+00:00子ども政策少子化対策若者活躍地方創生を担当する内閣府特命担当大臣また地域未来戦略担当大臣として所信の一端を申し述べます。
+00:15子ども家庭庁は子ども基本法及び子ども大綱に基づき子ども政策の司令塔として全ての子どもや若者が健やかに成長でき将来にわたって幸せに生活できる子ども真ん中社会の実現に力を尽くしてまいります。
+00:32子ども未来戦略の加速化プランを引き続き着実に実施し結婚・出産・子育ての希望をかなえられる環境を整備してまいります。
+00:42若者について大規模な実態調査を行った上で若者政策を推進してまいります。
+00:49また、民間企業による子ども・若者・子育ての取り組みのための環境整備と支援を行う子どもとともに成長する企業構想に取り組みます。
+01:00施策の推進に当たっては常に子どもや若者子育て当事者の意見を聞くとともに専門的な知見も活用しながら施策の質の向上を図ってまいります。
+01:12子ども施策の目指すところは一人一人の子どもが幸せに暮らせる環境づくりです。
+01:19こうした施策に支えられて育った子どもたちは成長しやがて社会の担い手となります。
+01:26子ども世代さらには孫世代が育つことでこの社会この国の将来にわたる成長発展にもつながるものと考えます。
+01:36このため全ての子ども子育て世代世帯への切れ目ない支援を着実に実施してまいります。
+01:43具体的には児童手当の拡充妊婦のための支援給付の着実な実施子ども誰でも通縁制度の本格実施やこれらの制度の支えとなる子ども子育て支援金制度の円滑な施行に取り組んでまいります。
+02:02また、待機児童対策を中心とした保育の量の拡大から質の向上へと転換し保育士等の配置の改善や処遇改善等を進めてまいります。
+02:17育児等が原因の離職を減らすため安全で質の高いベビーシッターの利用促進企業の活力を生かした小学生の居場所づくりや病児保育の充実を図ります。
+02:29産後ケア事業の体制強化やプレコンセプションケア推進5カ年計画に基づく取り組みを着実に進めるとともに妊婦健診に関する経済的負担を軽減するための環境を整備します。
+02:45さらに、初めの100ヶ月の育ちビジョンや子どもの居場所づくりに関する指針に基づく取り組み放課後児童クラブの受け皿整備を進めてまいります。
+02:58物価高対応子育て応援手当については早期の支給が開始されるよう引き続き自治体を支援してまいります。
+03:06青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備については昨年取りまとめた政府の工程表に基づき関係省庁と連携して必要な検討や取り組みを進めるとともに中長期的な検討を要するものについては令和8年中を目途に具体的な内容を取りまとめてまいります。
+03:30旧郵政保護法の問題に関しては保証金等支給法に基づき郵政手術を受けた方とその配偶者に対する保証金等の支給を着実に実施してまいります。
+03:43子どもに対する性暴力は断じて許すことはできません子ども若者の性被害防止のための総合的対策を推進するとともに本年末の子ども性暴力防止法の円滑な施行に向けた準備を着実に進めてまいります。
+04:01すべての子どもの健やかな成長を支えさまざまな困難に直面する子ども若者やその家庭を地域社会で包括的に支援します。
+04:11具体的には子ども家庭センターの設置機能強化や児童相談所の体制強化などの児童虐待への対応社会的養護の質の向上や社会的養護経験者等の自立支援ヤングケアラー等に対する支援一人親家庭の自立に向けた多面的な支援や子どもの貧困対策に取り組みます。
+04:37地域の障害児支援体制の整備を進めるとともに発達に特性のある子どもや医療的ケア児等への支援家族支援やインクルージョンを推進します。
+04:49またいじめの重大事態の件数や小中高生の自殺者数が過去最多を更新している状況を重く受け止めいじめ防止や不登校対策のさらなる強化に取り組むとともに子どもが自ら命を絶つことのない社会の実現に向けて子どもの自殺対策を全力で進めてまいります。
+05:11地方創生地域未来戦略については47都道府県のどこに住んでいても安全に生活することができ必要な医療福祉や質の高い教育を受けることができ働く場所があるこうした日本の姿を目指します。
+05:28そのために何より重要なことは強い地域経済を構築することです。
+05:33その実現に向けて地域未来戦略を推進します。
+05:37これまでの地方創生の支援策などの政策ツールを最大限活用しつつ大胆な投資促進策とインフラ整備等を一体的に講じ各地に産業クラスターを戦略的に形成します。
+05:52さらに、人口減少という厳しい現実に直面する全国の市町村が単に人口規模に依存するのではなく地場産業の付加価値向上や販路拡大などを通じて地域の稼ぐ力を高め持続的な地域経済の成長を実現できるよう取り組んでまいります。
+06:12その上でこうした明確な成長戦略と成果目標を持ち自ら変革に挑戦する市町村に対し単に個別事業を支援するだけではなく企業投資や人材を受け止める基盤となるよう地域構造そのものの再設計も積極的に支援してまいります。
+06:32このため地域未来戦略本部において具体的な検討を進め夏までに政策パッケージを取りまとめます。
+06:39併せて安心して暮らし続けられる生活環境の実現に向け地域の公共交通や買い物環境の維持地域の医療提供体制の維持確保などに取り組むとともに若者や女性にも選ばれる活力ある地方の実現に向け教育環境の整備地域の魅力や文化スポーツを生かした地域活性化などにも関係省庁と連携しながら取り組んでまいります。
+07:10特区制度については規制制度改革を大胆に進めるとともにスーパーシティデジタル田園健康特区連携絆特区等における取り組みの加速化を図ることにより日本全体の経済成長や地域活性化に資する取り組みを推進します。
+07:31さらに、地方創生の観点から持続可能な開発目標SDGsの達成や都市再生中心市街地活性化に向けた取り組みを推進してまいります。
+07:42また、物価高対策のための重点支援地方交付金については地域の実情に応じて生活者や事業者の方々にきめ細かな支援をお届けできるよう地方公共団体にご尽力いただいているところであり引き続きしっかりと地方公共団体を後押ししてまいります。
+08:04地方文献改革については、令和7年の地方からの提案などに関する対応方針などを踏まえ、地域の実践及び自立性を高めるため、地方公共団体に対する義務付けの緩和などを内容とする第16次地方文献一括法案を提出しております。
+08:24法案の早期成立に向け、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
+08:29同州制については国と地方の在り方を大きく見直すものであり国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
+08:372話委員長をはじめ理事委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
+08:43以上で両大臣の所信表明は終わりました。
+08:50次に、令和8年度内閣官房内閣府における党委員会関係予算の概要。