさえ共有できないほど問題は深刻でしたということでそれぞれの情報セクターが情報を共有しないとこういうようなことがあって大きな問題だということをおっしゃっておられて私もそういう話は頻繁に聞くわけで今回情報共有をするそして義務をかけると情報の提供とかあるいは資料の提供必要な協力ということはこれはもちろんいいことだと思いますがその中で懸念というのはそういう強い権限を与えるときに出てくるとそれをどうするのかということなんですがそういう意味ではルルこれまでおっしゃっていただいたように新たな何か情報収集の権限を付与するわけではないというようなことは幾度となくおっしゃっているんですがただ今後は強制力を持って資料の提供要請が来るわけですよねあるいは情報の提供要請そうするとそれに応えようとしてプレッシャーの中でその要求に応えようと無理な情報収集活動をするそういう懸念はあるとこれは私は思うんですよこれについて官房長官はそういう懸念はありませんか官房長官私官房長官としてあるいは過去に防衛大臣もやりましたけれども今のNSCここはいわゆる政策部門でありますが政策部門は情報部門から適切な情報を受け取らなきゃいけませんそしてその情報に基づいて政策決定重要な政策決定を行う上でその情報がもし適切でないものであればそれは政策判断を誤ることもありますからですのでその情報は適切でないといけないただし今委員の御指摘は強要して無理やり情報を取るのではないかというそういう御指摘かと思いますがしかしそれは政策部門として適切な情報を取ることは当然のことであり逆に情報部門は政策部門が求めるいわゆるカスタマーが求める情報を適切に与える義務も発生すると思いますからそういう意味で共用するというよりもお互いが並列の関係の中で適時適切な情報を提供していくということに尽きるのではないかなと思います。
+04:52長妻君ちょっとこれ楽観的すぎると思うんですよねその強制力を持って情報を取る指示が来るわけですよそうしたときに今まで以上にそれに応えようとして無理な情報収集活動をするリスクがあるというふうに思うんですがこれを防ぐためにはどんな手立てが考えておられますか。
+05:15木原官房長官。

01:57:13木原 所要 1分7秒

官房長官
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+00:00政策部門として今度は情報部門に対して情報を要求します。
+00:12情報部門としては今度は新しく司令塔機能が強化されたその司令塔というものはインテルそれぞれの各省がインテル部門を持っています。
+00:24その各省のインテルの特性これを総合調整するわけですねそしてそれをよく把握した上でそして正しい情報政策部門が求める情報を提供するということこれは私は無理なものにはならないと思いますし日頃からのそういうコミュニケーション防止策はどういう防止策これは政治部門がしっかりと国家情報会議の中で政治部門が責任を持ってそこは無理なものとはならないように平素からのコミュニケーションをしていくということだろうと思っております。
+01:06長妻君。

01:58:21長妻昭 所要 1分58秒

中道改革連合・無所属
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+00:00非常に心もとない対策がないということを共有するのはさっきから申し上げているようにこれは良いことなんですよただそれに裏腹として懸念やリスクは必ず発生するわけでそれを防止するための対策というのをもっと具体的に打たなきゃいけないと思うんですねもう一つのリスク2番目として共有するということは問題ある情報やもし誤情報誤った情報があったとしたらそれも共有されてしまって被害が拡大するとこういうリスクもあるんじゃないかなというふうに思うんですねそこで今日お伺いするのは内庁防衛省公安調査庁外務省警察についてそれぞれ過去人権侵害案件というのはどういうものがありましたかどうしましょう。
+00:49じゃあそれぞれ公安調査庁渡辺総務部長お答えいたします。
+01:05お尋ねにつきましては確定裁判において公安調査庁の元職員を24時間体制で監視するなどした活動につきまして目的が不当のものとは言えないにしてもその対応につきプライバシー権の侵害の程度が大きく国賠法上違法であったと認定された事案が1件ございます。
+01:23公安調査庁といたしましてはこの判決の内容も踏まえて再発防止のため職員の教育指導を一層徹底する措置を講じてきたところでございます。
+01:34また、調査に当たっては公共の安全の確保に寄与するという目的を達成するために必要な最小限度においてのみ行うべきという旨の破壊活動防止法第3条等の規定に則りまして今後とも適正な調査活動を実施してまいりたいと存じます。
+01:52防衛省ですか。
+01:54防衛省松尾防衛政策局次長。

02:00:19松尾 所要 1分38秒

防衛政策局次長
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+00:00お答えいたします。
+00:09防衛省のインテリジェンス関係部署による情報収集活動によって防衛省職員以外の部外者に対して人権侵害があったと判断された事例についてこれまで確認した限り一件ございました。
+00:23具体的には平成15年から16年頃イラク特措法に基づく自衛隊派遣に反対する活動について当時の陸上自衛隊情報保全隊が情報収集などを行いプライバシー侵害があったとして平成28年2月1名に対して10万円の損害賠償の支払いを命じる判決が言い渡されたところでございます。
+00:48防衛省としては従来から情報保全隊が防衛省自衛隊の所掌事務任務の範囲内で関係法令に従って適切な方法で情報収集などを行うよう努めてきたところではありますが司法の判断を厳粛に受け止め一層徹底してまいりたいということで取り組んでいるところでございます。
+01:10具体的には自衛隊の情報保全体の運営の基本方針において個人情報の適切な取扱いなどのコンプライアンスの確保を図るため関係法令に関する教育内容の充実を図るとともに部隊における指導を徹底するというようなことを部内で徹底しているところでございます。
+01:31警察はいかがですか。
+01:36安倍内閣官房長官。

02:01:57安倍 所要 5秒

内閣官房長官
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+00:00はいじゃあ明原官房長官。

02:02:03明原 所要 33秒

官房長官
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+00:00私が内閣情報調査室の所管でありますので内庁の情報収集活動によって人権侵害が起きた事例また不適切な情報収集活動が行われた事例は把握しておりません防衛罪人防衛省警察警察警察に関しては参考人いや登録はないです。
+00:30じゃあちょっと私がはいではキャラ官房長官。

02:02:36キャラ 所要 1分12秒

官房長官
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+00:00国家公安委員長はいいや国家学法案委員長は本日はだってこれ所管でしょこれ内閣委員会次回から呼ばれてるから内閣委員会って呼んだら出ないな長官答えられるわけ警察に関しましてですがその警察の公安外事務の活動を違法とする判決が近年示され確定した事例としましては警視庁公安部が外国為替及び外国貿易法外貯め法に違反するとして噴霧乾燥機の製造販売会社の代表取締役取締役及び顧問の3人の方々を逮捕したことと国賠法上違法とする判決が令和7年6月に確定した事案それと岐阜県大垣警察署員による個人情報の収集保有及び提供を国賠法上違法などとする判決が令和6年10月に確定した事案があると承知しております。
+01:11長沢君。

02:03:49長妻昭 所要 1分58秒

中道改革連合・無所属
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+00:00ちょっと国家公安委員長をぜひやはり呼んでいただきたいと私内閣委員会というのは呼べば来るもんだと思っていましたのでぜひお願いします。
+00:10例えば今ルルおっしゃっていただいた警察の件では大河原加工機事件と言われるものですよねこれは輸出するときに武器に使われる可能性があるのでちゃんと輸出許可を取らなきゃいけない案件にもかかわらず取らずに輸出していたとこういうことで大問題になったということででも結果的にこれは間違いだったということであったわけで仮にこういう情報が間違いとわかる前に共有された場合国家情報会議で相当被害が大きくなってくると思うんですね防衛省は多分色めき立つと思うんですねこういうものが闇で輸出されたとこういう認識をするでしょう。
+01:04そしてイラクの派遣反対情報反対派の情報収集したという防衛省のさっきお話ありましたけれどもこれも裁判で断罪される前にであれば国家情報会議で共有された可能性あると思うんですねそうしたときに警察とかいろいろな部局が動いていろいろな活動を始まるつまり問題ある情報や誤情報を共有して繰り返しですが共有することはいいんですよこれいいんですよ本当に私はこれはいいことだと思うんですがただその裏腹の副作用やリスクについてあまりにも無邪気すぎるというのが問題意識なんですけれどもこの共有して被害が拡大するリスク懸念これをどうやって防ぎますか。
+01:51はい木原官房長官。

02:05:47木原 所要 47秒

官房長官
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+00:00今委員の御懸念というのは例えばある一つの情報機関により収集された情報が誤ったものであった場合についてそれが誤ったものが共有されてしまうというそういうものであると思いますが一般論として申し上げれば政府が意思決定を行う場合においては特定の省庁による情報収集や分析のみに頼るよりも各省庁が保有する多様な情報を集約し多角的に分析した結果に基づく方が情報分析あるいは情報評価の正確性信頼性また妥当性が向上するのではないかなというふうに考えます。
+00:44長妻君。

02:06:34長妻昭 所要 3分44秒

中道改革連合・無所属
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+00:00これも心もとないと思うんですね大柄加工機事件の場合は経産省が当初の見解を覆してこれは輸出の許可を得る案件であるというふうに判断したわけで役所の判断が確定したわけでこれ誰もそれに異議をとることはできないわけでチェックなかなかできないと思うんですよねだから問題の情報というのが発覚した場合どこがチェックをして修正するのかそして発表するのかどこの部局がそれをチェックして修正発表するのか例えば自衛隊でいうと刑務隊みたいなものがありますよね警察でいうと観察部門ありますよね観察官外務省で言っても観察官観察査察室というのがありますよね今回大きな権限と情報共有ということになったのでそういう内部統制組織というのは今回法律入っていないと思うんですがこれは何でつくっていないんですか。
+01:06つくらないんですか。
+01:10官房長官まず今回は総合調整ということであります。
+01:19そのもととなる各省からのインテルからの情報これにまず誤りがないようにすることがまずは大事だというふうに思います。
+01:30関係省庁による情報活動が適切に行われるようにこれは所管の大臣の監督がしっかりと図られることがまずは大事だと思っています。
+01:40そして今委員が御指摘のような情報機関が問題を起こしていますが誤った情報こういったことを前提とした内部組織の見直しというのは考えてはおりませんけれども情報活動に当たっては憲法が保障する国民の所権利に配位すべきことこれは当然でありまして組織の上に当たってもこれは徹底してまいるこれは今回できる国家情報会議そして国家情報局そして各省のインテル組織に徹底をしなければいけないというふうに思っています。
+02:20長澤君これはやはり精神論なんですよね間違えないように頑張るというようなことでは心もとないんですよこれぜひ検討していただきたいんですね例えば9ページに各国の議会じゃないです。
+02:34議会以外のそういう統制組織第三者組織という意味ではアメリカでいうと外国庁法監視裁判所というのもあるし大統領インテリジェンス問題諮問委員会もあるしイギリスでは調査権限コミッショナーというのがあるしあるいは司法コミッショナーというのもあるドイツでは基本法重乗審査会もあるし独立統制院もあるとフランスでは国家情報技術監視委員会があるということなんですけれどもこれ日本も間違いないように頑張りますというのでは私は心もとないというふうに思うんです。
+03:14それと人権侵害の先ほど話がありましたけれどもこれ人権侵害をしないというこの規定法律にこれを加えるということは考えませんかはい木原官房長官。

02:10:18木原 所要 49秒

官房長官
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+00:00今回の法案は行政内部のいわばやりとりに関する規定の整備を図るものでありまして国民から情報を取得することを容易にするような権限に関する規定を設けるものではないわけであります。
+00:20つまり何か特に情報収集の権限を強化するとかそういう類のものではありませんので今お尋ねの基本的人権の確保についての条文上何らか規定を設けてはいないところであります。
+00:37情報活動に当たっては先ほど申し上げたようにこれは憲法が保障する国民の所権利に入るすべきことは当然のことでありますので組織の運営に当たっても徹底をしてまいります。
+00:47中澤君。

02:11:08長妻昭 所要 2分52秒

中道改革連合・無所属
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+00:00ですから権限は変わっていないというのはもう繰り返しおっしゃっていただいているんですがたださっき申し上げたように強制力を持って情報を出してくれとこういう要請があるときにやはりそれはもう今まで以上に踏み込んだ情報収集活動をするわけですよですから相当強力な形になるのでその反作用副作用についてこれも非常に心もとないというか楽観的すぎるというふうに言わざるを得ません他の国はよくわかっていますからそういうリスクを避けるために万全のいろいろ組織をつくったり統制組織をつくっているんですね3番目のリスクとして政治的目的のための調査これが行われてしまうんじゃないかというリスクがある懸念があると思うんです。
+00:54政府にお話聞きますと今回の目的の大きなものは政治のリーダーシップで政治の強いリーダーシップで情報に関する政策を進めるということでもちろんこれは良いことなんですが繰り返しですけれども裏面には必ず懸念や副作用があるわけで逆に政治が都合のいいような情報を集めていろいろ歪みが出てくるのではないかその中でも政治的目的のための調査ということです。
+01:28内庁にお尋ねしますけれども今まで国会議員を国会質問に関連して備考したことというのはありますか。
+01:38内長は登録は内長はされていないんですが内長は官房長官官房長官これは通告はなさるはいじゃあ時計を止めてください速記を起こしてください木原官房長官。

02:14:00木原 所要 1分10秒

官房長官
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+00:00今調べさせましたら長妻委員からは平成21年に政府の調査活動に関する質問収集を提出をいただいているということでありました。
+00:16その中では内閣情報調査室は国会議員の行動監視等の活動をしたことがあるかまた目的と所属を名乗らず議員の集会あるいは演説会で情報収集をしたことがあるかさらに野党等を担当する職員は存在するかとのご質問を頂戴しているということでありました。
+00:35その際にはお尋ねについてはこれを明らかにすることにより今後の内閣情報調査室の調査に支障を及ぼす恐れがあることからお答えを差し控えたいいずれにせよ内閣情報調査室においては適正に調査を実施していると答弁をさせてその当時でさせていただいたものと承知をしております。
+00:58今は当時はさまざまに今16年17年前平成21年今それ以降はい矢原官房長官。

02:15:10矢原 所要 8秒

官房長官
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+00:00現在も状況としては同じでございます。
+00:05長妻君。

02:15:19長妻昭 所要 19秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00そうすると例えばピンポイントで聞くと内庁に野党担当の職員というのはおられるんですかおられないですか。
+00:09自分で言っているよはい木原官房長官内庁の職員の具体的な担当ということになると。

02:15:38木原 所要 15秒

官房長官
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+00:10これはお答えは差し控えないといけないというふうに思っております。
+00:14長妻君。

02:15:54長妻昭 所要 1分18秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00これはあんまり内庁はちょっと釘を刺しておきますが政治的目的のための調査というのは控えていただきたいなと私は思います。
+00:10そういう調査をやっているとすればということですがそしてもう1つ資料24にもマスコミの報道をつけておりますけれどもかつて官房長官が女性と会話したとされるテープ電話の録音テープが流出して大騒ぎになったとそのテープの中身というのは操作情報を覚醒剤の操作が入るよということを女性に話したという内容なんですねその後官房長官は辞任をされました。
+00:47そしてその女性の電話の後に捜査が入ったと言われております。
+00:53報道にもあります。
+00:54これ例えばの話なんですが官房長官が自分のプライベート個人的なことで捜査情報を入手するというようなことというのは権限としてできることになるんですか。
+01:09木原官房長官。

02:17:13木原 所要 10秒

官房長官
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+00:00木原官房長官。

02:17:23木原 所要 47秒

官房長官
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+00:00まず官房長官の事案は私も記憶はありますけれども事前にご通告をいただいておりませんでしたのでその事件の詳細については今はお答えすることはできませんその後の展末もちょっとお答えすることはできませんが一般論としてはそういった国民の皆様から関心の高い事件につきまして官房長官の記者会見で1日2回やっておりますがメディアの方々からのご質問にお答えするために事件について捜査の進展について報告を受けることは過去にございました。
+00:41そういうことでございます。
+00:44長沢君。

02:18:10長妻昭 所要 10秒

中道改革連合・無所属
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+00:00そうすると個人の関心で捜査情報を入手するという権限は官房長官にないということでいいんですねはい木原官房長官。

02:18:21木原 所要 16秒

官房長官
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+00:00そこはもう私個人の関心でこれまで私も半年ほど就任していたしますが個人の関心で何かを調べろということはありませんし過去にもそういうことはないというふうに思っております。
+00:14長妻君。

02:18:37長妻昭 所要 54秒

中道改革連合・無所属
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+00:00これはこのマスコミの資料もつけておりますけれどもこの件については内閣調査室も相当動いたと言われておりまして個人のスキャンダルに絡んで内庁が引け死に動くというのはそれが事実であったとすると私は行使混同ではないのかなというふうに思いますのでこういうようなことも防ぐために私はこの条文の中に今回の法律に政治的中立というそういう規定も入れるべきだと思うんですがいかがでございますか。
+00:40木原官房長官。

02:19:32木原 所要 43秒

官房長官
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+00:00今回の法案によって国家情報会議そして国家情報局設置をさせていただくわけですがそれは政府全体を俯瞰するという対極的な立場から国民の安全や国益の確保に関する情報の戦略的な収集集約あるいは分析を進めようとするものでありますので情報の政治利用の危険性を高めるような内容ではありませんからですのでそういった政治的中立性というのは書かれていないというふうに思います。
+00:42長妻君。

02:20:15長妻昭 所要 5分58秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ですからちょっと失礼な言い方かもしれないですがちょっと無邪気すぎるんですよね権限は拡大していない法的にはそうでしょう。
+00:11しかし、強力な義務として調査をしろとあるいは資料を出してとこういうことがかかるわけでそういう意味では非常にそれに付随したリスク懸念というのも大きくなるのでそこら辺認識が全くないんですよこれまで今の答弁ではですね本会議も含めてこの認識を強く持っていただきたいというふうに思っております。
+00:38だからこそ私は国会への報告というのが大切になってくると思うんです。
+00:43今日国会図書館に主要国を調べていただきました。
+00:49議会によるですね情報機関の監視の仕組みについて主要国ではどうなっているのか教えていただければ国立国会図書館南専門調査員お答えいたします。
+01:09アメリカでは常設の特別委員会として上院情報特別委員会下院に下院常設情報特別委員会が置かれております。
+01:20イギリスでは両院合同の特別な組織として議会情報保安委員会が置かれております。
+01:29ドイツでは特別な組織として会員に議会統制委員会が置かれております。
+01:35フランスでは両院合同の特別な組織として情報活動に関する議員代表団が置かれております。
+01:44以上です。
+01:45長妻君日本でも衆参に情報監視審査会がありますがこれは特定秘密及び重要経済安保情報のみこの制度運用の監視のみしか限定的に置かれているのでこれは今回のことについては話の外になるということです。
+02:09国会図書館にその主要国が議会に報告書を出す場合提出の頻度はどうなっているのかまた報告書の内容はどのようなものか教えていただければ法律国会図書館南専門調査員お答えいたします。
+02:32まずアメリカでございます。
+02:34アメリカにつきましては例として上院情報特別委員会について申し上げますと2年に1回活動報告書を上院に提出いたします。
+02:44また、特定のテーマについて適宜報告書を提出することもございます。
+02:49上院情報特別委員会の直近の提供報告書ですけれども大きく分けて5項目から構成されております。
+02:57主な内容を御紹介いたしますと立法の項目では上院に報告した法律が行政監視活動の項目では特定の地域やテーマについての監視活動が記載されております。
+03:11次に、イギリスでございますが毎年年次報告書を議会に提出いたします。
+03:17また、特定のテーマについて適宜報告書を提出することもございます。
+03:22この議会情報法案委員会の直近の提起報告書でございますけれども大きく分けまして委員会の活動その他の事項承認一覧の3項目などから構成されております。
+03:35次はドイツでございます。
+03:37ドイツでは2年に1回活動報告書を会員に提出しております。
+03:43また、特定のテーマについて適宜報告書を提出することもございます。
+03:47このドイツの議会統制委員会の直近の提起報告書は大きく分けて報告義務法的根拠及び組織議会統制委員会の活動概要議会統制委員会の主な審議案件常任全権代理人による統制の5項目から構成されております。
+04:07最後フランスでございます。
+04:09フランスでは毎年年次報告書を議会に提出しております。
+04:14また、敵議大統領及び首相に勧告及び意見書も提出しております。
+04:19フランスの情報活動に関する議員代表団の確認できる直近の提供報告書でございますけれども大きく分けて情報活動に関する議員代表団の活動報告情報政策に関する現在の課題情報政策の評価に関する情報活動に関する議員代表団の重点事項の3項目などから構成されております。
+04:43以上でございます。
+04:44長妻君これは官房長官が聞いていただいたと思うんですけれどもこれは大体2年に1度か毎年年次報告はやるそして特定のテーマについては適時報告書を議会に出すということが主要国で行われているんですね日本においてもこの法律に入っていないんですけれどもぜひ国会答弁等でも高市首相は政府の中長期的な情報活動の推進方針を取りまとめた文書を作成し公開するなどしますとおっしゃっておられてちょっと役所の方に聞くとだいたいそれは5年間とか10年間の方針なので5年に1度とか10年に1度出すような話も聞いたんですがそんな悠長な悠長というかそれはちょっとあまりにもおかしいんじゃないかと思うんですね随時出すこともしないというようなことなのでこれ実際どういうような国会への提出というのをお考えですか。
+05:54木原官房長官。

02:26:14木原 所要 1分42秒

官房長官
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+00:00今参考人の方から諸外国の例を伺いました。
+00:04諸外国における情報機関に関するいわゆる統制の仕組みというのはこれはそれぞれの統治機構であったりまた情報機関の歴史的な発展の経緯を踏まえて構築されてきたものと承知しています。
+00:18これに対して我が国の統治機構また情報機関を含めた行政組織のありようでございますがこれは必ずしもそれぞれの時代がありましたけれども諸外国と同じではありませんでした。
+00:33現在でもそうです。
+00:35他国の仕組みをそのまま我が国に当てはめるということはこれは適当ではないというふうに思います。
+00:41我が国の行政組織あるいは制度と整合性あるいは確保の経緯そういったものを十分に踏まえた上で実効性の確保と統制のバランスを図る必要があるのではないかと今回ですので我が国において各省庁が行う情報活動がまずは担当閣僚の指揮監督の下で適切に行われるとその上で情報機関に対する統制が図られた上で御指摘の国会の報告とかというのは第三者の機関というのは規定を設けることはしていないということになります。
+01:25今国会の報告をするのかしないのかはい今御質問は国会報告を高橋総理がおっしゃっていた報告についてのお尋ねです。
+01:40木原官房長官。

02:27:56木原 所要 1分34秒

官房長官
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+00:00総理が答弁をされた内容は今後様々な方の意見を聞きながらそういった文書を作成していきたいということを申し上げたことであり現段階今回の法律に伴って何か文書を作成するという計画はございません現時点ではございません国会に報告するか高市総理の御答弁前提に国会報告というのは国会への報告というのはどれぐらいの頻度あるいは期間でされるつもりかというご質問です。
+00:37木原官房長しないならしないでいいですよするのかしないのか私のイメージはこれは中長期的な資産から考えますと毎年更新する性質のものではないというそういうイメージを持っています。
+00:58いずれにしましても政府が行う活動状況情報活動の状況であるとかまたその成果については国会よりお尋ねがありましたら適時適切に対応してまいります。
+01:14ということで今現時点においてそれを報告するということは考えております。
+01:19ですからどうぞ国会からお尋ねがあればこういうふうに質問をしたら答弁するということでこれは普通の質疑なので報告書を国会に出すか出さないか木原官房長官。

02:29:30木原 所要 32秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00この法案に基づいてやるということは考えておりませんがこれからさまざまな方の御意見を聞きながらこのインテル全体の政策の中でこれは適切に考えていきたいと思っております。
+00:15何を国会への提出を国会様々な専門家の意見などを聞きながら国会の提出も含めてそれは考えていくべきことであり現時点においてはそれは考えていないということであります。
+00:29長妻君。

02:30:03長妻昭 所要 9秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00そうするといろいろな意見を聞いて国会への提出も含めて考えていくということでよろしいんですね木原官房長官今回の法案とはまた別のカテゴリーの話だと思います。

02:30:12木原 所要 35秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:08今回はあくまでも国家情報会議設置法でありますからその国会の報告というのは現時点では私責任として今時点では考えておりません今後様々な御意見を伺いながらそういう可能性は排除するものではないということであります。
+00:31長妻君。

02:30:48長妻昭 所要 2分16秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00しかし、遅れていますね日本はせっかくいい器をつくるというお話は評価するんですがそれにおいて副作用とかリスク懸念そして国会報告というのは全然だめじゃないですか。
+00:15これはあり得ないんじゃないかなと思うんですよね有識者も含めていろいろ検討するというふうに今御答弁いただいたのでこれは恥ずかしいですよ他の国に比べてこんな隠しているようなイメージを持たれるというのは国民からもですねそして多くの方からこれを聞いてくれというお話があった質問をいたしますけれどもやはり今まで内庁のトップというのがずっと警察に独占されていたということで相当霞ヶ関の情報部門の皆さんの不満がたまっているというふうに聞いております。
+01:0028ページ目に内庁ができてから全部警察出身なんですねトップがよくお話を聞くのはいろいろな方と私も情報部門の方とお付き合いしていますけれども警察というのは情報を握りしめて外に出さない傾向があるとそしてこの内庁のトップがずっと警察に独占されているとこういうことが続いていては情報の共有もヘッダクレもできないんじゃないのかと情報を取られる一方で全然警察情報の共有というのがままならなくなるとこういう弊害を強く訴える方々もおられるわけでこれぜひ官房長官国家情報局長は警察の指定席にしないと指定席にしないと高市首相も能力本位みたいに本会議で答弁されているんですがそうじゃなくて指定席にしないとこういうふうに答弁いただけますかね木原官房長官。

02:33:05木原 所要 1分6秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00ただいまの御指摘の点は例えば日本維新の会からいただいた提言の中にも同種種の内容が入っていたところであります。
+00:12国家情報局長でありますけれども官邸直属の情報機関のトップとして同局が行う情報活動を指導するとともに総理やまた私官房長官へのブリーフィング外国の情報機関とのトップとの連携といった役割を担うほかに新たに国家情報会議で決定する情報活動の基本方針などの企画立案を行いまた各省庁に対する総合調整そういった役割を的確に行うことが期待をされております。
+00:45したがいまして高市総理も述べられたとおりでありますがこのような特別職の人事についてはその時々の総理が適材適所能力本位でお決めになるということであり高市総理は先日そのように発言をされたと承知しています。
+01:05長妻君。

02:34:11長妻昭 所要 1分23秒

中道改革連合・無所属
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+00:00いやそれではだめなんですよいろいろな方と意見交換するとやはり指定席にしないというふうに官房長官が言っていただかないとまた警察が独占する今回情報コミュニティの中からは警察の独り勝ちだと内庁が国家情報局長局になって独り勝ちという非常に演算の声も多く出ているわけでそして局長をずっとまたこれからも警察が独占すると不満がすごく高くなってくると思うんですね当初は公安調査庁の一部と内庁と合わせて局にするという話もあったんだけれどもいろいろな中のいろいろがあって今回こういう形になったとか国際テロユニットについても一悶着があって外務省の中にあるけれども警察が実権握っているとかいろいろな争いみたいなものがある中でこれはぜひ官房長官適材適所とかいうことではなくてそれは重要なんですよ適材適所で結局警察ですねというふうになっちゃうわけです。
+01:10今の力学から言うとですから警察の指定席にしないということをその言葉をここで言っていただけませんかね木原官房長官。

02:35:34木原 所要 18秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00今特別職の人事です。
+00:03他にもたくさんある特別職の人事の一つでありますからこれはその時々の総理が能力本位でお決めになることと考えております。
+00:16長妻君。

02:35:53長妻昭 所要 17秒

中道改革連合・無所属
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+00:00だから能力でいいんですよ能力でいいんですけれども指定席というのはもうずっと機械的に警察出身という意味が指定席なので指定席にはしないということをぜひおっしゃっていただけませんかね木原官房長官。

02:36:10木原 所要 12秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00適材適所とか能力本位ということを申し上げているということは委員のおっしゃることと同種子だろうというふうに思っております。
+00:09長妻君。

02:36:23長妻昭 所要 32秒

中道改革連合・無所属
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+00:00そうすると指定席にしないということと同種子という官房長官も意見ですか。
+00:06同種子だと何で言えないんだろう政府はそういうふうに私が質問した警察の指定責任しないということと同趣旨の考えを持っているというふうに御答弁いただければ先ほどのどうぞ木原官房長官。

02:36:55木原 所要 34秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00特別職の人事というのはこれはその時々の総理が人事権を持っておりまして適材適所能力本位でお決めになるということであり今回の国家情報局長についてもこれはまさに適材適所能力本位で決められるということであり委員の御指摘と何ら違うことはないのではないかなと思っております。
+00:32長妻君。

02:37:30長妻昭 所要 37秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ぜひそういうふうにしていただければ相当いろいろなことがありますので最後にこの法律を読みますと国家情報会議というのは決定期間じゃないということでこれは心配になります。
+00:15国家情報会議は第2条で重要事項を調査審議する期間と書いてあるんですね3条にもそういうふうに書いてあるわけです。
+00:26じゃあ決定するのは一体どこで決定するんですか。
+00:31池原官房長官。

02:38:08池原 所要 47秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00国家安全保障会議設置法いわゆるNSC法ですがこれにおいても同様なんですけれども審議するという規定が置かれておりましてそれに基づき国家安全保障に関わる重要な判断を行ってきたところであります。
+00:20新設されます今回の国家情報会議これはもう並列だということを言っております。
+00:27ですから国家情報会議においても同様に重要情報活動あるいは外国情報活動への対処に関する重要事項について判断をしたりあるいは決定したりしていくことになります。
+00:44決定するということになります。
+00:45長妻君。

02:38:55長妻昭 所要 10秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00今明確に国家情報会議で決定する期間でもあるということですねありがとうございます。
+00:06以上です。
+00:07次に、大島敦史君。

02:39:06大島敦 所要 6分36秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:02大島君ただいまの長妻委員の質疑を伺いながら2014年特定秘密保護法案を担当として対案ご法案を作ったときのことを思い出しておりました。
+00:25やはり国家の情報は誰のものであるかというのが当時の原点だと思いましたね国家の情報は国民のものであるというのが基本だと思っています。
+00:39ですから情報公開法があるのはやはりその情報を公開するということが大切である。
+00:47ですから政府において情報を解散することはこれはあってはいけないことだと考えております。
+00:57これが基本ですよねですから特定秘密保護法案ですと情報監視審査会をつくって国会議員が特定秘密そのものを見ることについては難しいかもしれないけど何が特定秘密であるかについてはそれぞれしっかりと確認をしていくということで国会に設けられかつ年に1回レポートも報告書も提出するようになっております。
+01:38ですから議会の統制が結構必要なのかなと長妻委員の質疑を聞きながら思いました。
+01:51アメリカにも国家情報会議がありまして3月7日のワシントンポストの報道と伺っているんですけれども今回の米国イスラエルのイランへの開戦の1週間前にまとめられた国家情報会議の機密報告では米国による大規模攻撃でもイランの軍宗教支配体制を倒す可能性は低いと位置づけ限定作戦でも拡大作戦でも権力の継続性が保まれると報じたことを伺いまして情報としてニュートラルに多分大統領府に上がっているかなと思いまして私の経験から大きな会社にいると社内文書は2つあると定義付けておりまして一つは純粋経営的文書これは経営トップに対して判断を仰ぐ情報もう一つは社内政治的文書というのがあってこれは自分自身のポジションとかあるいは失敗を覆い隠すために作る資料を2つに分けておりまして社内政治的文書が多くなると企業としては徐々に収益が落ちてくると国においても同じかなと思ってましてやはり民主的統制をしっかり入れてニュートロな情報を鑑定に入れ続けることが大切かなと思っています。
+03:54どうしても役所ですと首相が人事権を握りますから首相の判断以下なんですけれどもニュートラルな情報を挙げられるような法整備が必要だと思いました。
+04:09私今回の法案を見てあまりイメージが湧かなくて内閣情報調査室は佐藤正氏が著作物でもあるいは寄稿した記事でも高く評価をしているようでしてやはり内聴の能力は高い人材は優秀分析は正確あるいは脳外交や体外メッセージ伝達でも機能しているというふうに読み取れます。
+04:50ただ一つ加えられているのが制度や民主的統制の必要も同時に論じているように見えましてこれは制度改革や機能強化には法的担保と民主的統制がいると私は文記事、記講した記事あるいは著作物を読みながら思いましてそうするとやはり民主的統制をどうやって確保するのか必要性はわかりますけれども民主的統制が大切かなと思っております。
+05:32それで法案審議なので今後の法案に資するように催目について答弁を求めていきますのでよろしくお願いします。
+05:45本法案について私は反対ありきでも賛成ありきでも伺うものではありませんむしろ政府が代表質問などで繰り返し述べてきた第一これは新たな情報活動権限の付与ではないこと第二に政策部門と情報部門は相互に干渉しすぎないこと第三に国民の権利プライバシーとのバランスをとること第四に政府の情報活動を国民にとって理解しやすい形にしておくことこの4点を党委員会の場で具体的な制度や運用に落とし込めるのかを確認したいと思いますので答弁をお願いします。
+06:34木原官房長官。

02:45:43木原 所要 2分36秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00今委員からの4つの点についての御質問を伺いました。
+00:06まず第1点目でありますけれども新たな情報活動権限の付与ではないかということですがこの国家情報会議ですが政府の情報活動の重点に関する基本方針等を示すものでありましてまた国家情報局は各省庁が行う情報活動の総合調整等を担うものであります。
+00:28本法案はその行政機関相互の関係を立するものであります。
+00:36よって、本法案は委員のおっしゃるとおり国民からの情報を取得することを容易にするような権限の強化を行うものではございません2点目についてでありますがこれは政策部門と情報部門の相互干渉の御質問でございますが現在も本法案により新たな組織が設置された後もこの政策部門と情報部門が相互に干渉しすぎないように活動することが重要と考えておりこれは現時点でも言えることだと思います。
+01:14今後もその点には十分配慮をしなければいけないというふうに思っております。
+01:213点目ですが本法案は国民の安全や国益の確保に資する情報の戦略的な収集集約分析を進めようとするものでありますから情報の政治利用の危険性を高めるようなものではありませんまたもっぱら情報評価を行う会議体が設けられ政策と情報を分けて議論するような仕組みが整備されることは情報の客観性の確保という点において大きな意義があるとそのように考えております。
+01:564つ目は国会と国民に対する説明責任という御指摘でありましたが情報活動の意義また重要性を国民の皆様に正しく御理解いただく取組というのは必要であるという認識を持っております。
+02:12政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書は作成しそれを公表するということを検討していきたいと思っております。
+02:23また、今後とも政府の行う情報活動に関し国会からお尋ねがあった場合には適時適切に説明対応してまいりたいというふうに考えております。
+02:34大島君。

02:48:20大島敦 所要 14秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00さらといなんですけれども第4番目で公開での質問も適時回答するその前の文章をもう1回読んでいただけますか。
+00:10どうぞ木原官房長官。

02:48:35木原 所要 40秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:004点目について4点目の件です。
+00:04もう一度ということですが情報活動の意義や重要性を国民の皆様に正しく御理解いただく取組は必要であると認識をしております。
+00:17政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成するそしてそれを公表することをこれから検討していきたいと思っております。
+00:28今後とも政府の行う情報活動に関して国会からそういったお尋ねがあった場合には適時適切に御説明御対応していきたいというふうに先ほど申し上げました。
+00:38大島君。

02:49:15大島敦 所要 1分52秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00長妻委員がおっしゃったとおり制度として持った方がいいと思います。
+00:07今後の話は報告することは大切だと思いますし活動についても民主的統制の立場からはやはり国会国民に対する活動報告はあってしかるべきかなと思います。
+00:24次に、問いを進めていきます。
+00:28まず今回の法案提出の立法事実について伺います。
+00:33政府は現下の厳しい安全保障環境の下で政府全体のインテリジェンスに関する国家機能の強化が急務だと説明しています。
+00:45しかし、同時に今回の法案は新たな情報活動権限を付与するものではなく行政機関相互の関係を立するものだとも説明しています。
+01:00そこで、伺います。
+01:02現行体制のどこにどのような具体的な愛路がありそれが本法案によってどのように解決されるのか抽象論ではなく情報要求の立て方各省庁からの情報の集約分析の質情報への接続この4点に分けて具体的にお示しくださいまたこれは現在すでに困っている問題への対処なのかそれとも将来困らないための備えなのか法改正ではなく運用改善では足りなかったのかその理由も併せて伺います。
+01:48木原官房長官。

02:51:07木原 所要 1分18秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00これまで現時点までにおいて各省庁が行う情報活動の方向性を定める組織というのは現時点で内閣情報会議というのが今あります。
+00:16そこは事務次官級の会議でありまして政務の出席は政府官房長官のみということになっております。
+00:29しかし、現下の厳しい情勢を踏まえますとこれはこれから先の話になります。
+00:36現時点も含めてこれから先に考えますと政府全体の情報活動を強力かつ一体的に推進していく必要があると考えました。
+00:45そのためには国家安全保障政策に関し総理を議長とし関係閣僚を議員とするNSCが今置かれているようにですね政策部門においては強力な政治のリーダーシップを発揮できる推進体制をぜひともこの情報部門においても整備しなければいけないとそのように考えたところであります。
+01:08そこで、今回進歩の制定でありますが総理や私官房長官のほか国家公安委員会委員長や法務大臣外務大臣。

02:52:26法務 所要 1分39秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00防衛大臣等も参画する閣僚級の国家情報会議を内閣に設置するとともに同会議に対する情報集約に関する規定等を整備することとしたものであります。
+00:15もう少し詳しく説明するとこの事務を処理する内閣官房の組織では閣力の会議体による政府全体の基本方針の決定等と相まって政府内のあらゆる情報収集手段及び情報源を最大限に活用し情報が的確に集約をされこれらの総合分析総合評価が確実に行うことができるようにする必要もありました。
+00:39このためにはやはり制度的な担保をしなければならないと考えまして今ある内庁もこれもしっかり仕事をしていますがさらに発展的に改装して総合調整との権限を有する国家情報局に置き換えるということとしたものであります。
+01:02繰り返しますが我が国が現在直面する困難な課題を解決して将来の我が国及び国民の安全を守るために極めて重要な意義を持つその改革の第一歩だと今回思っておりまして現行の枠組みの運用改善委員があったように運用ではできなかったのかといいますがその運用改善ではやはり足らなくて国会の審議を経て法律上の措置を講ずることが不可欠であるとそのように考えまして本法案を今回提出するに至ったということでございます。
+01:37大島君。

02:54:06大島敦 所要 54秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00今官房長官が述べた総合調整機能を持たせるということは結構重いことだと思います。
+00:11私政府にいるときにキッシンジャー広くよく読んでおりましてキッシンジャーが官僚同士の論争では自分の方が上だから権利があるのだという以外の論拠を持たない側敗れがちであると書いてあってしたがいまして総合調整機能を持つということともう1つは官房長官ではなくて首相がその会議を取り仕切るということだと情報のレベルが相当違うという認識を持っているんですけれどもその点についての官房長官の御見解をお知らせくださいこれはさらといです。
+00:51木原官房長官。

02:55:00木原 所要 50秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00現在の内庁も私は情報を提供して適切な情報を提供しているものと思っておりますがさらにまだ改善の余地があるこの政策部門に対して総合調整権を付与しそして各省庁のインテルから精緻な情報をそしてさらにそれを集約分析をして政策部門に対して提供するこれはやはり総理が議長である国家情報会議によってその担保がなされるものだとそのように考えているところでございます。
+00:48大島君。

02:55:51大島敦 所要 1分7秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00私の理解としてはこれまで国家情報官ですかね国安全内閣情報官ですかね個人的な関係で首相に多分情報を入れてたと思うんですよ官房長官を通り越してインプットすることもあったかもしれないでもそれを今回の法案ではダイレクトに報告できるようになったと私は考えるんですよやっぱり任命権者である首相と情報官との間で本来であれば官房長官としてインプットすべきところを人間関係でダイレクトにインプットする報告することもあったのかなと今回の法律だとおそらく官房長官を通り越して制度的に情報を上げることができるようになったという理解でよろしいかどうかすいませんがお答えください木原官房長官。

02:56:58木原 所要 45秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00先ほど私を通り越して頭越しに総理に情報ブリーフをしているという話がありましたが総理も私も内閣情報官からの定例の情報ブリーフを受けております。
+00:22これはもう正直に申し上げると週2回行われることがこれが定例となっているところですが重大な事案が発生した場合のでは定例のもの以外に適時の情報ブリーフを受けていることでありましてこれは何か法律とか何か規定に基づくものではないと考えております。
+00:44大島君。

02:57:44大島敦 所要 1分42秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00私の理解としては法的に担保されると官房長官よりも多分首相の方を向きながら多分情報の流れが変わってくるのかなという思いがします。
+00:14続きましてNSC国家安全保障局と国家情報局の役割分担について伺います。
+00:26政府は情報部門と政策部門は相互に干渉しすぎないように活動することが重要であり新たな組織が安全保障政策等の企画立案機能を持つものではないことは制度的にも明らかにしたいと説明しています。
+00:48他方で国家情報会議の法制の多くはNSCと重なり今回の法案第7条の資料提供等の規定もNSC法とかなり近い構造になっています。
+01:04そこで、端的に伺います。
+01:07NSCは何を求め国家情報会議は何を決め国家安全保障局は何を企画立案し国家情報局は何を集約し何を分析し何を総合調整するのか情報要求の起点分析の主体政策決定への接続この3段階に分けて重複のない形で御説明くださいはいじゃあまず事務課だから内閣官房岡内閣審議官。

02:59:27房岡 所要 1分56秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00法令の定めに基づきましてお尋ねの問いについてお答えいたします。
+00:08お尋ねの国家安全保障会議は法令上国家安全保障に関する外交政策防衛政策及び経済政策の基本方針や重大緊急事態の対処に関する重要事項を審議するための会議体として設けられてございます。
+00:26またこれを支える国家安全保障局は国家安全保障に関する外交政策防衛政策及び経済政策の基本方針等の企画立案や総合調整を担っております。
+00:42そういう政策部門の組織でございます。
+00:45一方で新設しようとしております。国家情報会議は重要情報活動または外国情報活動の対処に関する基本的な方針や特定の重要事案の総合情報分析評価などを調査審議するための会議体として設けようとしておりましてそれを支える国家情報局は各省庁が行う情報活動の総合調整内閣の重要政策に関する情報の収集調査さらに情報の集約や総合分析等を担う組織として新設をいたします。
+01:25このように政策部門と情報部門の役割は明確に異なっておりまして情報部門は政策部門から示される情報監視を踏まえて情報の収集集約分析を行いその成果物を政策部門に提供することで政策部門の的確な意思決定を情報面で支援するとそういう機能を持つことになります。
+01:53大島君。

03:01:23大島敦 所要 35秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00政府参考人に伺いたいんですけれども要は国家情報局が持つ機能はあくまで政策部門のリクエストに基づいて情報集約するのであって国家情報局が独自に情報をこの分野についてはちょっとこれから争い事が起きるかもしれないから国際関係で調査するというわけではないという理解でよろしいですか。
+00:33はい大川内閣審議官。

03:01:59大川 所要 54秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えします。
+00:05理念的には私ども情報機関は政策を支えるために情報をするものでありますので繰り返しになりますけれども政策サイドから提示された情報監視に基づいて何とかそれに役立つ情報を集めようとするというのが本来の機能でございます。
+00:25ただ実際には平素緊密にコミュニケーションをとっておりますので彼らが発することを察する力も当然にございますから実際にはこちらが良かれと思って集めるということもございますけれども繰り返しますが理念的には政策サイドの求めに応じてそれを支えるのが情報部門というのが我が国においても国際的にも一般的な理解でございます。
+00:53大島君。

03:02:54大島敦 所要 56秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00もう一問政府参考人にさらっとしたいんですけれども経済産業省のもとにアジア経済研究所があったかと思います。
+00:12これから私視察しようと思っていてそこには満鉄調査部の資料が全部あるもしも皆さんが総合調査の機能を持っているから国の各研究所結構研究所にはいい研究員の方がいらっしゃっていてベネズエラの1月に起きたときも専門家の話を伺うことができました。
+00:44ですから総合調整の機能を持つということは国のすべての研究所に対して詳細代ができるってそう理解でよろしいんですか。
+00:54岡内閣審議官。

03:03:51岡 所要 48秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00現在でも内閣情報調査室もあるいは他のインテル省庁も委員御指摘のような官民双方の研究者の方々にお話を伺って情報を集約しようとしているところでございます。
+00:26そういう意味では現在の一般的な行政機関としての所掌事務でもできるわけでございますけれどもただそれを大体ネットワーク化して効率よく各省庁に聞いていただいて集めていくかということについては総合調整の範疇の事務であるというふうに認識しております。
+00:47大島君。

03:04:39大島敦 所要 4分9秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00先ほど述べた既信者の官僚同士の論争では自分の方が上だから権利があるのだという以外の論拠を持たない側は敗れがちであるということに通じるかと思っていまして次に情報の政治家の防止について伺います。
+00:20国家情報会議の議長は総理であり構成員の多くも政策部門と重なります。
+00:26政治主導でインテリジェンスを意思決定につなぐ司令塔の強化は重要ですが同時に都合の良い情報だけが上がる反対情報が握りつぶされるあるいは政策的な意図が分析に干渉するという懸念もあります四月つかの答弁では国家情報会議は党派的利益の実現を図るための期間ではないと説明されています。
+00:55そこで、伺いますそうであるならば情報の評価及び提示の客観性独立性はどのような仕組みで担保するのか例えば分析部門の独立性担保異論や少数意見の記録閉域重要判断のレビュー議事分析記録の保存政策交代時の継続性確保といった点について具体的な制度または内部ルールをお示しくださいまた国家情報会議の議長や構成員が国家情報局の分析結果の変更を防ぐき恣意的に選択を求めることがないようどのような歯止めを置くのか伺います。
+01:41まず国家安全保障政策を推進する立場の国家安全保障会議及び国家安全保障局とは別にその判断材料となる情報を扱う閣力の組織を設けそして独立した事務局を置くということはこれまでも議論しました。情報部門が政策部門の進めたい政策に左右されずに情報の収集分析評価を行える環境を整備するものでありましてその議長ですがこれは総理になります。
+02:24総理及び議員は私官房長官をはじめとする関係閣僚級になります。
+02:31こうした制度趣旨を正しく理解して調査審議に当たるということになります。
+02:39他方現在の内閣情報調査室においては例えばオールソースアナリシスを行う内閣情報分析官を情報収集部門から独立した形で置いているほかその情報評価書においては取り得る複数の評価が併記されていることもごく一般的であります。
+03:01また、事後の研修に資するよう公文書管理などのルールにのっとりその必要な期間情報評価書は厳格に保管されておりましてそういった点では今回国家情報局においても同様に措置されるということになりますので今の委員の御懸念には今の御説明で御納得いただけるのではないかなというふうに思っております。
+03:24大島君大臣ですね民主的統制を制度として担保する必要があると思うんですよ民主的統制を今の御答弁だと制度としての担保ではなくて気合の世界のような感じもしまして民主的統制をどのように制度としてつくっていくかが必要であるかと思うのでその点について次回また質問させていただきますのでよろしくお願いします。
+04:04終わります。
+04:05はいありがとうございます。
+04:07次に、後藤雄一君。

03:08:48後藤祐一 所要 36秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:01小田原君中東改革連合の後藤祐一でございます。
+00:06まず冒頭官房長官に伺いますが今日は租税特別措置と補助金見直しに関して副大臣を集めてきちんとやれというような場があったそうでございますがこれ目標額どのぐらい節約ですか。
+00:21民主党政権のときの事業支払い1.6兆円これは相当自民党から少ないんじゃないかと言われていましたけれども当然これは超えるという気合でよろしいですか。
+00:30目標額いくらですか。
+00:31木原官房長官。

03:09:24木原 所要 23秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00今朝閣議に先立ちまして所得及び補助金の見直しの関係閣僚会議を開催いたしました。
+00:10御指摘のとおりでありますが今通告がいただいていなかったものですがその数字についてはまた報告をさせていただきます。
+00:21はい後藤君。

03:09:48後藤祐一 所要 53秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00今朝やったことですから都合気がないですよぜひ官房長官会見いろいろあるでしょうから目標額ぜひお答えいただければと思います。
+00:07続きまして高市総理が言っていた国論を二分するような大胆な政策官房長官具体的にどれのことですか。
+00:16この国家情報会議の設置法はそれに入るんですか。
+00:21あとこれから来るであろう防衛装備移転三原則の見直し国旗損壊罪公室転搬改正さらには憲法改正こういったものは含まれるんでしょうか。
+00:32特に公私転搬改正はいわゆるとできるだけ広い合意を形成して誠実な環境で進めるべきだと私は思うんですね国論を二分するような形ではやるべきでないというふうに思うんですがこの国論を二分するような大胆な政策って何ですか官房長官木原官房長官。

03:10:42木原 所要 59秒

官房長官
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+00:03国論を鈍るするような政策というのは一般的には総理が言われているようなまさに憲法改正の話であるとかあるいは今委員がおっしゃったコーステンパンの改正についても各党でさまざまな御意見が出ているところであります。
+00:26またこのインテリジェンスの部分も今回の法案においてもさまざまな御意見を頂戴することとなりしかしながらそれぞれのこれから変えていかなきゃいけないことに対して丁寧に説明をしてそして国民の相違を得たいというところからその一環として今回はインテリジェンスの機能強化ということを法案として形として出させていただいたわけであります。
+00:57後藤君。

03:11:41後藤祐一 所要 54秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00いや公私転搬が今のところ出てくるのはちょっと心配になってしまいますけれどもぜひ正室な環境でお願いしたいと思いますが丁寧な議論というお言葉は大変重要だと思いますがそういう意味では防衛装備店三原則の見直しの話はおそらくゴールデンウィークで概要する前に決めたいんじゃないのかなと4月末ぐらいでNSCバイオネットワーク閣議決定ということかもしれませんがこれ決定した瞬間もう決定になっちゃうんですね世の中に出てきた瞬間決定だと丁寧も何もないわけですよぜひこのボイスオビーテン三原則の恩用し見直しは極めて重大なので最終的な決定の前に公表するできれば案として公表するですねパブリックコメントにかけるこれが丁寧な姿勢だと思うんですけれども官房長官いかがですか。
+00:49はい木原官房長官。

03:12:35木原 所要 1分32秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:02防衛装備移転三原則の話ということでありますがこの防衛装備移転につきましては今その三原則にあるとおり政府としては平和国家としての基本理念及びこれまでの平和国家としての歩みを堅持しつつ個別の案件ごとに厳格に審査をしまた移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るそういう基本的な考え方なんですね今回変わりはございませんまた自衛隊法上の武器の直接移転やまた第三国移転についてはこれは国家安全保障会議で審議しこれは公表をすることを基本とするなど政府としては防衛装備移転三原則の下で透明性を高める取組もこれまでも進めてまいりました。
+00:53この防衛装備移転に関する制度の見直しについては現時点でまだ議論しているところでありますから内容を予断するということは控えなければいけませんが大急ぎ点についてはこれまでも政府による対外発信やまた国会の質問などを通じてその考え方であったりその時代背景昨今の状況そういったことに説明してきたところでありますので今後も国民の皆様に御理解をいただけるようにまた政府の考えについて丁寧に説明をしていきたいと考えております。
+01:31後藤君。

03:14:07後藤祐一 所要 16秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ですから国会質問と今おっしゃいましたけれどもあるいは丁寧な説明であるならば最終的な決定の前に事前にある程度機関的な幅を持って公表案の公表をパブリックコメントを付すべきじゃありませんか河野長官。

03:14:24河野 所要 4秒

長官
衆議院公式ページ
+00:00木原官房長官防衛装備店についてはこれまでも。

03:14:28木原 所要 39秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:05あらゆる機会を通じて私も防衛大臣の際には相当な時間でそれぞれ委員会においてあるいは本会議において国会の質疑などを通じてその考え方背景について説明したきたところであります。
+00:24ちなみに平和安全法制の際これは平成26年の7月と記憶しておりますがその閣議決定についてもパブリックコメントは付されていなかったと記憶しております。
+00:38小田原君。

03:15:08後藤祐一 所要 1分52秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00だから問題だったんですよあのときの平和安全法制の一番大事な自衛権についての閣議決定をいきなりやっちゃったからその反省に至って今回ぜひ案の段階で公表していただくそうしないと国会で審議できないじゃないですか。
+00:16法案じゃないんですからここはまさに丁寧か丁寧か問われると思いますので決定してゴールデンウィークではい外国にできましたと言ってお土産持っていくというのは非常に国会啓示国民啓示だと思いますのでぜひそこはもう自民党への説明で国会の事業法通知でぐらい加わるのでいいかぐらいな感じで大体党の感じはいいというふうな感触も聞いていますのでそれを早めに仕上げれば出せるじゃないですか。
+00:46ぜひお願いしたいと思います。
+00:48それでは法案審議の方に入りたいと思いますがちょっと一発後の方に回しましてプライバシー個人情報保護に対する懸念これはちょっともう時間午前中少ないので先ほどの長妻議員の質疑の中でこの懸念についてそもそも官房長官がこの法案が実施された後どういったプライバシーや個人情報保護に対する懸念が発生するかということについて問題意識がなさすぎるんじゃないかなという気がしたんですねその現状の懸念についての答弁はあったのかもしれませんけれどもこの法案が実施されることによって新たにプライバシー個人情報保護に対していろいろな懸念が我々もあるしそういう懸念を覚える国民もいるわけです。
+01:37この我々野党あるいは国民がこの法案実施後プライバシー個人情報保護に対する懸念があるということは御理解していただけますか官房長官木原官房長官。

03:17:00木原 所要 39秒

官房長官
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+00:00本法案についてでありますがリスクや懸念という御質問が最初にありましたけれどもそういったお尋ねだったんですが政府としましてはそういったリスクとか懸念が残ったまま今回立案したということはそもそもありませんのでですからなかなかお答えが困難だったということであります。
+00:26また、皆様からそんな御指摘の懸念があるのであればそれに対して丁寧に説明していくのがこういう国会での機会だというふうに思っております。
+00:37後藤君。

03:17:40後藤祐一 所要 23秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00いや現状の懸念について言っているんじゃないんですよこの法案が実施されることによっていろんな心配があるわけです懸念があるんですよそれについてその存在認めていないじゃないですか。
+00:11この法律が実施されることによって起きる懸念については全く理解いただけないということですか官房長官木原官房長官。

03:18:04木原 所要 26秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00現在内庁という組織がありですねそして毎日しっかりと仕事をしていただいております。
+00:07今回立法によってそれがいわゆる格上げのような形で国家情報局となるわけです。
+00:15それによって何かリスクや懸念が高まるとか新たなリスクや懸念が発生するとかそういうことは考えていないところであります。

03:18:30後藤祐一 所要 1分9秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00小田原君懸念は発生しないと考えているいや野党だとか国民が懸念を覚えているということを理解していただけますかと聞いているんですよ皆さんの懸念を聞いているんじゃないんですよ国民の懸念があるということを理解していただけますかと聞いているのに理解しないということなんですよいやこれじゃ心配で法案審議もどう使われるか心配ですよじゃあちょっと聞きますが配付資料4ページにこの前の代表質問の私がやったやつの総理の議事録がありますが4ページ一番上のところに国家情報局がこのような観点に全く基づかない指示を各省庁に行うことはなくまたその必要もないことから国家情報局は国民のプライバシー等を無用に侵害するようなことはありませんというふうにありますが逆に言うとこういった観点があれば特定の個人に対するプライバシーや個人情報の収集を関係省庁に指示できるということですか。
+01:02官房長官これ全部通告してあります。
+01:06木原官房長官。

03:19:39木原 所要 1分1秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00まず国家情報局が今回担うことになる総合調整というのは法案に書いていますがこれは安全保障の確保あとテロリズムの発生の防止そして緊急事態の対処こういった例示をさせていただきました。
+00:18重要国政運営に資する情報の収集調査等に関していずれも行われるものであります。
+00:25重大テロの死亡者に関する個人情報とかお互いにやり取りをするということがこれは例示ですから想定されるわけですがこうした個人情報の取扱いというのはこれは他の法律でありますけれども個人情報保護法をはじめとする関係法令に則って行われていくというふうに考えておりましてそれに則っていくということは当然のことであるというふうに思っております。
+00:51どうします。
+00:5412時までですよねはいこれで終わりですか。
+00:59いいですよいいですよじゃあ後藤君。

03:20:41後藤祐一 所要 59分11秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:0012時までということであればここで一旦終わりということでよろしいですか。
+00:03はいそれでは午後1時から委員会を再開することとしこの際休憩いたします。
+58:45休憩戦について引き続き会議を開きます。

04:19:53山下貴司 所要 4秒

内閣委員長
衆議院公式ページ
+00:02質疑を続行いたします。

04:19:57後藤祐一 所要 58秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00後藤雄一君後藤君午前中の追加ですが配付資料4ページ目で代表質問高市総理答弁4ページ目の一番上のところで国家情報局がこのような観点に全く基づかない指示を関係省事に行うことはなくまたその必要もないことから国家情報局が国民のプライバシー等を無用に侵害するようなことはありませんと総理は答弁しておられます。
+00:24先ほど観点についてはやや中断端な答弁がありましたけれども無用にというのも有用ならいいんですかという話でいや無用にやっているわけじゃありませんと言われちゃったら何でもできちゃうわけですよね先ほどその観点があればということでしたけれども無用にやっているわけではないといえば国民のプライバシーや個人情報を侵害するようなことがあり得るということですか官房長官はい木原官房長官。

04:20:56木原 所要 55秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00一般的に申し上げれば行政機関が個人情報を扱う場合におきましてはプライバシー保護の観点と当該行政機関の所掌事務遂行のための必要性このバランスを図るという観点から言うと個人情報保護法によりルールが明確に定められているとそのようにまずは認識をしているところです。
+00:25国家情報会議等における事務の遂行においても個人情報保護法等のルールが適用されることは同様であります。
+00:33すなわち国家情報会議等が個人情報を扱うことができるのはこの会議の調査審議に必要な場合に調査審議を行うためという目的の範囲内に限られ国民のプライバシーというのをいわゆる無用に侵害するものではないとそういうふうに考えているところであります。
+00:54後藤君。

04:21:51後藤祐一 所要 2分15秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00それは官房長官違うんですよ国家情報局なり国家情報会議の目的というのは何でも広がっちゃうんですよどちらかといえば例えば警察が持っている情報というのは警察が捜査するために必要な情報なんですよだから警察が捜査するために持っている情報を目的外に国家情報局に提供することはかなり個人情報をプライバシーの点で問題があるんじゃないんですか。
+00:27ということなんです。
+00:28それで配付資料の7ページをごらんいただきたいと思いますが特定秘密保護法ではここものすごい厳格なルールになっているんです。
+00:35特定秘密の提供はこういう場合にしか他のもともと特定秘密を持っている行政機関以外の行政機関には提供しちゃならないとなっているんですよそれがこの長い6条から10条まで例えば安全保障上に関する事務の遂行上どうしても必要だとか国会に求められた場合とか民主訴訟法に基づく裁判所への提示だとか情報公開法に基づく審査会の提示だとかそれぞれ最もだなという理由がある場合だけ保有している行政機関以外の行政機関に情報提供していいという特定秘密はものすごい厳格なルールがあるんです。
+01:11こういった官房長官は書いていますけれども国家情報局なり国家情報会議の目的上必要というのではだめなんですよそれぞれの情報機関が何らかの理由で持っているわけですからその目的外の理由で情報提供を行うのはこういう場合にのみ例えば今の民相に基づいて裁判所に提出するとかあるいは情報公開請求があってその審査会に出すだとかそういったこういう目的の場合にのみ情報提供できるという限定をすべきじゃないですか。
+01:48どういう目的の場合に目的外で国家情報局なりに情報提供できるんですか。
+01:56はい官房長官じゃあまずどうしましょう。
+02:01全部通告していますからそうです。
+02:04じゃあまず事務方からちょっと短くその後官房長官いいですか。
+02:09じゃあ官房長官事務方でもいいけど2人する必要ないいいよじゃあ岡田官房長官特定秘密保護法を内庁で所管しておりますので。

04:24:07岡田 所要 1分41秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:05その立場からまず申し上げますと特定秘密保護法で提供の規定を細かく設けているのは後藤委員もおっしゃるとおりでしてその趣旨は秘密の保全という目的でありましてかなり重要な機密であるために提供していい場合を細かく書いて然るべき手順を定めているというものであります。
+00:33なので全くそういう観点がないかどうかはちょっと私も分かりかねますけれども個人情報というよりはすごい秘密だからということで厳格な規定が設けられております。
+00:47一方で例えば警察あるいは外務省が保有している個人情報何らか別の目的で集めた個人情報を国家情報局に提供できるかと申しますとこれは個人情報保護法の一般的な規定として多期間に目的外で本来の収集した目的以外で出す場合はその必要性と保護のバランスを考えて提供するという規定がございます。
+01:24もちろん収集した情報の収集行為の根拠規定に何らか目的があるように関する限定が付されているそういう規定があればそれは当然に適用されるというふうに考えております。
+01:39はいじゃあ後藤君。

04:25:48後藤祐一 所要 33秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00必要性と保護のバランスを誰が判断するんですかといったときに結局国家情報局なり官房長官なりということになっていっちゃうからそれ外から見えないんですよなのでこういう場合はもともと例えば警察が警察の捜査上の目的で集めた情報なんだけれどもそれ以外の目的外利用として国家情報局なりに提供できるのはこういう目的の場合であるというような限定は全くないということですか。
+00:29岡さんでいいですよはい岡内閣審議官。

04:26:21岡 所要 2分2秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00そのような限定を付する場合はつまり個人情報のやりとりをする場合にそのような限定を付する場合には提供する側の方で何らか整理を設けていると思いますので公安調査庁には公安調査庁の警察庁には警察庁の事務があり関連の規定があってそれに従って適正に内閣内庁なり新しくつくろうとしている国家情報局に提供されるとしていると思っています。
+00:37個人情報保護その一般規定として個人情報保護に関する法律にはこのように規定されていまして69条第1項におきまして法令に基づく場合を除き業績間の庁は利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用しまたは提供してはならないという大原則を置きつつその次の2項で第2項全項の規定にかかわらず行政機関の長等は次の各号のいずれかに該当すると認めるときは利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用しまたは提供することができるとされましてその第3号におきまして他の行政機関独立行政法人と地方公共団体の機関または地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合つまり今申し上げたのは提供先でございますけれどもこれらに保有個人情報を提供する場合において保有個人情報の提供を受ける者が法令の定める事務または業務の遂行に必要な限度で提供に係る失礼します。
+01:48提供に係る個人情報を利用しかつ当該個人情報を利用することについて相当の理由があるときこのような要件に該当する場合には目的外利用が認められるというふうに返されております。
+02:01小田君。

04:28:24後藤祐一 所要 1分59秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00これ警察と国家情報局の関係だったりあるいは公安調査所との関係なんで連合審査あたりが本来審議する必要があると思いますので詳しい議論はそのときにもしたいと思いますが個人情報に関しては個人情報保護があるから一定の出す側の規律があるんですけどプライバシーはそうじゃないですよプライバシーってそれそのものは何かで規定されているものではなかったりしますからねある瞬間ある場所にいたという情報だったりするわけですからそれは法的にその情報自体が個人情報保護法とかで守られている情報じゃありませんからねプライバシーに関しては実は違う今の個人情報保護法では必ずしもカバーされない範囲のものがあると思いますのでこれは精緻にまたやりたいと思いますが官房長官今の議論を聞いていてねもしかしたら個人情報保護法の方で目的外利用が制限されるケースがあるかもしれないでもプライバシーはそこまでカバーされないかもしれないだけどもそういったものは本来無用には出さないとあるいは観点というところで無理に出せということは言わないということは官房長官の節度にかかわっちゃうというのはやはり法的安定性という点では問題だと思うんですよぜひこれはきちんと条文でプライバシーや個人情報保護に配慮するということを規定すべきじゃないでしょうか。
+01:27修正すべきじゃないでしょうか。
+01:28具体的には例えば国民の基本的人権を不当に侵害するようなことはあってはならないというようなもう少し広い書き方でもいいですよあるいは個人情報保護プライバシー保護に配慮しなければならないあるいはこれを侵害してはならない書き方はいろいろ議論したらいいですけれどもこういう規定を置くべきだと我々は思いますし条文修正を提案したいと思いますけれどもこういう規定が置かれて何か困りますか運用上当然守るべきことですから官房長官困るかとでは官房長官お願いします。
+01:58柳川官房長官。

04:30:24柳川 所要 54秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00国会における修正については私から申し上げる立場にはありませんが例えば特定秘密保護法であれば個人のプライバシーに関わる調査の規定を新たに置くものでもなければまた最近では能動的サイバー防御のACD法というのがありましたけれどもこれは通信の秘密との他日本国憲法の保障する国民の権利と自由を不当に制限するようなことがあっていないものの修正が実際に加われました。
+00:36そういうことを考えると情報を取得するということが容易にするような権限を今回規定するものではありませんのでですので御指摘のような規定は設けていないということになります。
+00:53委員長後藤君。

04:31:18後藤祐一 所要 30秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00それは違うんですよこの法律ができると国家情報局長なり官房長官なりあるいは総理が各情報機関との間で情報疎通が向上するんでしょうこの法律は言えば出すということが72項で義務づけられるんでしょう。
+00:16ですから個人情報やプライバシーが集めやすくなる可能性はあり得るんじゃないですか。
+00:23そういう面が全くないと言い切れますか官房長官木原官房長官。

04:31:48木原 所要 2分17秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00この国家情報会議等ですね今回の法案の会議あるいは情報局ですけれどもこれはあくまでも個人情報保護法等のルールに則って行われます。
+00:19運用されます。
+00:21したがいまして個人情報を取り扱うものでありますけれども委員のお尋ねを今ルル伺っておりますといわば正確に言うと今の個人情報保護法に加えて何らかの特別な仕組みを設けるべきというような御意見だと分析をしましたけれどもその点につきましては個人情報を取り扱うものという今回の組織でありますけれどもそれと委員と私の間で異なる前提を置いた上での議論になっているなというふうに考えておりましてあくまでもこれは基本的人権とかプライバシーの権利というのは不当に侵害してはならないというのはこれはもう憲法に規定されている大前提ですのでお尋ねのような規定を設けるという特段の必要性は感じております。
+01:28困りますかという質問です。
+01:29条文じゃなくて困りますかという質問を答えてくださいただ必要性を感じていないということで立法がどうして新たな措置をとるかどうかと困りますか。
+01:37じゃあ困るということですね困るとうんじゃあもう一回つまり国民の基本的人権を不当に侵害することはあってはならないもうちょっと言うとプライバシーや個人情報保護に入るすべきだというようなことを条文で規定したら何か困りますかという質問に答えていないんです。
+01:56今の答弁は困るところがあるということですか。
+01:59それとも困ることはないんですかどっちですか。
+02:01困るというより一方じゃあ岡内閣議員違う官房長官全部通告していますからこれはい河原官房長官。

04:34:06河原 所要 26秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00今申し上げたプライバシーの権利あるいは基本的人権こういう侵害してはならないというのは当然考えております。
+00:11個人情報保護法に則った形でこういった情報収集が行われるということであります。
+00:17お尋ねのような規定を設けることはその必要性は感じていないということであります。
+00:23答えていないです答えていないです。
+00:25後藤君。

04:34:32後藤祐一 所要 28秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00それは聞いていません困りますかとそういう規定が設けられると困りますかと聞いています。
+00:04規定を設けるかどうかはこれは与野党で条文修正の協議すらなしでそれが常務修正が成り立った場合に政府として困ることがありますかと聞いているんです。
+00:14全く答えていないいやこれはもう官房長官が通告していますからこれ明確に長い文章で官房長官これ通告しています丸5番です。
+00:24じゃあもう一度木原官房長官。

04:35:00木原 所要 1分4秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00こうした個人情報の取扱いについて今少し見解の相違があるようですが個人情報保護法とはじめとする関係法令それ以外にもそういった個人情報保護法に関する関係法令にはもうのっとって行われるということは当然のことですから困るとか困らないとかというのはちょっとカテゴリーの違う話だと思いまして従いまして今必要性は感じていないということに尽きるとそれ聞いていないです。
+00:37困るかどうかを答弁してください明確に言った条文修正の案まで私今示しましたよちょっと要するに必要性は感じていないから立法していないという意味であって修正された場合のことを困らないどうしますか。
+00:56わからないしゃべりませんごめんどうぞ私どの役やっているかわからないはいじゃあ木原官房長官。

04:36:05木原 所要 56秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00一番最初に申し上げたんですけれども国会における修正ですから今私の立場で家庭の話に意見を申し上げるというような立場ではございませんそれは違うです。
+00:14委員長これは違うんです。
+00:16この修正協議を与党とやる上で支障があるのかないのかというまさにその条文の書き方でものすごく大事なんですよ支障がないんだったら書いてもいいじゃないですかという話で支障があるんだったら支障が少ない表現ぶりにする必要があるんじゃないですかって条文の書き方にかかわっているから聞いているんですよこれ答弁拒否許されないですよ修正拒否できないじゃないですか。
+00:38審議終わらないですよそんなの答えられなかったら官房長官これはもう政治的意思だから支障がないならないとはっきり言ってください何を答弁する支障がないと言えばいいんですよ支障があるならあると言うんですよ立法趣旨についてじゃあ岡田大臣。

04:37:01岡田 所要 3秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00どうしてだったらいいはいもういい委員長はいじゃあいいですいいです。
+00:02はいじゃあ後藤君。

04:37:05後藤祐一 所要 3分18秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00これは明確に答弁してください委員長理事会で協議してくださいはい合国理事会で協議させていただきます委員長はい後藤君この大事なところを答弁できなかったら修正協議できないじゃないですか。
+00:13しかも一番大事なプライバシー個人情報に対する懸念に対してどうやってこれ議論すればいいんですかこれ以上という話ですよ審議進まないですよこれ答弁しなかったらしかもこれ丸々長い文章でそのまま文字で通告しているんですよさっきから何かバタバタしているけど騙しにしても何でもないからこれ次に行きますが時間がかかっちゃったので政治的中立性に行きたいと思いまたまたその前に内閣情報官お手元資料10ページ目以降に原内閣情報官が2023年10月1日以降総理とどれだけ面会しているかという資料でございます。
+00:58これを見ると2023年10月から2026年3月25日までの2年半ぐらいで合計245回総理と面会しています。
+01:10これを見ると真ん中と右の欄を見れば分かるように内閣情報官以外の方も同席した場合というのは防衛省関係外務省関係が圧倒的に多くてこういう話している分にはいいんですよ個人情報なんか多分出てこないから政治的な国会議員をとかそういうこと多分ないからもう大いにやっていただいたらいいんですが問題は情報官1人で入っているケースです。
+01:3655回あるんです。
+01:37先ほど官房長官は週2回定例だというお話もありました。
+01:41情報官入ること自体は改正法から消し替えるというつもりないんですが一体何を話しているんですかということなんですよそれでこれは総理と内閣情報官差しでやっているのだとすれば御本人しか分からないからこの委員会に内閣情報官来てくださいと通告をしていたんですがこれは理事会でもやりましたがお越しいただけません時間給は出さないというのが前例だそうですがこれ内閣情報官しか分からないんですよ外で絶対言っちゃいけないようなことを話しているわけですから何話しているんですかということは言えないわけですよそれは官房長官が代わりに答弁していただきますが官房長官にすら原さんは言えないような内容だと話している可能性があるわけですよだからこれは原内閣情報官ちゃんと次回以降来ていただくことを強く求めたいと思います。
+02:29委員長理事会で協議をお願いします。
+02:31ごくごく理事会で協議いたします。
+02:33委員長後藤君その上で原さんが来れない場合に備えて官房長官が聞き取った上で答弁してくださいと言ってありますけれども具体的情報が話せないのはもう分かります。
+02:44ですが例えばこの防衛関係外務関係の人と一緒に入ったときは安全保障に関することを話しました。
+02:51その程度でいいんですよそこで具体的に何まで聞きませんよですからどういう分野のどういう種類の情報を原内閣情報官から総理に提供しそして総理からどういう種類分野の情報の指示を受けているんでしょうか。
+03:10内閣情報官から聞き取った上で答弁をお願いしますと通行しているのでお願いします。
+03:15木原官房長官。

04:40:24木原 所要 53秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00先ほど申し上げたように私も総理と同様のブリーフを受けていると思っておりますけれども情報の種類ということでありましたけれどもそれは公開情報もあれば人的情報もあれば外国機関との協力業務を通じて得た情報もあればいわゆる画像情報もございますしあとは電波情報などもあります。
+00:30さまざまです。
+00:31我々はオールソースというふうに言っていますがこれらが総合されたつまりエビデンスとそれに基づいて分析した結果であるとかあるいは情報に対する信憑性の評価なども含めて提供をされているところであります。
+00:51後藤君。

04:41:18後藤祐一 所要 39秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00市議員とか何人とかが聞いているんじゃないんですよどういう分野の情報かということなんです。
+00:05例えばでは聞きますけどプライバシーや個人情報に関する情報はその中にあったことがありますか。
+00:14官房長官が聞いた限りでもいいですよあるいは政治的目的で総理から何らかの指示を受けたりとかあるいはこれは本当は内閣府情報官に聞く話だからそういう通告になっているんだけどあるいはそういう報告をしたことがありますかというのが原さんに聞くべき質問なんですがそういうやりとりを官房長官の知る限りでいいですよしたことありますか内閣事務官と木原官房長官。

04:41:57木原 所要 1分9秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00分野としては特に昨今我が国をめぐる安全保障環境が目まぐるしく変わっておりますから外交軍事もちろん経済技術等の各派にわたる安全保障に関する分野の情報が多くなっております。
+00:18そして今委員が非常にご心配されているというのはある意味個人のプライバシーとかということでありますけれどもその内閣情報官はこれはあくまでもこれは公務員であり憲法第15条2項国家公務員法第96条を定めるこれは一部の放射ではありませんまた全体の奉仕者であり国民全体の奉仕者としまして公共の利益のために勤務しております。
+00:53したがって、私がこの目で確認する限り情報官はそれに基づいてそういった今委員が御心配されているような情報はないというふうに思います。
+01:07委員長後藤君。

04:43:06後藤祐一 所要 22秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00最後のところは少し意味のある答弁だったと思いますが政治的目的に関するような情報のやりとりはないという趣旨だと理解しましたがプライバシーや個人情報に関する情報のやりとりはありますか。
+00:17毛原官房長官。

04:43:28毛原 所要 59秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00官房長官のやりとりですよねそういった例えばプライバシーに関する情報を受けたことはあります。
+00:15ただそういった情報というのは例えばテロ組織の幹部の話であるとかまたは懸念国の要人の話であるとかそういった人に関する情報もプライバシーといえばプライバシーでしょうし個人情報に関する情報とも言えると思います。
+00:38しかしそれはある意味先ほどの言葉じゃないですけれども無用に個人のプライバシーに関する情報のやり取りをしたという認識はありませんまた委員がさっき言われた政治的なそういった意図があるかというとそういうことはございません政治的というのは議員間のというそういう意味でございます。
+00:58後藤君。

04:44:28後藤祐一 所要 6秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00選挙に関する情報はどうですか。
+00:01木原官房長官。

04:44:34木原 所要 2秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00ございません小沢君。

04:44:37後藤祐一 所要 1分20秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00その割には選挙近くなると我々のところうろうろ内緒の人が来たりしますけれどもね選挙に関する情報のやりとりがないというのはかなり重要な答弁だったと思いますがこれは全員各党の質疑の中でいろいろ応用問題をやっていただければと思いますが政治的中立性についてはもう少し幅が広い話なのでこれは配付資料の2ページ目がこの前の代表質問のときのですがこれ上段の線引いてあるところですけれども選挙運動に関する情報収集は何か含まれないということでこれ含まれないということなんでしょうかね今の内閣情報官とのやりとりにはないということですがもうちょっと一般的な意味で今回の法案が実施されることになって国家情報局なり国家情報会議が各情報機関に対してこれによると外国勢力による工作によらない通常の各政党や各候補者及びこれを応援する方々による選挙運動は対象外ということでよろしいですか。
+01:17木原官房長官。

04:45:58木原 所要 37秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00国家情報会議に特に期待される役割というのはこれは重要国政運営の例示として法案には挙げておりますけれどもその中には安全保障の確保テロリズムの発生の防止緊急事態の対処等を挙げておりますのでこれらは国民の安全や国益を確保するという観点から掲げているところであり委員の御懸念には当たらないと思っております。
+00:34佐藤君。

04:46:35後藤祐一 所要 22秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ちょっと答弁いただいていないんですけれども外国勢力による工作による場合はいろいろなことがあり得るということですがそれによらない通常の各政党や各候補者その支援者による選挙運動は国家情報会議の対象外ということでよろしいですか。
+00:17これ全部通告していますから4-01木原官房長官。

04:46:57木原 所要 20秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00今のような観点から申し上げると外国勢力によるものではない選挙関係者による通常の選挙運動については通例国家情報会議の調査審議事項にはなじまないのではないかなと考えています。
+00:17後藤君。

04:47:17後藤祐一 所要 12秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00通例なじまない通常でない場合はなじむのかなとなっちゃうわけですよ調査審議の対象外ということでよろしいですか。
+00:09木原官房長官。

04:47:30木原 所要 32秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00もともと選挙関係者による通常の選挙運動を由来をするとしてもそれが我が国の安全や国益を損なうリスクを生じさせるような事態と仮になった場合には当該事案を捉えて今度は閣僚レベルで調査審議をしなければならないとは思いますけれども通常そういうことはなかなかあるものではないのではないかなと思います。
+00:29後藤君。

04:48:02後藤祐一 所要 32秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ちょっと余白をどうしても残さなきゃいけない答弁だということでここは論点として残りました。
+00:04次に、国民への説明責任に行きたいと思いますが国会との関係長妻議員がたくさんやりましたので別の観点からそもそも国家情報会議に提供される情報あるいはそこでの配付文書会議でのやりとりは公文書として作成して保存されるんでしょうか。
+00:26保存期間は何年でしょうか。
+00:28これは自分方で岡本彦内閣審議官。

04:48:35岡本彦 所要 1分2秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:07各省庁から新しくできる国家情報会議に提供される情報等の文書の取扱いだと理解いたしました。
+00:17一般論として申し上げるのは行政機関における意思決定に至る過程を後付けて事後検証できるようにするということは当然ながら非常に重要な考え方でございましてこのことは私どもが推進している政策判断を支える情報活動情報の分野においても同様当てはまると考えております。
+00:44それがありますのでこれも言わずもはなうことでございますけれども国家情報会議につきましてもあるいは国家情報局につきましても公文書管理法などのルールに則りまして議事の記録について適切な管理取扱いを行ってまいる所存でございます。
+01:01後藤君。

04:49:38後藤祐一 所要 49秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00今のは重要な答弁でNSC4大臣会合でも議事録は公文書になっています。
+00:04特定日ですけれどもね次に9ページ目に今回の法案の頭の1,2,3条ぐらい配布していますがこの第3条で調査審議内容を書いてありますがその5号というところでその他重要事項となっているわけですね例えばここに先ほどのプライバシー個人情報保護政治的中立に関する配慮みたいなものをこの重要事項を定めるときにそこに書くというぐらいのつもりはあるんでしょうか。
+00:43官房長官じゃあまずテクニカルを岡内閣審議官。

04:50:28岡 所要 33秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00国家情報会議におきまして調査審議室重要事項として例えば先ほど来話に出ております。国家情報戦略名称はまだ定まっておりませんけれどもそういった文書を公表するという話もございましてそこに何を書いていくのかということについてはちょっとまだ検討中でございますけれどもそういった事柄も含まれ得ると理解しております。
+00:32後藤君。

04:51:01後藤祐一 所要 9分29秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00重要な答弁だと思いますがだとすると第3条の5号にその他バスケットクローズで重要事項と書いてあってそこに個人情報保護やプライバシーや政治的中立が含まれ得るのであれば官房長官あと与党の理事の皆さん委員の皆さんもだったらここの3条に4号と5号の間ぐらいにそれを書いたらいいじゃないですか。
+00:24その他のバスケットグローズの中で読むのではなくてそれを書けば国民からの信頼というのは全然違ってくると思うんですよそこはぜひ考えていただきたいなと思いますし条文修正でも具体的に出していきたいなと思います。
+00:43ここについての見解は一緒でしょうから質問する必要はないと思います。
+00:47続きましてその9ページにある条文第2条の重要情報活動の定義について質問したいと思いますがこれは例えば特定秘密の定義というのは7ページ目に条文がありますけれども特定秘密の定義ってすごい厳密で別表に掲げる別表は8ページ目ですけれども別表に掲げる事項に関する情報であって公のようになっていないもののうちその漏洩が我が国の安全保障に著しい支障を恐れあるため特に否得することが必要であるものを特定ミスとして指定するものとすると別表で細かく指定されているとさらに言うと9ページ目に戻って外国情報活動への対処については2条の柱書きのところで今のに近いようなその漏洩が重要国政運営に支障を与える恐れがあるものを取得するための活動を云々と書いてあるとそれに対してこの重要情報活動そのものは重要国政運営に資する情報の収集調査に係る発動とめちゃくちゃ広い定義なんですよこれ広すぎじゃないですかいくら何でもだって例えば安全保障の確保に資する情報なんて言ったら自衛隊がんばれという情報だって入っちゃうわけですよ何だって入っちゃうじゃないですかこれいくらなんでもこれ広すぎるので例えば二条の公断の定義もそうだし特定意味図もそうなんですけどここの重要国政運営に資する情報というところを重要国政運営に支障を与える恐れがある事象に関する情報とか何らか限定をつけた定義にすべきじゃありませんか岡内閣審査私ども内閣情報調査室は特定秘密方法を所管しておりましてこの審法も所管しようとしているところでございます。
+03:09私どもの立場からいたしますと規定ぶりに一部その2回やっている部分がございますけれども特定秘密保護法という秘密保全法制と本法案のような組織法制の規定ぶりを比較検討して重なる重ならないといった検討する実際上の利益というのはあまりないのではないかなというふうに感じております。
+03:38その上で、資するという部分について法案を立案した立場から申し上げますと法案第2条の重要な国政の運営に資する情報というそのうちの資するという部分の意味するところは安全保障政策のような重要政策に係る判断決定を支えるためにインテリジェンスコミュニティを形成強化して政策部門の要求に基づいて情報部門が情報収集分析しまたそれを政策部門にお返しする提供するというサイクルないし相互の関係を明確にするために指するという言葉を用いたものでございます。
+04:25一方で外国情報活動への対処につきまして重要国政運営に支障を与えるおさえがある非公開情報の取得情報を対象の対象として規定しておりますのはこれは実態に照らしての話でございまして私どもが承知している外国情報機関の我が国におけるないしは我が国に対する活動実態に照らすと彼らが狙う我が国の官民の秘密を的確に表そうとした結果このような条文といたした次第でございます。
+05:00後藤君何でも入っちゃうんですよ資するだとだからその懸念する立場からするとそれで何でも読み込んでいらん情報まで集めようとするんじゃないかという懸念に応えるかきぶりはいろいろなかきぶりがあっていいと思うんだけど例えば国家情報会議がこういう判断をするのに必要な情報とか何か限定する言い方をしないとおよそこれ重要なものは全てじゃないですか。
+05:34それはダメですよそこの限定の仕方は私は今一つ提案をしました。
+05:40違うその定義の仕方でもいいけれども少し考えてくださいそこはそうしないとここをとにかく間口に広げておいて本来的にはまさに安全保障の確保のための判断をするんだけどこれを使えばこういう情報も集められるよねと読めちゃうところを我々懸念しているわけだからそういうことができないなぜならばここで集められる情報はこういう情報だからということが分かる定義をぜひ宿題として出しておきますので考えておいていただきたいというふうに思います。
+06:14そうしましたらもう一つはこの今の2条でテロリズムの発生の防止という言葉があるんですねこれは例示ですけれども一方で特定密報法7ページこれは8ページか8ページの別表の方を見るとこの別表の4ではテロリズムの防止に関する事項としてテロリズムによる被害の発生もしくは拡大の防止括弧以下この号においてテロリズムの防止というとなっていて特定秘密保護法ではテロリズムの防止という言葉でテロリズムによる被害の発生とテロリズムの拡大の防止という2つのことを明確に定義しているんです。
+07:12ところが今回の法案ではテロリズムの発生の防止の方に限定していてこれだとテロリズムの拡大の防止が入らないんじゃないですか。
+07:25岡田衆議院官委員御指摘のとおり法案第2条は重要情報活動の例示としてテロリズムの発生の防止を掲げております。
+07:43何て言いましょうか何か真似て書いたというよりはしっかりと考えた上で発生の防止というワーリングにしております。
+07:52テロリズムの発生の防止に資する情報活動につきましてはこれは典型的な事例であると思いますけれども質問に答えて拡大の防止はいないんじゃないかそれで御指摘のテロリズムの被害の拡大の防止につきましてはちょっと個別具体の事案によってちょっと異なってきますので一概には言えないんですけれども私のちょっと一見した見立てといたしましては道場の緊急事態への対処に当たるような事柄ではないかと考えられます。
+08:28もう一度言いますけれどもご指摘のテレビズムの被害の拡大の防止つまり発生した後に例えばですけれども毒ガスが広がっていくとかパンデミックが広がっていくといった拡大防止措置につきましては個別具体の事案によりますので該当性についてここで一概に言えるものではございませんけれども緊急の事態への対処に当たるような事柄と考えられましていずれにしましても重要国政運営に含まれるものと考えております。
+09:02後藤君それはへりくつですよだって前例としての特定密報法で明確に定義があるわけですからこれむしろ対象を広げろという提案ですよ広げて何か困るんですか。
+09:15これテロリズムの防止って書いた方が最初から両方入っていいんじゃないんですか。
+09:22なんかこれテロリズムの防止って書いて困ることありますか。
+09:27岡田審議官。

05:00:31岡田 所要 56秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:07立案当時に遡ればいろいろな書き方はあったんだろうと思っていますが政府としましてはこれが一番適当な規定ぶりだと思っておりまして先ほど申し上げたとおり特定秘密方法のテロリズムというのは保全すべき秘密の範囲を隠すために用いれている用語でございます。
+00:29他のそれ以外の法令におきましてもテロリズムといった用語がまた少し違った定義でその法令の趣旨目的に即して定められているところでございましてましてこちらは組織法特定秘密保護法は秘密保護法でございますので全く一緒にいないといけないということはないんだろうというふうに考えております。
+00:54後藤君。

05:01:27後藤祐一 所要 50秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00前例としてこれがあるわけだからこれはちょっと与党の皆さんに直した方がいいと思いますよ広げる提案ですからねそれと今の条文9ページ目ですがこの中で緊急の事態への対処でもあるいはテロリズムの発生の防止でもない緊急事態ごめんなさいごめんなさい失礼しました。
+00:24安全保障の確保でもテロリズムの発生の防止でもない緊急事態への対処って一体どういうものが含まれるんですか。
+00:32大規模災害への対処とか海外法人の安全確保というものが含まれるかと思うんですけれども例えば物価や金利の給当といった経済事象だとか政党や特定の政治家の緊急事態とかこういったものは含まれないということでよろしいですか。
+00:47岡田審議官。

05:02:18岡田 所要 2分52秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えします。
+00:07法案第2条に申します緊急事態への対処この例示でございますけれども典型的には大規模な自然災害への対応というのが考えられますし自然由来でなく事故あるいは人的な事故なども人的な事故あるいはやむなく発生した事故への対応などもございます。
+00:30また、外国におきまして武力紛争が発生した場合における大規模な災害法人救出というのはこちらはまた国政にとって重要な緊急事態への対処だというふうに考えております。
+00:46さらに、記憶に新しいところでございますけれども全世界的に蔓延したパンデミックへの対応というのもこれもまた緊急の事態への対処と該当すると思っておりましてそうして申し上げますと国民の生命身体または財産に重大な被害を生じさせまたは生じる恐れのある事態がひとたび発生した際にはその対処に当たって迅速かつ的確な情報収集が重要となるそういうことからを念頭に置いております。
+01:20さらに、御指摘の物価や金利の急凍といった経済事象につきましても非常に厳しい局面が仮に続いて国民生活に甚大な影響を及ぼしている場合にはこうした趣旨から見て国家情報会議における調査審議事項になるケースも典型的ではないと思っているんですけれどもあるのではないかというふうに考えております。
+01:47いずれにしましても国家情報会議の具体的な調査審議政治家は政党政治家は政党政治家はごめんなさいすいませんじゃあ後で官房長官にお願いします。
+02:07いずれにしましても国家情報会議の具体的な調査審議事項はその時々の将来の時々の情勢によって最終的には議長たる総理の判断で定まるものでありその判断に当たってはこのような法案の趣旨に鑑みて適切に対応してまいる主張であり先ほどバスケットクロースが問題になりましたけれども規定につきましても将来柔軟に対応できるような余地を残した規定となっております。
+02:37加藤長官申し上げする時間が過ぎておりますが簡潔に政党政治という話がありましたからこれはもう一言情報の政治利用の危険性を高めるものでありません後藤君。

05:05:10後藤祐一 所要 4秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ちゃんとした答弁になっていないけれども時間が来たので終わります。
+00:03次に、野村美穂君。

05:05:15野村美穂 所要 4分46秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:02野村君国民民主党の野村美穂です。
+00:13本日も質問の機会をいただきありがとうございます。
+00:16本日は8番目の質問となりますので重なる点も多いですが私なりの視点でまた国民目線で分かりやすい質問を心がけますのでどうぞよろしくお願いいたします。
+00:29さて安全保障はとても大変重要な大きなテーマですが同時に私たち一人一人の生活や権利にも関わる問題です。
+00:38だからこそより丁寧な説明が必要だと考えます。
+00:43本日は国家情報会議及び国家情報局の設置案について国民の皆様の安心と自由を守るために本当に必要な法案なのかという視点や理解が深まるように分かりやすい形で一つ一つ丁寧に確認をさせていただきたいと思います。
+01:04大きく4項目まず一つ国家情報会議及び国家情報局を設置する必要性二つ目安全と自由のバランス三つ目チェック機能四つ目組織体制について17問の質問をさせていただく予定です。
+01:23よろしくお願いいたします。
+01:24まず国家情報会議及び国家情報局を設置する必要性から5点の質問をさせていただきます。
+01:33まずこの法案の必要性を理解するために国家の定義についてお尋ねします。
+01:40今回国家情報会議そして国家情報局という新たな組織を設置するということですが国家とはどこまでを指すとお考えなのでしょうか。
+01:51国民を指すのか領土を想定しているのかそれとも経済やサイバー空間まで含むのかをお尋ねします。
+02:00その定義によって守るべき対象も大きく変わってくると思いますのでそもそもの国家の定義を確認をさせてくださいよろしくお願いします。
+02:11じゃあ規定の趣旨について内閣審議官大川本彦君国家という語の意味と申し上げますと国際法上は一般に一定の領域においてその領域にある住民を統治するための実効的政治権力を確立している主体とされておりまして土地というよりは政治権力を使って住民を統治する主体を指すものでございます。
+02:49私どもの法案で国家というのは表題といいますか。
+02:56新設組織の名称として出てくる語でありましてこの新設しようとしている閣僚級の会議やそれを支える事務局組織に国家という語を用いた趣旨はまずは情報活動によりまして国や国の安全を守るという新組織の目的というのがございます。
+03:16また、重要な国政の運営を認識する情報の収集調査に関わるという事務の性質などを踏まえまして国家の語がふさわしいと考えられたためでございます。
+03:31また、新組織のカウンターパートでもありまた主要なカスタマー情報の提供先となる安全保障政策の司令塔組織が現在国家安全保障会議国家安全保障局という名称であることも参考にいたしました。
+03:48野村君ありがとうございました。
+03:52この法案の中での国家のイメージが理解できました。
+03:56ありがとうございます。
+03:57次になぜこの組織が必要なのか今必要なのかという点について質問いたします。
+04:04これまでどのような検討が行われてきたのかという法案の検討過程が見えにくくまた国民に十分説明されているとは言い難いと感じています。
+04:16そのためなぜ現行法では不十分なのかどのような背景があり今回の検討がどのような過程で進められてきたのかバータリ的なものではなく箱だけを組織するわけではなくどの段階でどのような議論があってどうして法案の提出に至ったのかさらにどのような効果を期待しているのかについても時系列で具体的に御説明をお願いいたします。
+04:45木原官房長官。

05:10:01木原 所要 2分5秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00昨今の複雑でそして厳しい安全保障環境また国際環境におきまして危機というものを未然に防ぎそして国民の安全や国益を確保するそのためには外交防衛経済技術人材そういったあらゆる面で国力を強くしていく必要を感じております。
+00:25そのためには国家としての情報収集分析能力を高め質の高いまた時期にかなった情報をもとに正確な政策判断というものを行っていくことが重要であります。
+00:41一方で国家安全保障政策の分野に関しその司令塔として閣僚級の国家安全保障会議NSCというのが置かれていることと比べると情報分野においての政治のリーダーシップを発揮するというその仕組みは十分に整備をされておりませんまた内閣官房に置かれた情報機関である内閣情報調査室内庁には他の内閣官房の部局とは異なって総合調整機能が付与されておりませんこれらが相まって政府一体となって情報活動を推進していく基盤をより強化すべきであるなどとこれはずっと指摘をされていたことでもあります。
+01:27そこで、本法案ですが政府全体を俯瞰するという立場から総理も参画する政治の強いリーダーシップの下で政府の情報活動に関する基本方針を示すなどする閣僚級の会議体として国家情報会議を設置するとともに関係行政機関の長らに対する資料や情報の提供義務を定め同会議に情報がしっかりと集約されるよう法的に担保する仕組みとしたところでございます。
+02:03野村君。

05:12:07野村美穂 所要 27秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございました。
+00:02今御答弁の中に日本の安全保障を取り巻く環境の変化に触れられたかと思うんですけれどもさらに具体的に教えていただきたいと思います。
+00:12厳しさを増しているという表現があったように思いますがいつ頃から組織改変も必要だと感じるほどの厳しさが積み上がってきたのかと感じていらっしゃるのでしょうか。
+00:25木原官房長官。

05:12:35木原 所要 1分28秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00先ほど私も昨今の安全保障環境とか国際環境と申し上げましたが例えばサイバー攻撃であるとか偽情報偽情報の拡散も最近顕著に見られます。
+00:16また、国際テロ経済安全保障という言葉も定着をしました。
+00:21さらには先端技術をめぐる競争まで国に対する脅威というものはこれまで以上に複雑また裁判に見えにくいというものになってきていると思います。
+00:33また、国家として対処すべき課題は外交防衛経済技術そういった複数の政策領域にまたがっておりましてその全体像を把握すること自体が難しくなってきていると感じます。
+00:47実際に具体的に言うとロシアによるウクラナ侵略の際には認知戦または影響工作そして重要インフラへのサイバー攻撃等を用いつつ軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にするなど相手方に複雑で広範な対応を強いるいわゆるハイブリッド脅威というのが生じたとされているところであります。
+01:17したがって、今申し上げたようなところが昨今の近年における急速な変化の一例として挙げさせていただいたところであります。
+01:27野村君。

05:14:03野村美穂 所要 16秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01ということはロクシアンのウクライナ振興の頃からこういった組織の改変の必要性を感じていらっしゃるということだという理解でよろしいでしょうか。
+00:13木原官房長官。

05:14:20木原 所要 8秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00今一つの事例として申し上げました。
+00:01大体時期としてはそれぐらいということは申し上げておきます。
+00:06野村君。

05:14:28野村美穂 所要 41秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00続いて4つ目の質問になります。
+00:03外国の勢力が日本国内の民間企業の持つ機微な情報を盗んだ。
+00:09または盗もうとした事案が後を絶たずSNS上に偽情報を発信し世論を誘導しようとする動きまでありました。
+00:18このような事例も新たな組織を設置しなければならない理由の一つかと思われます。
+00:24これまでの体制の中で情報の収集や分析のここがうまく機能しなかったという事例があるようでしたら可能な範囲で構いませんので規模感がわかるように教えていただけますでしょうか。
+00:38岡内閣審議官。

05:15:09岡 所要 1分34秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:07幹部長官が御答弁されたとおり昨今の安全保障上の課題としてサイバー先端技術に政治情報経済安保さらには国際テロといった新しくもさまざまな分野にまたがる課題が多くそれゆえに複雑で見えにくくなっているというのが特徴かと思っております。
+00:33それが業務上の差し障りということで何を意味するかと申しますと特定の省庁の情報活動だけで対応できる事柄が少なくなってきているということだと思います。
+00:48それに政府各機関が持つあらゆる情報手段や情報源を最大限活用して政府全体として連携協力した取組の必要性を強く感じてきた次第でございます。
+01:04この法案はこの昨今の複雑な安全保障上の課題に対しまして強い政治のリーダーシップにより省庁団的な取組を強化するそして政策部門の重要な意思決定を情報面からサポートしようとするものでありそういう意味では自義にかなったものであると考えております。
+01:25ちょっと具体的な事柄についてはですねちょっと支障がございますのでこういった答弁でご理解いただきたいと思います。
+01:33野村君。

05:16:44野村美穂 所要 1分7秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00はい承知いたしました。
+00:02それでは5つ目の質問です。
+00:05現在の体制からどのように変わるのかについてお尋ねします。
+00:09今回の組織体制はいわばバージョンアップという位置づけになるのだと考えられますがそもそも今ある内閣調査室の情報分析も非常に高い制度という評価もあります。
+00:23既に外務省や警察庁防衛省にも情報収集を行う部局が存在しています。
+00:30なぜ既存の組織の連携強化ではなく新たな組織を構成することが必要なのかというイメージが見えてきませんこのような理由からなぜ新しい組織が必要なのか具体的にどの部分が強化されるのかどのように情報の集め方が変わるのか分析の質が上がるのか意思決定のスピードが早くなるのかなど国民にイメージが浮かぶように分かりやすい言葉で変化を教えていただけるとより理解が深まると思いますのでよろしくお願いします。
+01:05大川内閣審議官今回の法案は重要情報の収集を担当する。

05:17:52大川 所要 1分39秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:12個別の各省庁の権限を新設したりするものではございませんのでその限りにおいては各省庁のパフォーマンスというのはそのままというとちょっと語弊がありますけれども従前の努力により強化していくということになります。
+00:30ただこれはあくまで国家情報会議設置法でございましてこの会議というのは閣僚級の政務の方々により構成される会議でございます。
+00:42しかも総理をトップとする非常に重たい重い会議であると理解しておりましてこうした強いレーダーシップの下で各省庁がこれまで行っている情報活動の基本的な方針などが定まることになります。
+01:01それを支えるべく内庁が国家情報会議の事務局の機能も受け負って内閣の立場から総合調整を行い政府全体のパフォーマンスを調整あるいは連携の強化により最大化最適化しようとするものでありましてそうした中で情報のスピード化情報収集や報告のスピード感というのも上がっていくというふうに狙っているところでございます。
+01:37野村君。

05:19:32野村美穂 所要 1分2秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01次にとても大切な視点として安全と自由のバランスについて2点お尋ねします。
+00:09このような情報機関が強化されると国民への監視が強化され国民のプライバシーがどこまで守られるのか表現の自由の制約につながらないのかなどと不安に感じる方も多くいらっしゃいます。
+00:24午前中から何名もの委員から同様の質問がありますがそこで私からもお尋ねをしたいと思います。
+00:31今回の制度においてどこまでの情報が収集対象となるのでしょうか。
+00:37どのような基準で対象が決まるのか明確なルールはあるのでしょうか。
+00:42この制度が本当に必要不可欠なものなのかそして国民の権利やプライバシーはどのように保護をされるのか国民生活に与える影響についてメリットデメリットの両面について御説明をお願いいたします。
+00:59木原官房長官。

05:20:34木原 所要 1分25秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00我が国が的確に意思決定等を行っていくそのためにはインテリジェンスがこれからますます不可欠となってくると考えます。
+00:12さまざまな脅威あるいはその兆候というものを見逃すことがないように情報の収集そして集約分析を充実強化するための基盤整備を行うというのがこの本法案ということになっております。
+00:28この法案によってインテリジェンスの司令塔機能を強化することで複雑で厳しい国際環境においても危機を未然に防ぎ国民の安全や国益を戦略的に守ることにつながると考えております。
+00:44他方で委員の御指摘の個人情報であるとかプライバシーが保護されるのかといった御懸念についてはこの法案というのは行政機関の相互の関係というのを立するものでありますので国民から情報を取得することを容易にするというような今よりも権限に関するより権限を強くするという権限を規定するものではないことこのことは明確に申し上げたいというふうに思います。
+01:15いずれにしましてもそういった御懸念があるとすれば国民の皆様に御理解をいただけるように説明に努めてまいりたいと思っております。
+01:24野村君。

05:22:00野村美穂 所要 46秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございました。
+00:02より丁寧な分かりやすい御説明をよろしくお願いいたします。
+00:06それでは2点目の質問です。
+00:08国民の安心のためには何かあったときに守られる仕組みが見えることがとても重要だと思います。
+00:15家庭の話ですがもしも誤った情報によって個人が不利益を被ってしまった場合にはどのように救済されるのでしょうか。
+00:26例えば誤認による調査や不当な監視社会的な信用への影響などが考えられますがこのような事態が起きた場合に誰にどのように訴えればよいのかまた制度として用意されているのかをお尋ねします。
+00:43岡内閣審議官。

05:22:46岡 所要 1分20秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00先ほど来官房長官もお答えされていますとおり新しい調査権限や捜査権限を創出する法案ではございませんので政府の立場としてはにわかにある特定個人が不利益を受けるという事態は想定しにくいところでございます。
+00:29あえて申し上げると私どもの情報活動が不十分で不完全な情報を政策部局に挙げた結果安全保障政策に誤りが生じてその結果広く国民の皆様に損害を及ぼすというのはあってはならないことですけれども理論上は想定されるところでございます。
+00:50ただ先ほど申し上げたおっしゃったような各機関国家情報局も含む各機関の個別の調査活動の何がしかの問題によって個々人に損害等が発生した場合にはこの法律特有の特別な規定はございませんけれども国家賠償その他既存の救済措置によって救済の手順が進むのだというふうに理解しております。
+01:18野村君。

05:24:07野村美穂 所要 41秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございました。
+00:01それでは続いてチェック機能新体制のチェック機能について3点お尋ねします。
+00:07まず1点目です。
+00:09今回の法制化により強い権限を持つ組織に格上げされますがそれに見合った監視の仕組みも必要ではないかと考えます。
+00:19まずこの組織の活動について最終的にどなたが責任を負うのでしょうか。
+00:25総理大臣なのか担当大臣なのかあるいは組織の長なのか収録した情報が万が一間違っていた場合の責任の所在を明確にしていただきたいと思います。
+00:38木原官房長官。

05:24:48木原 所要 47秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00まず各省庁がそれぞれインテル機能を有しておりまして各省庁が行う情報活動というのは所管する大臣の指揮監督の下で行われるまずは一義的にですね所管の大臣の指揮監督の下で行われるということであります。
+00:19そしてその上で国家情報会議会議体の方ですけれどもこの法案によって政府全体を俯瞰するという立場から情報活動の基本方針等を調査審議することとしております。
+00:35法案に書いてあるとおりであります。
+00:37その調査審議についてはですねこの国家情報会議が責任を負うということになります。
+00:43野村君。

05:25:35野村美穂 所要 30秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございました。
+00:01続いて、チェック機能について2点目の質問です。
+00:05集約する情報の方向性やその情報をもとに意思決定する過程で舵取りが正しく行われているかを確認できる体制はあるのでしょうか。
+00:16例えば第三者による監視体制があった方がいいように思いますが国会や第三者が検証できる体制になっているのでしょうか。
+00:27岡田大学審議官。

05:26:06岡田 所要 1分49秒

大学審議官
衆議院公式ページ
+00:00チェック機関というチェック機能なしチェック機関という話でございますけれども私どもインテリジェンスコミュニティの最大のユーザーは最大というか唯一最大と申し上げるのでしょうか。
+00:25政策部局でございましてまずは政策部局の方から非常に厳しいチェックが入ります。
+00:34役に立つ役に立たない正確だ正確じゃなかったさらに長期的に見ればそうした失敗したのか成功したのかということが公文書の形で残りまして一定の秘密期限を超えれば歴史的な検証にさらされるというこういう重いチェックもございます。
+00:55またあってはならないことでございますけれども先ほど申し上げたように私どもの誤った情報によりまして安全保障政策が失敗をし何がしか大きな損害が発生した場合には他国でも事例がございますけれどもさまざまな形でメディアも含めてですが検証が行われます。
+01:19では第三者機関という話でございますけれども今回はそういう規定はございません理由は既に答弁したとおりですが一般的に個別具体の個人に対する権利侵害を行うような調査権限捜査権限などを設ける場合には裁判所が典型的ではございますけれども特別な機関を置いてチェックするというのも制度としてはあり得るものと理解しております。
+01:46野村君。

05:27:55野村美穂 所要 57秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00はい続きまして情報と政策の分離の担保についてお尋ねします。
+00:05情報を扱う部門と政策を決定する部門の関係について情報と政策の分離という観点から確認をさせていただきたいと思います。
+00:16情報はあくまで客観的であるべきなので政策とは一定の距離を保つことも大切だと思いますがこの点についての考え方をお聞かせくださいまた分離していることは理想だと思いますけれども実際はとても難しいのではないでしょうか。
+00:35法律案によると情報部門である国家情報会議を構成するメンバーは1.内閣総理大臣2.内閣総理大臣臨時代理3.内閣官房長官4.金融の内閣府特命担当大臣5国家公安委員会委員長6法務大臣。

05:28:52法務 所要 54秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:007外務大臣8財務大臣9経済産業大臣10国土交通大臣11防衛大臣とあります。
+00:09この11名のうち金融の内閣府特命担当大臣と法務大臣を除く議長の内閣総理大臣をはじめ9名が政策部門である国家安全保障会議の旧大臣会合と重なります。
+00:27つまりメンバーがほぼ一緒ということです。
+00:31同じメンバーで構成されている場合どうしても都合の良い情報だけが重視されてしまう可能性があるのではないかと考えます。
+00:40実際ほぼ同じメンバーで情報と政策の分離がどう担保されるのか不安を感じますのでどのように担保をされるのでしょうか。
+00:51岡内閣審議官。

05:29:46岡 所要 2分16秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えします。
+00:07両会議の大臣の構成については御指摘のとおりでございます。
+00:11ただこの本法案によりまして国家安全保障政策を推進する立場の国家安全保障会議nscとそれからその事務局とある国家安全保障局nssとは別にその政策判断の材料となる情報を扱う閣僚級の組織を別に設けてさらにその下に独立した事務局を置くことは情報部門が政策部門の進めたい政策に左右されることなく情報の収集分析評価を行える環境を整備するものでございまして組織的な問題はないのではないかというふうに考えております。
+00:58また、現在外務大臣にせよ防衛大臣にせよ情報部門と政策部門の双方を同じ大臣が所管することは現在もございますがそれぞれの大臣の指揮監督の下で政策に対し客観的中立であるような適切な情報活動が行われているというふうに認識しておりまして本法案により新たな懸念が生じるとは考えておりませんいずれにしましても政策部門と情報部門の双方がそれぞれ期待されている機能役割を十分発揮することが重要でありその議員御指摘の点につきましては運用面において十分配慮してまいります。
+01:48野村さん4点目の質問です。
+01:53報道では日本版CIAのような組織になると言われていますが目指しているのは日本版CIAなのでしょうか。
+02:01具体的にはどのようなイメージの組織を検討されていらっしゃるのでしょうか。
+02:07インテリジェンス部門を持つ諸外国のモデルとするような例があればお示しいただけますでしょうか。
+02:13じゃあ岡内閣審議官。

05:32:03岡 所要 2分10秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:07私どもが知る限りの欧米主要国の情報機構を外観して申し上げられることは3つございます。
+00:161つは政府内のさまざまな情報関係省庁によりまして収集された情報が集約されて総合的な分析を行うプロセスが確立しているこれらの情報関係省庁によるインテリジェンスコミュニティという情報部門の集合体が成立していると2点目は政策部門からの要求に基づきまして情報活動が推進されるその成果は政策部局に提供されさらに政策部局からのフィードバックを踏まえて次の情報活動が展開されるというサイクルが確立しているという点さらに3つ目ですけれどもこのような両部門の連携が図られつつも情報評価と政策判断の客観性や独立性を確保するために過度な相互干渉がですね連携は必要なんですけれども過度な相互干渉が行われないような両部門間の分離が図られていることこれらが参考になる事項でございました。
+01:20我が国におきましても今申し上げたような点に反映いたしまして関連制度の設計や運用を行う必要があると認識しておりましてこの法案の内容はそれを具体化したものであるというふうに考えております。
+01:34なお、アメリカのCIAというお話がございましたけれどもちょっと一概には言えないんですけれども一般的にはCIAは対外情報機関というふうに認識されておりましてそういう意味におきましては今回はあくまで指定等機能の整備強化でございまして対外機能の強化策につきましては政府といたしましては次なる課題だと認識しており今後様々な方々から御意見をお伺いしながら丁寧に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
+02:08野田君。

05:34:13野村美穂 所要 54秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:005点目に記録と検証についてです。
+00:04情報機関の活動はその性質上どうしても外から見えにくくなると思います。
+00:13だからこそどのような記録を残していくのか後から検証できる仕組みがあるのかということが重要ではないでしょうか。
+00:22意思決定の過程や判断の根拠が事後的に追跡可能であることが重要だと思います。
+00:28しかし、厳しいの高い情報を扱うがゆえに記録が残らない検証ができないといった状態に陥る懸念もあると思います。
+00:38権限と乱用防止の観点からも将来検証が必要になったときに適切に振り返ることができるように記録と検証についてどのように制度設計されているのでしょうか。
+00:52岡内閣審議官。

05:35:08岡 所要 58秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:07委員のおっしゃった事後の検証の必要性については私どもも十分理解して組織運営を推進していきたいというふうに考えております。
+00:18新設しようとしている国家情報会議におきましては新たな何か特別なルールをつくるものでございませんけれども既存の公文書管理法などのルールに則りまして意思決定に至る過程などを後付け検証できる形で作成し適切に管理取扱いを行ってまいります。
+00:41その上で、対外的な公表につきましては機微な内容が含まれる可能性もございますのでそのあり方についてはそういった性質も踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。
+00:55野村君。

05:36:06野村美穂 所要 59秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00最後のテーマになります。
+00:02国家情報局の組織体制と人材について4点お尋ねします。
+00:08国家情報会議の設置目的は既存組織の延長なのかそれとも意思決定の質を変える改革なのかを見つめるためにも新しく創設される国家情報局の位置づけはとても重要だと思います。
+00:23その上で、新組織の国家情報局が行う重要情報活動等の重要国勢運営に資する情報の収集調査に係る活動とはどのようなものなのかについてご説明をお願いいたします。
+00:40また、外国情報活動への対処ともありますが今までになかった新しい定義だと思いますのでどのような方針に基づき具体的にどこまでの範囲を想定して対策をしていくのかをお尋ねします。
+00:56じゃあ岡内閣審議官。

05:37:06岡 所要 1分47秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:06法律の規定に沿いまして2つに分けてご説明いたしますと重要情報活動というのは私どもすみません政府が安全保障政策遂行の必要上何か足りないピースを埋めるという観点から例えばですけれども懸念国ないしその懸念組織の彼らが必している情報を何がしかの形で入手するという活動が中心であります。
+00:44公団の外国情報活動への対処につきましては我が国におきましてあるいは我が国に対しまして外国情報機関が政府や民間の秘密を狙ったりしてそれを盗み取ろうという活動あるいは盗み取らないまでも例えばSNSで偽情報をルフして自国有意の日本の世論の形成やあるいは日本政府の政策決定を導こうとする動きそうしたものに我が国の国益を守るという観点から対処する諸活動でございましてそういう意味では相手方の動きを探るという点では共通する部分もございますけれども視点が言えば逆方向であるというふうに御理解いただきたいと思っております。
+01:45野村君。

05:38:53野村美穂 所要 35秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございました。
+00:01今安全保障の確保テロリズム発生の防止に続きすいません続いて緊急事態の対応ということについてお尋ねをしたいと思います。
+00:19先ほどの質問の中でも皆さん触れられていましたけれども緊急事態の対応というのはどのようなものなのでしょうか。
+00:28過去の事例でも構いませんので具体的にイメージしやすいようにご説明をお願いいたします。
+00:34岡内閣審議官。

05:39:29岡 所要 1分8秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えします。
+00:08法案第2条に言います緊急事態への対処といいますのは地震でありますとか大規模な風水害のようなそういった災害への対応というのが典型的には考えられましてそれ以外にも先ほども答弁いたしましたけれども他国で武力紛争などが発生した場合における残された法人の方々の救出オペレーションあるいは全世界的にパンデミックが蔓延した場合の我が国の政策を決定するパンデミックが蔓延した場合におけるさまざまな政策決断こういったものを指しておりまして国民の生命身体財産に重大な被害を生じさせるような事態でひとたび発生した際にはその対象にあたり迅速的確な情報収集が重要になるそういうこと柄を念頭に置いております。
+01:06野村君。

05:40:37野村美穂 所要 1分11秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございました。
+00:01組織体制の3点目の質問です。
+00:05次に、組織の人員規模や体制についてもう少し具体的にお尋ねをさせていただきたいと思います。
+00:12今回設置される組織について全体としてどの程度の規模を想定していらっしゃるのでしょうか。
+00:20例えばおおよその職員数であるとかどのような専門人材が必要とされているのか部門ごとの構成や本部機能と現場機能のバランスなど現時点で描いていらっしゃるイメージがあれば規模感が想像できるように分かりやすく教えていただきたいと思います。
+00:39併せてその実効力を高めるためにどのような改善や補充を予定されるのかも重要だと考えております。
+00:48現状と今後を比較しながらどのような効果を期待されているのかをご説明をいただきたいと思います。
+00:56また、体制整備が段階的に進められるのかそれとも一定期間で一気に整備されるのかスケジュール感についても併せてお尋ねします。
+01:07岡内閣審議官。

05:41:48岡 所要 2分32秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:09新設組織私ども国家情報局すみません私ども内閣情報調査室ですね現在の規模を申しますと定員が540名程度であります。
+00:24これは本年度の予算成立後の数字でございます。
+00:28実員は多機関の定員を用いて内中の業務に従事してくださっている方も含めて約730名ございます。
+00:37情報収集力の強化のために劇的に人数が増えるのかというと決してそうではございませんで例えば今年の4月に増員した数というのはおおむね30名前後です。
+00:57削減分もございますのでおおむね30名前後と理解していただきたいと思います。
+01:04失礼しました。
+01:05国家情報局の設置に伴い増員定員が増えるのはそれくらいの数でございます。
+01:12査定されるというそういう状況よりもむしろですねやはり専門人材を投与する難しさというのはございます。
+01:23また、新卒の人材をある特定の年だけ急に増やすというのも将来の組織バランスへの悪影響というのもございます。
+01:36ですので専門人材の中途作用でありますとかあるいは多機関からの転席なども促しながらバランスの良い組織の拡大をステップバイステップで進めていく必要があるというふうに考えております。
+01:52先ほど来官房長官がおっしゃっていたとおりサイバーでありますとか未成情報SNS空間先端技術経済安保と新しい知見技術技術的知見専門的知見が必要となってまいりましてそういった人材は官民問わず奪い合いの状況にございますので私どもとしましてはできるだけ職場の魅力をアピールするとともに処遇の改善なども徐々に進めながら人材の投与確保を進めてまいりたいというふうに考えております。
+02:31野村君。

05:44:21野村美穂 所要 49秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございました。
+00:01組織体制についての4点目です。
+00:05実際に国家情報局が機能するかどうかは人員の確保が大きな課題になるのではないでしょうか。
+00:12特に語学力や分析力サイバー分野の知識など高度な専門性が求められる分野についてはすぐには習得できないスキルだと思われます。
+00:23仕事の範囲が広がり仕事量が増えるのですから単純に人手不足が想定されると思います。
+00:30そこで、短期的な人員不足を解消する手段として民間からの登用なども検討し人員確保に努めるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
+00:43今先ほどの答弁に重なっているかもしれませんけれどももう一度お願いいたします。
+00:48岡内閣審議官。

05:45:11岡 所要 1分13秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:08おっしゃるとおりですね民間人材の活用というのは非常に重要で各省庁ともさまざまな分野で推進しようとしていることでございます。
+00:19昨年度中にもですね募集をかけまして総多くない数名程度なんですけれどもシステム系の人材にも中途採用を成功いたしましてこういった方々をですねぜひどんどんいらしていただきたいなと思っております。
+00:40またその何て言いましたか民間技術の活用という観点からは必ずしも職員になっていただく必要もなくてですね一定の支費義務の契約関係のもとにその民間の方々に業務を委託してさまざまな情報収集あるいは分析のお手伝いをしていただくということも官民の連携ないし民間人材の活用の一環であるというふうに考えております。
+01:11野村君。

05:46:25野村美穂 所要 1分13秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございました。
+00:01本当に優秀な職員になっていただける方の確保をしっかりと進めていただきたいと思います。
+00:08最後の質問になります。
+00:10中長期的に考えると人材の育成についてもとても重要だと思います。
+00:16情報機関の力というのは設備や制度だけでなく最終的には人によって大きく左右されるものだと思っております。
+00:25国民の信頼を得られる組織となるためにもこの点はとても重要だと考えております。
+00:31そこでどのような研修や教育を行い人材を育てていく計画があるのかについてもお聞かせくださいまた情報機関の特性上長期間にわたって専門性を積み重ねることが重要だと思いますが一定期間で移動する従来の人事ローテーションこれは先ほどもどなたか質問されておりましたけれども専門性の蓄積をどのように両立させていくお考えでしょうか。
+01:01さらに、海外の情報機関との関係についても含め日本はどのような人材育成モデルを目指しているのかその方向性についてもお願いいたします。
+01:11岡内閣審議官。

05:47:39岡 所要 2分11秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:07お答えいたします。
+00:08率直に申し上げますとこれまで情報分野の人材育成というのは各省庁個別の努力によるところが応急ございました。
+00:20各機関とも大規模な研修施設や組織を持っておりましてそうしたリソースを活用しながら優秀な人材の育成に努めてきたところでございます。
+00:33ただ一方でですね私どもとしましてはもう少し内閣官房の指導で省庁団的な取組検診も含めてですけど推進する余地が大いにあるというふうに考えておりまして例えばオールソースアナリストを行うために必要な情報分析の研修でありますとかあるいは秘密保全の徹底のための研修について今後もその実施規模を拡大していきたいというふうに思っております。
+01:05人事ローテーションについても御指摘はよく理解しているつもりでございます。
+01:12やはり専門的な職場でございますので一定程度の就職期間というのは必要でございます。
+01:19ただ他方で先ほどもこれ長官から答弁しましたとおり横断的な課題というのが多々ございまして技術も分かれば国際情勢も分かるAという国も分かればBという国も分かるみたいな形でマルチな能力が求められているという側面もあります。
+01:43そうしたことから私どもとしましては省庁横断的なキャリアステップ例えば国家情報庫で勤務している人間が防衛省の情報部なり在外交換なりという形ですね相手方もそうで情報部門各省庁の情報部門が渡り歩くようなそういう横断的なキャリアステップというのも今後考えてまいりたいというふうに思っております。
+02:10野村君。

05:49:50野村美穂 所要 5秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございました。
+00:01以上で私の質問を終わります。
+00:03御清聴ありがとうございました。
+00:04次に、森陽介君。

05:49:56森ようすけ 所要 2分49秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:02森君国民民主党の森陽介です。
+00:09本日は質問の機会をいただきありがとうございます。
+00:11これまで様々な質問が出ておりましたがかぶる点もございますがいくつかお伺いして基本的なところから含めてお伺いしていきたいと考えております。
+00:23今回の法案を含めてインテリジェンスの体制強化に関してその方向性については基本的に賛同しているところでございます。
+00:33ただ一方でこれまで特に野党側からですけれども質疑が示されている懸念ということも間違いなく存在しているというふうに理解しておりましてそうした懸念に対して丁寧にそして具体的にご答弁ご説明いただくことでそれが引いては国民の理解につながって良い法案でしたりさらなるインテリジェンスの推進につながっていくと考えておりますのでそうした観点から前向きで具体的な答弁をお願いできればと思います。
+01:03この国家情報会議設置法案というのは我が国のインテリジェンスの機能強化のうち司令塔の強化というところをしておりますが少し初めに通告にない質問から始まってしまって恐縮ではあるんですがこのインテリジェンスという言葉について安全保障であったり外交に詳しい方はインテリジェンスだねというふうにご理解される方も多いんですがまだまだ国民の大半にはインテリジェンスってそもそも何でしたっけというところが一般的な理解なのかなというふうに考えております。
+01:37そこで、我が党国民民主党においては昨年の臨時国会そして今国会でインテリジェンスに係る体制の整備の推進に関する法律案というものを提出したんですがここではインテリジェンスについてこういうふうに定義をしております。
+01:52国の安全の確保公の秩序の維持及び公衆の安全の保護に関する政策決定のために必要な情報の収集整理及び分析並びにその結果の活用を行うとともに国の安全の確保等に関する重要な情報を保全し及び我が国に対する不当な情報収集等に対処することを言うというふうにインテリジェンスを定義しているわけでございます。
+02:20いわゆる国と国民の安全を守るための情報の収集分析活用ここはおそらく皆さん共通されていると思うんですがその情報の保全であったり他国の情報活動への対処というところまで我が党ではインテリジェンスに含めているんですが政府においてこの鍵括弧インテリジェンスというところをどのように定義されているのかについてお伺いしたいと思うんですが参考人でも構いませんがいかがでしょうか。
+02:47岡内閣審議官。

05:52:45岡 所要 2分23秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:08先ほどおっしゃっていたインテリジェンスの定義は2つの側面が混ざっているなというふうに感じておりまして活動に着眼した言葉として用いられている場合と無形物の情報という点における情報とインテリジェンスって何が違うのかという話の2つに分かれると思います。
+00:31まず後者から申し上げますとそれ一つでも決定的な秘密情報というのもありますので一つでもインテリジェンスではあるんですけれども一般的にはさまざまな個々の情報を集めてそれを手元に引き寄せてそれを総合的に分析し政策に役立つ形に加工したものを成果物をインテリジェンスというふうに言って単なるインフォメーションとか情報というのはとは違うふうに使うことが多いです。
+01:10ただ政府内において定まった定義があるわけではございませんで一般的に我が国でインテリジェンスというふうに使う場合にはそうした使われ方が多いのではないかなというふうに考えております。
+01:22他方で活動という側面ですとかなり多義的多言的でございまして先ほどその答弁したような相手方の秘密の意思を探るというインテリジェンスもあれば逆に我々を探ろうとする方々といいますか。
+01:45人たちに対処するという活動もインテリジェンスと言われますしカウンターインテリジェンスという言葉を使うこともあります。
+01:54ただあるいはさらに言うと相手から守るあるいはこちらが情報活動をするためには自分たちの動きを秘密にするといった秘密保全につきましても一般的にインテリエンス部局がやることが多いものですからインテリエンス活動の一環として位置づけられることもございます。
+02:16そういう点では委員と私どもとの理解には相相違はないというふうに感じております。
+02:22森君。

05:55:09森ようすけ 所要 1分56秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00詳細にありがとうございます。
+00:02今のご説明を聞くとクリアに感じられた方も多いと思います。
+00:06なのでこのインテリジェンスという単語が政府において定義されていないというのは承知しているんですがこの法案審議も通じてインテリジェンスというのはそもそも何なのか具体的にどういったことを指しているのかということをより具体的に広めていくことも大事だと考えております。
+00:24もう一点通告にない質問をさせていただきたいんですがこのインテリジェンス機能の強化を進めていく上で今回は司令塔強化で組織の格上げに限った法案になっておりますが今後その他のインテリジェンス関連政策様々ございますがそうしたところも進めていくというのが与党の中の考え方なんだと思います。
+00:48それこそカウンターインテリジェンスの話であったり様々ございますがこうしたインテリジェンス強化を進めていく上で懸念というかどういったことを重要視して進めていくのかという前提をお伺いしたいと思っております。
+01:05ここも我が党においてはインテリジェンス推進にあたって基本理念というか大事にしている考え方がございます。
+01:12それは何かというと透明性を確保することが重要であるということ加えて政治的中立と民主的統制が確保されるべきであることそして憲法が保障する国民の自由と権利を尊重することこの主に3点をインテリジェンス推進にあたっての基本的な理念考え方と据えているところでございます。
+01:35おそらくこれは今日の質問の中でも懸念されていたことに共通するような考え方なんだと思うんですが政府においてインテリジェンスの機能強化にあたって重要視していることとりわけ配慮であったり基本的に大事にしていることこうしたことをお伺いしたいんですがもし可能であれば官房長官いかがでしょうか。
+01:54木原官房長官。

05:57:05木原 所要 1分10秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00委員今おっしゃるようにインテリジェンスの施策というのはさまざまなものがあると思っております。
+00:09ここの法案ですけれどもこれはいわば組織法でありまして今委員御指摘のように内庁の格上げあるいは国家情報会議の設置と法案の名前そのものでありますけれども組織にまつわる法律ということでありましてその他のものはある程度時間をかけて慎重に検討していく必要があるだろうと思っております。
+00:36しかしそれを全部検討した上で全部一緒に出すのではなくてこの昨今の複雑で厳しい国際環境を鑑みるとかなり時間を要する他のインテリジェンス政策カウンターインテリジェンスも含めて何もせずに待つというような情勢にはないだろうという判断の下このインテリジェンスの司令塔機能の強化これはまず重要な課題であることから先にこの法案を提出をさせていただいたということになります。
+01:08森君。

05:58:16森ようすけ 所要 1分2秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00御答弁ありがとうございます。
+00:01私もこれステップ1ステップ2だというふうに認識をしていてまさにこのステップ1というのが今おっしゃっていただいた組織論の話だったり格上げの話だと思っていてステップ2としてまさにいろいろとハレーション支障が起きるようなそれこそより情報収集能力を高めていくことカウンターエリンチェリジェンスに対応していくことこうしたことがあるんですがお伺いしたかったのはステップ2も含めてやっていこうという姿勢は政府の中であると思うのでそうした検討をする際に配慮しないといけないと考えていることがもしあれば教えていただきたいこうしたことについては気をつけないといけないよねまさにそれが憲法で保障されるような個人情報とかプライバシーの話も出てきましたがそうした個人の自由であったり権利についてしっかりと配慮をしながら検討を進めていくこととか透明性が高まる形で検討を進めていくことさまざまな考え方配慮すべきことがあると思うんですがそうしたところもしあればいかがでしょうか。
+00:59じゃあ木原官房長官。

05:59:18木原 所要 1分13秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00インテリジェンス施策さまざまなものがあると言いました。
+00:05まずはこの組織法この法案によってそれをまず組織をつくっていくということになります。
+00:14それから短時間でなかなか結論を得られないものがございます。
+00:18日本維新の会と自民党の連立合意文書にもここは提言として書いてありますけれども対外情報庁過去過小の設置であるとかあるいは外国人の登録の問題であるとかですねそういったことにつきましては今後様々な方々からやはり御意見を伺いながらですね丁寧に検討を進めなければいけない課題だと承知をしておりますからそういう最終形というのをまだ確たるものは言えませんけれどもしかしこの時点で何もせずに待っているんじゃなくてまずは組織法からつくっていこうとその後ある程度時間をかけて慎重に検討していくとそういう考えの下今回本法案を提出したということでございます。
+01:12森君。

06:00:32森ようすけ 所要 2分0秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01次の質問に移っていくんですがこの組織の格上げをするにあたって方向性は理解しています。
+00:10ただ必要性がそこまであるのか本当にやらないといけないような法律事項があるのか立法事実があるのかというところをより具体的に教えていただきたいと考えております。
+00:23現行の内閣情報会議においては議長が官房長官ですとそのもとに関係省庁の時間給が入っております。
+00:33今回新しく新法で立ち上げようとされている国家情報会議においては議長が総理大臣ですとそのもとに関係閣僚が入るということで役職が格上げが行われるわけでございますが総理をヘッドにして関係閣僚が入ることによって具体的に何ができるようになるのかというところをより具体的に教えていただきたいと思います。
+00:59加えて国家情報会議では議長の総理大臣の求めに応じて関係省庁が必要な協力であったり資料の提供情報の提供を行わないといけないといった新たな義務的な規制が規制ではないですね義務的な行為が入るわけなんですがただもともとの内閣情報会議においても議長の官房長官がですね関係省庁に対して情報を出して資料を提供しろというふうに指示を出せばですねおそらく断ることってそこまで実際にあったのかなというところが疑問に感じているところなんです。
+01:34なのでそこで質問に移りますがこういったふうに組織を役職のレベルを上げて政治的リーダーシップというご答弁もありましたがそうしたことも理解するんですが立法事実としてこれまで具体的にどういったことができていなかったのかどういった組織的限界が存在していたのかその点について具体的にお伺いできますでしょうか。
+01:56よろしいですか。
+01:58じゃあ木原官房長官。

06:02:33木原 所要 2分32秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00おっしゃるように現在でも内閣情報会議というこれ事務次官級の会議体がございます。
+00:11そこの出席私であったり副長官が統括するという県知から調査審議する会議体がございます。
+00:23しかし、閣僚級の会議体ではございません私のみでありますから一方で現下の厳しい安全保障環境を踏まえると政府全体の情報活動を強力かつ一体的に推進していくためには強力な政治のリーダーシップを発揮できる推進体制をぜひとも整備しなければならないとそのように考えましたので今回新法を制定することによって閣僚級の国家情報会議を内閣に設置することといたしまして政府内のあらゆる情報収集手段あるいは情報源を最大限に活用させて情報活動のパフォーマンスというのを最大化あるいは最適化させる必要がございました。
+01:11そして内庁は発展的に改装することになりましてそして法律にこれは総合調整との規定を設けることといたしました。
+01:22そうですね支障というようなお話がありましたけれども内庁はですねこの総合調整事務というのを文書していない部局だってありました。
+01:33ですので情報は収集するけれどもこれを分析したりですねそしてそれを分析した上でですねそしてカスタマーに政策部門に提供するということについてはこれはまだまだ改善の余地があるとまた諸外国と比較してもこれはなかなか情報力というのはまだまだ足りていないというふうに判断しました。
+02:04随分専門家の方の指摘もありましたのでこの情報収集手段及び情報源最大限活用するために情報が的確に収集されるということそして総合分析総合評価が確実に行う方ができるようにする必要これを感じまして今回それを制度的に担保するための法令上明確化するためのこの法案ということになった次第であります。
+02:31森君。

06:05:06森ようすけ 所要 1分1秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00もう少し具体的にお伺いしたいんですが情報部門におけるリーダーシップが必要であると厳しい安全保障環境の中でこれまでは政務が官房長官しか入っていませんでしたと他は時間給だったのでそれをリーダーシップが保てるようにより充実した情報を収集をして分析をして活用できる体制をつくっていくというのは方針としては理解します。
+00:26ちょっとイメージを教えていただきたいんですがこれは時間から例えば各省に対しても指示を出せるわけじゃないですか。
+00:32情報収集にあたって活用にあたって分析にあたってでも時間から言われているんだとちょっと手が抜けてしまうけれども大臣が入ることによって役人は頑張れるみたいなそういうイメージでのリーダーシップをおっしゃっているんですかね私たちも賛同するので国民の皆さんにより伝わりやすくイメージがつきやすいようにこの情報部門において何でリーダーシップが必要なのかというところが少し引っかかるところがあったのでもう少し補足があればお願いします。
+00:58じゃあまず自分からから岡内閣審議官。

06:06:08岡 所要 52秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00申し上げるまでもなく我が国は議員内閣選の国でございまして選挙で選ばれた国会議員の方々のうちの一部が閣内に入りその方々が閣僚になって各省を分担管理するというそういう統治機構となっております。
+00:26したがいましてやはり事務次官というのはもちろん役人にとっては最上位の地位にある方で一定の強い影響力というのはございますけれどもやはり議員内閣制の国におきまして総理をトップとし閣僚を構成員とする会議体を置くというのはこれは特別な格段の意義があるというふうに理解しております。
+00:51森君。

06:07:00森ようすけ 所要 1分33秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01次の質問に移ります。
+00:02先ほどの官房長官の答弁にも少しかぶってしまうんですがこのステップ2のところですね今回の組織のところではなくてその先のインテリジェンス政策の進め方をどういうふうに考えているのかというところをお伺いできればと思うんですがこのインテリジェンス政策に関してはどちらかというと今回の法案でやろうとしている組織の話よりもステップ2でやろうとしているさまざまなインテリジェンス施策の方が議論の本丸なんだというふうに認識をしております。
+00:35我が党の提出法案の中でもプログラム法ではあるんですがその先のさまざまな施策の部分について多々取り上げております。
+00:44外国による不当な影響力行使を防止するためにそうした活動を把握して国民に周知することであったりとかこうした活動を行う者への届出制度を創設することであったり情報収集に係る司法の拡充人材の確保インテリジェンスコミュニティの強化など与党の中でも検討されているようなことを我が党においても法案の中で記載をしているところであります。
+01:09こうした今回の法案の中に含まれていないようなインテリジェンス強化策についてステップ2ステップ2と私は勝手に呼んでいるんですが今後どのように進めようとされているのかスケジュール感も含めてあと検討をどこの場でしようとしているのか国家情報局でやろうとしているとかそうしたことも含めてお願いいたします。
+01:30じゃあ青川内閣審議官。

06:08:33青川 所要 1分32秒

内閣審議官
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+00:00お答えいたします。
+00:10おっしゃるとおりインテリジェンス改革と呼んだ場合にはあくまで今回の司令塔機能の強化というのはファーストステップだと理解しておりましてそういう観点からステップ2ということの意味というのは正しく理解しているつもりでございます。
+00:28ただ例えばですけれども先ほどおっしゃっていたような外国による不正な鑑賞の対策として例えば鑑賞を短時しやすくするために届出制度ないし登録制度をつくったらどうかあるいは組織論ないし権限論と重なるかもしれませんけれどもその対外情報機能についてはですね伸ばしていくべきじゃないかというような御議論があることは承知をしております。
+00:57本案が成立した暁にはですねそうしたさまざまな課題について検討を進めてまいりたいと思いまして現時点でまだその課題や論点をですね整理している段階でありましてその具体的な検討状況をお示ししたりあるいはその期限ないしスケジュールをお示しすることはちょっと難しい状態にあるんですけれどもしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
+01:30森君。

06:10:06森ようすけ 所要 1分52秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00法案の中身のところをお伺いしていきたいと思います。
+00:04今回のこの法案において国家情報会議で調査審議する項目として関係行政機関における重要情報活動というのがございます。
+00:14ここに何が含まれていて逆に何が含まれていないのかというところをお伺いしていきたいと思います。
+00:22これは本日の質問の中にも多く出てきましたがこの重要情報活動ということについて対外政策や安全保障政策行政全般や財政運営などの政策や制度運用の中で重要なものというふうに言及がこれまで政府においてされているわけなんですが要すれば基本的に全ての行政の全般に関わることについてはこの重要情報活動に含まれ得るのではないかというところを懸念しているところなんですねなのでこれは政府の答弁だったんですが行政全般の中で重要なものと言っているので重要なものというのはさじ加減なので基本的には読もうと思えば何でもこの重要情報活動に入ってしまうということが懸念しているところでございます。
+01:10加えて外国情報活動というのも極めて範囲が広いように思います。
+01:15こちらについても外国の利益を図る目的で行われるものへの対処とされておりますがいわゆる何が外国に含まれるのかというところが政府側の恣意的な判断の余地が十分にあるのではないかというふうに感じております。
+01:29そこでお伺いしますがこの重要情報活動外国情報活動への対処というのはそれぞれ具体的にどのようなことを指すのかかなり範囲が広い概念なので逆に何が含まれないのかというふうに説明していただいた方がわかりやすいかもしれないんですがそれぞれについてどのようなところが含まれているのかお伺いできますでしょうか。
+01:50岡内閣審議官。

06:11:58岡 所要 2分29秒

内閣審議官
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+00:08具体的にどのような事柄が重要国政運営に該当するかというお尋ねでございますけれどもやはり安全保障環境ないし国情というものは時々刻々と状況が変化するものでございまして本法案のよる制度におきましてはその時々の情勢等を踏まえまして国家情報会議の議長総理の方でご判断されるというのがまず制度の立て付けでございます。
+00:44その上でその法文上私どもとして明らかにしているところは重要国政運営というのを裸で規定するわけではなくて3つの例示を置いております。
+00:57安全保障の確保それからテロの防止と緊急事態の対処ということでございましてこれらは国民の安全や国益に直結するような重要性が認められる国政の運営がこの法律の定義に典型的に該当するものであるということを表すと同時にそれが私どもに特に期待された役割を表しているというふうにも理解をしております。
+01:25そういう意味では例示されていない事柄であっても排除されるという規定ではなくてあくまでこれを典型としつつも今後機動的に該当性を総理がご判断されるということでございます。
+01:41外国情報活動への対処につきましては外国が自国の利益を図るために行うまずは我が国の秘密を探る活動官民に限らない我が国の秘密を探る活動さらには我が国の政策判断ないし世論の形成が当該国に有利なようになるための影響力工作最近ですとSNS空間における未成情報のルーフというのが注目されているところでございましてこうした活動を総じてこうした動きへの対処を総じて外国情報活動への対処というふうに定めているところでございます。
+02:28森君。

06:14:28森ようすけ 所要 39秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:012点ちょっと追加でお伺いしたいんですが後段の方からお伺いします。
+00:06外国情報活動への対処ということで具体的に今ご説明いただきましたがこれは主語が誰がやると問題になるのかというところをお伺いしたくてですね我が国の秘密を探る活動であったり我が国の重要な事態に対する影響力の行使というようなことが含まれるんだと思うんですがそれは日本人がしても含まれるんですかねとか日本企業であったり日本の団体であったりも私語としては含まれる概念考え方なんでしょうか。
+00:37いかがでしょうか。
+00:38岡内閣審議官。

06:15:08岡 所要 1分21秒

内閣審議官
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+00:00私どもが想定しているのはいわゆる外国情報機関というものでございましてちょっと具体名を出すのは差し控えますけれども過去の研究例から見てですねそういった機関の行う活動というのが念頭にございます。
+00:26そうした活動を日本人が行うというのは考えにくいことでございまして想定はしておりませんただ世の中にないのかと言われると私もちょっと即断できませんけれども例えばライバル会社の秘密を日本企業同士で盗むというのはそれはこの定義に該当するものではないだろうというふうに理解しております。
+00:55外国にその外国が外国政府が日本人の協力者を使ってそうした秘密の接種を図る場合にはそれは当然に対処になるとも考えておりますしおそらく刑罰法令に触れるのではないかというふうにも考えております。
+01:18森君。

06:16:29森ようすけ 所要 59秒

国民民主党・無所属クラブ
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+00:00ありがとうございます。
+00:00前段の方のところをもう一度お伺いしたいんですが重要情報活動に何が含まれるのかというところについては議長である総理の判断でその時々の情勢に合わせて何がそれに入るのか入らないのかを判断されるということなんですがこれは何というかチェック機能がうまく働かないのではないかというところを皆さんも多分懸念されているんだと思うんですがご判断いただくのはよろしいんですがその判断が本当に正しい判断なのか正しくない判断なのかということをやはり検証する仕組みをうまく作っていかないといけないんだろうなというふうに思っていてですねそれがまさにさっき私が基本理念のところで話した透明性を確保するというところにつながってくるんですが現状その判断した上でそれがどういった情報なのかというのは国会だったり国民はわからないわけですよねなのでそういったことについてはいかが考えていますか。
+00:56岡内閣審議官。

06:17:28岡 所要 1分56秒

内閣審議官
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+00:00お答えいたします。
+00:07私どもの情報活動というのは繰り返しますけれども国家安全保障局に代表される政策部局のニーズによってつながってくるものでございましてその政策部局においてこれは力を入れなければいけないあるいはインテルコミュニティの力を借りる必要があるというものについては基本的にはこの調査審議の対象になるんだというふうに国家情報会議の調査審議の対象になっていくのだというふうに思っておりましてその重点といいますか中心的な事柄というのは先ほど例示したとおりでございます。
+00:52長官答弁にもございましたとおり経済安保とか先端技術をめぐる国家間の競争といった課題につきましても関連の情報を既に政策サイドにルール提供しているところでございます。
+01:08その法案の書きぶりについて一言ご説明申し上げますと政府が重要と判断すればよいので過度に広がるのではないかというご指摘だと理解しましたがこの法案は政府の情報活動に関する基本方針の決定や各省庁が行う情報活動の総合調整を担う組織を設置しようとするものでございましていわゆる組織法と呼ばれるものでございます。
+01:39組織法である以上は一般的にその時々の状況を総合的に判断して国家情報会議として調査審議すべき事項となり得るものを捉えて所掌事務として規定しているところでございます。
+01:55森君。

06:19:25森ようすけ 所要 2分6秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00御答弁ありがとうございます。
+00:02やはり引っかかるのは政策部門が必要だと求めた情報は基本的に提供していくこと重要であるから提供するというのが方針だと御答弁されたと認識したんですがその政策部門が求めた情報が例えば国民の権利自由に引っかかるような情報であった場合政策部門から言われたからはい出しますだというのはおそらくよくないんだと思うんですねなのでそうした権利であったり自由にちゃんと配慮したような組織づくりであったり運用特にステップ1であれば組織法なので具体的に何か新しい機能が付与されるわけではないのでいいのかもしれないんですがステップ2の議論も含まれている話なのでそうした中でそういうところにはしっかり配慮しないといけないんだろうなというところが問題意識としてございます。
+00:51次の質問に移ります。
+00:52このインテリジェンスを取り扱う上で何よりも欠かせないことは情報に恣意性を生じさせないことであるというふうに考えております。
+01:03この政策部門と情報部門の連携はもちろん重要であってそれは欠かせないものではあるんですがそれぞれの部門が独立していることとりわけこの政策部門の意向に迎合しすぎない情報収集情報分析というのが欠かせないというふうに考えております。
+01:23例えば過去アメリカとイギリスの有志連合がイラクに大量破壊兵器があるというふうなことを誤って認識をして戦争を始めてしまったといった過去の悪い事例もあるわけなんです。
+01:35これは後にバトラー報告書という形でイギリスで反省がされてインテリジェンス改革につながったというような実際の外国での事例があるわけでございます。
+01:47こうした他国の失敗の例も参考にすることが極めて重要であるというふうに考えておりますが今回の法案の検討に当たってまたインテリジェンスの体制強化に当たってこうした事例をどのような教訓とされているのかその点官房長官お伺いできますでしょうか。
+02:03では毛原官房長官。

06:21:31毛原 所要 1分5秒

官房長官
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+00:00今米国のイラク戦争時の反省の話がありましたけれども反省教訓というのをこれは述べる立場にはありませんがしかし組織的構造的な理由であったりあるいは人事配置的理由またその他のさまざまな理由によって情報部門と政策部門そのいずれかの立場が強かったり弱かったり相手方の判断等に過度な干渉を行ったりする状況が生じてしまうと情報の評価や政策の決定に客観性というのが失われその結果歪みが生じる危険性がこれは一般的に指摘されているものと承知しています。
+00:50もとよりこの法案はこうした危険性を高めるものではありませんけれども引き続きそういった今委員の御指摘のあった点にはしっかりと留意しながら運営していく考えであります。
+01:03堀君。

06:22:37森ようすけ 所要 1分10秒

国民民主党・無所属クラブ
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+00:00ありがとうございます。
+00:01ぜひ運営上御留意いただきたいと思うんですが本当に運営上留意できるのかというところが少し心配しているところです。
+00:10というのは先ほど野村委員の質問の中にもありましたが構成員が極めてかぶっているんですね国家安全保障会議と国家情報会議の構成員を比較すると金融担当大臣と法務大臣が含まれているかということであったりとか総務大臣が含まれていないというすごく差がそこまでないんですねなので配慮を留意いただけるというのはありがたいんですが本当に運用上留意できるのかということを心配しております。
+00:42質問一つ飛ばしまして実際に他国においてはどういったふうにそれぞれの政策部門情報部門が独立して動いているかということを情報としてファクトとして教えていただきたいんですが他国のインテリジェンスにおけるこの政策部門と情報部門において構成員の独立性はどのように確保されているのか主要国で構いませんのでお伺いできますでしょうか。
+01:06町田内閣審議官。

06:23:47町田 所要 1分7秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:07他国の制度個別具体の運用について主な的に把握しているものでございませんけれども今委員御指摘のように一つ例を挙げるとすれば例えばアメリカでございますけれども情報要求の設定や情報コミュニティの予算編成業績評価などについては国家情報長官を助言する合同情報コミュニティ会議という会議体がございます。
+00:30その議長は閣僚級の国家情報官会議メンバーには国務長官や国防長官などの閣僚級で構成されているものでございます。
+00:39その一方アメリカの国家安全保障会議は大統領議長とし構成員は閣僚級の国務長官や国防長官などで構成されております。
+00:50このようにアメリカの両協議体におきましても厚生委員が一部重複しているものがございますけれどもこちらにおいても情報と政策の分離の考え方に基づいた運用がなされているものと理解しているところでございます。
+01:06森君。

06:24:55森ようすけ 所要 1分3秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00御答弁ありがとうございます。
+00:02アメリカの事例を御紹介いただきましたが他国の事例がおそらく多くあると思うんです。
+00:08イギリスの話であったりフランスであったりいろいろあると思っていて参考に質疑もありますので参考にの先生方こうした分野詳しい方もいらっしゃるのでそこでこうした独立性をどのように担保しているのか他国の事例がどうなのかというところも聞いていきたいなというふうに考えているところです。
+00:25官房長官にお伺いしたいんですがアメリカの事例を紹介していただいたんですが各国によって実態はおそらく異なるんだと思います。
+00:33それで今回の閣僚がほとんど被っているということには問題意識は持っているんですがだから反対というわけではなくてですねこれまでの答弁の中でも大臣の指揮管理の監督の下で適切な情報活動が行われるように指示を出すというふうなところでうまく役割分担をしながら独立性を担保しながら組織運営をしていくというふうなことが答弁もされておりましたがなかなか人ってそんな器用じゃないと思うんですよやっぱり同じ大臣なので。

06:25:58同じ 所要 41秒

大臣
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+00:00政策部門のときは政策のことばかり考えていて情報部門の議論をするときには頭をすごく切り替えて別人のように独立して思考するのって極めて難しいんだと思うんです。
+00:11人ってそうじゃないですか。
+00:13なのでやはりご留意いただけるというふうにいただいたので何かしらの制度的なのか運用的なのかは分からないんですがこのうまく政策部門の意向が情報部門に行き過ぎないというか情報部門の判断が歪められないような運用体制をぜひつくっていただきたいというふうに考えているんですがそうしたことを工夫されようとされていることがもしあれば教えていただけますでしょうか。
+00:39木原官房長官。

06:26:40木原 所要 1分30秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00そうですね現在でも情報部門と政策部門の双方を同じ大臣が所管するということは現在でもある各省庁によってはあると思います。
+00:14それぞれの大臣の指揮監督の下で適切な情報活動が行われていると私は認識をしておりましてこの法案はこの法案によって新たに何か問題が生じるということではないというふうに思います。
+00:30政策部門と情報部門の双方がそれぞれ期待されている機能を十分に発揮することが重要でありそしてむしろ閣僚による国家情報会議を設けることによってしっかりとより一層閣僚そしてあるいは今度は総理が議長になりますからその議長たる総理が所属する会議から提供される情報ということになりますのでむしろいわゆる新たに生じる問題というのはないばかりかより一層これは引き締まったようなより適切な情報提供が行われるということも考えられるというふうに思っております。
+01:24いずれにしてもその運用には十分配慮していきたいと思っています。
+01:28森君。

06:28:10森ようすけ 所要 2分15秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00お答えありがとうございます。
+00:01トップが閣僚になることでより引き締まるというふうにお答えいただきましたが必ずしもそうではないような気がしていて私も役人だったので何となくわかるんですがいわゆる閣僚大臣が言うことを役人って止めることって結構あるじゃないですか。
+00:16やっぱり政治的に考えていることなのでそれは大事なんですけどそれはちょっといろいろハレーションもあってそこが起きるから過去との流れからしてやっぱりそれは成立しないよねっていう風に政治家を止めるのも役人の仕事じゃないですか。
+00:32なので閣僚がトップになるから引き締まるっていうのはですねリーダーシップが発揮されるっていうのは理解できるんですが引き締まるかっていうと必ずしもそうじゃないのではないかっていうのが役人出身の若手からするとすごく感じるところではございます。
+00:48質問を少し飛ばしてお伺いするんですがやはりそうしたふうにいろいろ配慮していただくご留意いただけるというふうなことはおっしゃっているんですが本当に配慮されるのか本当に留意されるのかというのがやはりわからないですし不安なんです。
+01:03なのでやはり民主的な統制の仕組みが一定程度組み込んだほうがいいのではないかというふうに考えております。
+01:11この懸念点今何度も何度も話してきましたがこの政策部門と情報部門の独立性をどのように確保するのかであったりとかあと情報収集にあたって個人情報プライバシーを本当に配慮できるのかといったですねいくつか懸念があるわけなんです。
+01:27ただこの実際にインテリジェンスの機能が運用される中でこうしたことが本当に配慮されているのか配慮されていないのかというのはさっきも話しましたが国会国民からは見えないわけなんですね好き勝手できるとは言いませんがかなり自由にできてしまうと機密性が高い政策情報なので国会国民には届けられないんですという答弁もわかるんですがだとすると本当に好き勝手できてしまうとなので一定程度民主的な仕組み例えば国会に対する報告であったり国会による監視機能を設けることということも一案であると考えます。
+02:03何も監視ができないと何か問題が起きるまでブレーキをかけることができないので支障が出ると思うんですがそうした点について官房長官いかがでしょうか。
+02:12木原官房長官。

06:30:25木原 所要 1分29秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00情報活動の推進に当たりましてはもうこれも先ほどから述べておりますがこれはあくまでも憲法が保障する国民の所権利に配意すべきことこれは当然という認識これは前提であります。
+00:20これまでも内庁を含む各省庁の情報活動はその閣僚の指揮監督の下で適切に推進されてきたと私は思っています。
+00:29その上で、今回国家情報会議が各省庁の基本活動の基本方針を定めることになるわけですがその政府の情報活動に対する政治による監督の強化委員は大臣必ずしもそれは役には行くことがきかないというふうにおっしゃいましたけれども私はそれは大臣の資質の問題であってですね大臣私はしっかりとリーダーシップを発揮していただくべきポジションにあり権限もそれはあるというふうに思いましてすなわち民主的統制の強化に資するものというふうに思っております。
+01:10その私はですから国家情報会議によってそして情報活動の基本方針等を定めることによって民主的統制の強化がより一層果たされるものであると私はそのように考えております。
+01:28森君。

06:31:55森ようすけ 所要 53秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00本会議において総理の答弁で閣僚級の国家情報会議が情報活動の基本方針などを定める仕組みが整備されることは政府の情報活動に対する民主的統制に強化に資するものと考えているというようなご答弁がありました。
+00:18ここでいう基本方針というのは具体的にどのような内容を想定されているのか加えて他国ではインテリジェンスに関わるレポートとしてこれもこれまでの質問の中にありましたが毎年であったり2年に1度であったりこうしたレポートが公表されているわけなんです。
+00:38国民の理解増進を図るためでしたりいろいろ理由はあると思うんですがここでいう基本方針というのはどういった内容なのか加えて国会への報告であったり他国と同じように公表というものを行うのかその点お伺いできますでしょうか。
+00:52岡田大学審議官。

06:32:48岡田 所要 1分58秒

大学審議官
衆議院公式ページ
+00:00法案でいうところの基本的な方針というのはこれは確保列挙されてもいるんですけれども典型的には各情報機関の活動の重点こういったところに力を入れて推進していくべきだという政府全体の統一方針を指します。
+00:26例えば具体的には具体的定義に中心的になるんですけれどもこの国に関してとか先ほど申し上げた経済安全保障とかあるいはこの組織とか何がしかその重点を定めるということが考えられます。
+00:45一方で含むとまでは申し上げませんけれども活動推進上留意すべき事項ということを書くことも考えられなくはないというふうに思っています。
+01:01典型的には情報活動の重点が該当すると思っております。
+01:06国家情報戦略という名前が定まっているわけではまだないんですけれどもそういったどうやって進めていくのかというこれも基本的な方針の一つでございますけれどもこれを何がしか文書にまとめて公表しようとつらいではございましてただ今検討中です。
+01:31ですから公表ですので国会報告を超えた透明性ということではあろうかと思います。
+01:39ただその事柄の性質上ちょっと年次報告にはなじまないのかなとそう毎年毎年何か考え方が変わるわけではございませんので仮にこの名称が戦略ということであればある一定の期間は維持されるんだろうというふうに思っております。
+01:57森君。

06:34:47森ようすけ 所要 10秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01公表されるものがあるということで中身は気になるところなんですがまた来週以降お伺いできればと思います。
+00:07ありがとうございました。
+00:07次に、川雄一郎君。

06:34:58川裕一郎 所要 4分17秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:03川君賛成党の川雄一郎です。
+00:15よろしくお願いいたします。
+00:17国家情報会議設置法について法案の目的位置付け権限と責任賛成等のスファイ防止法案との関係情報戦認知戦への対応国民監視への歯止め人材とセキュリティクリアランス情報公開そして拉致特定地失踪者問題への反映といった点について順次質問させていただきます本法案は我が国のイントリジェンス機能を強化をし国家情報会議を内閣のもとに新設するものであります。
+00:53またその実務を担う国家情報局を内閣官房に設け現在の内閣情報調査室を発展的に開所するという戦後日本の情報体制にとって大きな転換点であると思います。高市総理も本会議において複雑で厳しい国際環境の中で国益を戦略的に守るためインテリジェンス機能を強化することが確実と述べられました。
+01:24私は情報試験の確立s5防止体制の抜本的な強化そして拉致問題特定失踪者問題の解決を国として優先すべき課題と位置づけておりインテリジェンス機能強化そのものには賛成の立場であります。
+01:44しかし、同時に本法案の中身を精査しますと単に会議体を設置するだけにとどまり我が国が直面するスパイ行為情報戦認知戦拉致問題といった具体的協議に対し本当に実効性がある体制になっているのか大きな疑問もあります。
+02:05まず本法案の立法目的位置づけについて伺います。
+02:12衆議院の法案要旨では本法案は我が国の重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動に関する重要事項を調査審議する機構として内閣に国家情報会議を設置するとされております。
+02:33しかしこの説明だけでは何のために情報機能を強化するのかその目的が国民の生命身体財産の保護や国家主権の確保といった国民にとってわかりやすい言葉で十分に示されているとは言い難いと思います。
+02:54一方政府は拉致問題に対して拉致問題は我が国の国家主権と国民の生命安全に関わる重大な問題でありその解決なくして北朝鮮との国交正常化はないと基本姿勢を繰り返し表明してきました。
+03:12また、政府の拉致問題ウェブサイトでも安否不明の拉致被害者は全て生存しているとの前提に立ちすべての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くすと明記されています。
+03:30そうであるなら本法案においても国民の生命身体財産を守る国家主権を守るそういう観点を単なる抽象的な全文だけではなく条文上の目的規定として明確に位置づけることが必要ではないでしょうか。
+03:49そこでお伺いします。
+03:51本法案の条文上国民の生命身体財産の保護及び国家主権の確保という観点は具体的にどのように位置づけられているのかまた政府として本法案の立法目的を国民に対してどのような言葉で説明されるのかお答えください岡内閣審議官。

06:39:16岡 所要 1分17秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:06法案上国家情報会議は重要情報活動に関する基本的な方針などを調査審議の対象としているところで一つとしているところでございまして先ほど来出ております。重要な国勢の運営というのはただ広く書くだけではなくて3つの例示を置くことによってこの新組織に期待される役割というのを法文上表しております。
+00:41その1つが安全保障の確保もう1つがテロリズムの発生の防止3つ目が緊急の事態への対処でございます。
+00:51ご覧いただくとお分かれのとおりいずれも国民の生命身体財産の保護や資金の確保などに対して深く関わりのある事柄でございましてそういう意味におきましてはその委員が御指摘されている観点というのは条文上明確にしているつもりでございます。
+01:13川口君。

06:40:33川裕一郎 所要 2分23秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01条文上明記されているということですけれども国民にやはり分かりやすいなかなか法律の用語というのは難しいものでありますからなるべくわかりやすい言葉でまた検討もいただきたいと思います。
+00:11次に、国家情報会議の権限と責任のあり方について伺います。
+00:17本法案は現在事務次官級で構成される内閣情報会議を格上げし閣僚級で構成される国家情報会議を設置するものでありその事務を担う実務組織として国家情報局を新設するとされています。
+00:36高市総理も本会議においてインテリジェンス指令等表現を用いられましたが法案上は国家情報会議がどこまで実質的な指揮統制権限を持つのか必ずしも明確とは言えません我が国は過去北朝鮮による拉致問題をはじめ多くの安全保障上で課題において情報の共有分析判断が十分でなかったとの厳しい反省があります。
+01:10拉致問題に関しては警察外務防衛など各機関が持っていた情報が統合されず政治判断が大きく遅れた結果多数の拉致被害者が未だ未帰国のままとなっています。
+01:28こうした教訓からすれば国家情報会議は単なる調整助言の機関ではなく実質的なインテリジェンス指令等として機能しなければなりませんそのためには各行政機関に対する韓国国支持の法的拘束力そしてインテリジェンスの失敗が生じた場合の政治的行政的責任の所在をできる限り明確にしておく必要があります。
+01:57そこでお伺いします。
+01:59本法案に基づき設置される国家情報会議は各行政機関に対してどの程度の法的拘束力を持つ決定指示を行うことができるのか単なる調整助言にとどまるのかそれとも実質的な司令塔としての権限を持つのか政府の認識を伺います。
+02:21岡内閣審議官。

06:42:57岡 所要 1分22秒

内閣審議官
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+00:00お答えいたします。
+00:08我が国の内閣制度におきましては各国務大臣がそれぞれの所管行政について責任を持って管理執行するということが基本とされておりまして内閣に設置される国家情報会議が各省庁の行う情報活動を監督指示するものではなくこのことは法案の施行後であっても変わるものではございません他方で本法案で設置する国家情報会議は総理を議長インテリエンス関係機関を担当する閣僚議員とする内閣におく合議体の機関でありこの会議で決定される基本方針等はこの会議の構成員が自ら合意したものでございまして構成員である閣僚自身や当該閣僚が指揮監督を行う省庁はこれに沿って情報活動等を行うことになります。
+01:10こうした制度設計によりまして国家情報会議の徹底事項の実効性は担保されているところでございます。
+01:18川口君。

06:44:20川裕一郎 所要 4分50秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございました。
+00:00次の質問に移りたいと思います。
+00:03次に、賛成党が提出しているスパイ防止法案と連立合意に掲げられているインテリジェンススパイ防止関連法制との関連について伺います。
+00:15まず確認したいのは日本が先進国の中で極めて得意なスパイ防止法なき国家であり続けてきたという事実です。
+00:25他国であれば国家機密の接種軍事外交情報の漏洩外国勢力の指示に基づく破壊工作や妨害活動について明確にスパイ行為として規定し厳格な刑事罰を課しています。
+00:41しかし、我が国では国家公務員法や自衛隊法などの個別規定による対応にとどまり外国勢力による組織的なスパイ活動を包括的に取り締まる法体系は未だ整備されておりませんこれにより外国勢力は日本国内での情報収集技術接種政治的影響工作を他国に比べてはるかにリスクの低い環境で行うことが可能となっているのが現状です。
+01:12こうした状況を改めるべく参政党はスパイ防止法案を国会に提出し外国勢力との共謀によるスパイ行為情報接種認知戦世論調査選挙や政策決定への不当な介入などを明確に違法行為として定義をし罰則を伴う枠組みを提案してまいりました。
+01:38一方で今回の国家情報会議設置法案はインテリジェンスの司令塔なる会議体とその実務の似合う国家情報局という組織の枠組みを整備するものでありスパイ行為そのものについては新たな罪名や創設をするものではありませんつまり本法案は情報を集め分析をする側の体制を強化するものであって違法なスパイ行為を処罰する側の法整備はは依然として別途の課題として残されたままであると受けとめざるを得ませんもちろん情報機能の中核となる国家情報会議国家情報局の設置は安全保障上大きな前進である。
+02:28ことは認めますしかし実際に外国勢力によるスパイ活動や認知戦が進行している現状を踏まえると組織だけをつくって罰則がない状態ではインテリジェンスの成果を実行に移す場面で法的限界に直面することは明らかであります。さらに、申し上げれば本法案は連立合意に掲げられたインテリジェンススパイ防止関連法制の一部として位置づけられているはずですであるならば本法案をどのような総合パッケージの中のどの一角として位置づけているのかそして残る部分すなわちスパイ防止法認知戦対策法セキュリティクリアンス関連法をいつまでにどの順番で整備をするのかその全体像と工程表を明らかにする必要があると考えています。
+03:24賛成党としては今国会での審議を通じて単に本法案単体の是非を論じるのではなく我が国のインテリジェンスとスパイ防止法制全体の青写真を国民の前に示すことが政治の責任であると考えています。
+03:45そこで2点お伺いをします。
+03:48今回の国家情報会議設置法案は賛成党が提出したスパイ防止法案と比べて外国勢力によるスパイ行為情報接種認知戦世論調査といった具体的行為に対する刑事的抑止力が欠落していますが政府はこの点をどのように認識をしているのかお答えくださいそのままもう一点また連合合意で掲げられたインテリジェンススパイ防止関連法制との整備との関係でで本法案をどのように位置づけをし今後スパイ行為の定義罰則認知対策セキュリティクリアンス制度を含む包括的なスパイ防止関連法制をどのようなスケジュールと優先順位で整備をしていくお考えなのか併せて全体パッケージの工程表を示すべきと考えます。
+04:44が政府の見解と具体的なロードマップをお示しください岡内閣審議官。

06:49:10岡 所要 4分17秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:08この法案はおっしゃるとおり司令塔機能の強化のための法案でございますが一方で委員御指摘の外国勢力が我が国の意思決定に不当に干渉するリスクへの対応などにつきましても重要な課題だと認識しております。
+00:27また、政府や企業の秘密の摂取や取得を図る行為につきましては特定秘密法法重要経済安保情報保護活用法不正競争防止法などによりまして罰則が規定され当局による取締りが行われているところでございますけれども厳しい国際環境の下で外国によるこうした行為に対しましては一層厳正に対処していかなければならないと考えておりそのための制度上の課題や論点等につきましては引き続き整理を進めていきたいと考えております。
+01:03各党から国会に提出なさった個別の法案につきまして政府としてコメントすることは差し控えいたしますけれども議員がルールをおっしゃったインテリジェンス関連施策につきましては短期間で結論を得られる課題ばかりではないことからそれぞれの立法措置の必要性も含めまして現時点検討状況やスケジュール期限などをお示しできる段階にはございませんただ今後さまざまな方々にご意見を伺いながら政府において丁寧に検討を進めていきたいと考えております。
+01:41川君基本的には論点を整理をして前向きに検討をしていくとそして各党の個別の法案には答えはできないけれども、またいろいろな意見も取り入れていくということで受けたまっておきますので、よろしくお願いいたします。
+02:03次に、情報戦認知戦への具体的な対応についてお伺いをします。
+02:09賛成党のスパイ防止法案が外国の指示を受けた虚偽の情報の発信や選挙政策決定への不当な介入を罰則の対象としていることからも明らかなように現代のスパイ活動は単なる秘密情報の摂取にとどまらずSNSやネットメディアを通じた世論の操作そして認知戦の形を取るようになっております。
+02:39実際海外では選挙の際に外国勢力がSNSを通じて大量の虚偽の情報を偏った情報を拡散し投票行動に影響を与えた疑いが指摘をされており日本でも同様の懸念があります。
+02:59こうした情報戦に対して本法案が設置する国家情報会議はどのような具体的役割を担うのか総理は本会議答弁でプライバシー侵害には当たらないと強調されていましたが国民の不安を払拭するためには何をしそして何をしないのかその線引きを含めてもっと踏み込んだ説明が必要です。
+03:28そこでお伺いをします。
+03:30SNSやネットメディアを通じた世論操作選挙介入政治家官僚への浸透工作など現代的な情報戦に対して本法案はどのような機能対応を具体的に想定をしているのか国家情報会議はこれらの情報工作に対し単なる分析審議を行うにとどまるのかそれとも警察やその他の捜査機関関係省庁と連携し捜査罰則と結びつく法整備を一体で機能する構想なのかお答えください蒲谷内閣審議官。

06:53:28蒲谷 所要 1分38秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00影響工作についてお答えをいたします。
+00:10政府におきましては外国による影響工作に対しまして内閣官房副長官の調整の下内閣情報調査室国家安全保障局内閣広報室内閣官房副長官保室総務省国家サイバー統括室をはじめとする関係省庁が協力し一体となった取組を行っているところでございます。
+00:31本法案におきましては影響工作を含む外国情報活動への対処は国家情報会議の審議事項となっております。
+00:40また、会議の事務を処理する国家情報局の設置によりまして外国情報活動の対処について政府全体の情報活動を俯瞰する立場から総合調整を行うことが可能となり各省庁の保有する情報をより積極的に求め多種多様な情報を集約することで総合的な分析が強化されることとなります。
+01:01これらの結果外国による影響工作についても関係省庁に対し一層質の高い時期にかなった情報の提供が行われ効果的な対策が講じられることが期待できるものと考えております。
+01:16なお、本法案がカバーするものではない認定率機能強化の施策のうち短期間に結論が得られない課題や論点につきましては様々なご意見を賜りながら検討を進めているところでございまして本法案についてはご指摘の捜査処罰と結びつく法制整備と一体で機能することを想定したものではございません河野君。

06:55:06川裕一郎 所要 2分17秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00さまざまな意見を賜りながらこれからまだ検討の余地があるということだと思いますので賛成党としてもしっかりとまた意見を出していきたいと思いますので外国勢力に侵食されない強い国をつくっていただきたいと思います。
+00:18次に、情報機能強化と国民監視の関係についてお伺いをします。
+00:25インテリジェンス機能の強化は安全保障上必要である一方一般国民や正当な政治活動言論活動への過度な監視や萎縮を招く恐れがあるとの懸念も強くあります。
+00:41賛成党としても国民の基本的人権取り分け言論表現の自由正当な政治活動の自由が不当に侵害されることはあってはならないと考えており情報機能強化の名のもとに官僚機構が国民を上から監視する体制になることは断じて容認できませんしたがって本法案に基づき設置される国家情報会議及び国家情報局の活動については国会関与第三者機関により監督対象機関の限定など具体的な歯止めやチェック機能を設けることが不可欠ですそこでお聞きします。
+01:27情報機能強化の名の下に一般国民や正当な政治活動言論活動への過度な監視や萎縮を招く恐れがあるとの指摘に対し政府はどのように答えるのかプライバシー保護や言論表現の自由を担保するための具体的な考え方をお聞きしますまた国家情報会議及び国家情報局の活動に対し国会関与第三者機関対象機関の限定文書管理検証等具体的な歯止めやチェック機能をどのように設けるのか法案及び関連制度の中でその仕組みをどのように位置づけているのかお聞かせください岡内閣審議官。

06:57:24岡 所要 2分36秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:08お答えいたします。
+00:09先ほど申し述べておりますとおりこの新しい国家情報会議員の調査審議事項に関わる重要国政運営という概念のですね例示といたしまして安全保障の確保テロの発生の防止緊急の事態への対処を例示しております。
+00:29このことからご理解いただきたいのは国民の安全や国益を守るに資する情報活動を推進するということを想定しているものでございまして新しい組織は国民を監視したり監視を強めるために設置するものでないことはもとより国民のプライバシーを妙に侵害するものではございませんまた政府が情報活動の推進に当たり憲法が保障する国民の所権利に配置することは当然のことでございましてこのことは本法案の成立施行後も変わりませんこの新法にいくつか規定されている規定について申し留めますとまず本法案の第7条に基づきまして各省庁から国家情報会への資料の提供または情報の提供がなせられるようになります。
+01:30ただこちらもやはりこの会議の調査審議に必要なすなわち重要情報活動または外国情報活動への対処に関する資料または情報であって会議の調査審議に資するものについて提供が義務付けられているものでございまして調査審議に不必要な情報等を国家情報会議が収集集約することはございませんまたその事務局たる国家情報局の総合調整権限につきましても同様にこれらの事柄に限って行われるものでございまして国家情報会議がこれらに関係のない総合調整をインテリエンス関係機関を対象に行うことはございませんこのように制度上新しい組織は重要情報活動または外国情報活動の対象には関係のない情報等を収集できないことになっておりまして国民のプライバシーを無用に侵害するものではないというふうに考えてございます。
+02:33西川君。

07:00:01川裕一郎 所要 1分32秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00制度上ないということで安心させていただきました。
+00:03次に、人材とセキュリティクリアランスの問題についてお伺いをします。
+00:07組織だけをつくってもそこで働く人材がいなければ実効性は伴いませんインテリジェンスの世界ではサイバー外国語地域研究分析心理戦など多岐にわたる専門性が求められますが我が国ではこれまでこうした情報専門分野の採用育成に十分な投資をしてこなかったという反省があります。
+00:33また、政務三役や養殖に就く政治家官僚に対して外国勢力からの影響排除の仕組みいわゆるセキュリティクリアンス制度の整備も急務です。
+00:46賛成党のスパイ防止法案も活動内容の届出報告義務や外国の指示を受けた活動に対する規律を盛り込みこうした安全保障上の空白を埋める方向性を示しています。
+01:02そこでお伺いします。
+01:04本法案による組織設置だけではなく情報専門職の採用育成サイバー外国語人材の確保など人材基盤をどのように整備をしていくのか国家情報局の人員育成や採用方針人材育成計画について可能な範囲で具体的にお示しください木原官房長官。

07:01:33木原 所要 4分36秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00もう一点すいませんさらにもう一点こちらは木原官房長官に質問したいと思います。
+00:08今のは参考人の方で官房長官には認識をちょっとお聞きをしたいんですけれども政務三役や養殖に就く政治家官僚に対するセキュリティクリアランスの運用外国勢力からの影響排除の仕組みについて本法案及び関連法制との関係でどのように位置づけているのか今後の法整備を方向性も含めてお答えくださいじゃあまず岡内閣審議官総務知事官房長官お願いします。
+00:39お答えいたします。
+00:45最近の国際情勢先ほどからいくつか答弁をしてございますけれどもやはりサイバーとかあるいは先端技術経済安保といった複雑な中でやはり理科系といいますか。
+01:04技術系のリテラシーを持った人材というのが非常に重要な課題とそうしたリテラシーを持った人材の確保が情報機関におきましても非常に重要な課題となっております。
+01:21当然のことながら各産業分野あるいは他の省庁におきましても引っ張りだこの方々でございましてまずは我が方の職場を魅力あるものとしそれをアピールしさらには入れば伸びることのできるキャリアステップがあるというふうなことを訴えてまいり新卒採用中途採用に努めてまいりたいというふうに考えております。
+01:53またこれも繰り返しになるんですけれども国家情報局だけで人材を抱え込むというのはこれは我が国のインテリジェンスコミュニティを強化していくという考えには反するものであると考えております。
+02:12そうでありますので採用については現行の枠組みからすると各省庁が頑張って努力するということに尽きるんですけれども採用後は各省庁の情報部門をいわば渡り歩くような形で知見を蓄積しさらには省庁間の渋滞も深めていくという形でいわば省庁横断的なキャリアステップというものを実現したいと考えております。
+02:43こうした方針につきましては今後各省庁とも相談しながらぜひ実現してまいりたいというふうに考えております。
+02:52次の質問です。
+02:53よろしいですか。
+02:54官房長官セキュリティクライアンスの運用についてのご質問でありましたがまず国家情報局長を含めて特定秘密や重要経済安保情報の取扱業務を行う職員については特定秘密保護法やまた重要経済安保情報保護活用法の適正評価を受ける必要がございます。
+03:18一方で政務三役ということでありましたがこれは総理がその任命を行うにあたって情報保全に関し必要な考慮がなされることからこれらの法律の適正評価の対象とはなっておりません本法案では特定秘密保護等の改正は行っておりませんのでこのような適正評価の枠組みは引き続き維持することが適当ではないかと考えております。
+03:45今回この法案を検討するにあたって諸外国の例も調べましたけれども閣僚の取扱いはこれは我が国に限ったことではなくて私が把握している限りで言えば例えば英国フランスドイツにおいては閣僚はセキュリティクリアランスの対象からは除かれております。
+04:06またしかしながら仮に政務三役が特定秘密や重要経済安保情報を漏洩した場合にはそれぞれ10年以下の公金刑や5年以下の公金刑などの罰則の対象となります。
+04:22その上で、外国勢力が我が国の意思決定に不当に干渉するリスクへの対応というのは重要な課題だとそこはもう委員と共有するところでございます。
+04:33川口君。

07:06:10川裕一郎 所要 1分7秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00他国の事例も踏まえてこれは先日高市総理も国会の答弁の中でイギリスフランスドイツは官僚はセキュリティクリアンスの対象外ということになっているということが国会の答弁で発言がありました。
+00:13でもただ私どもはいろいろ調査をしておりましてその実態を調査した中でイギリスに関しては内閣府による適正チェックがされておりまたフランスの方でもまたドイツは連邦憲法保衛庁という新編調査という日本にはない客観的な法律な事前審査が厳格に機能しているということが分かりました。
+00:42他国が制度で担保しているリスク管理を総理個人の主観的な任命時の配慮のみで委ねるというのはいさつは問題があると感じております。
+00:54日本も他国と同様にSM3薬はセキュリティクリアランスの対象とすべきだと考えるんですけれどももう一度官房長官の答弁を求めたいと思います。
+01:04木原官房長官。

07:07:18木原 所要 1分47秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00今回の法案によって特定秘密保護法等の改正というのはこれは行うことにはなっておりませんしたがいまして適正評価の枠組みというのは引き続き維持するということが適当だというふうに考えているところであります。
+00:20川口この件についてはまた別の機会でまた質問させていただきますのでよろしくお願いします。
+00:28次の質問に移りたいと思います。
+00:30次に、国会による民主的統制と情報公開について伺います。
+00:37国家情報会議及び国家情報局は多くの機密情報を扱い政府の意思決定に大きな影響を与えると想定がされます。
+00:47その一方で強力な強大な情報機能に対する民主的統制が十分でなければ国民からの信頼を損ないひいては安全保障政策全体への不信にもつながりかねませんそこで重要となるのが国会への提起報告閉会中も含めた説明責任そして一定期間経過後の文書公開や検証制度など事後的なチェックの仕組みです。
+01:16そこでお伺いします。
+01:19強大な情報機能に対する民主的統制の観点から国家情報会議の活動について国会の定期報告閉会中も含めた説明責任の枠組みをどのように設けるのかまた一定期間経過後の文書公開や検証制度など事後的なチェックの仕組みを導入する考えについて政府の方針をお伺いします。
+01:46岡内閣審議官お答えいたします。

07:09:05岡 所要 2分44秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:07本法案の内容につきましては行政機関相互の関係を立するものでありまして国民の権利義務に直接関わるような権限の新設というのはございませんそういうことから御指摘の例えば国会への報告でありますとかそういった監視規定については特段設けていないところでございます。
+00:35一方で行政機関における意思決定に至る過程を後付けて事後検証できるようにするということは大変重要なことであると私ども理解しておりまして新設しようとしている国家情報会議におきましては公文書管理法などのルールに則りまして議事の記録を作成し適切な管理取扱いを行ってまいります。
+01:01はい川口はいちょっと時間の限りに次の質問に移りたいと思います。
+01:07次に、特定失踪者への対応についてお伺いをします。
+01:11北朝鮮による拉致の可能性が必要できない行方不明者いわゆる特定失踪者について政府は拉致の可能性を排除できない事案に対する取組として一定の調査を行っていますがその実態は必ずしも十分とは言えません特定失踪者問題は警察外務防衛自衛隊など複数の機関が関わるにも関わらず情報が統合されず縦割りの弊害により継続的なまた総合的な分析が行われてこなかったではないかと指摘がされています。
+01:49そこで、国家情報会議及び国家情報局の下で警察署外務省防衛省自衛隊などが保有する情報を統合し特定失踪者問題を継続的に分析再調査をする体制を構築することがまさに本法案の趣旨に合致するのではないでしょうか。
+02:11そこで、伺います。
+02:13北朝鮮による拉致の可能性が否定できない特定失踪者について政府はこれまでの取組が十分であったと認識をしているのかそれとも不十分であったと認識をしているのかお尋ねしその上で国家情報会議の下で関係機関の情報を統合し特定失踪者を継続的に分析再調査をする体制を構築する考えがあるのかお答えください岡内閣審議官拉致問題に関しまして関係機関における過去の教訓を政府内で改めて確認し。

07:11:50岡 所要 1分43秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:15それを将来に確実に生かしていくことが重要であることにつきましては先般の衆院本会議におきまして高市総理がご答弁されたとおりでございます。
+00:25また、同様に高市総理が答弁されたとおり拉致問題につきましてはインテリジェンス機能の強化の取り組みの中で過去の教訓を将来に生かすという視点は大事にすべきものと考えております。
+00:40本法案により設置される国家情報会議は重要情報活動及び外国情報活動の対処に関する重要事項を調査審議する機関でありその調査審議事項は本法案の第3条確保に列挙しているとおりでございます。
+00:56その上で、具体的な調査審議事項は国家情報会議が設置された後にその規定の範囲内でその時々に応じて同会議は決すべきものであり具体的にどのような事柄を取り扱うのかといったことについて現時点でちょっと油断を持ってお答えすることは難しいことをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
+01:19川口今参考人の方から拉致問題という話拉致問題なんですけれども今ほどは特定出走者問題ということで質問をさせていただきました。
+01:30これは答弁にとっては関係はない同じということでよろしいですかね今後また検討していくということですのでぜひお願いします。
+01:40岡内閣審議官。

07:13:34岡 所要 2分1秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00そのとおりでございます。
+00:05私が先ほど申し上げた答弁は北朝鮮による拉致の可能性が否定できない特定失踪者の方々について申し上げたものでございます。
+00:15川口川口です。
+00:18そしたら基本的にはこれからまた検討もする可能性があるということですからぜひ特定失踪者の問題もこの法案の中に盛り込んでいただきたいそのように思います。
+00:33次に、拉致被害者救出と特定失踪者のすいません次に拉致被害者救出と特定質捜査の真相究明を国家情報会議の明確なミッションとして位置づけるかどうかについてお伺いをします。
+00:54政府は拉致問題についてその解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないとの原則を掲げており全ての拉致被害者を取り戻すとの決意も繰り返し表明してきました。
+01:10であるならば国民の生命と安全を守るために設置されるべき国家情報会議において拉致被害者救出及び特定失踪者の真相究明をこの中核的ミッションの一つとして明記することが望ましいと考えます。
+01:27しかし、現行法案の条文を見る限りその位置づけは必ずしも明確とは言えませんそこで伺います。
+01:35拉致被害者救出と特定失踪者の真相究明を国家情報会議の明確なミッションとして位置づける考えがあるのか現行法案の条文上その位置づけが不十分である場合拉致特定失踪者問題を明示的に書き込む修正を検討する意思があるのか政府の見解を伺います。
+02:00岡内閣審議官。

07:15:36岡 所要 46秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00国家情報会議における具体的な調査審議事項につきましては先ほども答弁いたしましたとおり本会議設置後に第3条の規定の範囲内でその時々の情勢に応じて同会議が決していくというものでございまして現時点具体的にどのような事柄を取り扱うのかといったことについてお答えすることは難しいことをご理解いただきたく思います。
+00:33その上で、法案につきましては現在の規定により必要かつ十分な内容を備えているものというふうに考えております。
+00:43川口君。

07:16:22川裕一郎 所要 4分23秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00了解しました。
+00:04ぜひともお前にまた検討いただきたいと思います。
+00:07最後は官房長官にお尋ねをしたいと思います。
+00:11次に、北朝鮮による拉致問題及び特性失踪者問題そして本法案が二度と失敗をしない体制になっているのか併せてお聞きをしたいと思います。
+00:24まず拉致問題に対する政府の基本認識について改めて確認をしたいと思います。
+00:30政府はこれまで北朝鮮による拉致問題は我が国の国家主権及び国民の生命安全に関わる重大な問題である。
+00:39安否不明の拉致被害者は全て生存しているとの前提に立ち全ての拉致被害者の即時帰国のため全力を尽くすと繰り返し述べられてきました。しかし、現実には政府認定拉致被害者のうち依然として多数の方が北朝鮮に残されたままであり御家族は高齢化の中でいまだに肉親を取り戻すことができませんこの痛ましい現状の背景には我が国の情報体制と政治判断のあり方に深刻な問題があったと考えざるを得ません拉致の兆候を示す情報は当時から警察や外務防衛など各機関に断片的には存在をしていました。
+01:27にもかかわらずそれらが一元的に集約されることなく総合的な分析も行われず内閣としての明確な判断と対処方針が打ち出されなかった結果が現状を招いています。
+01:45今回の国家情報会議設置法案は本来であればこうした過去の失敗を徹底的に検証した上で同じことを二度と繰り返さないための制度として設計されなければなりませんその意味では内閣のもとにインテリジェンス司令塔を置き各機関の情報を集約分析する枠組みを設けようとしている点は一歩前進であると受け止めています。
+02:15しかし、拉致問題の教訓を本当に生かそうとするのであれば単に会議をつくりました。情報を集める場所をつくりました。
+02:24というだけでは不十分です。
+02:26重要なのは拉致や特定失踪者に関わる情報がどのようなルートでどのような条件の下でどの程度の強制力を持って国家情報会議に上がってくるのかそしてその情報をもとに誰がいつどのような形で政治的決定を行うのかこの一点に尽きると言っても過言ではありませんそして最後に私は政府に対して拉致被害者全員の帰国と特定失踪者の真相究明に向けた具体的なロードマップを国民に示すことを強く求めたいと思います。
+03:04もちろん交渉の機微に関わる部分も全て公開することはできないでしょう。
+03:09しかし、今後何年でどのような段階を目指すのか国家情報会議はその中でどのような役割を担うのかどの時点で進捗状況を検証し必要に応じて戦略を見直すのかといった大枠の時間軸を示すことは可能でしょうか。
+03:31二度と同じ失敗をしないために具体的な肯定表と検証の枠組みに落とし込むことこそが政治の責任だと思います。
+03:41以上の観点から官房長官にお尋ねをします。
+03:44北朝鮮による拉致問題が情報啓示と政治判断の遅れによって深刻化した国家的失敗であるとの認識に基づき本法案はその反省をどのように制度設計に反映されているのか併せて拉致特定失踪者に関する情報の一元的集約縦割りを超えた共有と分析そして首相指導の迅速な意思決定という3つの点においてそれぞれどのような仕組みを盛り込んでいるのか具体的に御説明ください木原官房長官。

07:20:45木原 所要 1分52秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00北朝鮮への拉致問題は我が国の主権及び国民の安全に係る重大な問題であり国の責任においてこれは主体的に取り組み解決を目指すべき課題であると認識しています。
+00:14また、拉致問題の解決のためには拉致被害者及び北朝鮮情勢に関する情報収集分析等が極めて重要だと認識しています。
+00:24今回の法案ですが重要な政策課題に関する情報の収集能力や外国情報機関による諸工作への対処能力を政府全体として高めようとするものであります。
+00:37拉致問題はこれは現時点において御帰国が実現していない状況においてその委員のおっしゃるような過去の教訓事項これをどこまで明らかにできるかは十分に慎重に判断しなければなりませんけれどもインテリジェンス機能の強化への取り組みこれからまた再度しっかりと行っていく中で過去の教訓を将来に生かすという視点というのは大事にしたいと私拉致問題担当大臣としてそのように思っているところであります。
+01:13ロードマップの話もございましたがこの解決に向けた具体的方針というのを明らかにすることは今後の対応にも影響を及ぼす恐れがあるのでお答えは差し控えさせていただきますがこの拉致問題の解決のためには拉致被害者及び北朝鮮情勢に関する情報収集分析等これを今回新たな体制によってさらに重要だという認識の下で一刻も早い拉致問題の解決に全力を尽くしてまいる所存でございます。
+01:50川口君。

07:22:38川裕一郎 所要 42秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00この法案しっかりといいものをつくっていただいて拉致問題が解決に向かうように頑張っていただきたいというふうに本当に心から願っておりますので私自身も全力で頑張っていきますのでよろしくお願いします。
+00:16単なる組織の再編だけではなくてスパイ防止法案や認知性の対策セキュリティクリアンス体制そして拉致特定死者問題の解決が一体となった国民の生命と主権を守る真のインテリジェンス体制の第一歩になるように心から記念をして答弁を質問を終わらせていただきます。
+00:40ありがとうございました。
+00:40次に、高山智史君。

07:23:20高山聡史 所要 1分53秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:02高山君チーム未来の高山智史です。
+00:21本日は国家情報会議設置法案についてこの法案が今後本当に必要となる組織を機能する形で設計しているのかを確認させていただきたいと思います。
+00:33本日すでに他の委員からも複数質問があった中ではありますがまずはやはり立法事実について伺います。
+00:42我が国にはすでに内閣情報調査室国家安全保障局の情報分析に係る機能さらに各省庁それぞれのインテリジェンス部門からなる体制がすでにある中で今国家情報会議を設置しなければならない理由が何なのか既存体制では何ができず新組織によって何が可能になるかといったところを伺いたいと思います。
+01:07その際今緊迫化している安全保障環境であるとかあるいは総合調整権といった一般論だけではなくぜひもう一段踏み込んでいただきたいというふうに思います。
+01:21例えば累計として経済安全保障なのかサイバーなのかテロなのか周辺国情勢なのかどういう領域でどういうことが起きていてどのように既存体制の不足が顕在化しようとしているのかこれがあるだけで国民から見たときのこの法案の意義分かりやすさというもの腹落ち感ぐっと上がるものだと思います。
+01:46ぜひ官房長官にお答えいただける範囲でお示しいただきたいと思います。
+01:51平原官房長官。

07:25:14平原 所要 1分51秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00まず前段のお尋ねですが情報活動についてはこれまでも政府全体を統括するような見地から調査審議する閣力の会議はなかったわけですが今回これは新しく新設をすることでですね政治のリーダーシップを発揮していくものと考えております。
+00:23内閣情報調査室現行の内庁ですけれども長らく総合情勢事務を分所していない部局でありました。
+00:32複雑で厳しい国際環境においては政府内のあらゆる情報収集手段及び情報源を最大限に活用し情報が的確に集約をされそしてこれらの総合分析総合評価が確実に行うことができるようにする必要がございました。
+00:49専門家からもそういう指摘をいただいておりました。
+00:52これを制度的に担保するために国家情報局が総合調整事務を所掌することを法令上明確化することといたしました。
+01:01あと後段のお尋ねでありますが委員が今先ほど例示された例えば経済安全保障もそうです。
+01:10テロ対策もそうです。
+01:11あとサイバー防衛もそうです。
+01:14周辺国情勢とは今の例示いずれも特定少数の省庁が収集するだけの情報だけでは的確な情報評価を行うことが困難な分野でありますのでそれ故に政府一体の取組を推進するための司令塔機能を強化し政府が保有するあらゆる情報収集者情報源をさらに生かしていくということそしてそれをしっかり分析してより精緻なものにしていくということこれが強く求められているというそういう認識でございます。
+01:49高山君。

07:27:06高山聡史 所要 2分1秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:02今インテリジェンス機能の強化そのニーズが高まっているというところまでは非常に理解しやすいところですが既存の体制ではできない組織をこうするべきだということへの具体的な払う地がなかなか難しい中で今官房長官おっしゃっていただいた今運用でカバーしている部分を制度的にきちんと立て付けるんだという趣旨に関しては私としても共感するところがございます。
+00:34私が懸念するのはもし仮に立法事実が抽象的なものにとどまったまま組織の箱だけ先に作られるということであれば制度はできた組織はできたけれどもなぜ作りどうなればそれがうまくいったと言えるのかということがなかなか検証できないという状態になりかねないというところでございます。
+01:04このインテリジェンスというものの性質上全て具体例を明らかにしてこうだということが難しいという性質は理解しておりますが引き続き議論をさせていただきたいというふうに思います。
+01:20ここで1点追加で確認をさせていただきたいのですがもし仮にこれまでの体制で十分でないというような指摘これ外部からもあるというところがございましたが当然どう機能しづらかったのかであるとかその原因分析がなされているのではないかなというふうに思います。
+01:45これまでの組織の限界であるとかあるいはそれを踏まえた設計がどうあろうとしているのかみたいなところですねもし政府参考人から追加でお示しいただける情報があればいただきたいと思います。
+01:59岡内閣審議官。

07:29:08岡 所要 1分44秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:08お答えいたします。
+00:09ちょっと繰り返しの御説明になりますけれども我が国が直面している安全保障環境といいますのはやはり複雑であるということだと思っています。
+00:21また、新しい技術といった従来の思考様式ではなかなか理解しづらいようなそういった事態も生じているというふうに理解しております。
+00:32そうなりますと例えば警察だけとか外務省だけといった単独の省庁で解決できる問題は少ないと思いますしまた御質問もありましたけれども官民の協力一体感というのもまた必要な局面が生じております。
+00:53そういたしますとやはり各省庁の調査権限ないし調査権限をどうするかというのも一つの課題ではあるんですけれどもまずは現行のアセットを最大限に利活用するという観点から各省庁の連携を深めるための総合調整権なりあるいは強く政策を推進していくための政治のリーダーシップを発揮するための制度といったものが必要となるというふうに考えておりまして繰り返しになりますけれども私どもといたしましてはその単独の省庁だけでは処理できない複雑な事象が生じているがゆえにこうした省庁間連携を強化する枠組みは大変有意義であるというふうに感じております。
+01:42高山君。

07:30:52高山聡史 所要 1分33秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01この政治のリーダーシップによって各省庁の連携そして各省庁ごとにおける機能も既存のアセットによってより既存のアセットの中でもより強化をされるというふうな理解をいたしました。
+00:17続いて、国家情報会議国家情報局と国家安全保障局との関係について伺います。
+00:25現在NSSの方でも様々な情報の分析検討というのは行われており総理に対しても報告があるものと承知をしております。
+00:35ここに国家情報会議が情報部門として調査これまでも既存の組織でやっていてこれから国家情報会議国家情報局としてやっていくということになるかと思いますが総理の手元にはこのnss経由の報告と国家情報会議側からの報告ある意味で2経路の分析報告が上がることになるかと思います。
+01:04そこで、政府参考人に伺いたいと思います。
+01:07NSSと国家情報会議それぞれどういう性格の情報をどのような役割分担で総理に提供されるのか仮に両者の分析が異なる評価を示す場合調整するメカニズムがあるのかそれとも異なる評価がそれぞれ総理の判断に委ねられるのかこういう情報のすり合わせプロセスについてお答えいただけないでしょうか。
+01:30大川内閣審議官。

07:32:26大川 所要 3分14秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:07大前提といたしまして国家安全保障局は国家安全保障に関わる外交防衛経済政策などの企画立案総合調整を行う政策部門でありまして一方で新しく誕生させたいと考えている国家情報局は情報部門でございます。
+00:27情報部門における総理への報告プロセスでございますけれども典型的なものといたしましてはインテリジェンス各省庁がそれぞれ集めた情報が内閣情報調査室なし国家情報局で集約されて総合分析されてその成果が総理に国家情報局から報告されるというものでございます。
+00:54一方で国家安全保障局におきましてもやはり国家安全保障に係る政策の企画立案等を行う観点から必要な報告を適宜総理になさっているというふうに承知しております。
+01:10本法案の施行後も総理が両部局から報告を受けることに変わりはございませんが区分ということで申し上げると国家情報局を経由せずに総理に報告される情報といいますか。
+01:32コンテンツといいますと例えば外交交渉の進捗や防衛力の整備状況などといった政策に係るもの等でございますし先ほど申し上げた国家情報局から報告される情報部門において集約分析された情報とは両者間で質的な違いがあり得ます。
+01:57後段で両組織の見方が異なる場合の調整方法についてのお尋ねがありました。
+02:05そもそも目的の違う組織ではありますが共通した事柄についてお互い意見を戦わせることは当然にございます。
+02:17ただ情報部門で総合分析や総合評価を行った結果を政策部門にお伝えした後にそれを一つの判断材料としていかなる政策決定を行ったかについては情報部門が意見を差し挟む立場にはないというふうに理解しておりますしまた実際上の問題といたしまして情報提供前に両者間で何らかの意見を行う機会があればこれは平素からお互い来たのない意見会を開始しつつもやはり情報の総合分析総合評価は情報部門の責任において結論づけておりますしまたその後の政策決定につきましては当然のことながら政策部門の責任において結論づけるものと理解しております。
+03:11高山君。

07:35:40高山聡史 所要 1分47秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01基本的に質的に異なるのであると情報部門と政策部門が異なりそれぞれで上がっていくただ1点ですね最終的なそれぞれの報告が上がる前にやり取りをされることも各レベルあるというときに政策的な意向に情報が寄せられてしまうリスクがないのかというところに関してはぜひ確認議論をさせていただきたいと思います。
+00:34これに関連して次の質問ではインテリジェンスと政策の分離をどう実現しようとされているのかお聞きしたいと思います。
+00:43この民主主義国のインテリジェンス機関の設計においてこの情報と政策の分離というものは大変古典的かつ最も重要な論点の一つだと思います。
+00:57これ情報部門が例えば政策部門であったりとかあるいは政権の意向を忖度してあるいは何らかの圧力を感じて評価が歪むということはあってはならないですしそれを防ぐための制度の担保が必要であるということだと思います。
+01:16これ同様の検討は我が国のみならず諸外国例えば米国英国であるとかオーストラリアであるとか今日もいろんな外国の名前が出ましたがそういった諸国の組織設計や制度でも考慮されてきたものだと思います。
+01:35他国の事例からの示唆も踏まえて我が国の組織設計や制度設計がどうあるべきか政府の認識を伺います。
+01:44岡内閣審議官。

07:37:28岡 所要 2分6秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:07私どもが理解している欧米主要国の情報機構の設計思想といたしましてはまず複数の情報機関によりインテリジェンスコミュニティという村が形成されておりましてこれらの収集する情報が一点に集約されて総合分析総合評価を行うというプロセスが確立されております。
+00:35またその政策部門からの要求に基づいて情報活動というものが推進されその成果が政策部局に提供されそのフィーダーバックを受けてまた新たな情報活動を行うというサイクルもございます。
+00:51お尋ねの点でございますけれどもこのような情報部門と政策部門の連携が図られつつも情報評価と政策判断がそれぞれ客観性独立性を確保されなければいけないという観点から過度な相互監視が行われないように各国の行政機構の事情に応じた方法で部門間の分離が図られているこういったことが特徴であると思っております。
+01:25したがいまして我が国におきましても情報の集約と総合評価あるいは政策部門と情報部門との連携によるインテリジェンスサイクルの確立こういったものを推進する一方で過度な相互干渉を防ぐための両部門の分離というのが配置すべきことだと考えておりまして関連制度の設計や運用を行う際にもこうした考えを反映させてまいりたいと思っていますし本法案の内容はそれを具体化したものであるというふうに考えております。
+02:03高山君。

07:39:34高山聡史 所要 1分54秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00これ諸外国においても情報部門の独立性を守るために何らかの制度的な担保がなされようとしていると本法案においてはそれは国家情報局と国家安全保障局というところであるとかあるいは組織として別であるといったところは伺えたところでありますがより具体で人を分けるということであるとかあるいはその運用プロセスをもう少し具体化して定義をするということであったりとかこういった検討は引き続き必要なのではないかなというふうに思います。
+00:49そうした議論をぜひ引き続きさせていただきたいということを述べた上で次の質問に移りたいと思います。
+00:57ただいま情報と政策の分離が重要という話をさせていただいたわけですがそうであるならばそれが実際に守られているのかということをチェックする仕組みを制度的に担保する必要がございます。
+01:14我が国には衆参それぞれ情報監視委員会が設置をされておりますがしかしこの所管が本法案による国家情報会議の活動よりは狭い範囲に当たるというふうに理解をしております。
+01:33そうしたときに国家情報会議を設置し今後インテリジェンス機能は強化されていくべきであるという中で統制機能が現行の枠組みで十分であるのかどういう仕組み議論が必要であると考えるのか政府の認識を伺いたいと思います。
+01:51岡内閣審議官。

07:41:28岡 所要 2分25秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:08失礼いたします。
+00:09まず冒頭申し上げるのは情報監視審査会というものは現行衆参両院に置かれておりまして特定秘密と重要経済安保情報の両秘密の指定や適正評価の状況について御調査いただいているところでございますので国家情報会議がこれらの情報を扱う場合にはその指定の状況等について同市社会の調査の対象ともなりますし従前もそうでございましたけれどもお求めがあれば必要に応じて特定秘密文書を提供するなどして審議をしていただいているところでございます。
+00:51民主的統制ないし監督という多言的多義的な制度設計が想定されるところでございまして行政内部でも情報部門というのは政策部門から常に厳しい審査といいますか。
+01:09チェックを受ける立場にございますしこの制度であれば今まで事務次官級の会議であったものが閣僚級に掲げされることによって最高度の監督がなされると同時に三権分立の中における民主的統制すなわち国民に選挙で現れた方々による我々一般公務員の活動の監督となるわけでございます。
+01:39先ほどから議論が出ております。
+01:453件分立の中で議員内閣制という意味ではない3件分立の中で議会と政府との関係において監督をするという宣弁は情報監視審査会であるとは思っておりますけれども繰り返し申し上げますけれども本法案は行政機関相互の関係を立するもので何か各省庁に強い調査権限や捜査権限を創設するものではございませんことから国会の統制機能に関わる新たな規定というのは本法案には盛り込んではいないところでございます。
+02:22高山君。

07:43:54高山聡史 所要 2分4秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00一般論として閣僚が監督所管することによって民主的な仕組みで選ばれた方がそれをチェックするというのは全くその通りだと思います。
+00:15しかしこのこと情報と政策の分離ということを考えたときにはそれだけでは足りない部分があるのかなとつまり情報部門側のトップと政策部門側のトップあるいは閣僚というところが重なる中でその分離の状況のチェックというところはなかなか同じ人が同じものをチェックする格好になってしまうのでそれ以外の仕組みも必要なんではないかなというふうに思います。
+00:49本法案に限らずインテリジェンス機能が強化をされていく中においては必ず機能強化とガバナンスの強化ということはセットで議論がなされるべきであると思います。
+01:06本法案が今の状態からの差分としてガバナンスの強化を要するかというところとは別に明確にそのことはこの議論の中でも示しておきたいと考えます。
+01:22続いて、国家情報会議の設置そしてインテリジェンス機能を強化していくにあたって今後人材基盤をどのように整備していくのか伺いたいと思います。
+01:36足元の想定として国家情報局というのはどのような人材で構成をされていくのか各省庁からの出向者が中心となるのかプロパー職員の採用育成を主としていく方針なのかそして出向者についてはその出向期間中の人事評価がどのように行われる想定なのか政府参考人に伺いたいと思います。
+02:02岡内閣審議官。

07:45:59岡 所要 1分44秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:07お答えいたします。
+00:08現在の内閣情報調査室の構成はおおむね3分の1がプロパー職員で構成されておりまして残り3分の2が他機関からの出向者となっております。
+00:20内閣官房におきましては当然のことでありながら独自採用というのはかなり例外的な仕組みではあるんですけれども情報活動の高度化や専門化が進む中でそれに必要な知識や技能を習得させるためには長い期間がかかることを踏まえまして引き続き各機関からの優秀な人材の派遣を期待しつつも今後は国家情報局で採用され国家情報局での勤務を中心に育っていくプロパー職員の比率を徐々に高めてまいりたいというふうに考えております。
+01:00ただ一方で国家情報局で採用されたものであっても多機関で採用された情報マンであっても情報業務のプロとして育っていくためにはそれぞれが一定の専門領域を形成しつつもやはり異なる体験特に異なる組織での体験というのが成長を促す上で大変重要な機会であると思っておりますしまた視野の広がりも期待できます。
+01:32そうしたことから省庁団的な人事交流によるキャリアステップないしキャリアパスの形成について検討してまいりたいと考えております。
+01:42高山君。

07:47:44高山聡史 所要 1分22秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:03まさに今サイバーであるとかあるいはAIをはじめとするテクノロジーであったりとかこのおっしゃっていただいた情報マンに求められる素養というものもこれまでとは異なる要件が増えていくあるいはよりそれが高度化していく構造にあるというふうに思います。
+00:28そうした際に国家情報局としてそういった人材をプロパーでどう受け入れていくかあるいは育成をしていくかあるいは今おっしゃっていただいたインテリジェンスコミュニティ内で複数の経験を積んでいくということであれば各省庁の情報部門におけるその受入れや連携体制がどのように検討されているかということも重要なテーマになるかなというふうに思います。
+01:01もし追加で伺えるのであればこの国家情報局だけではなくその他各省庁の情報部門におけるこの人材の受入れであるとか連携みたいなところのお考えについても伺えますでしょうか。
+01:18岡内閣審議官お答えいたします。

07:49:06岡 所要 1分18秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:08私多省庁のことを責任を持って申し上げる立場にはないんですけど私の知る範囲あるいは私の経験で申し上げればやはり一番多省庁の経験の大きなのは在外交換への派遣ないしは各省庁の所管財団等の海外事務所への派遣でございます。
+00:30こちらにつきましてはもうどういう効果があるというのも一目瞭然でございますけれども他方でやはり各在外効果におけるその寄り合い状態というと悪い言葉かもしれませんけれども各省庁が集まってそれぞれの特性を生かしながら一つの任務を成し遂げていくというそういう経験というのは非常に深く刻まれるものだというふうに承知しておりまして外務省は既に情報分野に限らず様々な受け入れをしていただいておりますけれどもそれが例えば警察に出向してみるとか防衛省に出向してみるとか実際に例はありますけれどもそうしたことをしっかりと拡大してまいりたいという趣旨でございました。
+01:16高山君。

07:50:25高山聡史 所要 2分18秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:02まさにおっしゃっていただいた例のように尖った人材を受け入れてかつその人材の総合力を高めていく様々な経験を積ませていくことによって伸ばしていくというところのイメージは大変わくご答弁であったかなというふうに思います。
+00:22同時に人材として受け入れたものの専門性をさらに伸ばしていくというところにあっては追加さまざまなお取り組みが必要な部分もあるのかなというふうに思います。
+00:37続いて、本日最後にですねこの国家情報会議の設置後この機能が立法の目的に照らして十分に発揮されているかこれをどのように評価すればよいのかというところについて伺いたいというふうに思います。
+00:57私の質問だけではなく本日の委員会での質疑の中では複数設置後に検討が必要なものであるとかあるいは運用で定める必要があるのではないかという意見であるとか中長期的に取り組む必要があるのではないかとかそういった内容が複数の論点においてあったかなというふうに理解をしております。
+01:26これ自体が問題であると申し上げたいわけではないのですが設置後に検討する内容が本当に検討されてどう着地をしたのかということがきちんと検証をなされなくてはこの場での議論がある意味空手型的になってしまう恐れがあるというところではないかなと思います。
+01:51そこで、伺いたいのですが本法案によって国家情報会議が設置された後その機能が本法案の立法目的に照らして十分に発揮されているのかということを評価する仕組みはどのように設計検討されようとしているのでしょうか。
+02:13ぜひ政府の見解を伺いたいと思います。
+02:16木原官房長官。

07:52:43木原 所要 1分6秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00これは今般新設しようとしている国家情報会議に限った話ではないんですけれども行政機関はその行政目的に照らして期待される機能を十分に果たしているかこれは自ら不断に確認をしそこで得られた課題というのを将来に生かしていくということが重要であると認識しています。
+00:21その上で、情報部門が収集分析する情報というのは政策部門における判断や決定に資するものであるという性格から考えますと政策部門は常に情報部門の評価者の立場であるとも言えると思います。
+00:38カスタマーとプロバイダーでいうとカスタマーの方が評価をするということになるんだろうと思いますから情報部門は政策部門による評価のフィードバックを繰り返し受けながらさらなる情報活動をより良きものとしていくこれを我々インテリジェンスサイクルと言っていますがそのインテリジェンスサイクルの確立こそこの本制度整備の狙いとするところでもあります。
+01:02高山君。

07:53:50高山聡史 所要 1分6秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01この部局間のフィードバックその政策側からのフィードバックというところはこの情報部門がパフォーマンスを上げる上で大変有益かつ重要なことであるというふうに思います。
+00:17今日これまでの質疑の中でも公文書管理法に基づく記録が残る部分もあるので国家情報会議国家情報局によってどういう情報が上がってきたのかそういった記録が残る部分そしてそれが政策部門にどう利用されたのか記録が残る部分もあるのではないかなと思います。
+00:51こういったある意味客観的なデータであるとかログによって評価を行うといったようなお考えも政府としてはありますでしょうか。
+01:03岡内閣審議官。

07:54:56岡 所要 1分10秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:08お答えいたします。
+00:09私ども平素ですね非常に多くの情報プロダクトを作成しておりましてそれが例えば衛星秘密を使えば特定秘密文書として保存されますしそうでない部分についてもですね一定の秘密のグレードを付した上で確実に行政文書として保管管理しておりこのことは将来遠い将来であるか近い将来であるかは別ですけれども事後の検証すなわち私ども情報活動がしっかり客観的な分析ができていたか先ほどおっしゃったように政策サイドとの過剰な関与がなかったかさらにはそれが結果として政策にどう活かされたかということについて検証を受ける立場にありそれに必要な情報管理文書管理につきましては現行の法令の定めに従ってしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
+01:07高山君。

07:56:07高山聡史 所要 1分32秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01非常に手がかりといいますか。
+00:07きちんと検証が行われる道筋があるんだなというご答弁であったかなと思います。
+00:12ぜひその検証がですね内部的な検証を行うことはもちろんなんですがこれは情報の性質も踏まえながら国民に対してもその検証結果が開かれるような形であるとこの情報部門の意義であるとかあるいは国民のためにどういう仕事をしているのかといった正当な評価にもつながるのではないかなというふうに思います。
+00:42私としてもこのインテリジェンス機能の強化高度化ということ自体は大変共感をするところでこれを実現するということの方向性に関しては賛同するものであります。
+00:56しかしこの組織ができたからそれで良いということではなくてそれが機能をして検証されてそして国民の理解評価も得られるということがあって初めて国民の利益であるとかあるいは納得感にもつながるものであると思います。
+01:16ぜひ今後の議論でも引き続きこのインテリジェンス機能の強化に資する議論お話をさせていただければというふうに思うというところを述べまして本日の私の質疑を終わりとしたいと思います。
+01:30次に、塩川哲也君。

07:57:39塩川鉄也 所要 34秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:02塩川君日本共産党の塩川哲也です。
+00:07国家情報会議施設法案について質問いたします。
+00:11最初に第6条の第1項の国家情報会議の議員についてですけれども情報機関情報コミュニティ省庁の担当大臣で構成をしているというのがこの議員ということでよろしいでしょうか。
+00:30よろしいですか。
+00:32岡内閣審議官。

07:58:13岡 所要 22秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:07委員御認識のとおり国家情報会議の議員は情報コミュニティ省庁を担当する閣僚としておりまして現在の内閣情報会議のメンバー省庁を所管する閣僚となっております。
+00:21松川君。

07:58:36塩川鉄也 所要 13秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00そこでこの第6条第1項に記載されている大臣が所管している情報コミュニティ省庁はそれぞれどこなのか対応関係を教えてください岡内閣審議官。

07:58:50岡 所要 51秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00第6条第1項に記載されております。大臣が所管している情報コミュニティ省庁はそれぞれどこかというお尋ねだと理解しております。
+00:18情報コミュニティのコアメンバーとされる組織は我が内庁と警察庁公安調査庁外務省防衛省の5機関でございましてさらに金融庁財務省経済産業省及び海上保安庁が拡大情報コミュニティとされておりまして今申し上げた省庁の担当大臣を新法における国家情報会議の議員としたところでございます。
+00:49塩川君。

07:59:41塩川鉄也 所要 30秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00この情報コミュニティ省庁要となる内閣情報調査室ですけれどもこの内閣情報調査室の実員が何人かうち各情報コミュニティ省庁から内閣情報調査室への出向派遣者の人数は何人かこれは2025年4月1日現在と2026年4月1日現在の数字で示していただけますか。
+00:28岡内閣審議官。

08:00:12岡 所要 1分51秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00それぞれの情報コミュニティ省庁から内閣情報調査室への出向者数につきましてその省庁別の内訳を申し上げますとまず古い方で令和7年4月1日時点におきましては大い順に申し上げますと警察庁が約170名全体の内容については実員が700名強でございまして700名強でございます。
+00:39はいそれがでございますすいません情報コミュニティ省庁の別で大い順に申し上げますと警察庁が約170名ただしこちらは都道府県警察から出向している方が多いです。
+00:58それから防衛省が約100名外務省が約50名法務省が約40名国土交通省が約20名財務省が約10名などとなっておりまして続いて令和8年4月1日時点におきましてはこれも大い順に警察庁が約80名防衛省が約100名外務省が約50名法務省が約40名国土交通省が約20名財務省が約110名などとなっております。
+01:37法務省には公安調査庁や出入国管理庁以外の組織も含まれます。
+01:43また、国土交通省は海上保安庁以外の組織も含まれます。
+01:48塩川君。

08:02:03塩川鉄也 所要 21秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:002026年4月1日の内閣情報調査室全体の実員が何人かということとさっき警察庁が2026年4月1日80名それから財務省が110名だったんですがこれで合っていますか。
+00:18大川審議官。

08:02:25大川 所要 39秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00申し訳ございません訂正いたします。
+00:07令和8年4月1日時点におきます。
+00:11情報コミュニティ省庁から内閣情報調査室への出向派遣者の構成打ち明けにつきましては法位順に警察庁が約180名防衛省が約100名外務省が約50名法務省が約40名国土交通省が約20名財務省が約10名などでございます。
+00:35失礼いたしました。
+00:36塩川君。

08:03:04塩川鉄也 所要 21秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00これです。
+00:01実縁としての総数は710よりも多いつまり昨年よりも多いんですか。
+00:08いいですか。
+00:19岡田内閣審議官。

08:03:25岡田 所要 29秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00内閣情報調査室の実員数につきましては令和7年4月1日時点が約710名1年経ちまして令和8年今年令和8年4月1日で約730名となっております。
+00:28塩川君。

08:03:55塩川鉄也 所要 13秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00それで今年度さらに増やす見込みというのはあるんでしょうか。
+00:04予算上等の定員等について何に増やすのかについて教えてもらえますか。
+00:12岡内閣審議官本年度の予算におきまして。

08:04:08岡 所要 45秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:10国家情報局の設置に伴い幹部職員も含めて約30名の増員を認めていただいております。
+00:20ただご案内のとおりでございますけれども定員と実員の乖離がございまして定員が増えたからといって直ちに増えるものではございませんが今後夏の人事異動時期も見据えまして各省庁に対しまして優秀な人材を出向派遣させていただけるようにお願いしていきたいというふうに考えております。
+00:44塩川君。

08:04:54塩川鉄也 所要 1分23秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00この間の定員より実員の方が多いんだと思うんですけれどもいずれにしても今後増やすとこの間増やしてきていると3分の2が出向によるものその中心が警察自衛隊ということでこういった内閣情報調査室が今後国家情報局として国家情報会議の事務局としての役割を発揮するわけであります。
+00:31国家情報会議はこれらの情報コミュニティ省庁に対し基本方針を示すわけですし国家情報局は政府全体を俯瞰し戦略的に総合調整を実施するとともにより良い分析のためにより多くの情報集約をすると国家情報会議国家情報局を要として情報機関情報コミュニティ省庁が一体となって運用されるわけであります。
+00:56そこで、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査する国家情報会議において自民維新の連立政権合意書にあるインテリジェンス政策これを国家情報会議において調査審議を行うということでよろしいでしょうか。
+01:19木原官房長官。

08:06:17木原 所要 53秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00本案に設置されます国家情報会議でありますが重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関でありその調査審議事項は本法案の第3条各号に列挙されているとおりであります。
+00:22その上で、国家情報会議における具体的な調査審議事項というのは今国会において本法案を認めいただき国家情報会議が設置された後にその第3条の規定の範囲内でその時々の情勢に応じて同会議が決すべきものでありますので具体的にどのような事柄を取り扱うのかといったことについて現時点で余談を持ってお答えするということは困難であります。
+00:52塩川君。

08:07:11塩川鉄也 所要 12秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00第3条の規定の範囲に連立政権合意書にあるインテリジェンス政策は入っているのではありませんか木原官房長官。

08:07:23木原 所要 28秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00委員の質問の趣旨が今一つ明確ではありませんけれどもあくまでもこれは本法案をお認めいただいた後に国家情報会議が設置された後にその第3条の規定の範囲内でその時々の情勢に応じてその会議が決すべきものであるので現時点においては私からお答えすることは差し控えます。
+00:27塩川君。

08:07:52塩川鉄也 所要 15秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00じゃあインテリジェンス政策一般についてはこの第3条の規定の範囲に入っていないんですか入っているんですか。
+00:08じゃあ岡内閣審議官。

08:08:07岡 所要 54秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00失礼いたします。
+00:05インテリジェンス政策一般という言葉で指し示せる範囲がですねちょっと定かではございませんのでちょっと誤解のなきように改めて答弁いたしますとそこの基本的な方針などにつきましては施策の推進方策でありますとか施策の重点といったことが含まれますしその他の重要な事項につきまして何か活動以外にですね政策的な要素が含まれ得ると考えております。
+00:38ただしそれが調査審議事項となるかどうかにつきましては官房長官から答弁をしましたとおり会議設置後に常用性に応じて議長が定めるお決めになるというふうに考えております。
+00:52塩川君。

08:09:02塩川鉄也 所要 4分6秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00含まれ得るということです。
+00:01つくった後でということでありますけれども含まれ得るということでありますので当然自民維新の連立政権合意書の中にはインテリジェンス政策として対外情報庁ですとかスバイボーション関連法制の扱いも上がられているわけですからその調査審議を行うということにつながるということであります。
+00:23そういう点でこの情報機関による市民監視や人権侵害これについてのさまざまな危惧や懸念の声があるわけで今回の法案というのはそういう体制を強化するものだということについて問われてくるわけであります。
+00:42そこでこの情報コミュニティ省庁の一つであります。防衛省自衛隊ですがこの自衛隊情報保全隊の市民監視事件について質問をいたします。
+00:55情報保全隊がイラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向という文書を作っていた集大に全国の反対運動の情報収集などを行っていた米国のイラク戦争が始まった2003年にイラク戦争に反対をしイラクへの自衛隊派遣に反対する市民の活動を監視をし情報収集をしていた事件であります。
+01:25市民のプライバシーを侵害をし表現の自由を侵害するという人権侵害が問われ仙台交際判決において違法の判決が行われました。
+01:37防衛省として上告をせず違法な判決が確定をしたところです。
+01:42そこで、防衛省にお尋ねいたしますがこのような情報保全体が違法な調査を行っていたということを認めますか。
+01:54松尾防衛省防衛政策局次長お答えいたします。
+02:06自衛隊情報保全隊による監視活動の停止などを求めた裁判について平成28年2月2日仙台高等裁判所は監視活動等の差し止めの訴えを却下する一方で1名に対するプライバシーの侵害を認め損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡したところでございます。
+02:28判決におきましては個人情報の適切な取扱いなどのコンプライアンスが問題になったというふうに認識をしております。防衛省としては控訴審判決の内容について国の主張の一部が裁判所の理解を得られなかったものと受け止めております。他方条国につきましては民事訴訟法312条に基づき当該判決に憲法の解釈の誤りその他憲法違反などがあることを理由にできるとされてございます。
+03:00また、条国受理の申立てにつきましては同法の318条に基づいて判例に反する判断またはその他の法令の解釈に関する重要事項を含むと認められる事件について受理されるということになってございまして本件に関しましては条国及び条国受理の申立てについては判決内容を慎重に検討し関係機関と調整を行った結果が行わないこととしたものでございます。塩川君プライバシーの侵害を認め損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡したわけですけれども自衛隊は今後とも法令に従って情報収集すると言っているわけでこの違法判決をまともに受け止めていないというのが実態であります。重ねてお尋ねしますが自衛隊情報保全体によるプライバシーの侵害があったと認める判決を受けて防衛省自衛隊はプライバシー侵害の調査を行わないという措置をとったんですか。

08:13:08松尾 所要 2分4秒

防衛政策局次長
衆議院公式ページ
+00:00松尾防衛政策局次長お答えいたします。
+00:10自衛隊情報保全隊は自衛隊員の情報保全に関する規律違反などがないよう部隊の運用等に係る情報保全業務に必要な情報の収集整理を任務としてございます防衛省としては従来より情報保全隊が防衛省自衛隊の所掌事務任務の範囲内で関係法令に従って適切な方法で情報収集などを行うよう努めてきているところではございます。
+00:38が司法の判断を厳粛に受けとめより一層徹底をして取り組んでいるところでございます。具体的に申し上げますと平成29年3月に発出した自衛隊情報保全体の運営の基本方針において個人情報の適切な取扱いなどのコンプライアンスの確保を図るため関係法令に関する教育内容の充実を図るとともに部隊における指導を徹底するということと定めてございますこの方針に基づきまして自衛隊情報保全隊における個人情報の適切な取扱いを含むコンプライアンスについて毎年陸上自衛隊において教育及び検査を行っているところでございます。また、防衛省におきましては不正行為や非行為の発見是正や未然の防止を図るため公益通報者保護制度を設けまた職員の職務執行の適正を確保するため防衛観察本部による防衛観察を実施しているところでございます。自衛隊情報保全体についても当然これの対象になってございますこういった今申し上げました。措置を総合的に実施することで情報保全体による適切かつ適法な業務の遂行というのを徹底をしているところでございます。
+02:03塩川君。

08:15:13塩川鉄也 所要 27秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00個人情報の取扱いの適切なコンプライアンス指導を徹底するという話があったんですがその前提でしゃべっていることが防衛省としては従来より情報保全体が適切な方法で情報収集を行うよう努めてきているということで以前からちゃんとやってますよという答弁なんですよこれは違法判決の反省がないんじゃありませんか松尾防衛政策局次長お答えいたします。

08:15:41松尾 所要 1分34秒

防衛政策局次長
衆議院公式ページ
+00:08自衛隊情報保全体による監視活動の停止を求めた裁判につきましては先ほども申し上げたとおり防衛省としては控訴審判決の内容について国の市長の一部が裁判所の理解を得られなかったところではございますが司法による判断を厳粛に受け止め情報保全体が今後とも防衛省自衛隊の所掌事務任務の範囲内で関係法令に従って適切な方法で情報収集などに務めるということを改めて徹底をしているところでございます。
+00:41なお、本件訴訟に関しましてプライバシーの侵害が認定された原告1名に対しましては司法の判断を尊重するということで既に賠償金10万円の支払いを完了しているところでございます。
+00:56いずれにいたしましても本件訴訟で提示をされた文書につきましては防衛省として対外的に明らかにしたものではございませんそうしたことから陸上自衛隊情報保全隊が本文書を作成したか否かも含めまして国として認否をできないという立場でこの点については変わりがございません文書に書かれている内容が事実であるというような前提の下でのご質問についてお答えできないということについてはご理解をいただければと思います。
+01:32松川君。

08:17:15塩川鉄也 所要 42秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00ですから判決で違法だということが判決で明らかになったにもかかわらず実際にその認否すら認めようとしないということが前提ということで今もありましたけれども今後とも適切な対応を行っていくということで結局過去に誤っていたということについての反省がそもそもないわけですよあとその賠償金を払ったということですけれどもこのプライバシーが侵害が認定された原告に対してこの人権侵害を受けた当事者に対して謝罪を行ったんでしょうか。
+00:37松尾防衛政策局次長。

08:17:57松尾 所要 1分17秒

防衛政策局次長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:08繰り返しになりますけれども防衛省におきましては情報保全体がこれまでも防衛省自衛隊の所掌事務の範囲内で関係法令に従って適切な形で情報収集をするということで行ってきております。
+00:23今回におきましてはプライバシーの侵害というものが認定をされたということを受けて原告の方には司法の判断を尊重する形で賠償金10万円を支払ったところでございます。
+00:36謝罪という質問については我々としては国の主張が一部認められなかったというところではございますけれども司法の判断を尊重する形で損害賠償としての賠償金というものを支払ったところでございます。
+00:54繰り返しこれもなりますけれども文書自体が問題になっている点につきまして防衛省が作成して対外的に明らかにしたものではないという立場を前提にこの点についてそれを前提にしたような対応ということについてなかなかできないということについてご理解をいただければと思います。
+01:16塩川君。

08:19:15塩川鉄也 所要 17秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00賠償金を払ってもお詫びしたという話は出てこないわけですよこういったのが今の防衛省自衛隊の対応だったということであります。
+00:08今回のこの事件について違法に収集された情報というのは削除されたんでしょうか。
+00:15松尾次長。

08:19:32松尾 所要 1分6秒

次長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:06本件訴訟で提示された内容につきましては先ほども申し上げたとおり防衛省として対外的に明らかにしたものではないということでございます。
+00:16このため陸上自衛隊情報保全体が本件文書を作成したか否かも含め国として認否できないという立場に変わりはございませんこのため当該文書に記載されていた内容が事実であることを前提にした質問にお答えすることは差し控えたいと思います。
+00:36その上で、申し上げればこれも改めてになりますけれども情報保全体が防衛省自衛隊の所掌事務任務の範囲内で関係法令に従って適切な方法で情報収集を行うべきことは当然でございます。
+00:52仮に関係法令に反するような情報収集などが行われたのであればこういった行為については直ちに是正していくということは一般のとして当然のことだと思っております。
+01:04串尾君。

08:20:38塩川鉄也 所要 1分36秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00裁判所が認めている違法ということを決めたその文書について今この国としては認否できないということでこの違法に収集した情報の削除そのものを行うということも言えないということで今回のこの情報保全体の違法な市民監視個人情報収集について反省もなければ謝罪もないということであります。
+00:26これは2003年の事件ですけれども2002年我が党の赤嶺議員が中谷当時の防衛庁長官に情報保全体の任務についてただしたときがあります。
+00:39赤嶺議員が自衛隊員だけでなく民間人も情報保全体による情報収集の対象になるのかと民間人も情報収集の対象になるのかと聞いたのに対して中谷長官はあらかじめ防衛秘密を取り扱うものとして指定した関係者のみに限定するということを述べていたわけで防衛秘密と関係のない延期問題とか医療の問題なんかの調査情報収集も行っていたわけであります。
+01:07イラク戦争反対の運動の情報収集から全く逸脱していたのではありませんか川本長官にお尋ねします。
+01:17今回の法案はこういった違法な活動を行っていた自衛隊をはじめ内閣と情報コミュニティ省庁との連携強化一体化を推進するものであり市民監視人権侵害の拡大につながるということになるのではありませんか木原官房長官。

08:22:15木原 所要 28秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00ただいま自衛隊の情報全体の話もありました。
+00:04また、刑務隊も含めて防衛省自衛隊組織運営する中でいずれも重要な組織であるというふうに思っております。
+00:14過去の事例によってまた判例によって反省すべきことは反省しより確かな組織として運営をしていきたいと思っております。
+00:27塩川君。

08:22:44塩川鉄也 所要 1分11秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00反省がないと言わざるを得ませんこういった違法な人権侵害の市民監視の活動に反省も謝罪もない歯止め策もないといったのがまさにイラク戦争のときにアメリカの無法な大量破壊兵器がなかったわけですからこういったイラク戦争においてそれにつき従って自衛隊の海外派遣を行ったのが日本であります。
+00:24まさに日米一体の戦争国家づくりに反対する市民を監視をし人権侵害を拡大することになる情報機関の強化を図る今回の法案には断固反対であります。
+00:37廃案にすべきだと申し上げたい今回その法案で第2条のところに重要情報活動外国情報活動への対処って出てくるんですがこれは対になって出されているわけですけれどもこれを端的に言うと重要情報活動というのはインテリジェンスに対応し外国情報活動への対処というのはカウンターインテリジェンスに対応しているとこういうふうに受け止めてよろしいですか。
+01:09岡内閣審議官。

08:23:55岡 所要 27秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00法令上の要望ですので法令の要望を用いてしか正しい御説明はできないんですけれどもその対比という点においては委員が御理解されているのと大きく相違はないというふうに考えております。
+00:25塩川君。

08:24:23塩川鉄也 所要 1分7秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00それでカムターインテリジェンスに相当するような外国情報活動への対処ということについてはこの配付資料をお配りしておりますけれどもこの外国情報活動それから特定有害活動重要経済基盤既存活動これは条文で同じ対応しているところがあるわけであります。
+00:26そうしますとこの秘密保護法の特定有害活動というのはこれは2枚目の方にも書いてありますけれども内庁としてもこの特定有害活動はスパイ行為とつまりスパイ活動ということで言っているわけでそうなりますと外国情報活動への対処というのは言わば外国によるスパイ活動への対処情報活動というのは外国によるスパイ活動これを指しているという理解でよろしいでしょうか。
+01:06岡田内閣審議官。

08:25:31岡田 所要 50秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:10新法案の外国情報活動への対象につきましては典型的にはそこでいうところの外国情報活動とは典型的には外国情報機関が行う我が国政府または企業の重要な秘密を狙う各種の秘密工作を主張するものでありましてスパイ行為という言い方もまたさほど違和感のない言い方であるというふうに思っております。
+00:48塩川君。

08:26:21塩川鉄也 所要 15秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00外国情報活動というのは外国によるスパイ活動という点で違和感がないということですとこの重要情報活動の方はそうすると日本政府が行うスパイ活動ということになるんでしょうか。
+00:14岡内閣審議官。

08:26:37岡 所要 1分8秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:09私ども基本的にこの法令の分野におきましてスパイという言葉を使ってはおりませんのでなかなかちょっとまっすぐには答えかねるんですけれども例えば懸念国大量破壊壁の拡散などに関しまして懸念国があってその懸念国の政府首脳の意思でありますとかあるいはその軍閣を検討している国家の軍の能力などを探る活動をもって重要情報活動を持っていた失礼しました。
+00:53そういった情報を探る活動に関しては重要情報活動に該当いたします。
+01:03我が国政府は行うものでございます。
+01:06塩川君。

08:27:45塩川鉄也

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00結局スパイ活動については外国だけではなくて日本国民も対象となるまさにその情報保全体の点で国民そのものが市民監視そして人権侵害と対象となったとこういうことを拡大するようなこういう法案は認められないということを申し上げて質問を終わります。
+00:18この際参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
+00:23本案審査のため来たりする6日木曜日午前9時参考人として元内閣情報官元拉致問題対策本部事務局長三谷秀志君情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科教授小林芳樹君公益財団法人中曽根康博平和研究所世界平和研究所常席研究員大沢潤君弁護士斉藤豊君の出席を求め意見を聴取いたしたいと存じますがご異議ありませんかご異議なしと認めます。
+00:55よってそのように決しました。
+00:56次回は来る15日水曜日午前8時50分に近い午前9時委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたします。