# 2026-04-14 地域・こども・デジタル特別委員会

- 院: 衆議院
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## 1. 丹羽秀樹 / 地域・こども・デジタル特別委員長 — 00:19:57

ありがとうございました。 これより会議を開きます。 理事の辞任の件についてお諮りいたします。 理事西野大輔君、宮内秀樹君及び岩谷良平君から理事辞任の申し出があります。 これを許可するにご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 ただいまの理事の辞任に伴い、現在理事が3名決意となっております。 その補欠選任につきましては選例により委員長において指名するにご異議ありませんかはいご異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 それでは理事に佐伯武君橋本岳君安倍司君を指名いたします。 地域活性化子ども政策デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。 松本国務大臣及び木川田国務大臣から。

## 2. 松本尚 / デジタル大臣 デジタル行財政改革担当 行政改革担当 国家公務員制度担当 サイバー安全保障担当 内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障） — 00:20:55

それぞれ所信を聴取いたします。 松本国務大臣。

## 3. 松本 / 国務大臣 — 00:21:03

おはようございます。 デジタル大臣デジタル業財政改革担当大臣として所信を申し述べます。 マイナンバーカードについては昨年12月に保有枚数が1億枚を突破しました。 引き続きカードを保有するメリットを多くの人に実感していただけるよう要請をはじめ民間も含めた利用シーンの拡大スマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載や利用の拡大マイナポータルの利便性向上などの取り組みや周知・広報を務めてまいります。 医療DXについては医療情報の医療機関等の間における共有を進めるため標準型電子カルテの開発と民間電子カルテの標準使用作成を推進します。 マイナ保険証は医療DXの基盤として国民の皆様が健康・医療情報に基づくより良い医療を受けることを可能とするものです。 昨年12月時点の利用率は63.2%となっており今後も利用率の向上に取り組んでまいります。 スマートフォンのマイナ保険証としての利用も始まり利用可能な医療機関等も順次増えているほかマイナ保険証と公費負担医療の受給者証の一体化の推進など今後もマイナ保険証のメリットを増やしてまいります。 引き続き医療現場や国民の皆様が利便性を早期に実感できる取り組みを関係省庁と連携して進めてまいります。 防災DXについては昨年8月に創設した災害派遣デジタル支援チームにより被災都道府県の災害対応をデジタル面から支援してまいります。 また、自治体と連携しマイナンバーカードを活用した避難所運営の効率化をはじめとする取組を推進してまいります。 事業者向け行政手続については先月公開した事業者が円滑に手続を行えるよう支援するG-Bizポータルを中心に認証機能のG-BizIDや行政機関への電子申請窓口であるe-Gov補助金の申請システムであるJ-Grants等を活用したデジタル化を加速させます。 地方公共団体の基幹業務システム標準化について原則令和7年度末の移行期限に向け多くのシステムの移行作業が進められてきたところですが特定移行支援システムがある地方公共団体に対しても早期の移行に向け引き続き丁寧に対応してまいります。 また、移行後の運用経費の増加に対しては見積もり精査支援などにより経費の抑制適正化に取り組むとともに地方公共団体情報システム運用最適化支援事業費補助金により支援し事業の初期の効果が発揮されるよう国と地方公共団体で引き続き協力して取り組んでまいります。 AIについてデジタル庁では今年度中に約18万人の政府職員が生成AI利用環境現内を活用可能とするなどガバメントAIを推進し創造的な業務の実現とともに信頼できるAIの実装を進めてまいります。 またAIの政府調達利活用に係るガイドラインに基づき効果的かつ安全な生成AIの導入を支援するとともに生成AIの利用の拡大充実に向けた検討を進めてまいります。 信頼できるAIの開発や利用には信頼性のある自由なデータ流通すなわちDFFTの推進は不可欠であり我が国が主導して創設したOECD内の枠組みをはじめとする様々な場においてリーダーシップを発揮し国内外における取り組みを進めてまいります。 このほかデジタル庁では政府情報システムの整備方針を定めており安定的な運用とセキュリティの確保に努めてまいります。 急激な人口減少への適応に向けデジタルを最大限に活用し公共サービスや経済活動等の担い手を支援するための業財政改革に引き続き取り組みます。 医療・子育て・交通・上下水道・行政含む公共部門の必要なサービスの維持・向上が可能となるDX施策の推進に取り組むとともに国・地方デジタル共通基盤の整備運用に関する基本方針に基づき業務システム共通化の取り組みを進めます。 加えてデータ利活用制度のあり方に関する基本方針に基づき個人情報等の保護と利活用のバランスも考慮しながらAI活用にも資する円滑なデータ連携を促進するため情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律等の改正案を今国会に提出いたしました。 庭委員長をはじめ理事委員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。 ありがとうございます。 次に、木川田国務大臣。

## 4. 黄川田仁志 / 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 消費者及び食品安全 こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画 地方創生 アイヌ施策 共生・共助） 女性活躍担当 共生社会担当 地域未来戦略担当 — 00:26:40

## 5. 木川田 / 国務大臣 — 00:26:42

木川田国務大臣。

## 6. 木川田 / 国務大臣 — 00:26:45

子ども政策少子化対策若者活躍地方創生を担当する内閣府特命担当大臣また地域未来戦略担当大臣として所信の一端を申し述べます。 子ども家庭庁は子ども基本法及び子ども大綱に基づき子ども政策の司令塔として全ての子どもや若者が健やかに成長でき将来にわたって幸せに生活できる子ども真ん中社会の実現に力を尽くしてまいります。 子ども未来戦略の加速化プランを引き続き着実に実施し結婚・出産・子育ての希望をかなえられる環境を整備してまいります。 若者について大規模な実態調査を行った上で若者政策を推進してまいります。 また、民間企業による子ども・若者・子育ての取り組みのための環境整備と支援を行う子どもとともに成長する企業構想に取り組みます。 施策の推進に当たっては常に子どもや若者子育て当事者の意見を聞くとともに専門的な知見も活用しながら施策の質の向上を図ってまいります。 子ども施策の目指すところは一人一人の子どもが幸せに暮らせる環境づくりです。 こうした施策に支えられて育った子どもたちは成長しやがて社会の担い手となります。 子ども世代さらには孫世代が育つことでこの社会この国の将来にわたる成長発展にもつながるものと考えます。 このため全ての子ども子育て世代世帯への切れ目ない支援を着実に実施してまいります。 具体的には児童手当の拡充妊婦のための支援給付の着実な実施子ども誰でも通縁制度の本格実施やこれらの制度の支えとなる子ども子育て支援金制度の円滑な施行に取り組んでまいります。 また、待機児童対策を中心とした保育の量の拡大から質の向上へと転換し保育士等の配置の改善や処遇改善等を進めてまいります。 育児等が原因の離職を減らすため安全で質の高いベビーシッターの利用促進企業の活力を生かした小学生の居場所づくりや病児保育の充実を図ります。 産後ケア事業の体制強化やプレコンセプションケア推進5カ年計画に基づく取り組みを着実に進めるとともに妊婦健診に関する経済的負担を軽減するための環境を整備します。 さらに、初めの100ヶ月の育ちビジョンや子どもの居場所づくりに関する指針に基づく取り組み放課後児童クラブの受け皿整備を進めてまいります。 物価高対応子育て応援手当については早期の支給が開始されるよう引き続き自治体を支援してまいります。 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備については昨年取りまとめた政府の工程表に基づき関係省庁と連携して必要な検討や取り組みを進めるとともに中長期的な検討を要するものについては令和8年中を目途に具体的な内容を取りまとめてまいります。 旧郵政保護法の問題に関しては保証金等支給法に基づき郵政手術を受けた方とその配偶者に対する保証金等の支給を着実に実施してまいります。 子どもに対する性暴力は断じて許すことはできません子ども若者の性被害防止のための総合的対策を推進するとともに本年末の子ども性暴力防止法の円滑な施行に向けた準備を着実に進めてまいります。 すべての子どもの健やかな成長を支えさまざまな困難に直面する子ども若者やその家庭を地域社会で包括的に支援します。 具体的には子ども家庭センターの設置機能強化や児童相談所の体制強化などの児童虐待への対応社会的養護の質の向上や社会的養護経験者等の自立支援ヤングケアラー等に対する支援一人親家庭の自立に向けた多面的な支援や子どもの貧困対策に取り組みます。 地域の障害児支援体制の整備を進めるとともに発達に特性のある子どもや医療的ケア児等への支援家族支援やインクルージョンを推進します。 またいじめの重大事態の件数や小中高生の自殺者数が過去最多を更新している状況を重く受け止めいじめ防止や不登校対策のさらなる強化に取り組むとともに子どもが自ら命を絶つことのない社会の実現に向けて子どもの自殺対策を全力で進めてまいります。 地方創生地域未来戦略については47都道府県のどこに住んでいても安全に生活することができ必要な医療福祉や質の高い教育を受けることができ働く場所があるこうした日本の姿を目指します。 そのために何より重要なことは強い地域経済を構築することです。 その実現に向けて地域未来戦略を推進します。 これまでの地方創生の支援策などの政策ツールを最大限活用しつつ大胆な投資促進策とインフラ整備等を一体的に講じ各地に産業クラスターを戦略的に形成します。 さらに、人口減少という厳しい現実に直面する全国の市町村が単に人口規模に依存するのではなく地場産業の付加価値向上や販路拡大などを通じて地域の稼ぐ力を高め持続的な地域経済の成長を実現できるよう取り組んでまいります。 その上でこうした明確な成長戦略と成果目標を持ち自ら変革に挑戦する市町村に対し単に個別事業を支援するだけではなく企業投資や人材を受け止める基盤となるよう地域構造そのものの再設計も積極的に支援してまいります。 このため地域未来戦略本部において具体的な検討を進め夏までに政策パッケージを取りまとめます。 併せて安心して暮らし続けられる生活環境の実現に向け地域の公共交通や買い物環境の維持地域の医療提供体制の維持確保などに取り組むとともに若者や女性にも選ばれる活力ある地方の実現に向け教育環境の整備地域の魅力や文化スポーツを生かした地域活性化などにも関係省庁と連携しながら取り組んでまいります。 特区制度については規制制度改革を大胆に進めるとともにスーパーシティデジタル田園健康特区連携絆特区等における取り組みの加速化を図ることにより日本全体の経済成長や地域活性化に資する取り組みを推進します。 さらに、地方創生の観点から持続可能な開発目標SDGsの達成や都市再生中心市街地活性化に向けた取り組みを推進してまいります。 また、物価高対策のための重点支援地方交付金については地域の実情に応じて生活者や事業者の方々にきめ細かな支援をお届けできるよう地方公共団体にご尽力いただいているところであり引き続きしっかりと地方公共団体を後押ししてまいります。 地方文献改革については、令和7年の地方からの提案などに関する対応方針などを踏まえ、地域の実践及び自立性を高めるため、地方公共団体に対する義務付けの緩和などを内容とする第16次地方文献一括法案を提出しております。 法案の早期成立に向け、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 同州制については国と地方の在り方を大きく見直すものであり国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。 2話委員長をはじめ理事委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。 以上で両大臣の所信表明は終わりました。 次に、令和8年度内閣官房内閣府における党委員会関係予算の概要。

## 7. 今枝宗一郎 / デジタル副大臣兼内閣府副大臣 — 00:35:36

及び令和8年度デジタル庁関係予算の概要についてそれぞれ説明を聴取いたします。 今枝デジタル副大臣兼内閣府副大臣。

## 8. 内閣府 / 副大臣 — 00:35:52

今枝副大臣。

## 9. 今枝宗一郎 / 副大臣 — 00:35:54

皆さん改めましておはようございます。 おはようございます。 デジタル副大臣内閣府副大臣の今枝総一郎でございます。 デジタル業財政改革を担当してまいります。 松本大臣を支え力を尽くしてまいりたいと考えておりますので庭委員長をはじめ理事委員各位のご指導とご協力をどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 令和8年度における内閣官房における党委員会に関連する部局に計上されている差について概要をご説明させていただきたいと思います。 令和8年度においては総額6500万円を一般会計に計上しております。 その主な項目はデジタル行財政改革の推進に必要な経費として6500万円を計上しております。 また、令和8年度におけるデジタル庁に計上されている予算についてその概要を説明いたします。 令和8年度においては総額5198億円を一般会計に計上しております。 その項目は第一に生成AIの利活用に係る経費やマイナンバー制度の推進等に係る経費とデジタル社会形成の推進に関する経費として14億2,800万円第二にデジタル庁の体制強化に係る経費やデジタル人材確保に係る経費等デジタル庁の運営に関する経費として193億3,500万円第三にガバメントクラウド等の各府省庁が共通で利用するシステムやネットワークの整備等に係る経費と情報システムの整備運用に関する経費として4,990億4,000万円を計上しております。 以上で予算の説明を終わります。 次に、津島内閣府副大臣。

## 10. 津島淳 / 内閣府副大臣 — 00:37:44

## 11. 津島淳 / 内閣府副大臣 — 00:37:46

津島副大臣。

## 12. 津島淳 / 副大臣 — 00:37:48

おはようございます。 内閣府副大臣の津島淳でございます。 地方創生地方文献改革子ども政策等を担当いたしております。 木川田大臣を支え力を尽くしてまいりたいと考えておりますので2番委員長をはじめ理事委員各位のご指導とご協力をよろしくお願いいたします。 令和8年度における内閣官房地域未来戦略本部事務局内閣府地方創生推進事務局内閣府地方文献改革推進室等内閣官房内閣府本部における党委員会に関連する部局に計上されている予算についてその概要を説明いたします。 令和8年度においては総額1641億2300万円を一般会計に計上しております。 その主な項目は従来の地方創生に資する取組のみならず各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長戦略が真に地方の活力を最大化することにつながるような取組を推進する地域未来交付金として1600億円となっております。 また、令和8年度における子ども家庭庁に計上されている予算についてその概要を説明いたします。 令和8年度においては子ども未来戦略に基づき子ども子育て支援の抜本的強化を着実に実施するための予算として一般会計と特別会計を合わせて約7兆4956億円を計上しております。 令和8年度予算では5本柱で主要の予算を計上しておりその主な項目は子ども真ん中社会に向けた基本政策の推進として6585億円若年世代等が希望する将来設計を追求できる社会の構築として1兆3877億円多様で質の高い育ちの環境の提供等として2兆776億円地域の多様な主体が連携した子ども若者支援システムの構築として9984億円人口動態社会経済の変化を踏まえて持続的な子ども政策の展開として334億円となっております。 以上で予算の説明を終わります。 以上で説明は終わりました。 次に、川崎デジタル大臣政務官県内閣府大臣政務官及び。

## 13. 川崎ひでと / デジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官 — 00:40:20

古川内閣府大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので順次これを許します。 川崎デジタル大臣政務官県内閣府大臣政務官。

## 14. 内閣府 / 大臣 — 00:40:37

はい川崎政務官。

## 15. 川崎ひでと / 政務官 — 00:40:38

デジタル大臣政務官内閣府大臣政務官の川崎秀人でございます。 デジタル業財政改革を担当しております。 今枝副大臣とともに松本大臣を支え力を尽くしてまいりたいと考えておりますので庭副委員長をはじめ理事委員閣議のご指導とご協力をよろしくお願いいたします。 次に、古川内閣府大臣政務官。

## 16. 古川直季 / 内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官 — 00:41:05

## 17. 古川 / 内閣府大臣 — 00:41:08

内閣府大臣政務官の古川直樹でございます。 地方創生地方文献改革子ども政策等を担当いたしております。 津島副大臣とともに木川田大臣を支え力を尽くしてまいりたいと考えておりますので2番委員長をはじめ理事委員各位のご指導とご協力をよろしくお願い申し上げます。 次回は来る16日木曜日午前9時5分理事会午前9時15分委員会を開会することし本日はこれにて散会いたします。 お疲れ様です。