# 2026-04-14 本会議

- 院: 衆議院
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## 1. 森英介 / 衆議院議長 — 00:21:44

[音声不明瞭]これより会議を開きます。 日程第一予見法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。

## 2. 國場幸之助 / 外務委員長 — 00:21:52

外務委員長国場河野助君ただいま議題となりました。法律案につきまして外務委員会における審査の経過及び結果を報告申し上げます。 法案の主な内容は一般旅券の発給等に係る国分の手数料について徴収する手数料の全体額で旅券の発給に必要な費用を賄えるよう手数料の具体的な額を政令で定めること受領されずに執行した一般旅券について執行してから5年以内に新たな旅券の申請があった場合の徴収額を当該申請に係る手数料の2倍の額とすること有効期間5年の旅券の発給対象を18歳未満のみとしまた18歳未満の者が現在所持している旅券の残存有効期間等等しい旅券を申請する制度を廃止すること雇用旅券発給の際に戸籍等本の提出を求める要件を改めることなどであります。 法案は去る4月7日外務委員会に付託され翌8日茂木外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。 10日に質疑を行い質疑終局後引き続き採決を行いました。結果法案は全会一致をもって原案のとおり解決すべきものと議決した次第であります。 以上ご報告申し上げます。 再決いたします。 本案の委員長の報告は可決であります。 本案は委員長報告のとおり決するにご異議ありませんかご異議なしと認めます。 よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 日程第2物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。

## 3. 冨樫博之 / 国土交通委員長 — 00:24:17

国土交通委員長戸橋博之君ただいま議題となりました。法律案につきまして国土交通委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。 本案は貨物自動車総合間の集計輸送を促進するため所要の措置を講じようとするものでその主な内容は第一に国土交通大臣は集計輸送の実施に関する基本的な方針を定めること第二に貨物自動車中継輸送事業を実施しようとする者はその実施に関する計画について国土交通大臣の認定を受けることができることとし当該認定を受けた事業者は独立行政法人鉄道建設運輸施設整備支援機構による資金の出資及び貸付や関係法律の特例措置等の支援措置を受けることができることなどであります。 法案は去る4月7日本委員会に付託され翌8日金子国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し10日質疑を行い質疑終了後採決の結果全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 以上ご報告申し上げます。 再決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 起立多数よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 この際内閣提出防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について趣旨の説明を求めます。

## 4. 牧野たかお / 復興大臣 福島原発事故再生総括担当 防災庁設置準備担当 国土強靱化担当 — 00:27:13

国務大臣牧野貴男君防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきましてその趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず防災庁設置法案につきまして御説明申し上げます。 本法律案は世界有数の災害発生国である我が国において人命人権最優先の防災立国を実現すべく我が国の防災全体を俯瞰的に捉え徹底した事前防災と発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の指令等となる防災庁を設置するものであります。 このような趣旨からこのたび本法律案を提案することとした次第であります。 次に、本法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。 第一に、防災庁の設置任務及び所掌事務について定めております。 防災庁は内閣におき災害対策の基本理念に則り防災に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けること及び防災に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ることを任務としております。 またその任務を達成するため防災の施策に関する基本的な方針や計画大規模な災害への対処に関する企画立案や総合調整関係行政機関が講ずる施策の実施の推進を司ります。 さらに、防災に関する組織の設置や運営防災計画の推進被災者の応急救助大規模地震等への対策防災に関する技術の研究開発や国際協力等の事務を司ることにしております。 第二に、防災庁の組織について定めております。 防災庁は内閣総理大臣をおさとし事務統括権と関係行政機関のおさに対する勧告権等を有する防災大臣をおくとともに副大臣及び大臣政務官を1人ずつおくこととしております。 また、防災庁の長務を整理し各部局等の事務を監督する事務次官1人を置くこととしております。 加えて防災庁に従来内閣府に置かれていた中央防災会議を置くほか文教研修施設を置くことができることとしております。 さらに、防災庁の地方機関として防災局を置くこととしております。 最後に本法律案の施行期日は一部の規定を除き令和8年12月31日までの間において政令で定める日としております。 続きまして防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。 本法律案は防災庁設置法の施行に伴い内閣府設置法その他の関係法律について所要の規定の整備を行うとともに併せて防災庁の組織や権限に係る災害対策基本法その他の関係法律について防災庁がその司令塔機能を果たすため必要となる規定の整備等を行うものであります。 このような趣旨からこのたび本法律案を提案することとした次第であります。 次に、本法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。 第一に、災害対策基本法において災害からの復旧復興を推進するための新たな本部の設置等について規定を追加するとともに科学的知見に基づく災害リスク評価により事前防災の改善を図ることや全ての被災者ができる限り良好な生活環境をあまねく享受できるようにすることを基本理念に追加するものであります。 第二位大規模地震への対策を一層推進するため基本計画の見直しや国から地方公共団体等への必要な情報提供及び助言などの援助について規定を追加するものであります。 第三に、内閣府設置法その他の関係法律について内閣府から事務を移管し新たな行政機関として防災庁を設置することに伴う所要の規定の整備を行うものであります。 以上が防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨及びその内容の概要であります。 ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。 順次これを許します。 西田昌司君。

## 5. 西田昭二 / 自由民主党・無所属の会 — 00:33:26

自由民主党の西田昌司です。 ただいま議案となりました。防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について会派を代表して質問をいたします。 近年我が国では豪雨台風等の風水害が頻発化激沈化しており例えば昨年度も8月の大雨により全国各地で多くの被害が発生をいたしました。 また、地震災害についても昨年12月の青森県東方大きを震源とする地震や本年1月の島根県東部を震源とする地震により被害が発生しており今後30年以内には日本海溝千島海溝周辺海溝型地震首都直下地震南海トラフ地震など我が国に国難級の被害をもたらしかねない巨大地震の発生が強く危惧されております。 そのような中で一昨年元日に発生をいたしました。野党半島地震においてはとうとう命が失われ多くの住民が住まいや生業を奪われるなど地域社会に甚大な被害が生じました。 さらにその後の豪雨により被災地は再び大きな打撃を受けいわゆる二重被災という極めて厳しい状況に直面しております。 野戸地域の選出議員として被災者の1人として現地で目の当たりにした現実は我が国の防災体制のあり方に対し強い危機感を抱かせるものでありました。 その一方で我が国は人口減少少子高齢化やインフラの老朽化さらには地方自治体の人員不足など災害対応力の低下につながりかねない課題に直面をしております。 加えて野党半島地震で顕在化したように地震と豪雨が重なる複合災害や分野横断的な課題への対応など災害をめぐる状況は大きく変化しております。 こうした中従来我が国の防災行政は内閣府の防災担当を中心に進められてきましたが人員や予算の制約もあり必ずしも司令塔として十分に機能してきたとは言い難いのではないでしょうか。 そのため災害から国民の命を守り国家社会の機能を維持し被害を最小化するための司令塔として新たに内閣直下に防災庁を設置し我が国の防災体制を抜本的に強化することが必要不可欠であると考えております。 そこで、総理にお伺いをいたします。 今回の法案を議論する前提として防災庁が我が国の防災行政においてどのような役割を果たすべきとお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。 次に、法案についてお尋ねをいたします。 防災庁については我が党でも防災体制抜本的強化本部の下で必要な権限や組織等について議論を積み重ね昨年5月には防災庁の設置に関する提言を取りまとめ十分な権限や組織体制を基礎に徹底的な事前防災の推進や発災時から復旧期復興期までの一貫した災害対応を担う司令塔組織の設置の必要性を強く訴えてまいりました。 このような経緯で取りまとめられた防災庁設置法案等により我が国の防災体制がどのように強化されるのか今回の法案の意義について改めて牧野防災庁設置準備担当大臣にお伺いをさせていただきます。 今回の法案では防災庁の所掌事務として関係行政機関が講ずる防災のための施策の実施の推進を定めるとともに防災大臣の権限として関係行政機関の長に対する尊重義務付きの勧告権が盛り込まれております。 これは防災庁が防災行政の司令塔機能を果たしていく上で非常に重要な権限になるかと思いますが防災庁においてはこれらの権限を生かしながらどのように個々の防災施策を推進していくのか牧野防災庁設置準備担当大臣にお伺いをさせていただきます。 また、防災庁が司令塔機能を十分に果たすためには防災庁の事務に従事する個々の職員の質を高める必要があると考えております。 そのため防災庁の職員には事前防災発災時の対応復旧復興の防災の各局面においておける高度な専門的知見を備える必要があると思いますがこれらは一長一短で身につくものではないと考えております。 そこで、防災庁においては防災の専門人材をどのように育成していくのか牧野防災庁設置準備担当大臣に伺いたいと思います。 最後に司令塔としての権限と人材を備えた防災庁には我が国の防災力を抜本的に強化するため新たな施策に積極的に取り組んでいただきたいと思います。 その際には過去の災害から得られた教訓を生かすのはもちろんのこと人口減少やインフラ老朽化に苦しむ地方への支援や効果的効率的な災害対応を可能とする新技術や知見を有する民間団体等との連携の観点を持っていただきたいと思います。 防災庁においてはどのような施策に具体的に取り組んでいくのか牧野防災庁設置準備担当大臣にお伺いをさせていただきます。 冒頭にも申し上げましたとおり激甚化頻発化する風水害や切迫する巨大地震など災害大国と言われる我が国において防災体制の強化は喫緊の課題です。 防災庁が災害から国民の命を守り国家社会の機能を維持し被害を最小化するその司令塔として存分に力を発揮することをご期待を申し上げ私の質問を終わりとさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。 内閣総理大臣高市さなえ君西田昌司議員のご質問にお答えいたします。 防災庁の役割についてお尋ねがございました。 防災庁は徹底した事前防災と発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の指令と機能を担うこととしております。 本法案が成立した暁には今年中に防災庁を設置し防災体制の抜本的強化を図ってまいります。 残余の質問については関係大臣から答弁させます。 国務大臣牧野貴男君西田昌司議員のご質問にお答えさせていただきます。 まず防災体制の強化と今回の法案の意義についてお尋ねがありました。 防災庁では専門人材の要請を含め人材を拡充し地域に伴走する体制を整えながら平時には地域レベルでの災害リスクの評価を行い防災大臣の勧告権も活用して関係省庁の取組を進めつつ地域における防災対策の充実を支援し関係府省庁における抜け落ちや漏れのない事前防災の取組を推進してまいります。 また、災害時には迅速に職員を被災地に送り込みデジタル技術なども活用して一元的に状況を把握いたします。 その上で、関係省庁と連携しいち早く被災された方々の救助や必要な物資の提供を進めてまいります。 さらに、ワンストップ窓口として復旧復興に至るまで伴走型の被災地支援を行うなど防災庁が中核となって関係省庁等と緊密に連携し効果的効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。 このように防災体制の強化を法律によってはっきりと定めることがこの法案の意義であると考えております。 次に、防災庁における個々の防災施策の推進についてお尋ねがありました。 防災大臣が尊重を義務付きの韓国圏も背景に各種計画における各府省庁の個別具体の施策の進捗状況について適時フォローアップを行いさらに施策を推進する必要がある場合には勧告権を行使することで府省庁の建前による施策の抜け落ちや漏れをなくし防災関係の施策を政府一体となって推進していくことができるものと考えております。 続いて、専門人材の育成についてお尋ねがありました。 防災庁がその役割を果たしていくたびには防災に関する専門的知見を備えた人材の確保や育成が不可欠であると考えております。 そのため省庁間の人事交流や民間人材の登用などを通じて防災のエキスパート人材の確保を行ってまいります。 また、様々なニーズに対応できる防災人材の育成を推進するため過小ではありますが防災大学校の設置の検討を進めるなどして防災人材の教育や訓練のさらなる充実を図ってまいります。 さらに、防災庁が重点的に取り組んでいく施策についてお尋ねがありました。 防災庁におきましては南海トラフ地震などを想定し徹底した事前防災を推進することで被害を最小限に減らすことを目指しております。 そのために地域の防災力の抜本的強化のためその前提として各地で科学的なシミュレーションに基づいた災害リスクの評価を行いそれを踏まえた対策を講じてまいります。 また、被災者支援につきましては災害関連者を防ぐといった観点をはじめ良好な避難生活の確保のため備蓄品目の指針の策定や国の分散備蓄の拡充といった取組を進めるなど全国どこで災害が起こったとしても被災者の方々に寄り添った十分な支援体制を実現してまいります。 今回の法案におきましてもこれらの内容を災害対策基本法の基本理念に追加するとともに新たに創設した交付金の活用などを通じて地域における取り組みの支援を充実してまいります。 中川博雄君。

## 6. 中川宏昌 / 中道改革連合・無所属 — 00:47:55

中道改革連合の中川博雅です。 会派を代表しただいま議題となりました。防災庁設置法案並びに防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について全て高市総理に質問いたします。 今日4月14日は最大震度7を2度観測した熊本地震の発生からちょうど10年という大きな節目を迎えます。 改めてこの震災により犠牲となられた全ての方々に深く哀悼の意を表しますとともに被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 私たちは未曾有の被害をもたらした東日本大震災野党半島地震などこれまで数多の災害で失われた尊い命と今なお仮設住宅等で困難に直面されている方々の思いを決して忘れてはなりません我が国は近年の気候変動の影響により自然災害は頻発激甚化し全国各地で豪雨台風や地震豪雪噴火などの災害による深刻な被害に見舞われています。 中央防災会議の発表によると南海トラフ巨大地震では最大死者約二十九万八千人経済被害約二百七十兆円に及ぶと予想されています。 国民の命と暮らしを守るとの崇高な使命と責任を託されている私たちはこうした国難級の災害に真正面から備えるべく防災減災が主流となる社会を必ず実現しなければなりません私が公明党に所属していたときからこれまで事前防災から復興までの一貫した司令塔としての防災庁の設置を公約に掲げその実現に向けて粘り強く訴えてまいりました。 こうした長年の取組が身を結び防災庁設置に係る法案が国会に提出されたことを高く評価いたします。 しかしながら新たな組織となる防災庁は各省庁の屋上屋とならないのか各省庁の縦割りの弊害を克服できるのかそして専門職人材を育成確保できるのか地域防災力は向上するのかなどなどの諸課題が解決される法案となっているかが重要です。 以下、具体的に質問をさせていただきます。 私は野党半島地震発災直後から58回にわたり現地に足を運び被災者の声に耳を傾けてまいりました。 被災現場には気丈では見えない厳しい現実があります。 発災直後から被災自治体職員は自らも被災をしながら避難所設営や物資支給、理財証明書の発行など中和を問わず尽力してきました。 一方で避難所環境の厳しさ、在宅避難者への支援不足要配慮者を抱える家族の疲弊、情報不足への不安など被災者を取り巻く困難は深刻です。 さらに65歳以上が55%を占める超高齢化や脆弱なインフラが復旧復興を一層困難にしています。 こうした課題は防災庁設置を契機に抜本的に改革すべきです。 法案が科学的リスク評価に基づく事前防災と被災者の良好な生活環境の確保を掲げた点は評価をします。 しかしその実現には防災庁の組織制度予算人員配置の具体化と全ての人の尊厳を守るという理念を根幹に添えることが不可欠です。 防災庁が司令塔機能を発揮するにあたり法案では中央防災会議が鍵を握ることになっていますがその機能を十分発揮できる仕組みになっているかということを危惧しております。 そこで、中央防災会議が置かれる防災庁は有事の際だけ号令をかける指揮組織ではなく平時から地方自治体や被災者支援の民間団体の意見が反映される仕組みを構築し事前防災から応急対応復旧復興までを切れ目なく支える常設の防災司令塔としての役割を果たせるように位置づけるべきではないかまた防災庁と各省庁や実装部隊との役割分担を明確にして防災庁が屋上屋とならない制度設計となっているのか総理の答弁を求めます。 次に、防災庁が実効性を伴う防災減災を実行できる司令塔となるためには縦割りを超える実効力自治体に寄り添う伴走力そして情報を意思決定につなぐ統合力を持つことが不可欠です。 災害時には物資医療福祉在宅避難者要配慮者支援などの情報が別々の機関別々のシステムで管理されがちです。 その結果情報が集約されず責任者の意思決定の判断に使えない実行部隊に届かないという事態が起きています。 必要なことは防災庁国の関係省庁地方自治体実動部隊の間で共通の状況認識を持ちそれらが的確な避難判断応急支援物資輸送医療福祉支援の重点化へ直結する仕組みが重要です防災庁はこの情報統合基盤の司令等となるのか誰が情報を入力し誰が閲覧をし誰が意思決定し誰が実行するのか単なる見える化ではなくデジタルで一元化された情報がリアルの意思決定と現場執行にどう連動するのか総理に答弁を求めます次に現場の実動力と自治体への伴走支援についてお伺いいたします。災害を乗り越えてきたのは最前線で動く現場の力ですしかし小規模自治体では大規模災害時に支援の受入窓口そのものが機能不全に陥ることがありますそこで不可欠なのが広域的な支援体制の標準化であり全国共通の標準モデルを整備し平時から訓練しておく必要があります。 防災庁は地方の出先機関である防災局を単なる地方自治体との連絡窓口ではなく広域支援制度物資輸送情報集約被災者支援の実動拠点としてどう構築するのかまた災害時に支援を円滑に受け入れ活用することが困難な自治体に対し平時からどのような伴走支援を制度として届けるのか総理に答弁を求めます。 次に、事前防災の推進についてお伺いをいたします。私どもはこれまでも日常の備えなくして危機管理なしという考えを重視してまいりました。 インフラの点検補修による強靭化の推進物資備蓄や地域防災訓練災害弱者の把握など地域防災力の向上こそ最大の危機管理です。 被災者支援や応急復旧の強化と災害を未然に防ぎ被害を軽減する事前防災はまさに車の両輪です。 そのためには人員物資輸送医療福祉通信などのリソースが十分にあるのかを地域レベルで具体的かつ分野横断的にシミュレーションし災害リスク評価を実施する必要があるその評価に基づいて避難計画受援体制備蓄計画インフラ投資を進めるべきです。 国都道府県市町村が連携をして各地域における災害リスク評価とそれに基づく事前防災をどう推進していくのか防災庁の取組を総理にお伺いをいたします。 次に、被災者支援と福祉の法定化についてお伺いいたします。 昨年の法改正で私どもの強い働きかけで災害対策基本法災害救助法に福祉サービスの提供が明記されたことは大きな前進です。 しかし、理念が法律に書かれただけでは現場は変わりません避難所における災害関連死を防ぐためには初動段階から介護や福祉的ケアを確実に行き渡らせることが不可欠です。 特にTKBトイレ食事寝具の確保は避難者の命と健康を守るための最低条件といえます。 今後は国際的なスフィア基準を踏まえ避難所環境の標準化とその導入を強力に推進していくことが求められます。 野党半島地震では多くの介護関連施設が深刻な被害を受け入居者を受け入ることができる介護施設が足りずやむなく石川総合スポーツセンターを仮の受入施設としたものの介護士の数が絶対的に不足しました。 防災庁の制度設計において在宅避難車中泊広域避難にも対応できる災害ケースマネジメントの拡充いざというときに速報体制がとれるようdワットの十分な人員確保をどこまで制度として担保できるのかまた災害救助の概念を単なる生存から尊厳ある生活の維持へと実質的に高める決意があるのか総理に答弁を求めます。 最後に専門人材の育成と産官学民の総力結集についてお伺いをいたします。 災害のたびに各省庁から人を集め数年ごとの移動で入れ替わるこれまでの体制では専門性も支援ノウハウも蓄積されません防災庁が単なる出向者の寄合所帯であっては真の司令塔としての役割を果たすことが難しくなると危惧されます法案にある防災大学校を核として専門職人材の育成確保を進めることが最重要のミッションです例えば専門職人材育成の場としてアメリカのフィーマの訓練場であるディザスターシティを模して福島浜通りに設置されているロボットテストフィールドを活用することを提案しますまた自治体民間npoとの人事交流を進めるとともに共通式体系の整備を向上的な仕組みとして定着させるべきです防災dxについても高齢者障害のある方外国人を含め最後の一人まで情報と支援が届く仕組みでなければなりません政府の専門職人材の育成確保並びに産官学民の総力結集に向けての具体的な方策をどうするのか総理に答弁を求めます防災庁の設置はゴールではなく出発点です縦割りを廃した実効性ある制度運用が示されて初めて国民の信頼が得られます平時のインフラ強靭化はもちろん有事には専門人材が被災者の小さな声に寄り添い生活再建までをきめ細やかに支え抜く現場主義を貫ぬく真の司令塔として機能することを強く求め私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。 内閣総理大臣高市さなや君中川博雅議員の御質問にお答えいたします。 防災庁の制度設計についてお尋ねがございました。 各府省の専門性速報性などは従来通り最大限に生かしつつ内閣府防災担当を発展的に開設する防災庁を内閣のもとに置き一段高い司令塔となって関係府省や自治体と連携し徹底した事前防災と効果的効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。 なお、中川議員御指摘のとおり防災庁は事前防災から発災時の対応復旧復興までを切れ目なく担当する常設の司令塔であり平素から自治体民間団体などともしっかり連携しつつ関係施策を進めてまいります。 防災情報の一元化などについてお尋ねがございました。 発災時には官民の関係機関が被災地の被害情報や対応状況を共有し相互に連携して災害対応に当たることが重要です。 防災庁は大規模災害時には直ちに政府の災害対策本部の運営等を担い対策本部長の指示権なども生かして司令塔機能を発揮することとしております。 その上で、政府では防災庁の指揮の下自治体も含む各関係機関が収集し入力した情報を一元的に集約し各関係機関が閲覧できるようにした情報共有システムを運用することとしており関係省庁や実動部隊はこのシステムを活用しつつ共通の状況認識をもって災害対応を行うこととしています。 防災庁はこの情報共有システムなども駆使して産官学民のあらゆる関係者が連携し効果的効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。 自治体への支援体制についてお尋ねがありました。 発災時に最前線で災害対応にあたる自治体への支援体制を強化することは重要です。 そのため従来内閣府では避難生活環境の改善に向けた物資や資機材の整備自治体の受援体制の構築の促進支援物資の迅速な輸送のための体制構築を進めてきたところです。 防災庁では地域防災を担う統括官を新たに配置し自治体向けの新たな交付金を創設するなど地域の防災力強化に向けた取組を強化していくこととしています。 また47都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員や地方機関である防災局を置くなど抜本的な体制の強化を行い防災局と本庁が連携しつつ平時も発災時も自治体のニーズを踏まえて伴走しながら各地域で災害対応に必要な体制の構築を進めていきます。 災害リスク評価とそれに基づく事前防災の推進についてお尋ねがございました。 防災庁においては大規模災害に対する事前防災への取り組みのため地域レベルでの具体的かつ分野横断的なシミュレーションに基づく災害リスク評価により災害に対する地域や社会における課題を把握することとしています。 そのため現在専門家のご意見も聞きながら具体的な評価手法について早期の取りまとめに向け検討を進めているところです。 また、今年度から防災力強化総合交付金を創設し地方自治体による災害リスク評価の実施に対して財政的支援を行うとともに各都道府県ごとにふるさと防災職員を設置し地域ごとの実情に応じながら技術面も含めた顔の見えるきめ細やかな伴走支援にも力を入れてまいります。 そして災害リスク評価により明らかになった課題についてはそれぞれの地域での改善の取り組みが確実に進むよう防災庁として最大限支援するとともに国土強靱化施策とも連携して対策を講じてまいります。 災害対策の概念や災害ケースマネジメントとDWATについてお尋ねがありました。 被災された方々が尊厳ある生活を営めるようにすることは重要であり今般災害対策基本法における災害対策の基本理念にこの趣旨を明記することとしています。 どこで被災をしても被災者の方々が良好な生活環境を享受できるようにするためには自治体NPOなどを含め全ての関係者が知見を共有し丁寧に取り組みの向上を図っていくことが重要であり国としてもモデル事業を実施するなどにより一人一人の状況を踏まえた災害ケースマネジメントの取り組みを進めてまいります。 また、ディアワットとして活動してくださる人材を登録する仕組みを含む法改正案を別途今国会に提出しており関係省庁が連携してさらなる体制構築に努めてまいります。 専門人材の育成と産官学民の総力結集についてお尋ねがございました。 ご指摘いただきましたように防災庁が防災DXの取り組みも含め政府の災害対応を指揮する司令塔機能を担いその成果を上げていくためには防災の専門人材の確保や育成が不可欠です。 そのため省庁間の人事交流や民間人材の投与さらにはプロパー職員の確保などを通じて防災のエキスパート人材の確保を行ってまいります。 また、様々なニーズに対応できる産官学民の防災人材の育成を推進するため過小ではありますが防災大学校の設置を検討しておりこれも生かして人材教育や先進技術の活用も含めた実践的な訓練のさらなる充実を図ります。 その際には議員からご提案があったように既存のさまざまな施設の活用の可能性も検討してまいりました。 こうした3館学民の関係者間の顔の見える関係の構築や連携を平時から推進し災害への備えに万全を期してまいります。 黒田まさき君。

## 7. 黒田征樹 / 日本維新の会 — 01:09:33

日本維新の会の黒田まさきです。 会派を代表して防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について質問いたします。 冒頭これまで日本各地で発生した災害により犠牲となられました。方々に慎んで哀悼の意を表し今なお復興の途上にある被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます日本は世界有数の災害大国です。 しかし、同時に世界最高水準の防災技術と経験が蓄された国でもあります。 その底力を生かす司令塔がこれまでなかったそのことを問い直しようやく形にしようとしているのが本法案でございます。 日本維新の会はこの法案に込められた問題意識を支持いたします。 縦割り行政を超えた司令塔機能専門人材の育成平時からの備えこれらは維新がかねてより訴えてきた方向性そのものであり今こそ実現するチャンスですさらに維新は東京一極集中というこの国最大のリスクを解消するため大規模災害時に政府中枢機能を代替し得る福祉との設置を求めてきました。 先月末自民維新の実務者協議において福祉と法案の骨子案が合意され防災と分散型国家づくりはいよいよ実現に向けて動き出しております。 だからこそこの防災庁を有名無実に終わらせてはなりません組織をつくることと機能することとは別の話です。 本日は法案をより良いものとするため前向きな姿勢で政府に問わせていただきます。 防災庁の設置によって具体的に何がどう変わるのかまず3点お伺いをいたします。 1点目は被害軽減目標についてです。 昨年12月首都直下地震の被害想定が12年ぶりに改定され死者最大18000人経済被害83兆円という数字が示されました。 注目すべきは前回策定時に政府が抱えた10年間で被害をおおむね半減するという目標が達成できなかったという点です。 南海トラク巨大地震における昨年3月の10年ぶりの見直しも目標は未達成で約30万人という甚大な被害想定が残されております。 前回と今回の数値算出方法が異なるといった理由があるようですが政府はこの10年間目標が達成できなかった原因をどのように総括をしているのでしょうか。 それを踏まえ防災庁はどのような役割を担いどのような権限を持った組織体制になるのか明確にお示しください2点目に司令塔機能が本当に働くのかを伺います。 防災大臣には各省への勧告権が付与されますがその法的性質は拘束力を伴わない尊重義務にとどまります。 なぜ従う義務を課す支持権をとしなかったのか勧告を受けた省庁が従わなかった場合の対応と韓国圏が境外化しないための具体的な運用をお答えください3点目は効率化の観点から防災庁が新たな屋上を置くとならないかという点です。 消防庁は総務省気象庁は国土交通省の外局として引き続き並立いたします。 専門家からは既存省庁の改変という根本的な組織論には踏み込まなかったとの指摘があります。 維新はかねてより二重行政の解消と簡素で効率的な行政運営を主張してまいりました。 防災庁と各省庁との役割分担の明確な境界はどこに置くのかお示しをください続いて防災備蓄の格差解消と共同調達について伺います。 日経新聞が内閣府データをもとにした調査では南海トラフ地震で甚大な被害が想定される14都県139市町村の約6割で食料簡易トイレ等の主要品目が備蓄ゼロという深刻な事態が明らかになりました。 小規模自治体ほど財政力の制約から備蓄が手薄になります。 防災庁として広域的なガイドラインを策定し共同調達や相互融通を制度化すべきではないでしょうか。 備蓄ゼロ解消に向けた具体的な取組と工程をお答えください住民自治体の利便性向上について伺います。 野党半島地震では支援窓口が分散しパッケージで支援が必要だったとの声が現場から上がりました。 防災立国推進の基本方針では防災庁を被災自治体のワンストップ窓口と位置づけておりますが発災時の窓口は本当に防災庁に一元化されるのかのとの教訓を踏まえ何が具体的に変わるのかお答えください併せて防災DXについて伺います。 防災DXの実態調査では予算人材不足から約半数の自治体がデジタル技術を十分に活用できておりません防災庁はデジタル庁との役割分担をどう整理しとりわけ小規模自治体のデジタル防災基盤の底上げにどう取り組むのかをお示しください人材育成について伺います。 政府はプロパー職員の育成を重視するとしていますが初年度の採用規模と将来的な増員計画はどう考えているでしょうか。 また、防災大学校の設置は任意にとどまっていますが設置の判断基準と時期をどう考えているか設置までの間の人材育成の補完策自治体との人事交流や現場知見を政策に還元する仕組みについて併せてお答えください首都バックアップ機能について伺います。 法案第16条の防災局は設置先が政令委任となっており現時点では明らかにされておりません首都ワークアップ機能を担うには東京都同時被災リスクが低い地域への配置と平時からの権限人員情報の分散が不可欠です。 設置場所の選定基準候補地の検討プロセス平時からの機能分散の具体像をお答えください次に福祉ととの関係について伺います。 政府は南海トラフ巨大地震の経済被害は最大292兆円と試算されており東京一極集中は我が国最大のリスクです。 自民維新の実務者協議では福祉とを大規模災害時に首都中枢機能を代替し多局分散型経済権の中核を担うとして法案骨子を合意いたしました。 防災庁設置法と福祉と構想は東京が機能したくなったときへの備えという目的を共通するものであり一体的に推進されるべきです。 政府として両者の政策的連携をどのように位置づけるのか明確な方針をお示しください最後にpdcaの徹底について伺います法案第五条第二項は防災庁が自ら政策を評価し企画立案を行うと規定していますが自己評価のみでは客観性の担保に限界があります自己評価の枠組みをどう設計し目標未達の場合の責任の所在と次期計画への反映をどう担保するのか第三者機関による外部評価を制度的に組み込む考えはないのか防災行政のpdcaを実効的に機能させる具体策をお答えください防災庁の設置が単なる組織再編にとどまるのかそれとも実効性ある防災国家への転換となるのかその進化が今まさに問われています。 国民の命と暮らしを守る責任に真正面から向き合い具体策と結果で答えることを政府に強く求め質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。 内閣総理大臣高市さなえ君黒田まさき議員のご質問にお答えいたします。 首都直下地震等の減災目標が達成できなかった原因の総括と防災庁の役割組織体制についてお尋ねがございました。 首都直下地震等の減災目標が達成できなかったことについては各種対策に一定の進捗があったものの住宅の耐震化や家具の固定等の取り組み状況初期消化成功率早期津波避難率などが想定していたほど改善しなかったことが原因だと考えております。 こうしたことも踏まえ防災庁では対策の進捗状況のフォローアップを定期的に行い防災大臣の勧告権も活用して関係省庁の取組を進めるとともに人員の拡充等により国民の皆様への普及啓発や自治体に伴走支援する体制を強化していくこととしております。 防災大臣の勧告権の運用と防災庁と各省庁との役割分担についてお尋ねがありました。 防災大臣の勧告を受けた各大臣などには勧告を尊重する法的な義務が課されることから議員御指摘の勧告に従わないという事態が生じることは想定していません防災庁設置によりそれぞれ専門性を有する各省庁の役割が変わるものではありませんが防災庁が一段高い立場の司令塔となり大臣の勧告権を背景に各府省庁の個別具体的な施策の進捗状況を把握するとともに各府省庁のさらなる対応を促すために必要が認められればその勧告権を行使し防災関係の施策を政府一体となって進めていくことができるものと考えております。 自治体の備蓄についてお尋ねがございました。 災害対策基本法において自治体は防災に必要な物資等を備蓄しその状況を公表することが義務付けられています。 また、国の防災基本計画において市町村が地域完結型の備蓄施設を確保し簡易トイレや食料飲料水などの避難生活に必要な物資を備蓄することを求めています一方で自治体においては物資購入における財政面の制約や備蓄場所の確保の難しさ消費期限が短く備蓄が難しい物資があるなどの課題があることも承知いたしておりますこうした課題の解消に向け防災庁が司令塔となり民間事業者との協力のあり方などの観点も踏また自治体備蓄に関するより詳細なガイドラインを今年度中に示すとともに本年度予算に新たに計上した防災力強化総合交付金を活用して広域的な展開が可能な資機材の整備を支援するなど各自治体における効率的効果的な備蓄を促進してまいります。 発災時のワンストップ窓口と防災DXについてお尋ねがありました。 昨年度から内閣府に各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を置き平時から顔の見える関係を構築した上で発災時には速やかに現地に派遣しワンストップ窓口として被災自治体と国との連絡調整役を担わせております。 防災庁ではこの仕組みを確立し充実を図ることとしています。 またご指摘のとおり自治体におけるデジタル技術の活用促進これは重要な課題でございます。 国においては新総合防災情報システムこれは総合ウェブですとか新物資システムBプロを整備し必要な訓練を実施するとともに発災時には国からの派遣職員が支援することにより自治体がデジタル技術を活用できる環境整備を進めてまいります。 デジタル庁においても防災DXサービスカタログの整備など自治体のデジタルサービス調達を支援する取り組みを進めており防災庁とデジタル庁が協力し合いながら一体となって自治体の防災DXに取り組んでまいります。 防災庁における人材育成防災大学校などについてお尋ねがありました。 三学官民を通じ防災の専門人材の確保は重要です。 そのため防災庁においてもプロパー職員を採用し中長期的な視点に立って必要な専門人材を育成していけるよう具体的な採用などの在り方を検討してまいります。 加えて体系的な官民の防災人材育成を進めるため正式名称は未定ですが防災大学校の設置についても法案成立後具体的な設置時期やその機能について本格的な検討を進めてまいります。 併せて各省庁自治体民間企業などの相互の人材交流を通じた人材の育成確保にも努め現場の知見を政策に生かしてまいります。 防災局及び防災庁設置法案と福祉と構想の関係についてお尋ねがありました。 防災局については大規模災害の発生時における政府の災害対応の継続性の観点のほか地域における事前防災への取り組みや迅速な被災地支援体制の構築などの観点も踏まえ設置に向けた具体的な検討を行うこととしています。 また、福祉と構想については与党による協議体において精力的に協議が重ねられ先日法案個試案について合意がなされたものと承知しております。 今後合意に基づき法案化の協議が進められ今国会への提出に向けた調整が行われると承知しております。 こうした福祉と構想の動きも踏まえ防災庁においては災害対策の司令塔として大規模災害時の首都中枢機能の継続性確保にしっかりと取り組んでまいります。 防災行政のpdcaについてお尋ねがありました。 御指摘の規定は各府省庁の組織法において共通に設けられている規定であり防災庁も他府省庁と同様に政策評価行政事業レビューを行いその際外部有識者のチェックを受けます。 客観的な外部評価を踏まえてPDCAサイクルを回し効果的効率的な防災行政を実現してまいります。 次長が交代いたしました。佐々木誠さん。

## 8. 石井啓一 / 衆議院副議長 — 01:27:10

## 9. 佐々木真琴 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:27:18

国民民主党無所属クラブの佐々木誠です。 会派を代表してただいま議題となりました。防災庁設置法案について質問いたします。 中学2年生の時岩手県宮古市で東日本大震災を経験しました。 中学校の坂の下まで津波が押し寄せ通学路は見る影もなく祖父母の家も流されました。 母と連絡がつかない数日間避難所での生活車のエンジンをつけてはニュースを見てまた切って弟と二人で毛布をかけて夜を明かした日々を思い出します。 決して私一人だけの力でなく学校の先生地域の皆様市や県国世界中の様々な皆様のおかげで生かされた命であると強く感じております。 過去の震災で得られた教訓がこの国の防災をどこまで変えてきたのか次の災害に本当に生かされているのか今改めて問われています。 我が国はこれまで災害大国であると言われ続けてきました。 そして今私たちはそこから防災立国へと転換をしていくその起路に立っていることは明らかです。 今回の防災庁設置法案をその大きな転換点とするべく過去の経験を未来につなぐべく質問いたします。 まず防災庁の設置の意義必要性について伺います。 これまで我が国では防災機能を国土庁から内閣府へと移し内閣総理大臣の下一元的に調整する体制を構築してきました。 これは縦割り行政を超えた司令塔機能の強化を目的としたものであったと理解しています。 その上で、今回さらに防災庁という新たな組織を設置するということはこれまでの体制では乗り越えられない課題が明確に存在するという認識に立っているものと考えます。 全国の都道府県知事と市区町村長を対象としたアンケートでは防災庁に期待88%と多くの期待が寄せられています。 一方で現場感覚を持っている皆様や専門家からは組織を新たにつくることで本当に現場は変わるのかという疑問の声があることも明らかです。 制度の再編組織の再編が目的化してしまえば現場は変わらないまま負担だけが増えることにないかねませんまた課題は必ずしも組織の有無ではなく意思決定の遅れや権限の曖昧さそして平時からの準備不足にあるのではないかという指摘もあります。 だからこそ伺います今回の防災庁設置によってこれまでと何が本質的に変わるのか内閣府の機能強化ではなくあえて新たに組織を設ける理由は何なのか現場はどう変わるのかどう変えたいのか明確にお答えくださいあわせて施工より2年以内に作るとされている防災局についてもどのような役割を担い現体制からどのような点を改善したいがために設置するのか改めて伺います。 次に、司令塔機能について伺います。 防災庁は司令塔とされておりますがそれが単なる調整機能にとどまるのかそれとも意思決定と実行を担う実効性が司令塔となるのか改めて極めて重要です。 各府省庁や関係機関がそれぞれの役割を果たす一方で全体を俯瞰した意思決定や迅速な指示が十分に機能していたのかという点について課題が指摘されてまいりました。 こういったアドバイザーや専門家からの指摘をどのように受け止めその課題はどこにあったと分析をしているのか今回の防災庁がどこにどのように機能するとお考えなのかお聞かせください加えて司令塔機能についてフェーズごとにお聞きします。 まず平時における司令塔機能について伺います。 事前防災がメインになるフェーズでは防災庁はどのように各府省庁や自治体と連携をしどの段階でどのような指示や調整を行うことを想定しているのかその具体的な役割と機能について現状どのような方針を想定されているかお聞かせください次に災害発生時における指令等機能についても伺います。 災害の規模や地域特性に応じてさまざまであるとは思いますが大規模災害時には防災庁はどの段階で指揮指示機能を発揮しどのレベルまで関与するのかまたその判断基準をどのように整理していくのかについてもお聞かせください韓国圏の位置づけについても伺います。 これまでの組織でも同様の権限がありながら十分に機能してきたとは言い難い状況です。 権限はあるが使われない使えない構造になっているという指摘もあります。 防災庁が有する勧告権が実質的にどの程度の拘束力を持ち各府省庁に対してどのように機能するのかまた従わない場合の対応も含めどのように実効性を担保するのかについてお聞かせください次に事前防災の定義と構造について伺います。 まず防災の定義についてです。 今般の防災庁設置法案第3条や災害対策基本法において災害からの復興を追加するとともに災害予防から復旧復興までを防災と定義付けるとあります。 災害からの復旧復興は次の災害に向けての一歩目の事前防災であるという理解から復興までを含むという思いなのだと推察いたしますけれども復興というものは大変広範で終わりのないものです復興庁との関係もあります私自身は防災分野にかかわってまいりましたので災害予防から復旧復興が一貫した実続問題として認識理解をするところですが一般的には復興とは防災ではなくまちづくりと捉える方も多いのではないでしょうか。 今回の新たな防災の定義を国民の皆様に理解いただくことが大切ですどのように整理し国民の皆様に伝え理解を進めていくのか高市総理のお考えを伺います認識や理解の一致がない中では正しい議論が展開できませんこれから各自治体地域の自主防災組織に至るまでさまざまな角度でこの法律が関与していくことになります。 しっかりとした答弁を求めます本法案では徹底した自然防災が大きく掲げられておりますその内容は非常に広範です大きく分けてもインフラ整備人づくり社会の仕組み作りといった複数の分野にまたがります。 専門家からは日本はハード整備は強い一方でソフトの設計や運用が弱いという指摘は長年なされてまいりました。災害は人の力で乗り越えてきていることは誰しもが疑う余地がありません政府は事前防災をどのように定義しインフラ整備人づくり社会の仕組みづくりといった各分野をどのように整理しているのかまた防災庁はそれぞれの分野についてどのように統括しどのような考え方でコーディネートしていくのか方向性について伺います次に防災教育について伺います。 防災教育は学校と地域とさまざまありますが共通するものは防災教育とは知識だけではなく行動変容であるということです東日本大震災時岩手県宮古市太郎にいた私の祖父は当時七十歳を超えていましたが九十歳の曹祖母をおぶって山を登り逃げてくれました。 これは偶然ではなく教育と地域の詰め重ねの結果です。 私の地元岩手県宮古市では何度も津波の被害を受けその度に立ち上がってまいりました。 そこにあるのは全ての道を山に向かって走らせること曲がり角でぶつからないように交差点を直角にせず隅切りといって角を切って区画を作っていたことまさに今回防災庁が目指す災害後の復旧復興における街づくりを次の災害の第一歩目として既に導入をされておりました。 そして何よりそれをきちんと使うための津波転電庫まず逃げるという行動が文化として根付いていました。 事前防災の中で防災教育をどのように位置づけ幼少期家庭学校地域を通じた体系としてどのように構築していくのか伺います。 また、防災大学校の設置については設置が決まっているわけではなくいわゆるできる規定となっておりますが現段階での見通しやどういった機能を持たせたいと構想しているのか伺います。 次に、避難所の運営について伺います。 災害のたびに今の避難所は当時より格段にいいはず15年もたっているのだからと思いますがなかなか変わらないことに悲しみと悔しさを覚えます。 熊本地震では多少改善が見られましたが特に野党の際には熊本の時よりも悪化していたとも聞きます。 各地域によっての特徴もありますが事前のシミュレーションをもとに早期の改善は急務です。 避難所のあり方についても国家戦略の立案に当たり既存の枠にとらわれずあらゆる可能性を排除せず検討する認識でよろしいか伺います。 自治体の現場からは人手が足りない役割が曖昧という声が上がっています。 避難所運営において国自治体関係機関の役割分担をどのように整理し防災庁としてどのような体制を構築するのかをお聞かせください次に子どもの視点と居場所について伺います。 東日本大震災当時私たち子どもはどこに行っても邪魔でした。 弟や近所の子たちを集めて体育館のギャラリーの冷たい床で静かにトランプをしても怒られました。 本当に居場所がありませんでした。 もう一つ私たち子どもになかったものそれは子どもの主権意見を言う権利です。 私たち子どもだって大人の力になりたかったし地域のためになりたかったとそう思います。 子どもは守られる存在でもありますがそれと同時に権利の主体でもあります。 避難所における子どもの居場所への確保や三角の仕組みを構築するための児童の権利に関する条約や子ども基本法に規定される機械確保やNPO法人など関係団体への支援などの具体的な取り組みについてお聞かせください次に物資について伺います。 これまで災害時の物資供給には道路数段による輸送網の寸断情報不足による需要管理の遅れ人手不足による物資の滞留など問題が生じていました。 避難所では使うことのできない物資をしまうだけの部屋があります。 物資をパッケージ化する作業も発生します。 当時私たち中学生が食料を仕分ける作業をしておりました。 必要なのはシステムとそれを使える人や体制です。 政府では昨年の都での反省を受け新物資システムBプロを改良したと聞いております。 長年の課題である物資支援の煩雑さについて今後どのような観点でアップデートしていこう考えかお聞かせください次にボランティアや民間団体との協力制度について伺います。 阪神淡路大震災ではボランティア元年と言われました。 専門家からもボランティアや専門人材を制度にどう位置づけるかが今後の鍵になるという指摘やボランティアはいてもコーディネートする人がおらずマンパワーを最大限に活用できていないという地方自治体からの声もあります。 防災庁においてボランティアやNPOの役割をどのように組み込み位置づけ平時からの連携体制をはじめどのように構築していくのか伺います。 最後に申し上げます。 この防災庁の議論は単なる組織の話ではありません命を守ること生活を守ることそして地域の未来をつなぐことです。 東日本大震災から15年あの経験がこの国の防災を本当に変えたと言えるのか防災庁の設置を通じて災害大国から防災立国へと転換していく本物の防災庁をともに目指してまいりたいと思います。 以上で質問を終わります。 内閣総理大臣高市さなえさん佐々木誠議員のご質問にお答えいたします。 防災庁及び防災局を設置する意義必要性についてお尋ねがございました。 防災庁は内閣直下の独立した庁としてこれまでより一段高い立場の司令塔と位置づけられるものでございます。 これにより平時には地域レベルでの災害リスクの評価を行い地域における防災対策への支援を充実し事前防災の取り組みを推進します。 また、災害時には迅速に職員を被災地に送り込みデジタル技術なども活用して一元的に状況を把握します。 その上で、関係省庁と連携しいち早く被災された方の救助や必要な物資の提供を進めます。 さらに、ワンストップ窓口として復旧復興に至るまで伴走型の被災地支援を行うなど防災庁が中核となって関係省庁等と緊密に連携し効果的効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。 また、防災局につきましては千島海溝地震、日本海溝地震と南海トラフ地震に対する地域における事前防災への取り組みや迅速な被災地支援体制の構築さらに大規模災害時の政府の災害対応の業務継続性などの観点から設置に向けた具体的な検討を行うこととしております。 防災庁の司令塔機能についてお尋ねがありました。 災害対応においては関係機関がそれぞれのノウハウを最大限発揮するとともに相互に連携して対応を進めることが重要です。 防災庁はまさにそうした課題に応えるため平時から発災時復旧復興までの一貫した政府全体の司令塔としての役割を担うために設置するものです。 平時においては国県市町村が連携し地域レベルでの災害リスク評価を行い防災庁が各主体の対策の抜けや漏れを把握し必要な勧告支援を行うなどにより事前防災を徹底してまいります。 また、防災庁は大規模災害発生時には直ちに政府の災害対策本部の運営を担い対策本部長の指示権なども生かして迅速な対応を行うとともに復旧復興のワンストップ窓口となって伴走型の被災地支援を継続するなど必要に応じて個別具体の施策レベルまで司令塔機能を発揮して災害対応に臨む体制を構築してまいります。 勧告権の機能実効性の担保についてお尋ねがありました。 防災庁が司令塔としての役割を果たすことができるよう防災大臣には勧告権が与えられることになりますが勧告を受けた大臣などには勧告を尊重する法的な義務が課されることから議員御指摘の勧告に従わないという事態が生じることは想定していません防災大臣はこの勧告権を背景に各府省庁の個別具体的な施策の進捗状況を把握するとともに各府省庁のさらなる対応を促すために必要が認められれば勧告権を行使することにより防災関係の施策に政府一体となって取り組んでいくことができると考えております。 防災復興の定義についてお尋ねがございました。 内閣府設置法上現在内閣府が所管する防災の定義にも復興は含まれており防災庁はこれを引き継ぎます。 その上で、復興庁の知見も生かして一段高い発災時の対応から復旧復興までの一貫した司令塔ワンストップ窓口となることで議員御指摘の被災地のまちづくりも含め政府一丸となった復興への伴走支援体制を強化することとしています。 こうした防災庁の役割については防災庁に新たに広報担当の部署を設置しSNSも活用するなど発信方法にも工夫を凝らすことにより国民の皆様にしっかり周知をしてまいります。 事前防災の定義と方向性についてお尋ねがありました。 事前防災とは被害の未然防止と軽減のための取り組みであるとともに円滑な災害対応のための事前準備であり幅広い分野での取り組みを進めることが不可欠なものであると考えております。 防災庁は徹底した事前防災の指令等として地域レベルでの災害リスク評価を進め防災大臣の勧告権を活用して必要となる関係省庁の取り組みを進めつつ産官学民の総力を結集する要となってハード整備はもちろん人材育成も含めた地域の災害対応に臨む体制構築を加速してまいります。 防災教育及び防災大学校についてお尋ねがありました。 災害による被害を最小限とするためには災害を我がこととして捉え自ら助かる行動が取れるよう学習機会を充実させることが重要です。 政府としては学習指導要領に基づく各地域や学校の実情に応じた防災教育や地域住民の皆様や子どもたちが主体的に参画するコミュニティ防災の取り組みなどを実施しています。 こうした取り組みを通じて子どもたちを含む国民の皆様一人一人の行動変容を促し社会全体として自ら助かる行動の定着を図ってまいります。 また、過小ではありますが防災大学校については防災庁職員に加え地方自治体職員や民間人材も対象とし様々なニーズに対応できる防災人材育成を進めるための機関の設置を検討してまいります。 避難所の在り方についてお尋ねがございました。 災害関連者を減らし発災直後から尊厳ある生活を営むため避難所の環境整備は重要であり関係省庁が連携して特に快適なトイレベッド温かい食事などを意識した取り組みを進めてきました。 また、発災時に国や他の自治体からの応援NPOなどとの連携が速やかに行われる体制構築避難所資機材の充実などにも取り組んでいます。 防災庁が司令塔となって地域単位での丁寧なシミュレーションに基づく災害リスク評価を進め全国どこで災害が起こったとしても被災者の方々のニーズに沿った快適な避難環境を実現するようあらゆる可能性を排除することなく柔軟に取り組んでまいります。 災害時の子どもの居場所についてお尋ねがありました。 令和7年5月に災害時の子どもの居場所づくりの手引きを策定しており発災後2、3日以内に各避難所に子どもの居場所を設置すること子ども若者の主体的な活動の場を提供することが望ましいこと災害時に侵害されやすい子どもの権利を守る場となる必要があること支援団体などとの連携と調整が重要であり平時からのネットワークを構築すべきことなどをお示ししています。 官民一体となって災害時の子どもの居場所づくりの取り組みを進めてまいります。 物資支援の改善及びボランティアやNPOとの連携についてお尋ねがありました。 政府ではノート半島地震の教訓も踏まえ迅速かつ確実に必要な物資が届けられるよう視認性や操作性を向上されたBプロを昨年4月から運用開始しています。 加えてそれを使える人材の育成や体制の整備が重要であることから自治体職員などを対象とした捜査訓練のほか円滑な輸送や荷捌きが行われるよう自治体と民間物流事業者との間の協定締結を促進してまいります。 また、被災者支援にはボランティアや専門性のある民間組織の力が不可欠であることから平時より行政と民間組織とが顔の見える関係を構築しておくことが重要です。 政府としては被災者支援を行う民間団体の登録制度の運用や災害中間支援組織の設置機能強化などを通じて発災時に迅速円滑に官民連携による体制整備が行われるよう努めてまいります。 川井一郎君。

## 10. 川裕一郎 / 参政党 — 01:51:08

賛成党の川雄一郎です。 会派を代表し防災省設置法及び関係法案に関して質問をいたします。 私は石川県民であり野田半島地震を体験した一人として本法案が日本の防災力を高める大きな一歩になり得ることを前向きに受けたさせていただいております。 その上で、実効性ある組織をするためにいくつか確認と提案をいたします。 まず地方自治体との関係と支援のあり方です。 災害対策法の最前線は市町村都道府県の現場であります。 ところが現状情報提供も財政支援も個別補助メニューが乱立し実際職員が国への申請業務に追われる状況が続いてきました。 私自身昨年まで石川県会議員として複数省庁にまたがる補助金制度を追いかけ地域の声を国に届けることの難しさを痛感をしています。 防災庁は地方公共団体への支援について予算人材情報訓練をどのような新たな仕組みで一体的に提供しようとしているのか特に人口減少職員部職に直面する中山間地や離島の実際に対し専門事業者への派遣常設的なハンズオン支援デジタル技術を活用した遠隔支援などをどこまで具体化するのか総理の方針をお聞かせください次に野党半島地震の教訓について伺います。 総理は野党の被災地を視察され被害と復旧の現場を自らの目で確認し被災前の活気ある街並みを取り戻すことは国家の責務だと決意を示されました。 被災地の方々から生活再建の不安や地域コミュニティ維持への思い将来世代にこの地域を残せるのかという切実な声も聞かれたはずです。 まず総理ご自身が現地で感じられた率直な感想と復興に挑む決意をこの場で改めてお示しいただきたいと思います。 その上で、ノット半島地震から得られた教訓を防災庁の設計にどう反映させるのか伺います。 あの震災では孤立集落の発生道路公安通信などの基盤インフラの被害被災者支援と生活再建の長期化医療介護福祉の一体的支援の不足など多くの課題が浮き彫りになりました。 さらに、地下原発を抱える地域では避難ルートとなる道路の寸断により避難計画自体が破綻をしました。 こうした教訓を踏まえ防災庁にどのような組織権限予算人材育成の仕組みを持たせるのか特に広域かつ長期さらには原子力災害との複合災害に対して具体的にどう機能させるのか総理の答弁を求めます。 次に、災害対策の基本理念として掲げられた科学的なリスク評価に基づく事前防災いわゆるシミュレーションの推進について伺います。 地域単位のシミュレーションを通じて発災後に地域住民の命を守るつなぐために必要な機能や物資の過不足を定量的に分析するとはありますが防災庁はどのようなデータシミュレーションに基づく災害リスク評価をどう位置づけて進んでいくのかまたその結果を実効性のある事前防災対策にどうつなげていくのか防災庁設置準備担当の牧野大臣にお聞きいたします。 最後に防災人材の育成基盤について位置づけられる防災大学についてお伺いします。 防災大学の具体的な目的教育内容対象とする人材像実際職員や民間人材のリスキングとの関係をどのように描いているのか学位授業機能を持つ高等教育機関とするのかそれとも既存大学との連携型とするのか基本的な考え方を牧野大臣にお伺いします。 その上で、私は防災大学の立地として野党地域を有力な候補として検討することを強く提案いたします。 野党には空港があり首都圏からのアクセスも比較的良好で国内外から学生や研究者実務家が集まりやすい環境が整っています。 他方で野党では若い世代ほど地元を離れ人口流出が止まらず市町の行政職員も相次いで退職をし地域を支える人材基盤が急速に痩せ細っています。 この流れを反転させるには学びと仕事と地域貢献が一体となった拠点を被災地そのものにつくることが必要と考えます。 野党に防災大学を設置し防災まちづくり地域医療福祉との連携を通じて全国から人材が集まり人材が集い根を下ろす環境をつくることは地域と日本全体の防災力を高める具体的な投資になるのではないでしょうか。 総理は防災大学の立地について被災地のとを含めて検討する考えがあるのでしょうか。 ぜひ高市総理の前向きな答弁を期待し質問を終わります。 内閣総理大臣高市さないさん川井一郎議員のご質問にお答えいたします。 自治体への支援についてお尋ねがございました。 中山間地や離島の自治体を含め人口減少や職員不足に直面する自治体の実情も踏まえつつ平時から地域の防災力を強化していくことは重要であると考えております。 そのために47都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置し地域におけるニーズの丁寧な組取りや助言を実施してまいります。 また、新たな交付金の創設による地域への支援強化をはじめ産官学民の防災人材の育成や官民連携体制の強化に取り組むなど関係省庁と連携しつつデジタル技術も活用して自治体に伴走しながら各地域で災害対応に必要な体制の構築を進めてまいります。 野党の被災地で感じたことと復旧復興に臨む決意についてお尋ねがありました。 昨年12月に地震と豪雨の2度にわたる甚大な災害に見舞われた野党半島の状況を私自身の目で確認するため被災地を訪れさせていただきました。 復旧復興が着実に進んでいることを確認する一方で被災現場を目の当たりにし今なお不自由な生活をされている方々に被災前の活気ある街並みを取り戻すことが国家の責務であるとの思いを強くしました。 本当につらい思いをされ今なお大変な状況でいらっしゃる中例えば鈴市の応急仮設住宅や穴水町のスマイルマルシェの皆様からは体に気をつけてね頑張ってねそんなおはぐましの言葉までいただきました。 引き続き実情を丁寧に伺いながら一日も早い復旧復興に向け県市町とも緊密に連携を図りながら現地のニーズに沿った創造的復興を全力で支援してまいります。 防災庁における組織権限予算や人材育成複合災害への対応についてお尋ねがありました。 防災庁は一段高い立場の司令塔であり設置後は防災大臣が有する勧告権も活用することにより関係省庁の縦割りによる施策の抜けや漏れをなくし政府一体での防災施策への取り組みをさらに強化することができるものと考えております。 また、令和6年度の内閣府防災担当と比較して今年度の関係予算は3倍近く防災庁設置時の定員は3倍超と充実させております。 本法案成立後も必要な予算人員の確保に努めるとともに過小防災大学校の設置についての検討も進め体系的な官民の防災人材育成に取り組んでまいります。 原子力災害との複合災害についても避難計画作成における緊密な連携や実践的な訓練の実施などを通じ関係府省庁が連携し政府一丸となって災害対応に臨む体制を構築してまいります。 防災大学校の立地についてお尋ねがございました。 地域における災害対応力の確保のためにも国全体として防災の専門人材の確保や育成を体系であって行うことが重要です。 様々なニーズに対応できる三間学民の防災人材の育成を推進するため効果的で充実した教育や訓練を行えるよう今後、花庄防災大学校の立地を含めた施設の在り方について具体的な検討を進めてまいります。 在野の質問については関係大臣から答弁させます。 国務大臣牧野貴男君川内郎議員の御質問にお答えいたします。 地域の防災力の抜本的強化のためにはその前提として各地で科学的シミュレーションに基づいた災害リスクの評価を行いそれを踏まえた対策を講じていくことが重要であります。 災害リスク評価の具体的な手法については現在自治体向けのガイドラインを検討中ですけれどもあらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震などを想定することが重要であると考えております。 また、想定される被害に対して避難救助医療など地域レベルで具体的かつ分野横断的なシミュレーションを行うことにより弱い部分を定量的に把握し必要な対策を検討することが重要であります。 この評価の結果が防災対策に関する各種の計画に反映されることでより実効性の高い取組につなげてまいります。 続いて、防災大学における人材育成についてお尋ねがありました。 地域における災害対応力の確保のためには地方自治体の職員や民間人材の育成と連携が大変重要であると考えております。 現状でも内閣府の防災担当では地方自治体の職員などを派遣していただき実務を経験するOJTオンザジョブトレーニング研修を実施しております。 また、防災業務全般の知識や技能などを体系的に学ぶ研修や地方自治体に出向き地域の実情やニーズに応じた内容の研修を実施しております。 防災庁においてはこうした取り組みをさらに充実させるために過小ではありますが防災大学校の設置の検討を進めますがまずは国や地方自治体の職員さらには民間人材を対象とした実務的な研修訓練を行い防災人材の育成強化を図っていきたいと考えております。 これにて質疑は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。