内閣委員会 衆議院 ASR 字幕付き (Phase 3)

2026-04-15・発言者 172名・cue 1024件・ 衆議院公式ページ

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00:23:06山下貴司 所要 29秒

内閣委員長
衆議院公式ページ
+00:00議題は以上です。
+00:00以上で終わります。
+00:00はい分かりました。
+00:00はいお待たせいたしました。
+00:00これより会議を開きます。
+00:01内閣提出国家情報会議設置法案を議題といたします。
+00:05この際お分かりいたします。
+00:06法案審査のため本日政府参考人としてお手元に配布いたしておりますとおり内閣官房内閣審議官風早雅貴君他9名の出席を求め説明を聴取したいと思いますがご異議ありませんか御異議なしと認めます。
+00:24よってそのように決しました。
+00:26質疑の申出がありますので順次これを許します。
+00:29大島敦史君。

00:23:35大島敦 所要 6分33秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:01大島君おはようございます。
+00:082013年国家安全保障会議の審議では第6条2項は当初は求めることができるという内容から修正により行わなければならない方へ強化されております。
+00:37委員会答弁でも改正後は各省庁が国家安全保障会議への資料情報提供義務を負うという理解が明確にされております。
+00:51多分答弁したのは後藤さんだと思うんです。
+00:54当時国家安全保障会期の設置法案の審議で私野党の筆頭と政策責任者をしておりましてそのとき後藤委員からやはり求めることができるのでは弱いとやはり国として必要な情報は国家安全保障会議にあるいは国家安全保障局にしっかりと提出させるべきという話があって行わなければならないに変えたと考えておりまして当時2013年野党だから反対しているわけではなくて内容的に正しければしっかり修正をしてより良い方向に持っていくその次に行われたのが特定秘密保護法案も野党側としてご法案バチリとした法案を出してそれで対案で審議をさせていただいております。
+02:11ですから賛成でも反対でもなくてより良い方向にするということが私たちが考えているところです。
+02:23国の利用をいつもこういう法案審議をするときには思いをいたしておりまして思い出すのは2001年の9月11日夜地元自宅に帰ってテレビをつけていると同時打発テロで多分2機目の旅客機が貿易センタービルに突っ込んでいく瞬間を見たときに世界中でこのオペレーションが起きていると思いまして首都東京もひょっとすると対象になっているかなと思って。
+03:18夜中車を飛ばして東京に戻りましてまさに銀海間に出てみると極めて平穏無事な我が国でしてどういう国のあり方かということをよく考えて審議しないといけないと思います。
+03:39新型感染症のときに成功した国として台湾とか韓国とかシンガポールが挙げられて当時の議論は日本がデジタル化を遅れているからデジタル化しなければいけないですからスマートフォンのアプリでココアというのができたりあるいはマイナー保険証もこの時だと思うんですよただマイナー保険証は政治主導ですからマイナーカードは国民に義務化しておりませんので2つの制度はずっと残ることになる台湾韓国シンガポールの共通点があって長編成がある国だ。
+04:35ですから情報に対する理解の度合い国民の意識が全く違うのでこういう新型感染症の時には機能するんです。
+04:47だから我が国の在り方として非常に平和な非常に心地よい我が国のこの在り方を前提としながら議論をしなければいけないなと考えておりまして次に伺うのは今回の法案第7条の資料提供等は内閣官房長官及び関係行政機関の長が国家情報会議に対し重要情報活動または外国情報活動への対処に関する資料または情報であって会議の審査調査審議に資するものを適時に提供しさらに議長の求め上司で必要な協力を行わなければならないとする規定です。
+05:46他方現行の国家安全保障会議設置法第6条も会議の定めるところによる資料情報の適時提供と議長の求めに応じた提供説明その他必要な協力義務という極めて近い構造をとっています。
+06:11そこで、政府に伺います。
+06:13国家情報会議法案第7条の法的効果は国家安全保障会議法第6条と同じと理解してよいのか違うならどこがどう違うのか明確にお答えください内閣官房岡内閣審議官。

00:30:09房岡 所要 35秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00おはようございます。
+00:06法案第7条におきまして各省庁に対し国家情報会議の議長である総理大臣からの求めに応じ国家情報会議に対して資料や情報を提供する義務を規定しておりますけれども本規定の効果につきましては先ほど御指摘のあった国家安全保障会議設置法第6条に規定するものと同様であると考えております。
+00:32大島君。

00:30:44大島敦 所要 1分50秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00今の答弁を受けて対象事項が同じ規定ということなんですけれども外国によるさらとになります。
+00:20外国による影響工作とか経済安全保障上の重大案件とか重要インフラへの浸透とか重大サイバー事案などは国家安全保障上の問題であると同時に重要情報活動または外国情報活動への対処の問題でもあります。
+00:44そこで、伺います。
+00:46こうした重複領域の案件について最初にどちらの会議に挙げるのか今言ったような内容について最初にどちらの会議に挙げるのかどちらの局が各省への情報要求を主導するのか3番目国家安全保障局と国家情報局のどちらが一時集約の窓口になるのか二重要求や重複提出を防ぐ運用ルールを設けるのか答弁できれば具体的に教えてほしいんです。
+01:25一つは最初にどちらの会議に挙げるのかどちらの局が各省庁へ情報要求をするのか国家安全保障局と国家情報局のどちらが一時集約の窓口になるのか二重要求や重複提出を防ぐ運用ルールを設けるのかについて御答弁をお願いします。
+01:48岡田内閣審議官。

00:32:35岡田 所要 2分2秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:04お答えいたします。
+00:06法制上どうできるかという話じゃなくて実務上の整理の話だと理解いたしました。
+00:14まず第一に申し上げたいのは私どもの情報サイドが扱う情報すなわち警察庁の例えば警備部門でありますとかあるいは外務省の国際情報統括官組織が集めるようなインテル情報につきましては今も一般的に私ども内閣情報調査室に一旦集約をされ総合分析を経てから国家情報局に提供されております。
+00:45国家情報局にはそれを受ける情報担当の班もございまして緊密に連携をしております。
+00:53ですので他方で例えば防衛装備の整備に関する資料であるとかあるいは外交交渉に関する資料情報などにつきましては党補としては一般的には収集することはなく第一義的には国家安全保障会議ないし国家安全保障局の方に提供されます。
+01:19ですのでおのずと住み分けがされておりまして最初にどちらの会議かであるとかあるいはどちらが要求するのかというのは実務的には住み分けられているところでございます。
+01:34二重要求というのは確かにあり得るかもしれませんけれども要求される側が二重だなと気がつきますので電子データとしてどちらに送っても構わないものについては多分送ってくださるんでしょうし手間が二重にかかるという性質のものについては多分その意見といいますか。
+01:55クレームが来て改善が図られるんだろうというふうに思っております。
+02:00以上でございます。
+02:01大島君。

00:34:37大島敦 所要 32秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00そうするとこのそれぞれの資料あるいは情報については性質によってそれぞれ切り分けられてそれぞれに届けられるという理解でよろしいのかしらもう1回答弁をお願いします。
+00:28岡田審議官。

00:35:10岡田 所要 50秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00そのとおりでございます。
+00:08基本的には例えばですけれども外国の情報機関から得た情報外国との情報機関との情報協力組で得たような情報を典型といたしましていわゆるインテル部門で取り扱う情報とそれから政策部門で取り扱われる情報というのは一般的には切り分けをされておりましてもう実務上は整理がなされその集約のルートというのも分離されております。
+00:42それから先ほど私ですね国家情報局と国家安全保障局を今違えたところがありまして訂正いたしますどうもすみません大島君。

00:36:00大島敦 所要 1分10秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00内緒でいいんでやね国家情報局というのはそれは内閣情報調査室ということでよろしいんですよねちょっとドキッとしたもんですからさらっと言わさせていただきました。
+00:18そして第7条2項の必要な協力等とは具体的に何を含むのでしょうか。
+00:26単なる資料提出だけでなく口頭説明追加分析原資料の提示担当者による継続的なブリーフィングまで含み得るのか必要な協力等の範囲を政府として整理してお答えください国家安全保障回帰法第6条においても現行法上資料または情報の提供及び説明その他必要な協力を行わなければならないとされている以上国家情報回帰法案でも同様にどこまでが義務の範囲なのか明確にすべきと考えます。
+01:07岡田内閣審議官。

00:37:11岡田 所要 1分18秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:03お答えいたします。
+00:07法案第7条第2項におきましては全項に定めるもののほか内閣官房長官及び関係行政機関の長は議長の求めに応じて会議に対し重要情報活動または外国情報活動への対処に関する資料または情報の提供及び説明その他の必要な協力を行わなければならないと規定をしております。
+00:29ここで申します必要な協力とは委員御指摘のとおり国家情報会議が重要情報活動及び外国情報活動の対象について調査審議するのに必要な範囲において資料等を提供するのみならず会議において口頭にて資料の補足事項も含め説明することのほか例えば情報活動の結果浮かび上がりつつある何らかの事象につきまして当該省庁が有する知見や経験に基づく見立てのようなものがあればそれを述べることさらには会議の調査審議に資する形に資料加工して提供することなどのさまざまな形を含むものと考えております。
+01:16大島君。

00:38:29大島敦 所要 53秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00もう一度確認したいんですけれども今回の法案が成立をすると内閣情報調査室が国家情報局になって先ほど申し上げましたとおり各資料についても行なければならないというふうに強化されるものですから実務上変化があるかなと思うんですけどどのように変化するのかもっとスムーズに仕事がしやすくなるのかその点についてお答えください今の答弁だと強制力を持たせなくても十分仕事はできているという理解をするものですからもう一回御答弁をお願いします。
+00:51岡田大学審議官。

00:39:22岡田 所要 1分19秒

大学審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えします。
+00:07もとより行政機関総合は協力して一致団結して仕事をしていくというのが本市でございますのでそういう意味におきましても現在内庁としては各省庁から所要の情報をいただいているところでございます。
+00:24ただ先日来答弁しておりますとおり情勢の複雑化が進んで単独の省庁の情報だけではなかなか全体像をつかみ得ない状況が発生している中でより広く強く各省庁からの情報を求めて総合的な分析をする必要が生じております。
+00:49そうした観点からこのような規定を認めていただきますとすればそれを十分に活用してより私どもとしては内閣の立場から積極的に強く情報を求めることになりますしまた各省庁の側も内閣官房に情報を集めるという意識は当然に積み回りましょうしその相乗効果としてインテリジェンスサイクルというのが現行よりも太く活発に回るようになるというふうに理解をしております。
+01:18大島君。

00:40:41大島敦 所要 15秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00今答弁いただいた今後求めたい情報にはどういうものがあるのか教えていただければ助かります。
+00:12岡内閣審議官。

00:40:57岡 所要 1分20秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00失礼いたします。
+00:07現下の課題を1点だけ掲げるというのは難しいのでいくつか例示を挙げさせていただきますとすれば例えば経済安全保障に関する情報それの懸念国ないし対象国の隠された意図などに関する情報がございます。
+00:26またSNS空間における偽情報のルフというのが活発化しておりましてその技術的基盤を解析基盤を持った省庁における分析結果解析結果ないしはSNS上に帳表されている情報が果たしてどういった依頼のものでどういった意図により作成されたのかということについての分析資料などが求められているところでございます。
+00:55また、典型的にはでございますけれども周辺地域ないし我が国と関連の深い地域において武力紛争などの兆しがある場合においてその動向についてのまた隠された動きあるいは対処国の意思などについての情報というのを広く求めたいというふうに考えております。
+01:19大島君。

00:42:18大島敦 所要 1分17秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00今の政府参考人の答弁を聞いていると国家情報局は今の内閣情報調査室そんなに人数多くないですよねですから今政府参考人が答弁した内容は国の経済研究所とか外交の研究所とかそういうところのリソースが大切だと思うんですよ今週アジア経済研究所まで訪れましてそこには南満州鉄道満鉄調査部の資料が全部揃っていると伺ったものですからわざわざ私としては興味があって訪れましてマンスリーレポートとか読んでいると極めてよく精緻に分析してあって戦前における最高の調査機関である。
+01:02インテリジェンス機関であるという位置づけだったかと思うそういうような活動がより強く強化しなければいけないなと思うんですけれどもいかがですか。
+01:15岡田大学審議官御指摘のとおりでございまして。

00:43:35岡田 所要 1分1秒

大学審議官
衆議院公式ページ
+00:09私どもが国家安全保障上の脅威に対処するために集約したいと考えている情報は何も官民で言えば官だけが独占して収集調査をしているわけではございません例えばアカデミアの方でありますとか民間企業で世界的なネットワークを張り巡らされている者あるいは公益法人といったさまざまなところにさまざまな情報が集約をされております。
+00:38私ども平素からそうした民間の方々有識者の方々と接してさまざまなアドバイスなり情報をいただいておりますけれどもそうしたあらゆるリソースを利用した分析総合評価というのは一層推進してまいりたいというふうに考えております。
+01:00大島君。

00:44:37大島敦 所要 1分13秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00官房長官ですね一つお願いがありまして国が持っている研究所様々あると思う先般今週訪れたアジア経済研究所昔は150人今は105人しかいないんです。
+00:17予算がだいぶ絞られたので各国ごとに一人の人がずっとその国を研究している研究者が少なくなっている実は1月前回述べたようにアメリカのベネズエラへの進行があって深く研究されている研究者の方のお話を聞いたりして知見としては広まるわけですよベネズエラにおいてトランプ氏の好感度は意外と高いんです。
+00:50ですからこういう研究所をしっかりと今後こういう国家情報会議ができて日本国としてのさまざまな研究リソースが必要だと思うので国としてもぜひその点を強化してほしいんですけれどもよろしくお願いします。
+01:11木原官房長官。

00:45:50木原 所要 54秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00政府が保有する各研究機関委員御指摘の機関も含めて多々ございます。
+00:09当然ながらその時勢に応じてあるいは環境に応じてさまざまな統合なりあるいは廃止なりあるいは増強なりというのが行われると思いますが一見無駄に思われるような研究もこれはそうではない場合もあります。
+00:31しっかりと見極めた上でまた民間とも連携しながらこの御指摘の今点も含めてこれは進めていく必要性があるというふうに思います。
+00:45非常にこれは目利きなども非常に大事になってくると思いますし今の委員の御指摘は非常に重く受け止めたいというふうに思っております。
+00:52大島君。

00:46:45大島敦 所要 1分40秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00私も科学技術の予算は増額すべきとずっと発言をさせていただいているんですけれども今の時代だとこのような事務系この文系の機関についてもしっかりと政府として強化する必要がある時代に入ってきたと思います。
+00:23そこでちょっと視点を変えまして縄体を表すということで米国の国家情報局はイコール日本の国家情報局と並びにならないわけです。
+00:43米国ですとDNIアメリカ合衆国国家情報長官というのが予算も持って結構な権限を持っていてその下にそれを支えるODNIというアメリカ合衆国国家情報共感室というのがあってその下の調査機関としてNIC米国の国家情報局があるのでおそらく英文名称が非常に大切になってくると思うんですよこの国家情報局長がインテリジェンスコミュニティにおいてしっかり認知されるためには英文名称が大切だと思うんですけれどもその点についてどういう英文名称を考えているのか教えてください内閣官房町田内閣審議官。

00:48:26町田 所要 40秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:11エグ名称につきましてはまずこの法案の審議が続いている最中でございますので現時点で決まっているものはございませんいずれにしましても国民とか今委員御指摘のとおり諸外国から見て国家情報局国家情報局長その役割が分かりやすく説明できるような名称とすべく法案をお認めいただいた後にしっかりと検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
+00:39大島君。

00:49:07大島敦 所要 1分31秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00私単純に米国のNICをとって国家情報局長でもいいかなとは思ったんですけれども内容が全然違うのでぜひ検討ください続きましてカウンターインテリジェンスについて伺いたいと思います。
+00:18政府はこれまでカウンターインテリジェンス推進会議を設けまた内閣情報調査室にカウンターインテリジェンスセンターを置いて外国の調査機関による情報活動ないし情報収集活動から我が国の重要な情報や職員等を保護するための体制を整備してきたと承知をしております。
+00:46そこでまず基本的な確認ですが政府はカウンターインテリジェンスをどのように提起しているのか外国の情報機関による情報活動から我が国の重要な情報や職員等を保護することを中心とする概念なのかあるいはそれに加えて外国による影響力工作認知戦、偽情報拡散、技術情報の流出防止サイバー上の不正な働きかけへの対処まで含む概念として捉えるのか政府としての定義と射程をお答えください内閣官房金谷内閣審議官。

00:50:38金谷 所要 1分17秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えをいたします。
+00:10まず経緯を申し上げますと政府におきましては平成19年8月にカウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針を定めておりましてこれに基づいてカウンターインテリジェンスに係る取組を推進してきたところでございます。
+00:24この基本方針におきましてはカウンターインテリジェンスに関する情報につきまして外国情報機関の我が国に対する情報収集活動の状況及び対応に関する情報及び外国情報機関の情報収集活動による被害を防止するための方策に関する情報このように定義をしておりまして例えば民間企業が保有する重要な情報を標的とするものあるいはサイバー空間における活動についても取組の対象としてきたところでございます。
+00:53他方で近年未成情報の拡散を含む外国による影響工作への対策が急務となっており国の重大な利益を寄与しないようにするためには秘密を探る活動と不正な諸工作に一体となって対処する必要があることから本法案では国家情報会議の調査審議事項として明記をしたところでございます。
+01:16大島君。

00:51:55大島敦 所要 1分15秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00確認なんですけれども総理は施政方針演説で国家情報会議の設置はインテリジェンスの司令塔機能を強化するためでありその分析結果も生かして外交からの不当な干渉を防止するための制度設計を進めると述べています。
+00:23そして政府の言うインテリジェンスの司令塔機能の強化にはカウンターインテリジェンスに関する基本方針の策定とか調査審議とか総合調整も含まれるすなわち国家情報会議及び国家情報局はカウンターインテリジェンスに対する司令塔機能を強化する機関として設けられるということでいいのかもしそうでないのであれば既存のカウンターインテリジェンス推進会議及びカウンターインテリジェンスセンターと今回設ける国家情報会議及び国家情報局との役割分担を具体的に示してくださいさらといですので大丈夫ですか。
+01:13はい金谷内閣審議官。

00:53:11金谷 所要 42秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:09本法案におきましては外国情報活動への対処につきましてもこれは調査審議事項という形で定義をしておりまして従いまして今委員がおっしゃられましたようなカウンターインテリジェンスに関する司令塔機能の強化ということについても本法案の中に入っているところでございます。
+00:29既存の会議であるとかあるいはカウンターインテリジェンスセンターにつきましてはこの法案がお認めいただいた後に必要な修正等を行うとそのような形で考えてございます。
+00:40大島君。

00:53:53大島敦 所要 2分41秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00理解としては今言っていたカウンターインテリジェンス等を扱う推進会議とかセンターは別組織と理解をしておりましてそこの法案が内閣情報局ができるとそのあり方も変わってくるという理解でよろしいですか。
+00:23はい鎌田理事内閣審議官お答えをいたします。
+00:38例えばですけれどもカウンターインテリアセンターと申しますのはこれは平成20年に総理大臣決定でできておりましてこのセンター長というのは内閣情報官ということになってございます。
+00:48したがいまして今回この組織が改変されましてそういった部分につきましては改変がそれに応じてなされるということでございますので別というわけではございませんでしてあくまで国家情報局に格上げされるその中で改変の必要な改正がなされるということでございます。
+01:08大島君ありがとうございました。
+01:13続きましてこちらにしようかな長官に伺いたいんですけれどもこの民主的統制と説明責任について長官の御答弁をいただきたいと思います。
+01:32本会議及び委員会では年次報告や情報監視審査会との関係が既に論点となっています。
+01:44そこで、具体的に伺います。
+01:47政府は施行までに第一に国民向けの公開年次報告第二に国会向けのより詳細な定期報告第三に重大事案発生時の随時報告という3層構造で説明責任を果たすという考え方はあるのかという点にまずお聞かせくださいそれであるとすればそれぞれ何を載せ何を載せないのか例えば会議開催状況基本方針の概要人権配慮教育訓練監査漏洩事案件数情報等のうちどの項目をどのレベルで公表するのか非公開とする基準も含めてお答えください木原官房長官。

00:56:34木原 所要 1分14秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00まずこれまでも政府の行う情報活動に関しては国会からお尋ねがあった場合には適時適切に御説明御対応をしてきたところであり本法案によりましてもこのことが変わることはないというふうに考えております。
+00:21平素のお尋ねであっても重大事案発生に伴うお尋ねであってもこれはいずれも適切に対応していくというのが基本スタンスであります。
+00:29また、国民の皆様向けとしましても政府の情報活動の意義やまた重要性を広く御理解していただくことが重要でありますのでその点は政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書文書を作成し公表することをこれを検討しているところです。
+00:55その項目や内容とか公表時期等については現時点で確定的には申し上げられませんけれども様々なこれから方々から御意見をいただきながら目的に合致したような形で優れた内容のものにしていきたいとそのように考えております。
+01:13大島君。

00:57:49大島敦 所要 20秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00発言の確認なんですけれども年に1回政府として国家情報局のどういうことを取り組んでいるのかどういう考え方でやっているのか等について公表をすることを検討しているということでよろしいですか。
+00:18はいじゃあ清原官房長官。

00:58:10清原 所要 25秒

官房長官
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+00:00はい中長期的な情報活動の推進方針を取りまとめた文書ですのでそれは戦略性を帯びた文書であるということも言うことができますから年単位で更新すべきものにはなじまないのではないかなというふうに今は思っております。
+00:23大島君。

00:58:35大島敦 所要 37秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ぜひ内容についても私としては年単位が国民の安心に資するのかなと考えております。
+00:11また、新組織の運用監視について情報監視審査会の権限拡張で対応するのか別途の国会関与の仕組みを設けるのかそれとも行政府内での監視で足りるとするのか制度設計の方向性といつまでに案を示すのかも教えていただければ助かります。
+00:31はいいいですか。
+00:35じゃあ木原官房長官。

00:59:12木原 所要 1分3秒

官房長官
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+00:00はいまず国家情報会議あるいは国家情報局に関しましても両審査会の審議に適切に対応していくということ法案成立後もこの点には変わることはないということは申し上げておきます。
+00:30政府としては新たに本法案に国会との関わりに関する規定を置く必要はなくもし不適正な事案が発生した場合には一時的に各機関つまり役所のインテル部門における内部調査あるいは処分等が行われますのでそういった当該事案についてこれも国会から求めがあれば丁寧に説明を行っていくとそういう方向性で今考えているところであります。
+01:02大島君。

01:00:16大島敦 所要 2分3秒

中道改革連合・無所属
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+00:00民主的統制が必要だと思っていて次回の党委員会では国家公安委員長も来ていただけるということで警察の民主的統制はよくできていて国家公安委員長が権限を持っているわけではなくて公安委員の5人のメンバーが権限を持っているのでそれがしっかりと民主的統制をしていると考えています。
+00:32そのくらい民主的統制が必要なので今回の国家安全保障会議特に国家安全保障局についてもその民主的統制をしっかりと検討する必要があると思うのでその点もぜひご留意ください私もなかなかイメージがわかなくて内閣情報調査室ですか。
+00:57一番イメージがわいたのが採用の資料でした。
+01:01結構よくできていて新入社員の1日というのがあってもう大体9時半に出社をしてこういう仕事をやっていて結構国名に書いてあって退社の時間が18時15分になっておりましてなかなかこれ結構読み応えがあってこういう仕事をしているのかというこの資料が非常によくできている採用の資料が一番よくできているのでぜひ官房長官ですね採用の資料でもこれだけよくできているのでこの国家情報局が何をどのようにやっているということを国民の理解を深めることも必要であると思うのでその点についてもレポートの作成報告書の作成をお願いできればと思います。
+01:55以上で終わりますありがとうございました。
+01:58次に、長妻昭君。

01:02:19長妻昭 所要 3分22秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:01長妻昭です。
+00:08長妻君よろしくお願いをいたします。
+00:10資料1でございますけれどもこの国家安全保障会議のメンバーと新設される国家情報会議のメンバーはほぼ一緒なんですね政策部門をカスタマーといえばインテル部門をプロバイダーとすればカスタマーとプロバイダーがほぼ同じメンバーであると専門家関係者の方と議論をいたしましたところやはり相当今回の法案によってインテリジェンスの政治化が進んでくるんじゃないかと政治化というのかは化けるという意味ですけれどもこれはよく御存じだと思いますが政治的な理由によりインテリジェンスの内容が意図的に歪曲されること詳細は3ページに書いてございます。
+01:05そういうような意味で今後ともインテリジェンス機関インテル部門と政治との距離というのが大変重要になってくるというふうに思います。
+01:19大川加工機事件というのは記憶に新しいのでございますが私はこの背景最大のポイントは当時経済安保というのが言われてきて流行というか重要なことで今地に足をついてやっていると思うんですけれどもこう焦って公安部局がやはりそこで名を挙げたいということでかなりプロバイダー部門がカスタマーの意向を忖度をしながら行き過ぎてしまったと結局冤罪がばれる前には警察庁長官省あるいは警視総監省も受けているわけですね素晴らしいということでですからこういうようなことがこれまでもありましたしこれからさらに多発すると私は考えております。
+02:12これは別に日本だけじゃないんですねどの先進国でもこれはもう永遠の課題で相当注意深く国会のチェックとか内部統制第三者機関やっているんです。
+02:23ところが日本は国会のチェックもない第三者機関内部統制もないこれが心配ということなんです。
+02:30その中でインテル部門と政治との距離という意味で昨日から国会でも話題になっております。
+02:38現職の自衛官が制服を着て自民党の党大会で日本国家を清掃されたということであります。
+02:48私はこれは驚いたのはその自衛官の方がちゃんと自衛隊の中でそういうのに出席していいですかというふうに申請をして組織として順繰りに上がっていって組織として了解をしているとこのところに私はちょっと驚くのでございますが組織的に自衛隊自身が了解をしたということについて何か疑問というのは感じませんでしょうか。
+03:19木原官房長官。

01:05:41木原 所要 1分34秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00御指摘の件は4月12日の住民首都大会の際に現役の陸上自衛官が国家を過小したことだと思いますが当該自衛官ですが職務ではなく今長期休暇中で指針として関係者からの依頼を受けて国家を過小したと承知しています。
+00:29直接本人がというよりもこれは党大会のイベント会社が防衛省に尋ねてそしてこれは自衛隊法違反となるかということを尋ねたところ自衛隊法には触れないと違反しないということであったので本人の出演に至ったというふうに承知しています。
+00:53これが上まで上がったかというと実はそこで止まっておりましてここに私は問題があるというふうに思っております。
+01:03実際には法的に問題はなくても例えば政治レベルの政務三役あるいは官房長であったり事務次官であったりそういうところまで上がっていればまた別の判断があったかと思いますがしかしながらこの時点で自衛隊法違反ではなかったつまり法律に違反するということとこれはしっかりと政治的に何か誤解を招くようなことがないかということこれはまた別問題であると思いますのでその点はしっかりと反省すべきものだというふうに考えております。
+01:33長妻君。

01:07:16長妻昭 所要 48秒

中道改革連合・無所属
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+00:00私は自民党は罪なことをしたと思うんですねこれは断りきれないですよ自衛隊は今の力関係でいえばおそらく野党の会に出るということだったら即断っていたと思いますよ同じパターンでも自衛隊はこういうようなことが私は是正をしないと非常に危うくなると木原官房長官はかつて防衛大臣のときに選挙応援に衆議院長崎4区補欠選挙の集会の演説でこういうふうにおっしゃっておられるんですね自民党候補をしっかり応援していただくことが自衛隊並びにその家族のご老苦に報いることになるというようなお話をされたんですが今もそういうお気持ちはあるんですか。
+00:44木原官房長官防衛大臣当時のことですので。

01:08:04木原 所要 1分0秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:04もうはっきりとした記憶も定かではないですし当時も原稿もなく演説をしましたので一言一句覚えておりませんが演説の中で私が自衛隊について触れた部分についてはもちろんここは政治家として政務として仕事をしているわけですが自衛官と家族への敬意と感謝を申し上げた下りのものであってもとより自衛隊を政治的に利用するというような意図を持って演説をしたという記憶は全くございませんしかしながら今委員の御指摘のあったようにそういった報道されることによって誤解を招くということも感じましたのでその部分については撤回をさせていただいたところであります。
+00:59長妻君。

01:09:04長妻昭 所要 2分26秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00これは我々も自衛隊応援議員連盟というのをつくって自衛隊を応援しているわけですね野党は応援自衛隊を何か足を引っ張っていて与党だけが自衛隊を応援しているということは全く間違いですのでこのインテリ部門なんですね自衛隊というのはそのインテリ部門と政治との距離というのをきちっと考えていただきたいと思います。
+00:25そこでこれから権限が強化されるときに例えば内庁に今までいろいろなことをやられておられたわけですけれども今後これはやってはいけないということについて質問したいと思います。
+00:41まず選挙の分析はちょっとやめていただきたいと思うんですね内庁の職員も疲弊していると聞いております。
+00:49例えば4ページ朝日新聞の記事でありますけれどもこういう記述があります。
+00:55政府も党も進む指摘機関かということで内庁が指摘機関になっているんじゃないかということであります。
+01:03ここに書いてあるのは衆議院解散の情報が駆け巡った際内庁スタッフ20人弱が全国に散った289小選挙区のうち1人当たり10から10国が単独に割り当てられたと訪問先では与野党関係者や地元警察官らと食事を重ね票の動向を探った電話による内庁独自の情勢調査の数字に分析を加えご当地ネタを盛り込んだ報告書は官邸に届くあるスタッフは当初我々は政府職員自民党スタッフではないと疑問を持ったこういう記述があるんですね私もこういう話はよく聞くんですねこれ官房長官疑問を持っておられる方もいらっしゃると思うんですね内庁の中にはご当地ネタも提供するといろいろな総理大臣が演説するときのお話に交えるようなこういうことはもうやらないとここで宣言していただければ内庁の職員もほっとすると思うんですがいかがですか。
+02:23木原官房長官。

01:11:31木原 所要 50秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00そうですね一般的な話として申し上げれば内庁は内閣の需要政策に関する情報収集とか調査を行っておりますので選挙に関することも含めて個々の具体的な情報収集の内容について何を収集しているかということをまず申し上げるということは差し控えなければいけないと思いますがもっぱら例えば与党が選挙に負けないようにとか候補者が負けないようにとかそういうことを目的として選挙の情勢等を調査するということはこれは重要情報活動には該当しないというふうに私は考えております。
+00:48長妻君。

01:12:22長妻昭 所要 1分15秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00これで内庁はこの業務から解放されます。
+00:04もちろんいろいろな危うい動きの調査というのは必要なんですけれども単純な選挙の動向与党に基進を買うために情報を集めるというのはこれはもうなしになりましたので内庁の職員の方はほっとされておられるのではないかと思います。
+00:24そしてもう1つは総裁選これも内庁が活躍する非常に大きな舞台になっているんですねこれも私もいろいろなところから聞きます。
+00:33いろいろな書籍にも出ております。
+00:35この新聞でも記事として内庁の現在の関心事は9月の自民党総裁選安倍の対立候補と目される元幹事長の石場茂の発言は講演会など公式の発言に加え非公開の場での発言も収集対象だということでこれ以外でもいろんな書籍に内長が総裁選で現職総理を勝たせるため奮闘されているということが出ておりますがこういうことはもう一切これからしないでいいわけですね官房長官毛原官房長官。

01:13:38毛原 所要 1分6秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00御通告があったので私も関心を持って2018年の総裁選に関する報道を調べてみましたしまた7年前の記事も見ました。
+00:16確かにご当地ネタ云々の下りもありましたしさらにその前年のことを報じたものではありましたけれども、御指摘の点につき、なかなかその点が実際にそういうことだったのかということを、内庁の中で確認をするのは難しいということでございました。
+00:41これもまた一般的な話として申し上げれば内庁は内閣の重要政策に関する情報収集そして調査を行っておりますので個々具体的な情報収集の内容等については答弁を差し控えさせていただきますがこれは法令に基づき適切に調査を行っているというふうに私は思っています。
+01:03総裁選は当たらない長谷川智子君。

01:14:44長妻昭 所要 7秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00総裁選は重要情報ではないということ木原官房長官。

01:14:52木原 所要 33秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00先ほど申し上げましたようにこれはいわゆる選挙総裁選挙も選挙でありますけれども公職選挙法に限らず特定のそういった候補候補になり得るこれは公職選挙法ではない候補も含めてですがそういう特定の候補が立するようなことを目的としてその情勢等を調査するということは重要情報活動には該当しないものと考えております。
+00:32長妻君。

01:15:25長妻昭 所要 7分19秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00明確に言っていただきました。
+00:01内庁の職員の方これで発動していると思いますので本来の業務に専念できるんじゃないかとこれは内庁のみならず他のインテリ部門も同じでございます。
+00:11そして公安調査庁でありますが5ページでありますけれどもこれは国会でも問題になったことがあります。
+00:19公安調査庁の内部資料と言われているものの中にこういうことが書いてあるんですね議員の最大関心事は選挙及び地元情報であることは明らかである。
+00:30そこで、共産党など党長得意分野に焦点を当てた地元選挙情報を作成し説明に赴くことが議員との関係を深めるのに効果的と考えられるということで与党の有力国会議員に対してですね地元の選挙情報をお話をすると分析をそうすると喜ばれるこれで与党とのですね関係を深めるとこういうような内部文書なんですがこれ公安調査庁今もこんなことやってるんですか。
+01:02公安調査庁渡辺総務部長お答え申し上げます。
+01:15まずただいま御指摘の文書に関して過去に報道されたという事実については承知いたしてございます。
+01:22ただ御指摘の文書について公安調査庁が正式に作成した文書ではなくまた正式に決裁した文書そして見当たらない旨これまで国会でもお答えしてきたところでございます。
+01:34そして現在この公安調査庁の調査活動についてお尋ねと理解しておりますけれども公安調査庁におきましては保護法及び避難警報に基づいて破壊的団体等の規制に関して必要な調査というのを行ってございます。
+01:53実際にどういった対象を調査しているかについては今後の業務に支障がございますのでお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
+02:06長妻君これは内部に聞くと確かに決裁は受けていないけれども内部で作成した文書で共有されていると聞いております。
+02:14これちゃんと答えていただきたいんですねつまり私が質問しているのは全然派望法とか何も関係なく与党の有力国会議員にその議員の地元情報地元選挙区情報を提供するとこういうことはもうしませんねとこれを明言してください和田入総務部長公安調査庁和田入総務部長それ明言しないとだめですよ答えられないお答えいたします。
+02:50今後今後公安調査庁が収支した情報の提供に関しましては恐縮ですが当庁の業務の遂行に支障を及ぼす恐れがございますのでお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
+03:01ちょっとだめだめだめこんなもん言うのちょっと1回止めてくださいこれ時間ないから止めてください1回止めてください時計いやいや時計止めてください今結局答えられない今やっているかどうかを業務の内容じゃあそういう前提でもう1回答えてくださいじゃあ速記を起こしてください公安庁総長和田入総務長まず現在やっているかどうかにそうじゃなくてはい承知いたしました。
+04:03今後の情報提供に関しましてですけれどもやはり今後どういった情報を収集するかどういった情報提供を行うかにつきましてもやはり当庁の業務の遂行に支障を来たそうと恐れがございますので答えは差し控えさせていただきたいと思います。
+04:19長谷川君いやこれはとんでもない話でレクのときはちゃんと答えますという話だったんですがつまり今私が聞いているのは与党の今でいうと自民党の有力国会議員にその有力国会議員の選挙区の情報をその有力国会議員が選挙に資するためそれを提供するということで仲良くなるこういうことはしませんねとしませんねということを明言していただきたいこれしたらおかしいでしてほしいんですか。
+04:55おかしいでしょはい公安庁参照渡辺総務長繰り返しになって強制的でございますけれどもどういった情報をどういった方に御提供を申し上げるかということについては恐縮でございますがお答えを差し控えさせていただきたいと思ってございます。
+05:25他方で国会議員の方による国勢調査権を背景にした国会審議に必要な資料の要求につきましては国勢に寄与するという観点から与野党の区別なく公安調査庁の方の業務遂行に支障を来さない範囲において個別に情報を提供することはあり得ると考えてございます。
+05:45長澤君これ公安調査庁の職員たちはがっかりしますよこういうことをやらされているんだから本業というか本来の職務に専念していただきたいと思うんですねこれ委員長今の私答弁大問題だと思うのでこれちょっと理事会で協議をしていただきたいと思います。
+06:09これを変えないということであると私はこの審議というのもなかなかうまくいかないと思いますので理事会で協議いただきます。
+06:21後刻理事会で協議いたします。
+06:23長沢君そしてもう1つ警察が風力発電反対の方々の個人情報を集めていたという問題やいろいろな課題がまだまだございます。
+06:41ということで質問を終えますけれども数々これはやってはいけないということがいっぱいありますので今やらされていて本当に本業に差し障りがある不必要な調査たくさんありますので今後ともそれを一つ一つチェックをしていきたいと思います。
+07:02どうもありがとうございました。
+07:03次に、高山智君中山君。

01:22:45高山聡史 所要 3分35秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:01チーム未来の高山聡です。
+00:09本日は最新のAIモデルによってもたらされる情報環境の非連続的な変化について質問をさせてくださいそもそも我が国はこの国家情報会議設置法案に至るまでも特定秘密保護法経済安全保障推進法そしていわゆるセキュリティクリアランス法能動的サイバー防御法と10年以上にわたって情報保全と国家安全保障の法整備を積み重ねてきたわけであります。
+00:42この本法案もこうしたこれまでの議論の文脈も踏まえて情報部門の司令塔機能を強化するものであると理解しています。
+00:52その上で、本日まず問いたいのはこの10年15年の法整備が前提としてきた情報環境そのものが足元で非連続的に変更しているのではないかという話です。
+01:07つい産金の話ですが今年4月米国のAI開発企業のアンソロピック社はクロードミトスプレビューという最新のAIモデルを発表しました。
+01:17このモデルはサイバーセキュリティの分野においてわずか数週間で主要なOSウェブブラウザのすべてに対して数千件もの深刻な脆弱性を発見したと報告されています。
+01:31その中にはセキュリティに定評のあるOSに対してこれまで27年間発見されていなかったような脆弱性も含まれていると報じられています。
+01:45これはサイバー分野における先進的なAIモデルの能力がその分野の熟練した専門家を凌駕するような水準に達したということを示すものです。
+01:56すごいAIモデルが出てきたという話はもうこの1,2年何度も我々ニュースで経験していることでありますが今回のケースは単なる新製品の発表ということでは片付けられません最高レベルの専門家を超えるそういったAIが悪意のある主体に渡ってしまうということがどういう意味を持つか実際開発したアンソロピック社は米国政府の関係者に対して大規模なサイバー攻撃が発生する可能性が高まっているという警告をしたという報道もございます。
+02:35そしてこの最新モデルはまず一般公開はしないという選択がなされたわけです。
+02:42これはたまたま一企業が開発したAIの性能が良かったというだけで済む話ではなくて同等の能力を持つAIが出回る前にこの出回るというのが半年なのか1年なのかもしかするとこれ全然別の話ですが石油備蓄の日数よりも短いかもしれないような時間軸でどう防御するかを考えないといけないというわけです。
+03:08その上で、木原官房長官に伺います。
+03:12サイバー分野における海外の先進AIモデルの能力が当該分野の専門家を凌駕するようになったというこういった非連続的な変化に対して本法案で設置される国家情報会議及び国家情報局はどのように制度的に対応していくかを考えるでしょうか。
+03:30御認識をお聞かせください木原官房長官。

01:26:20木原 所要 2分31秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00今の委員の御質問は先進AIモデルの能力が同じ分野の専門家人間の専門家の能力を既に凌駕をしてしまってシステムなどの脆弱性発見の自動化や高速化を通じるなどして安全保障のあり方にまで影響を与えるのではないかというそういった趣旨の御質問だったと理解をいたしますがその点経済安全保障やまたサイバー空間を含めた影響工作など情報機関が対処すべき分野というのは広がりを見せています。
+00:42AIの進化によりもたらされるもたらされ得る脅威というのはこれは様々な分野にまたがっているというふうに考えています。
+00:55そのためお尋ねのような先進AIモデルの最新動向であるとかまたそれが引き起こすさまざまな影響についてまずは情報機関が適切に把握をしていくことここに大きな意義があるというふうに今ご質問を聞いていて感じたところであります。
+01:13そのほか政府としては偽情報など効率的効果的に収集分析するためにもそのAI技術の活用を進めていくことが重要と考えているこれは対処療法になるんですけれどもねしかしそれでもやらなきゃいけないと思っています。
+01:31内外の最新の技術動向にも注視する必要があると思っています。
+01:35AI分野というのはこれは民間が先行していますので企業やまた研究機関との連携も不可欠だと政府として考えています。
+01:46また、高間委員のようなAI技術に詳しい専門人材も情報機関にはこれから必要になってくるんだというふうに率直に思います。
+01:57最先端のAI技術がもたらす大幅な社会環境の変化というのを踏まえてこれらをあらかじめ全て予見して制度的に担保していくというのは私は限界があるんだろうと思っていますから今回進歩を通過させていただいた後には国家情報会議や国家情報局がその脅威やその兆候をいち早く把握し機動的に対応することこれが不可欠であろうかというふうに考えております。
+02:29高山君。

01:28:51高山聡史 所要 1分34秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:02今官房長官からも専門人材が必要であるんだというご認識お示しいただきましたがまさにこれまでインテリジェンス業務といえばそこで求められてきた知識・技能というものは地域の専門性であるとか言語能力、情報分析人的情報の収集であったりとか体系的に積み上げられてきたものがあるということを理解しております。
+00:30もちろんこれらは引き続き情報部門にとって鍵となる技能であるということでございますが先ほど申し上げたAIの事例が示すのはそれだけではなくて最新モデルそのものの能力評価であるとか学習データ訓練プロセスといった仕組みに対する基本的な理解そしてこの民間企業がモデルをどうリリースするかというその戦略が持つ知性学的な意味合いといったこれまで情報部門ではあまり主たる分野として思われていなかった分野がその求められる専門性が大幅に引き上がるとこういった事態であると思います。
+01:15もしそういった検討を既に政府の方でも行われていればそういった専門人材を情報部門にどう取り込むかというところについて政府の御認識をお聞かせいただけますでしょうか。
+01:32岡内閣審議官。

01:30:25岡 所要 2分5秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00私も今委員の御指摘を伺ってなるほどそうだなと思うことばかりでございました。
+00:13AIを使う側の立場としてもまた使われてしまう側の立場としても双方の立場でAIのトレンドないし技術というのをしっかりと組織として理解する必要がある強く認識しております。
+00:33一方でAI人材というのはご案内のとおり極めて希少でございまして国家情報局ないし内庁が旗を挙げたからといって直ちに転職転籍していただけるというものでもないというのが厳しいところでございます。
+00:52我が方にも理系の人材もおりますしまた学際的に分離両方を勉強している若い方も獲得できておりましてそうした者が率直に組織的にはなくて独自に研究を重ねているというのが実情でございます。
+01:14ただ一方で何も内政化といいますか。
+01:19職員自らが最先端の研究家である必要も必ずしもなくて先生方のようなご専門の方にお話を伺ったりあるいは勉強の仕方についてアドバイスを伺ったりさらには先ほどちょっとご指摘ございましたけれどもそういう技術を有している民間企業はないし研究機関とコラボをいたしましてさまざまな分析手法などについて研究を重ねているところであります。
+01:52いずれにせよ今後拡大こそすれ縮小は一切しない分野であると思っていますので重点事項として肝に銘じたいと考えております。
+02:03高山君。

01:32:31高山聡史 所要 1分26秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01まさにこういったともすると少し経路が違うと捉えられやすい技術の動向に関する話がこういった情報部門の強化ということに対しても論点になるということは申し上げたいと思います。
+00:20続いて、同盟国のインテリジェンスコミュニティとの情報共有の関係について伺います。
+00:30今アメリカのAI企業の例を申し上げたわけですがまさに今アンソロピック社と米国政府いろいろやりとりがあるものと思われます。
+00:40こうした事態の対処においても日米は同盟国としてぜひ緊密に連携していくことに当たっていただきたいわけです。
+00:50しかし、海外各国の情報機関の連携においてはいわゆるファイバーアイズとそれ以外では依然として構造的な非対称性があるという指摘もあるかと思います。
+01:03本法案で国家情報会議が設置されるということは我が国の同盟国そして純同盟国といいますか。
+01:12そういった友好国との情報共有関係をより深めるきっかけにできるのではないかと考えますが具体的にどのように関係強化の余地があるとお考えでしょうか。
+01:23政府の認識を伺います。
+01:25岡内閣審議官。

01:33:57岡 所要 2分16秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00本法案によります司令塔機能の強化は同盟国または同志国の政府や各情報機関からは好意的に受け止められるはずの取組であり外国との情報協力業務をより進化させるきっかけとなる制度改正であるというふうに考えております。
+00:31まず第一に同盟国または同志国が期待をなさるのは我が国の情報コミュニティが生成する情報のプロダクトが質量の両面で充実することでございます。
+00:46相手国との協力関係が深まるかどうかは国同士の目標や利害の一致不一致だけでなくてギブアンドテイクの要素もございまして付き合っても仕方のない相手と付き合わないわけでございますから優れた情報があればより充実した情報交換を行うことができるようになると考えております。
+01:15さらに、国としての信頼性や期待の高まりという点ではやはり総理をトップとする閣僚級の推進部隊をつくるという画期的ともいえる体制強化を実現することができれば相手国からインテリジェンス業務の重要なパートナー国としてより関係を強固にしたいと考えてもらえるものと確信をしております。
+01:42さらに、加えて申し上げると内閣情報官の政府内における地位が高まることで今でも各国のトップと協力関係は従前より構築されておりましたけれどもこうした関係がより強硬で深いものとなっていくに違いありません以上による外国との関係の強化は我が国政府の得るインテリジェンスの水準向上に大きく寄与しまして引いては外交力防衛力経済力そして技術力の強化につながるものでございます。
+02:15高山君。

01:36:14高山聡史 所要 2分41秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01これぜひやっていただきたいと思います。
+00:04私なぜこの問題意識を強く持ったかというと例えば先ほどのクロードミトスの話ですねアメリカでは4月7日火曜日に財務長官とFRB議長が金融機関に対して働きかけをしたと報じられています。
+00:23次に、動いたのがカナダでして4月10日にカナダ銀行が動いたとそしてイギリスの対応が報じられたのは4月12日でイングランド銀行がそういった協議をしているという報道がございました。
+00:397日10日12日この3日5日の違いが大きな違いになってはならないわけで我が国においても同盟国との連携というのは極めて重要でこういった時間軸が1週間2週間遅れるということが非常に重要な事態においてはクリティカルになるということはこれAIの例でなければ皆様すごく腹打ちすると思うんですけれどもこういったAIの事態においては3日5日あるいは1週間2週間がすぐ経ってしまうということではいけないと思います。
+01:17続いて、先進的なAIモデルを有する海外企業との関係構築について伺います。
+01:25冒頭申し上げたアンソロピック社はプロジェクトグラスフィングとして限られた企業組織に対して最新モデルの先行アクセスを提供してセキュリティ対策のプロジェクトを立ち上げたというわけです。
+01:40これに対して日本企業や日本政府がどうアクセスできるようにするか短期的には我が国の外交交渉の極めて重要な対象としてこういった海外の先進的な民間企業を対象に含めなくてはならないということを意味すると思います。
+01:58同時に他国の民間企業に依存し続ける構造自体が我が国の安全保障上のリスクであるわけで国産化戦略を立てることの重要性もさらに増しています。
+02:10その上で、伺います。
+02:12こうした海外の民間企業への技術外交と中長期の国産化戦略これはまさに異なる省庁の異なる文脈で車の両輪のように進めていくべきテーマにおいてもちろんこれは情報部門と政策部門それぞれあるということは承知をしておりますが国家情報会議は司令塔機能をどのように担保をして政策部門をどのように支えていくことになりますでしょうか。
+02:38政府の認識をお伺いします。
+02:40川谷内閣審議官。

01:38:56川谷 所要 1分43秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えをいたします。
+00:09AIがもたらす脅威につきましては先ほどの長官の答弁のとおりサイバー攻撃や偽情報の拡散など様々な分野にまたがると考えておりまして先進AIモデルの最新動向あるいはそれが引き起こす様々な影響につきまして情報機関が的確に把握していくことは大きな意義があるというふうに感じております。
+00:27特に最先端のAI技術の開発につきましては民間企業レベルで進められているものが多くございまして国家間の外交だけでは十分に対応できない可能性もございますのでそのような意味におきましてご指摘のいわゆるアーリーアクセスといったものをいかに確保していくのかということについては情報部門のみならず政策部門においても重要な意義を持っているのではないかというふうに考えております。
+00:51この点につきまして昨年12月に閣議決定されました。
+00:56AI基本計画これは政策についての文書ということになりますけれどもここにおきましてこのAIの利活用及び研究開発を積極的に推し進めると同時にAIの技術進歩とともに変動するリスクを適時適切に把握するイノベーション促進とリスク対応の両立をすることまた国内政策だけではなく対外政策を表裏一体かつ有機的に組み合わせる内外一体で政策を推進することこういうようなことが謳われているところでございます。
+01:26私ども情報部門といたしましては政策部門におけるこうした政策を情報面から支援することにつながるように最先端のAI技術についても研究を踏まえましてインテリジェンスサイクルが効果的に機能するように努めていきたいと考えております。
+01:41高山君。

01:40:39高山聡史 所要 2分25秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01ぜひやっていただきたいと思います。
+00:04これ民間のシンクタンクであるとかこれ情報部門を仮に情報調査する部門と例えるならばそうですがそしてあるいは政策部門実際に技術外交を行う部門ですねこれ民間であれば業界別にリレーションであったりとか専門知識であったりとかそういった部署を置くということは当然に考えられることだと思います。
+00:34仮に今回海外のAI企業に対する交渉が重要であるということであるならばそうした領域の調査であるとかあるいはそうした領域での交渉権限がある人材というのは極めて重要になってくるというふうに思いますのでぜひ情報部門政策部門それぞれで整備がなされることを望みます。
+00:58最後に重要インフラ防護に関する論点について伺います。
+01:03本日AIの話をずっとしているわけですが最新のAIモデルが悪意のある主体に渡った場合脆弱性の発見から悪用までの時間軸が北違いに短縮されることになります。
+01:18これ数週間で数千件のこれまで見つけられなかったような問題が見つかっているというわけですからそういったかなり厳しい時間軸でインテリジェンス機能が満たすべき時間軸的な制約も高まっているということになると思います。
+01:37実際アンソロピック社自身昨年中国系の攻撃主体が同社のAIモデルを悪用して攻撃を自動化した事案をすでに公表しています。
+01:48今日お話ししたようなモデルでなくてもAIモデルがスパイ活動に使われるということ自体は将来の懸念ではなく既に起きている話です。
+02:01こうした環境においてインテリジェンスプロダクトは生産されるだけでは意味がなく重要インフラ事業者の現場の防御のオペレーションに接続されて初めて実効性を持つわけですが本法案の国家情報会議の下で重要インフラ事業者との連携はどう整備されていくべきか政府の認識を伺います。
+02:23川谷内閣審議官。

01:43:04川谷 所要 1分35秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:03お答えをいたします。
+00:08先進AIモデルを用いた脅威というのは顕在化するまでの時間が極端に短いということが懸念されるところでございます。
+00:18そういった意味で平素から重要インフラ事業者等との情報交換連絡体制の構築を進めておくことが求められると認識をしております。
+00:26特に委員御指摘がありました。
+00:29先進AIモデルが悪意のあるような主体に手に渡ったような場合のような予測困難な脅威に対しては官民が一体となって効果的に対応できる体制を構築するための新たな官民連携のエコシステムの構築が必要であると認識をしております。
+00:47こうしたことから本年秋から機関インフラ事業者機微情報取扱事業者セキュリティベンダー政府機関等が構成員として参加する新しい協議会を立ち上げ国家サイバー統括室の総合調整の下で閉鎖及び事案発生時における共有情報等の総合共有を行うこととしております。
+01:09国家情報会議国家情報局におきましては新たに付与される規約立案総合調整機能等に基づきましてこの情報の収集集約分析を強化いたしまして例えばサイバーセキュリティ分野における官民連携に関しても国家サイバー統括室等の関係機関と連携してその結果を提供することでこういった取組が実効性あるものとなるように努めてまいります。
+01:32高山君。

01:44:39高山聡史 所要 28秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01今も総合調整機能というキーワードを複数回いただきましたがこの省庁間の連携だけではなくて官民の連携の強化というところにもこの総合調整機能がうまく活用される実際にそういった実効的なオペレーションに落とされるということを期待しまして私の質問を終わります。
+00:25ありがとうございます。
+00:26次に、塩川哲也君。

01:45:08塩川鉄也 所要 3分11秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:02塩川君日本共産党の塩川哲也です。
+00:09国家情報会議設置法案について質問いたします。
+00:12最初に外務省にお尋ねをいたします。
+00:152003年のイラク戦争についてですが米国のブッシュ大統領米国のブレア首相はイラクへの軍事攻撃を開始する際にイラクは大量破壊兵器を保有していると繰り返し断定しそれを戦争の最大の理由としました。
+00:34当時の小泉総理もイラクは大量破壊兵器を保有していると断定をしそれを最大の理由として米英の軍事攻撃への支持を表明しました。
+00:45にもかかわらず大量破壊兵器は存在しなかったこの事実を前にしてブッシュ大統領はイラクの大量破壊兵器に関する情報機関の分析は誤りであることが判明したとこの情報の誤りを認めました。
+01:01ブラウス首相も情報の誤りについては責任を感じていると表明しております。
+01:07米とも当事者たちは戦争を開始したことが間違っていたとは認めておりませんが大量破壊兵器の保有という情報が誤っていた認識の誤りがあったと認めています。
+01:19そこで、日本政府としてもイラクにおける大量破壊兵器の保有という情報が誤っていたということを認めますか。
+01:31外務省三宅大臣官房審議官お答え申し上げます。
+01:41御指摘のイランク戦争の革新はイラクがクエトに侵攻して国際社会の信頼を失っている中殺殺への協力を通じて大量破壊兵器の廃棄を自ら証明すべき立場になったイラクが即時無条件の殺殺受入れを求めるガンポリ決議に違反し続け大量破壊兵器の不存在を積極的に証明しなかったことにあると考えております。政府としましては2003年のイラクに対する武力行使は国際の平和及び安全を回復するという目的のために武力行使を認める国連憲章第7章の下で採決された関連する安保理決議により正当化されるとの立場でありまして米国等によるイラクに対する武力行使を支持した我が国政府の判断は妥当性を応援するものではないと考えております。
+02:26塩川君いやですから日本政府としてイラクにおける大量破壊兵器の保有という情報が誤っていたということを認めますか宮城外務省大臣官房審議官申し訳ないです。
+02:47事後イラクの大量破壊兵器が確認できなかったということは事実でございます。
+02:53ですから事後イラクの大量破壊兵器が確認できなかったということですけれどもですから大量破壊兵器の保有という情報が誤っていたということは認めるわけですね宮城外務省審議官。

01:48:19宮城 所要 40秒

外務省審議官
衆議院公式ページ
+00:00繰り返しになりますがイラクの大量破壊兵器につきましては2004年10月に発表された米国中央情報局長官特別顧問による包括的報告によればイラクに大量破壊兵器が存在しないことはほぼ確実になったと判断されたと承知しております。
+00:29これを受けまして事後イラクの大量破壊液が確認できなかったということは事実であると認識しております。
+00:38塩川君。

01:48:59塩川鉄也 所要 1分54秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00いやですから聞いたことに答えていないんですよ大量破壊液の保有という情報が間違っていたということは日本政府として認めたのかともう一回外務省三宅大臣官房審議官恐縮ながら繰り返しになりますが事後イラクの大量破壊兵器が国に行き渡ったということは事実であると認識しておくところでございます。
+00:32謝ってないかを答えてくださいと聞いているんですよ同じとおりで質問に答えてくださいはい塩川君答えないんですよこんな根本の問題について答えないということで政府の姿勢の根本が問われる大問題であります。
+00:47ですからこの間外務省の報告書などでもこういった今大量破壊権が確認できなかったとの事実については我が国としても厳守分に受け止める必要があると言っているだけでこういった情報が誤っていたということは一貫して認めていないのが日本政府の対応であります。
+01:05極めて重大であるわけです。
+01:08重ねていきますけれどもこのイラクに大量破壊兵器が存在しないことが明らかになった段階でアメリカ政府もそのことは認めたわけです。
+01:17謝りも認めたわけですけれどもイラクに大量破壊兵器が存在しないことが明らかになった段階で日本政府として米国政府にその点についての説明を求めたんですか。
+01:28外務省三宅大臣官房審議官お答え申し上げます。
+01:38米国とはさまざまな事項について一種一つ行ってきております。
+01:44他方お尋ねの件につきましては外交上のやり取りに関するものでありお答えすることはできない旨ご理解願えればと思います。
+01:52委員長安倍内閣総理大臣。

01:50:53安倍 所要 32秒

内閣総理大臣
衆議院公式ページ
+00:00アメリカ政府が認めたことについて事実がどうかというその問い合わせもしなかったということなんですか。
+00:05公に公表されているものについて日本政府として問い合わせもしなかったということなんですか。
+00:11宮城外務省大臣官房審議官繰り返しになりまして恐縮でございます。
+00:24本体上の件につきましては外交上のやりとりに関するものでありましてお答えできない旨ご理解願います。
+00:30松川君。

01:51:26塩川鉄也 所要 36秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00大量破壊兵器の保有という情報を誤っていたということについての認識も明らかにしませんしこのようにアメリカ政府に問い合わせをしたということも言えないと点で言いますと官房長官お尋ねしますけれどもこういった情報の誤りを認めず誤りを認めたアメリカにも説明も求めないとこんなことでは今後間違った情報で始めたアメリカの戦争に対してアメリカの情報を鵜呑みにしたままその戦争を支持するということになりはしませんか木原官房長官。

01:52:02木原 所要 30秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00委員はさまざま家庭での質問をされておりますしまたまさに相手のあることですから同盟国同志国との関係もあり外交上のやりとりに関してはこれはお答えができないということはもう御了解いただきたい上でそういった御懸念やまた御心配の点がないようにしっかりと進めていくことに尽きると思っております。
+00:28塩川君。

01:52:33塩川鉄也 所要 1分4秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00いやですから自ら認めないしアメリカにも確認をしないと行くとアメリカの情報のままにいいなくなくとつき従っていくイラン戦争の問題でもそういうことが問われているんじゃないでしょうか。
+00:10こういう点でも極めて重大な対応その下でのこの情報機関の権能を強化する方向での国家情報会議設置法案の設置というのは極めて重大な問題だと言わざるを得ませんそこでアメリカとの関係ですけれども元内閣情報官で国家安全保障局長も務めた北村茂氏はその著作の中で内閣情報調査室を統括する内閣情報官の機能の一つとして日米同盟の影の被護者としての役割というのを挙げて内閣情報官は日米安保体制に確実に組み込まれそれを支える有力な支柱としての役割を期待されていると述べておりますが官房長官も同様の認識でしょうか。
+01:01木原官房長官。

01:53:37木原 所要 1分30秒

官房長官
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+00:00今の委員の御指摘の当事者はかつて内閣情報官やまた国家安全保障局長を務めた人物だと承知しておりますがもう今や体感された一個人でありますし今の内容というのはその執筆した著作の内容に関わることだと思いますので今ここで政府の立場としてその点はコメントすることは差し控えなければいけないと思っております。
+00:34しかし、一般論として申し上げればですね我が国は米国をはじめとする関係国とは平素から緊密に連携をしておりまして情報分野においても様々な協力関係というのは構築をしております。
+00:51その上で、内閣情報官についてですがこの職種は外国の情報機関幹部と意見交換を行うことなどを通じて関係国との協力連携体制の強化に努めているものと承知をしております。
+01:13首相閣そうしますと北村さんも役割として挙げている日米同盟の影の被護者としての役割が内閣情報官にあるということでよろしいでしょうか。
+01:27木原官房長官。

01:55:07木原 所要 23秒

官房長官
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+00:00そのようなことは言っておりません同盟国である米国ともその情報機関幹部と意見交換を行うということはこれは職務であり協力連携体制の強化の一環としてそれは職務の一環として努めているというふうに承知しております。
+00:21塩川君。

01:55:31塩川鉄也 所要 39秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00インテリジェンスコミュニティの強化についてはアメリカからもさまざまな形での日本への要求が寄せられていると承知をしています。
+00:10例えば2024年のアーミテージ内報告においては日本のインテリジェンスを同盟の最大の弱点と述べて情報機関の縦割れの是正について強く指摘をしております。
+00:25今回の法案はまさにその部分を解消しようとするそういう性格のものになっているのではありませんか内閣官房岡内閣審議官。

01:56:10房岡 所要 54秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:06お尋ねのあった本法の趣旨目的でございますけれども閣僚級の国家情報会議を設置することによりまして強い政治のリーダーシップの下で政府一体となって情報活動を推進していくということそれからそれを支える事務局に総合調整機能企画立案機能などを設けましてできるだけ各省庁が保有しているさまざまな情報収集手段あるいは情報源を最大限活用できるような情報の相互の集約を行いましてそれによりまして我が国の重要な安全保障政策などを支えていくと情報面から支えていくとそういう制度でございます。
+00:52塩川君。

01:57:04塩川鉄也 所要 1分1秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00同盟国との米国との関係については述べられないやはり今回の法案というのがアメリカ側の要求にも基づくインテリジェンス体制の強化となるそういった点でもアメリカ側が行ってきた戦争攻撃に組み込まれるような日本の戦争国家づくりを強化することになるという性格を持つという点では極めて重大だということを言わなければなりませんもう一つ取り上げたいのが官房機密費のことであります。
+00:32内閣官房長官が使う内閣官房報奨費いわゆる官房機密費についてですけれども総額はいくらで政策推進費調査情報対策費活動関係費のそれぞれの金額使用目的主な使途を明らかにしていただけますか。
+00:56内閣官房町田内閣審議官。

01:58:06町田 所要 2秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00内閣官房片谷内閣審議官。

01:58:09片谷 所要 1分24秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00ご指摘の内閣官房報奨費の令和7年度予算額は約12億3000万円でございます。
+00:17またこの報奨費の執行は施策の円滑かつ効果的な推進のため官房長官としての高度な政策的判断により機動的に使用することが必要な経費である政策推進費施策の円滑かつ効果的な推進のためその時々の状況に応じ必要な情報を得るために必要な経費である調査情報対策費これらの活動が円滑に行われ初期の目的が達成されるようこれらを支援するために必要な経費である。
+00:53活動関係費の3つの目的類型ごとにそれぞれの目的に照らして行っているところでございます。
+01:00それぞれの類型ごとに予算区分があるわけではございませんなお内閣官房報酬費は国の機密保持上その使徒などを明らかにすることが適当でない正確の経費として使用されてきておりましてその個別具体的な使徒に関するお尋ねについてはお答えを差し控えさせていただきます。
+01:22塩川君。

01:59:33塩川鉄也 所要 1分39秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00具体的な説明はありませんでした。
+00:02内閣情報調査室の採用案内この委員会でも随分紹介されておりますけれども私も拝見しました。
+00:12そこには内閣情報調査室の業務について記載をされております。
+00:16そういう中には学識経験者の提言取りまとめ業務や各界の専門家との意見交換などがあります。
+00:24有識者というチャンネルを用いて情報収集を行う国勢に精通した人にあって官邸にとって必要な情報を収集しているという話であります。
+00:35この点で過去いろいろな発言があるわけですけれども例えば2010年のテレビ番組で野中博文元官房長官が官房機密費の指導について発言をしておられます。
+00:54官房長官就任時内閣官房の担当者から過去に機密費を渡した先が詳しく記載されているノート引き継ぎ帳を手渡されたということです。
+01:06その中で複数の政治評論家にボンクレに配っていたという話でした。
+01:12政治評論をしている人にボンクレにお届けするというのは額まで書いてあったあれだけテレビで正義の戦闘を切るようなことを言っている人がこんな金を平気で受け取るのかなと思いました。
+01:26こういったお金の使い方を官房機密費しているんでしょうか。
+01:32はい笠原内閣審議官。

02:01:12笠原 所要 32秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:07報道等にございます個人の御発言について政府の立場でお答えすることは差し控えさせていただきます。
+00:14繰り返しになりますが内閣官房報書費は国の機密保持上その人などを明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されております。
+00:24その個別具体的な人に対する関するお答えについてはお答えを差し控えさせていただいているところでございます。
+00:30塩川君。

02:01:45塩川鉄也 所要 56秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00平野貞男元参議院議員も同様な発言をしておられて1994年当時ですけれども熊谷官房長官から預かった30万円程度のお金を評論会に渡すと彼は自然に受け取ったとこのように政府として時の政権の意向に沿った世論誘導につながるような官房機密費等の使い方をしているのではないかとこういう疑念というのは当然あるわけであります。
+00:32紹介をしまして採用案内にもあるような専門家学識経験者とのつながりというのをこういう形でお金のやりとりも含めて世論誘導にもつながるようなことを行っているのではないかとこういうことについてはきっぱりとやめるべきではないかと思いますが官房長官いかがですか。
+00:53矢原官房長官内閣官房長官私が管理する内閣官房保障費ですが。

02:02:41矢原 所要 55秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:07国の機密保持上その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきておりその個別具体的な使途に関するお尋ねは従来どおりこれはお答えは差し控えなければいけませんいずれにしましても内閣官房保障費及び内閣官房保障費は取扱責任者である私の判断と責任の下で厳正で効果的な執行を行っておりますので国民の不信をあるいは議員の不信を招くことがないように適正な執行というのを徹底してまいります。
+00:52塩川君。

02:03:37塩川鉄也 所要 2分17秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00国民の不信を招くことのないように適正な執行に努めるということですけれどもそういう点でいえば過去どうだったかというのをしっかりと検証することが必要だと思います。
+00:10例えばこの報酬費についてと題する内閣官房作成の文書いわゆるフルカーペーパーと称される文書がこの間も国会でも議論になってまいりました。
+00:24新税の円滑実施のためすなわち国民の反対を仕切って強行した消費税の導入のために国会対策として年額5億円という巨額の機密費を使ったことが明記をされていたわけであります。
+00:40必須費官邸で古川官房副長官が作成した文書だろうということも推定されたところでありましてこのような時の政権の最大の政治課題消費税の導入のためにまさにこういった官房機密を使って政界工作を行っていたのではないかこの官房機密費については大体同じ額だったのがこの1989年当時一気に外務省の保証費と合わせて合憲が増えているわけです。
+01:10その後また戻るわけですからこういった合憲が増えていることについてしっかりとこれどうだったのかという検証が必要ではないでしょうか。
+01:20こういった選挙交代で金庫が空になるような民主党政権のときの対応も問題だったわけで情報機関が世論工作世論誘導政界工作の一端を担うようなことは断じて認めることができないこの消費税導入に当たっての合計の増額きちっと検証すべきではありませんか申し合わせの時間が過ぎておりますので答弁は可決であります。
+01:44内閣官房報奨費ですがこれは会計検査の対象として半期に一度必要な検査を受けているところでもあります。
+02:03いずれにしましても厳正で効果的な執行を行っておりますので今後とも適正な執行を徹底してまいるところでございます。
+02:12はい長官終わります。
+02:15はい次に大空広樹君官房長官が退席されて結構です。

02:05:54大空幸星 所要 2分7秒

自由民主党・無所属の会
衆議院公式ページ
+00:07大空幸喜でございます。
+00:15本日は質問の機会をいただき誠にありがとうございます。
+00:18また、関係者の皆様におかれましても連日大変お疲れ様でございます。
+00:23早速質問に入りたいと思いますがこの本法案については国家のインテリジェンス機能を強化するという観点から極めて重要な法案であるというふうに認識をしております。
+00:36インテリジェンスは言わずもがなこの政府の政策決定を支える基盤でありまして引いては国民の生命そして身体や財産を守るためのものでもございます。
+00:47例えばテロの未然防止さらにはサイバー攻撃への対応あるいは自然災害時の迅速な意思決定などそれぞれの国民生活においても直結をしていく場面でその重要性は極めて高いというふうに思っております。
+01:02本法案においてもこの重要情報活動や外国情報活動への対処に関する基本方針の策定あるいは内外情勢の評価分析を行っていくということとされておりまして政策決定の質そして量を高めていくという上でも極めて重要だというふうに思っておりますが他方でこのインテリジェンス機能の強化といったときにいろいろな報道なんかも見ておりますとやはり権限の集中であるとかもしくは監視の強化といったどうしてもネガティブに受け止められる側面があることもまたこれは事実だろうというふうに思っております。
+01:39先ほど申し上げたように具体的に今回のこの法案が国民生活にどのように直結をしていくのかこれまでのさまざまな御説明御答弁というのはどちらかというとこの政策サイド側の御説明が多かったんだろうと思うんですけれども国民目線に立ったときにこの本法案というのがどういったメリットをもたらすのかについて尾崎官房副長官にお聞かせいただきたいと思います。
+02:05尾崎内閣官房副長官。

02:08:02尾崎 所要 1分54秒

内閣官房副長官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:04本法案の内容は政府のインテリジェンス活動の指令等機能を強化しようとするものであります。
+00:13政策と情報を対比しつつ申し上げますと情報部門が情報収集分析する目的は政策部門が行う重要な決定や判断を支えることであります。
+00:27本法案第2条に重要な国勢の運営に資する情報の収集調査に係る活動と定めたとおり政策に資する形でインテリジェンスを提供することが重要であります。
+00:39具体的には国家情報会議におきまして政府の情報活動等に関する基本方針を定めることにより政府統一的な方針の下より明確な役割分担や優先順位付けが行われ情報活動の整合性が確保され政府全体の情報活動のパフォーマンスが最大化最適化されさらに国家情報局が政府内を総合調整することによりまして多種多様な各省庁の情報が集約されることでその総合分析が強化されるというふうに考えておりましてこれらの結果政策部門に対しより多くより質の高いインテリジェンスが提供されることが本法案により可能となると考えております。
+01:22このような形で本法案を的確に運用し十分な情報をもとに正確な判断や意思決定を行うことを通じまして外交力防衛力経済力技術力を強化しこれにより国民の生命財産や国土の安全を守り技術の進歩や経済水準の向上を図り国民生活をより豊かなものにしていく委員お尋ねの本法案により得られる国民のメリットとはこのようなことであると考えているところでございます。
+01:53大沢君。

02:09:57大空幸星 所要 5分8秒

自由民主党・無所属の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:02極めて精緻なまた御答弁をいただいたというふうに思っておりますが同時に今インテリジェンスというのが何かというふうなことを見ていくと一般的には政策決定者が国家安全保障上の問題に関して判断を行うために政策決定者に提供される情報から分析加工された知識のプロダクトあるいはそうしたプロダクトを生産するプロセスという定義がございます。
+00:31今御答弁をいただいた内容というのもそれに即してお話をいただいたというふうに思っておりますけれどもこの政府の政策決定プロセスがあってそして政策部門と情報提供部門があってそしてそれがインテリジェンス要求と提供を繰り返すことでインテリジェンスサイクルを形成しているんだ。
+00:50その法案の内容であるとかこれまでの我が国のインテリジェンスということを考えたときにもちろんこの説明ということで御理解いただける方もいると思うんですが同時にやはり先ほど少し申し上げたように例えば災害であるとかですね具体的にはサイバー攻撃であるとかまた近年のテロといったようなそれぞれの問題に対してもやはりインテリジェンスというのが非常に重要であってまた国民の皆様もしくは様々報道されておられる内容をご覧いただいている皆様もぜひこれは国民目線に立ったときにメリットがあるのかどうかここでご判断をいただくということも極めて重要じゃないかというふうに思っておりますのでぜひこれは政府におかれましては引き続きなるべく分かりやすく国民生活に還元をされるのかどうか単なる制度論にとどまらない具体的な国民の利益という観点から認識を引き続き分かりやすくご説明をいただくことをお願いを申し上げたいというふうに思います。
+01:54次にこの法案をめぐってさまざまな報道もまたご評価もある中で例えば外国から言われてこういうことをやっているんじゃないかとか先ほどの別の委員の質疑にもありましたけれども特定の国に組み込まれるといったような趣旨のご批判があることも事実なんだろうと思います。
+02:17そういった中であえてお伺いをしたいというふうに思っておりますがこの外国情報活動という概念についてでございます。
+02:27法案については重要情報活動に加えてこの外国情報活動への対処というものが重要な柱の一つとなっていると承知をしております。
+02:38その定義としては公になっていない情報のうちその漏洩が重要国政運営に支障を与える恐れがあるものを取得するための活動であって外国の利益を図る目的で行われるものへの対処というふうにされております。
+02:54ここでお伺いをしたいのが先ほどの冒頭申し上げたこととつながるんですが外国の範囲というのをどのように捉えていくのかということについてであります。
+03:04主権国家たる我が国のインテリジェンス機能を強化をするという法律でありますからその観点からお伺いをしておりますけれどもこの外国情報活動における外国には我が国と普遍的価値例えば法の支配や民主主義そういったものを共有をしない国のみならずいわゆる同盟国や同志国も含まれるのかどうかこの点は我が国としてのインテリジェンスの運用において極めて重要であるというふうに思っております。
+03:38もちろん同盟国同志国との連携強化が極めて重要となっているのは間違いないことでありまして先ほど岡田審議官からもありましたとおりプロダクトの質や量ギブアンドテイクの関係また同時に相手国から信頼を寄せられるような体制構築を図っていくということも重要であると思っておりますけれども現実の国際関係におきましては同盟国同志国との間でも全ての情報の利害が完全に一致をするということはこれはそうとは限らないわけでありまして一定の例えば緊張関係であるとか競争関係が存在をするということも事実だろうというふうに思っております。
+04:20他方でそうした国々とは情報共有や共同対応というのもこれまでも行っておりますしこれからもこの協力関係をさらに強化をしていくということは重要であります。
+04:32したがってこの外国情報活動への対処という概念を広く捉えすぎれば同盟国同志国との関係に影響を及ぼす可能性もあるし同時に狭く捉えすぎれば実効的なカウンターインテリジェンスの機能という観点から懸念が生じる可能性もあるということでこの本法案における外国には同盟国や同志国も含まれるのかどうかまた政府としてこの同盟国との協力関係と我が国としての情報防護や対抗措置とのバランスをどのように整理をしているのかお聞かせいただければと思います。
+05:07岡審議官。

02:15:06岡 所要 1分25秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:08まず第一に重ねて申し上げますけれども情報分野におけます同盟国または同志国との協力関係は大変重要なものでございまして本法案が成立した後はその趣旨目的に従いまして一層充実強化をしてまいります。
+00:27その上で、申し上げますと法案第2条の規定にある外国の定義は本法の域外にある国または地域を有としておりまして日本以外の全ての国または地域を指しております。
+00:46他方で国家情報会議が調査審議を行うこととなる外国情報活動への対処のあり方につきましては我が国の重要な秘密を不正に取得したりしようとする外国情報機関の活動の実態に照らして定めていくものでございます。
+01:10また、特定秘密保護法をはじめとする各種の情報保全の制度につきましては特に国による違いを定めず一律に遵守するべき規定となっております。
+01:23大沢君。

02:16:31大空幸星 所要 2分26秒

自由民主党・無所属の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01何度も御答弁をいただいておりますように同盟国同志国との協力関係をしっかりと構築をしていくということは極めて重要でありますしファイバーアイズの国々のみならず基本的価値を共有する国々との連携体制の構築というのをこの本法案の成立がした場合にはぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思います。
+00:28この国際協調という観点からもう一問お伺いをさせていただければと思いますがこの委員会においてもさまざまな人材育成の観点からやりとりが交わされているところでございます。
+00:44先日の先週の答弁においても省庁横断的な研修の重要性についても言及があったと承知をしております。
+00:54大変重要な視点だというふうに思っておりまして情報コミュニティ全体の底上げという観点からもまさに不可欠な取り組みだというふうに思っております。
+01:05他方で現在のインテリジェンスの世界においては国内だけで必ずしも完結するものではないわけでありましてこの国際的なネットワークの中で機能をしていくということが前提となっております。
+01:19特にテロ対策やサイバーセキュリティそして経済安全保障といった分野では各国の情報機関であるとか関係機関との連携も不可欠でございます。
+01:32そうした中で国内の研修を行うだけではなくて各国のある種のカウンターパートとの人材交流であるとかないしは共同研修さらには共同分析の枠組みなどいわゆるキャバシティビルディングの観点というのも極めて重要だというふうに認識をしております。
+01:51本法案においても外国情報活動への対処が重要な柱とされている以上国際的な連携を前提とした人材育成というものは必要不可欠だと思いますが政府として国内における例えば省庁横断的な研修に加えて各国との共同研修や人材交流といった国際的な人材育成についてどのように取り組んでいくお考えなのかまた今後具体的にどのような枠組みを構築していくことを想定をされておられるのかもしあればお答えをいただければと思います。
+02:25岡審議官。

02:18:58岡 所要 1分42秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00失礼いたします。
+00:07人材育成今後我が国の情報コミュニティの各機関が情報活動に従事する職員らにその知識や技能の向上を図っていくそういうためには役所内部のメソッドやノウハウなどを整理して共有するだけでは十分ではございません部外の考えを積極的に取り入れていく必要があると考えております。
+00:42先ほども民間企業のお話がございましたけれどもその一定の秘密保全契約のもとに優れた民間企業との協力関係を構築することも一つでございますしまた委員御指摘のあった有効国の情報機関に助力を得ることも大いに考えられます。
+01:04有効国の情報機関は長年の組織運営を通じて人材育成のメソッドをそれぞれ確立なさっておりますしまた国それぞれの特性の違いから窓のところも多いかと思いますのでしっかり研究を重ねていきたいと思います。
+01:21相手国との関係もございますので協力関係の具体的内容を申し述べることは差し控えますけれども保守的の研修にせよキャパシティビルグに係る協力の推進にせよ今後インテリジェンス改革の全体像を検討していく中でどう取り入れていくかしっかりと考えてまいります。
+01:40大沢君。

02:20:40大空幸星 所要 2分56秒

自由民主党・無所属の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01ぜひお互いに人を送り込むとかといったこともあるかもしれませんし研修であるとかキャバシティビルディングに係る教育体制の推進といったことをやることによって同盟国や同志国との関係強化その入り口ができるといったような側面もあるというふうに思っておりますのでこれから具体的な検討を進めるにあたってぜひこの国際的な人材育成のあり方みたいなことも観点としてぜひご議論をいただきたいというふうに思います。
+00:34もう一問人材についてお聞かせをいただきたいんですけれども先週の本委員会における別の委員の質問への答弁として岡さんからジェネラリストも必要なんだというようなお話が私からあったというふうに思います。
+00:52もちろん専門人材を育成していくということの観点とさまざまな省庁横断的にさらにはそれぞれの課題に全体として俯瞰してみられるようなこのジェネラリストの育成これ両方重要なんだろうというふうに思いますけれどもこの制度をいかに担保をしていくのか整備をしていくのかその議論をしていてもやはり実際に運用する人材が不足をしていては実効性は担保されないわけでありましてさまざまな方のご著書や資料なんかを読みますとやはりインテリジェンス分野においては高度な分析能力そして語学力専門知識が求められるとこういったことを書いておられる方々もいらっしゃるわけであります。
+01:37とりわけサイバー分野であるとか例えば経済安全保障の分野においても民間企業の給与水準というのは極めて高いわけであります。
+01:46優秀な人材を政府部門公共部門にしっかりと引きつけていくということは残念ながらこれは容易ではないという状況であります。
+01:56また、単に採用するだけではなくてやはり長期的に育成をしてそしてキャリアパスというのを明確にすることによって専門性を維持向上させていくという仕組みも重要だろうというふうに思っております。
+02:11そこで、政府として今般の国家情報会議の設置法案に係る例えば専門人材特に高度専門人材の確保に向けてどのような具体策を講じていくのか特に民間との人材獲得競争というものがある中でやはり今のそれぞれの公務員の皆さんの処遇で民間の優秀な人来てくださいと言っても現実的にはなかなかハードルが高いというのも事実だろうと思いますので処遇改善であるとか柔軟な採用制度出向や交流の仕組みなどについてどのように考えておられるのか御見解をお聞かせください岡内閣審議官。

02:23:37岡 所要 3分0秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00失礼いたします。
+00:07私どもの立場として申し上げると公務員の給与水準というのが必ずしも低いとは考えてはおりませんのですがただ御指摘のように給与面のインセンティブによりまして民間企業を就職先に選べる方がいらっしゃるということをまた理解をしております。
+00:27何を決めてに職業を選ぶかというのは個々人の生き方や環境等により異なりますけれども政府が行う情報業務というものは国民全体の奉仕者として公共の利益のために働くことの魅力を特に感じ取ってもらいやすい分野であると考えておりこうしたやりがいを学生の皆さんに与えていくことが重要であると考えております。
+00:55業務の漠然としたイメージはフィクションやノンフィクションの作品を通じて世によく知られているわけでございますけれども職業としてのインテリジェンスというものが実在することを容易に思いつかない方も多いはずでありましてまたせっかく思いついた方も先ほどお褒めの言葉をいただいたんですけれども我々の採用用の資料は秘密保全の要請から何もかも説明するわけにもいかないものとなってしまっているという問題もございます。
+01:27外国の情報機関の中には微例で分かりやすい公式サイトを設けて具体の業務内容までには踏み込まないんですけれども組織の側が保守する多様な専門分野を採用活動の目的でかなり明確に列挙している例もございましてそうした取組も参考にしてみたいと考えております。
+01:48情報活動の高度化や複雑化が進んだ結果といたしまして外国語を学んだ方のほか国際政治を学んだ方情報工学や先ほど出ましたAIデータサイエンスを研究なさった方さらには学際的な学部学科で学んだ方など必要な専門分野は拡大をしておりましてこれまで以上に幅広い学部学科に訴えかけてまいることが重要だと考えております。
+02:21またこうしたやりがいのある職場について民間から転職してもよいと考えている方もいらっしゃいますでしょうしまた一定期間内であれば自分のキャリア形成のために出向してもよいと考えている方もいらっしゃるでしょうから新卒採用と合わせまして中途採用や官民人事交流もぜひ強化して総合的な人材確保策を推進してまいりたいと考えております。
+02:49ただ処遇の問題につきましてはですね直ちに解決というわけにはいかないものですから関係当局とよく相談して議論を進めてまいります。
+02:58大沢君。

02:26:37大空幸星 所要 3分20秒

自由民主党・無所属の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00岡内閣審議官の謙虚な御答弁もいただいたんですけれどもやはり現実的には公務員の皆さんの国家公務員の皆さんの給与体系とその基準と実際におそらく皆さんがターゲットとして確保していきたいと思っている学生の皆さんとの認識の間にはかなり差があるんだろうと思うんですねもちろん給与面で公務員の道を選ぶということではないと思いますし今おっしゃっていただいたようにやりがいといったところでこの職業としてのインテリジェンスをしっかり確立していく上でこの本法案というのは非常に重要な入り口だというふうに思っております。
+00:44やはり秘密保全というものがあって同時にどうしても否得しなければいけない情報があるないしはその活動内容についてもオープンにすることができないという状況の中でこれまでもやはりそれぞれの採用活動というのはかなりご苦労があってまた同時にそのノウハウなんかもあるんだと思います。
+01:03それは先ほどおっしゃっていただいたように外国の情報機関においてもやはりリクルートしていくのをどうしていこうかということはさまざまな工夫ノウハウの上で行われているものというふうに承知をしておりますのでぜひ人材確保という観点からも他の各国の関係機関とも連携をしながら参考になるものはどんどん取り入れてそれによって我が国の今の国家公務員の給与体系であるとか水準が具体的にやはりここがハードルがあるもしくは障壁があるといったことであればぜひこれは改善に向けて共に頑張っていかなくてはならないところだというふうに思っておりますので優秀な人材をしっかりと確保していくと同時に我々自身もこのインテリジェンスというのを職業として確立をしていくにあたっての具体的な取り組みというのも引き続き進めてまいりたいというふうに思っております。
+01:57次にこの国家情報会議の構成について少しお伺いをさせていただきたいのですが本法案では国家情報会議の基本的な構成員として外務防衛警察経済産業などいわゆる情報コミュニティに関係の深い閣僚が位置づけられております。
+02:17一方で近年の安全保障環境の変化を踏まえれば経済安全保障やサイバーセキュリティといった分野の重要性というのは急速に高まっておりまして例えば需要インフラへのサイバー攻撃であるとか半導体や需要鉱物の供給網の問題さらには技術流出への問題など従来の安全保障の枠を超えた課題も存在しております。
+02:44こうした課題に対応していくためには経済安全保障担当大臣であるとかサイバー関連政策を所管をする大臣がインテリジェンスの議論に適切に参考していくということも重要だというふうに思っておりますが本法案ではこの必要に応じて他の国務大臣を臨時に参加させることができるというふうにされておりますけれどもその観点から経済安全保障やサイバーセキュリティを所管する大臣について国家情報会議にどのような形で関与させていくのかそのお考えをお聞かせください岡内閣審議官。

02:29:58岡 所要 1分13秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:08お答えいたします。ご指摘のとおり、法案第6条第3項の規定によりまして、いわゆる常任のメンバーではない国務大臣の方を議案を限って、議員として臨時に会議に参加させることができるとされております。
+00:26お尋ねのありました。経済安全保障についてはサイバーの関係についてはそうなんですけれども一般のインテリジェンス省庁では持っていないネットワーク例えば先ほどあらゆる出てきますような関連先端企業との関係でございますとかあるいはそれが国内だけでなくて外国系のネットワークも広がっていてそういった方々からかなり否得性の高いインテリジェンスを入手することができるそういった状況の中で議長たる総理がお認めになれば会議に参加していただいて会議の調査審議に貢献していただくということになります。
+01:12大沢君。

02:31:11大空幸星 所要 1分30秒

自由民主党・無所属の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01情報を提供する側も受け取る側も私は双方どっちの立場にもなるというのは一つのインテリジェンス機能の強化においても重要だろうと思っておりまして政治家という議論もありましたけれどもさまざまな柔軟に事態に即して対応していただきたいと思っておりますが先ほどおっしゃっていただいた臨時に参加できる規定の趣旨についてもう少し詳しくお聞かせをいただきたいんですけれども法案では必要があると認めるときには基本構成員以外の国務大臣を議案に限って臨時に参加させることができるというふうにされております。
+00:45複雑な安全保障環境に対応する上では極めて重要な意味を持つものというふうに思っております。
+00:52それはすなわちインテリジェンスの対象が先ほど来からありますとおり外交や防衛にとどまらず経済やエネルギー食料さらには情報通信など多岐にわたる中で柔軟に関係閣僚を関与させる仕組みが不可欠というふうに思っております。
+01:09ですのでこの臨時参加の規定をまえて設けた趣旨というものが何なのかということとあとはどういった事案を想定をしているのかすなわち単なる例外規定ではなくて実際の運用においてどのような役割を果たすものと言い続けているのかぜひお考えをお聞かせいただければと思います。
+01:29岡内閣審議官。

02:32:42岡 所要 1分26秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:08先ほど申し上げた本法案第6条第2参考の規定等につきましてはまず第一に一般に各行政機関はその所掌事務を遂行するために必要な情報の収集というのを行うものでございまして情報の収集というのは必ずしもインテリジェンス省庁だけのものではございませんそうした中で重要な国政の応援に資する情報を取り扱う場合もあるというのが一つでございます。
+00:34さらにはその議案によってはその政策部門の情報関心を時間に詳細に把握したり特定の政策の背景となっている事情を確認したりすることが必要となることも考えることなど踏まえまして当該規定を設けております。
+00:52ちょっと直ちに典型的な事例を申し上げるのはなかなか難しいんですけれども例えばパンデミックが世界中でまん延せんとしているときには例えば厚生労働大臣の参加を求めることもありましょうし例えば安全保障の領域が拡大している中で食料安全保障といった状況が問題となる局面においては農林水産大臣の参加を得ることも想定されるところです。
+01:25大沢君。

02:34:09大空幸星 所要 1分52秒

自由民主党・無所属の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01今農林水産大臣についても言及をいただきましたけれどもまさに食料安全保障の重要性というのは改めて認識をされているところでありますしまた漁業修行をめぐる国際的な競争であるとか違法操業の問題なんかもありますのでインテリジェンスと密接に関係をする分野だというふうに思っております。
+00:20また、同時に総務省総務大臣についてもやはり地方実や情報通信放送電波といった分野を所管をしているわけでありますから通信インフラへのサイバー攻撃や情報通信網の遮断であるとか情報空間における影響工作など総務省の所管とも密接に関係をする事案というのも数多く存在をするというふうに思います。
+00:44こういった観点からすれば総務大臣であるとか農林水産大臣も含めてまた厚生労働大臣も含めてこれは適切にそれぞれの事案によって対応をしていただきたいというふうに思っておりますし何が起こるかわからないというのはまさにその通りなんだろうというふうに思いますけれどもやはり事前にシミュレーションをしておくということも極めて重要だというふうに思っておりまして具体的にここでこういう事例をというふうなことをオープンにする必要はありませんがぜひ皆さんのそれぞれの中でいざ何かことが起こったときに例えばもう一度コロナのようなパンデミックが起こったときに今回この国家情報会議を新たに設置したことによって具体的にどういったことが変わっていくのかそれによって連携や調整の体制にどういった影響が及ぼされるのかこういったことも具体にやはりシミュレーションをして皆さんの中で知識や経験ノウハウを蓄積をしていくということも極めて重要だというふうに思っておりますのでそのあたりの柔軟な運用もお願いを申し上げて質問を終わります。
+01:47ありがとうございました。
+01:48次に、浦野康人君。

02:36:02浦野靖人 所要 1分2秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:02浦野君日本維新の会の浦野康人です。
+00:08よろしくお願いいたします。
+00:09まず最初に立法事実についてお伺いしたいんですけれども現行の情報統合体制だけでは対応が難しいというふうに判断をされたからこの法案が出てきているわけですけれどもその背景というものは何か近年の国際情勢テクノロジーの変化を踏まえて政府としてどのような課題意識を持っているのかそして政府は情報統合性の強化をされていますけれども具体的にどの機能が不足をしてどのような場面で迅速な判断が困難になっているのか具体例を示してまず御説明をいただきたいと思います。
+00:59岡内閣審議官。

02:37:04岡 所要 2分18秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00お尋ねの背景ということで申し上げますと例示のありました。国際情勢の変化にテクノロジーの変化が重ね合った結果近年サイバー攻撃やSNS上での偽情報の拡散とその世論形成への影響さらに古くて新しい課題ではございますけれども先端技術をめぐる争いや経済安全保障など力による一方的な現状変更にはとどまらないより複雑で高度化した安全保障上の課題がきぶりとなっていると考えております。
+00:48こうした課題に対峙する政策部局を情報面から支援しようと思えば特定少数の省庁が集める個別の情報だけでは全体像の把握やそれを踏まえた的確な情勢評価を行うことが困難となっておりまして各機関が収集し得るあらゆる情報を内閣官房に集約してそれらを突合して多角的な分析を行う必要性に迫られるところでございます。
+01:20現在の内庁はその首相事務である。
+01:25内閣の重要政策に関する情報の収集調査の範囲内でできる限りの省庁間調整を行ってまいりました。
+01:34しかしながら以上述べた現状と課題に照らしますと政治のリーダーシップによる政府全体の情報活動の方向性の提示でございますとかまずは各省庁の現状の事務や権限を選定としつつも内閣官房として情報活動の役割分担や優先順位付け整合性確保等の措置を行いまして政府全体の活動のパフォーマンスを最大化最適するといった司令塔機能の強化が必要と考えており本法案はまさにこうした課題の解決方策を具体化したものであるというふうに考えております。
+02:14浦野君。

02:39:22浦野靖人 所要 49秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01内庁事務局におくことで警察情報への返帳を懸念する声もあります。
+00:10外交防衛外務の分析が適切に反映される仕組みをどのように考えているのかということと今お答えにありましたけれどもサイバー経済安保技術情報ですねそういった新しい領域が拡大している中で先ほどの大空委員の質問にもありましたけれども専門スタッフの確保というのは非常に大きな課題だと考えております。
+00:41改めてその件も答弁をいただけたらと思います。
+00:47岡内閣審議官。

02:40:12岡 所要 3分5秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:08委員の御懸念は国家情報局が集約分析する情報が特定省庁の収集した情報に偏りが生じてしまうんではないかということだと理解をいたしましたがまずもって私ども情報部門の立場はその政策部門の要求がまずありきでありまして政策部門の要求に基づいてその判断や決定に資する情報を集めて集約して分析するということをその使命とするものであります。
+00:41国家情報局はそのために必要なさまざまな分野にまたがる情報をインテリジェンス関係機関から集約する立場となります。
+00:51国家情報局が集約分析すべき情報の出どころは先ほど申しましたとおり政策部門のニーズによって異なってくるために一概には定まらないものでございます。
+01:04このため期待に応えようと思えば特定省庁の情報ばかりを扱うことはありませんしもしそうしていれば政策サイドからは見放されるという結果になりかねません厳しい国際環境に考えますと国家情報局の主要なカスタマー情報の提供先は国家安全保障会議ないし国家安全保障局になると考えております。
+01:34国家情報局が委員御指摘のあった防衛や外交に関連する情報を集約し総合分析を行っていくことが大変重要であることは我々も十分に認識をしておりまして防衛省情報本部や外務省国際情報統括官組織の分析力には大いに期待しており彼らとの連携をさらに緊密にしてまいります。
+02:04また、サイバーや技術情報経済安保に関わる専門人材の確保は重要との御指摘もいただきました。
+02:12これまでのところ内庁における技術系の人材というのは警察や防衛省で採用された技官の方々やあるいは民間企業の技術者に内庁に出向していただくことで必要数を確保してまいりました。
+02:31内庁プロパーとしても実はのどから手が出るほど欲しい人材でございまして困難な課題はありますけれども採用方策はしっかり検討してまいります。
+02:42また、経済分野の人材につきましても官民交流の形で民間の経済に詳しい方を登用しているところでございますけれどもこちらにつきましても企業や大学その他の研究機関を含めて幅広い層から採用や出向を募ってまいりたいというふうに考えております。
+03:02浦和君さまざまな部署場所省庁からいろいろな情報を集めるわけですけれども。

02:43:17浦野靖人 所要 47秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:08こういう会議をこういう新しい場所をつくるにあたって必ず縦割りという問題が起きたりするわけですけれどもその縦割りの打破の観点で従来の国家安全保障局内庁警察公安調査庁外務防衛などの情報機関寄り合い所在というふうになってしまう可能性がありますけれどもこの会議の設置でそういったものの何が本質的に変わるのかというのをお答えください岡内閣審議官。

02:44:04岡 所要 1分40秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00礼事のございました。インテリジェンスコミュニティの各機関におきまして仮に他機関や政府全体の政策部局の情報ニーズが理解できていなければ各機関において政府全体の政策に貢献しようとするマインドがそもそも弱くなって各々が所属する省庁の所掌事務推考上必要な情報に取り組みを集中させがちとなる恐れがあります。
+00:42本法案成立の暁には総理を議長とし各機関を監督する閣僚の方々が入る会議ができますのでそこで内閣の立場から各機関の情報活動の重点やその他の基本方針を示していただきさらには重要事案の総合評価も行われるという仕組みが動き始めます。
+01:07そのようになれば各機関とも政府全体の重要政策の決定や判断に貢献することも自らに課された重要な課題役割であると強く自覚し示された政府全体の基本方針に忠実に活動を推進し内閣官房で実施される総合的な情報の分析評価が一層高水準で政策部局にとってより有益なものとなることが期待されるところでございます。
+01:38浦和君。

02:45:44浦野靖人 所要 34秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01次に、国家情報会議の創設が同盟国同志国との情報共有がどのように強化をされるのかということをまず一点そして漏洩リスクに敏感な同盟国ももちろんありますのでそういった国からの信頼を得るための情報保全体制をどう講じていくのかということの見解をお伺いをいたします。
+00:32川谷大学審議官。

02:46:19川谷 所要 2分6秒

大学審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えをいたします。
+00:10まず同盟国同志国との連携協力につきましては内閣情報調査室をはじめとしますインテリジェンス関係機関これは米国英国合衆をはじめとする相手国のカウンターパートと兵装から緊密に連携をし様々な情報交換を実施しているところでございます。
+00:28本法案によりましてインテリジェンスの司令塔機能が強化されることで重要情報活動に関する基本的な方針を踏まえて各機関との間で整合性の確保された時期にかなった情報の交換やIT国とのよりハイレベルでの協議の実施など同盟国同志国との協力関係の強化を図ってまいりたいと考えております。
+00:51またこのような同盟国同志国との協力関係を強化する上で委員御指摘のとおり情報の保全この確保は重要でございます。
+01:00これまでも外国情報機関により我が国に対する情報活動を活発に行われているとの認識の下で官民の重要な情報等の保護を図るために不審動向や外国における事例等の収集分析収集分析結果の政府内での共有等に取り組むとともに各国との情報保護協定の締結を通じた国際的な連携の下での保全体制の強化を図っているところでございます。
+01:25本法案の第3条に規定しております。
+01:29外国情報活動への対処に関する基本的な方針に示される取組の重点や方向性などを踏まえまして国家情報局が政府全体を俯瞰する立場から総合調整を行うことで情報保全に関する取組の整合性の確保また各省庁が保有する情報保全に資する情報の提供をより積極的に求めその分析結果を各省庁に共有すること企業やアカデミアとの連携諸外国との協力関係の構築ここの事案の実態解明などの取組を強化してまいりたいと考えております。
+02:03以上でございます。
+02:04浦野君。

02:48:25浦野靖人 所要 2分3秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01最後にプライバシーの保護についての質問をしたいと思います。
+00:07もちろん他国のインテリジェンス関連活動が活発な国というのはアメリカを代表してあるわけですけれどもこの法案審議の中でやはり情報機関の権限拡大は国民の監視の強化やプライバシーの侵害につながるとか表現の自由の侵害につながるなどといった問題が実際に起こっておりますよね例えばアメリカのNSAの元契約社員のエドワード・スノーデンが2013年にアメリカ政府による世界規模の通信監視プログラムを内部告発して大きな騒ぎになりました。
+00:58これはインターネット上の個人データや電話の通信記録を無差別に収集監視していたという実態が明るみになって本当に世界中で問題になってこれが映画にも後になっていましたけれどもスノーデンさん自身は監視社会に対する軽傷をならした英雄と捉えられるのかそれとも秘密を漏えした裏切り者というふうに捉えられるのか評価は立場によって分かれるとは思うんですけれどもこういったことをやはり心配をされている日本国民もいらっしゃると思うんですねそういった国でこういうことが起きないように再発防止策をどういうふうなことをしたのかとか日本でももしかしたら同じことが起こり得ると想定をしているのかお聞かせをいただきたいと思います。
+02:02岡田内閣審議官。

02:50:29岡田 所要 2分4秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00外国の機微な情報活動やそのための生徒設計をめぐる議論に関しまして我が国政府として何かコメントを申し上げる立場にはないのですけれども今回の法案について申し上げれば規定の内容はあくまで行政機関相互の関係を立するもので国民の権利義務に直接関わるような調査権限であったり捜査規制権限というものを新設するものではございませんそのため本法案によりまして委員の御指摘のあったような情報機関の権限拡大によって監視の強化やプライバシーの侵害につながるでありますとか表現の自由の侵害につながるといったリスクが実態上生じるということは考えてはいないところでございます。
+01:03その上で、御指摘の海外事例を踏まえまして一般論として申し上げますと我が国と諸外国では情報機関に認められた権限の内容や強さが大きく異なるために諸外国で発生した情報機関による人権侵害等の問題が我が国において同様の形でそのまま発生するリスクがあるとは考えてはおりませんただいずれにしましてもこれは情報活動に限ったことではなく行政各般にわたる一般原則でございますけれども行政庁が事務を遂行するにあたりましては憲法に保障された国民の権利を不当に侵害することがあってはならないのは当然の前提でございましてこの点につきましては引き続き各インテリジェンス関係機関におきましてもその指揮監督に当たられる担当大臣の下で適切な運用がなされるものと考えております。

02:52:34浦野靖人 所要 2分31秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00浦野君ありがとうございました。
+00:03最後に質問ではないですけれども一定3月26日の産経新聞に認知線浸透する影響工作ということが載っていました。
+00:18これ明日の参考人に来られる大沢さんの記事だったんですけれども世界中にはいろいろな国があって国家ぐるみでいろいろなフェイクニュースを流したりその中でSNS上で工作を仕掛けてきている国も実際あるわけですよねこの記事の中でも紹介されていますけれども例えばロシアのウクライナ侵攻でも例えばゼレンスキー政権がナチスドイツだという言説を留守したりそういった具体的な事例を挙げて記事を書かれているわけですけれどもそういったことに我が国のインテリジェンスもその真偽がどうなのかというのをやはり国民の皆さんにもちゃんと分かってもらえるようなことを情報を提供していくということも仕事の一つだと思うんですね先ほども中島委員の質問のとき政治とそういったインテリジェンスの距離というのは本当にこれはもちろん慎重にやっていかないとだめなんですけれども選挙にすらそういった外国勢力の工作が行われる要は認知戦を仕掛けられているということも事実として出てきているわけです。
+02:00そういったことを政治が歪められるそれによって政治が歪められるということになれば日本の進むべき方向性も間違ってしまいますしそういったことをしっかりと情報収集をしていただいて日本国民のためになる情報機関であるように願いまして私の質問を終わります。
+02:28ありがとうございました。
+02:30次に、吉田信弘君。

02:55:05吉田宣弘 所要 3分35秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:02吉田君中東改革連合の吉田信弘でございます。
+00:08本日は内閣委員会におきましてこのように質問の機会をいただきまして委員長また理事閣議また委員の皆様に心から感謝を申し上げたく存じます。
+00:18得難い貴重な質問の時間でございますので早速質問に入らせていただきます。
+00:22現行の国家安全保障戦略における我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素の中で外交力防衛力経済力技術力とともに情報力が挙げられております。
+00:40そこでは急速かつ複雑に変化する安全保障環境において政府が的確な意思決定を行うには質が高く適時にかなった情報収集分析が不可欠である。
+00:55そのため政策部門と情報部門との密接な連携の下政府が保有するあらゆる情報収集の手段と情報源を活用した総合的な分析により安全保障に関する情報を可能な限り早期かつ正確に把握し政府内外での共有と活用を図るとあります。
+01:19そして健全な民主主義の維持政府の円滑な意思決定我が国の効果的な対外発信に密接に関連する情報の分野に関して我が国の体制と能力を強化する具体的には国際社会の動向について外交軍事経済にまたがり幅広く正確かつ多角的に分析する能力を強化するため人的情報公開情報電波情報画像情報等多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化するとございます。
+02:01このような方針の下この現行の国家安全保障戦略の閣議決定は令和4年の12月16日でございますから一定程度時間も経過しているわけでございますが既にインテリジェンス機能は強化を積み重ねているものだと承知をしております。
+02:20もちろんこれで終わりということではないということも承知をしております。
+02:25この点高市総理は本法案について戦後最も厳しく複雑な安全保障環境において我が国の国益を守るためには質が高く適切なタイミングを捉えた情報の収集分析を行うとともにそれらをハイレベルで集約し高度かつ的確な意思決定を行う必要とお述べになられておられます。
+02:52実は今私が今現行の国会安全保障戦略と総理のお言葉を重ね合わせると内容ほぼほぼ記載同じであるというふうに思っております。
+03:03ただ違いがあるとすればよりハイレベル集約とより高度な意思決定という点でありましょうかそこで質問をさせていただきますが本法案ではこれまで内閣官房長官がトップであった内閣情報会議を総理をトップとする国家情報会議に格上げして情報のよりハイレベル集約とより高度な意思決定を実現するという理解でよろしいかどうか確認をさせていただければと存じます。
+03:34岡内閣審議官。

02:58:41岡 所要 1分23秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00委員御認識のとおりでございまして本法案で現在官房長官をトップ事務次官級を主たる構成員とする内閣情報会議を総理をトップ閣僚を議員とする国家情報会議に閣議いたします。
+00:23これによりまして政府全体を俯瞰する立場から政治の強いリーダーシップの下で高度な検知に基づきまして各機関の行う情報活動に関する基本方針が示され統一的な方向づけが強力に行われるようになります。
+00:40また、資料や情報の提供義務を規定することによりまして各機関が収集した情報のうち必要とされるものが国家情報会議に確実に提供されることが制度的に担保されます。
+00:55このようなことによりまして委員御指摘の情報のよりハイレベルな集約につながっていくものと考えます。
+01:03またこうして集約された情報は政策の判断に資する形に加工されまして官邸やNSCをはじめとする政策部門に提供されます。
+01:15そういった意味で委員御指摘のより高度な意思決定にもつながっていくものと考えております。
+01:21吉田君。

03:00:04吉田宣弘 所要 53秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00では再び現行の国家安全保障戦略からでございますがそこには偽情報等の拡散を含め認知領域における情報戦への対応能力を強化するとその観点から外国による偽情報等に関する情報の収集分析対外発信の強化政府外の機関との連携強化等のための新たな体制を政府内に整備すると記載がされております。
+00:34そこでこの問いも確認でございますけれども質問させていただきますがここに記載がある政府内の整備された新たな体制についてその概要を教えていただければと存じます。
+00:50川谷内閣審議官お答えをいたします。

03:00:58川谷 所要 1分9秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:08政府におきましては現行の国家安全保障戦略これは令和4年12月に策定されておりますが令和5年4月外国からの影響工作に対応するために内閣情報官と内閣広報官に加えまして外政を担当する内閣官房副長官法兼国家安全保障局次長を出身とする体制を整備したところでございます。
+00:30さらに、生成AI技術を悪用した偽情報拡散による脅威の増大等を踏まえて昨年の9月にこの体制をさらに強化し現在は内閣官房副長官の調整の下内閣情報調査室国家安全保障局内閣広報室内閣官房副長官保室総務省国家サイバー投下室をはじめとする関係省庁間で構成される連携体制を構築し情報収集分析の充実情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底正確な情報発信の強化各種リテラシー施策の向上等の対策に政府一体で取り組んでいるところでございます。
+01:07吉田君。

03:02:07吉田宣弘 所要 26秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01その上で、今度は官房長官にお聞きをいたしますが今審議をさせていただいております。
+00:08国家情報会議設置法案これが成立した場合には今御説明があった体制ですねこれはどのように位置づけられるのかについてお示しをいただければと存じます。
+00:22清原官房長官。

03:02:34清原 所要 54秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00本法案の成立後も引き続き国家情報局を含めて関係省庁が緊密に連携し政府一体となった取組を推進していきますが国家情報局の設置によって政府全体の情報活動を俯瞰するという立場から総合調整を行うことが可能となります。
+00:26各省庁の保有する情報をより積極的に求め多種多様な情報を集約することで総合的な分析が強化されることとなります。
+00:38これらの結果外国による影響工作についても関係省庁に対して一層質の高い時期にかなった情報の提供が行われ効果的な対策が講じられることが期待できるものと考えているところです。
+00:52吉田君。

03:03:28吉田宣弘 所要 1分26秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00分析強化ということにおいてもこの法案の成立の期待があるわけでございますが次の質問に移りますけれども昨今偽情報が国民の正しい情報に基づくいわゆる選挙における投票行動ですねこれを妨害する目的で実行される例が私は問題になっているというふうに思っております。
+00:27先に引用いたしました。現行の国家安全保障戦略にも健全な民主主義の維持これから少し文言飛びますが密接に関連する情報の分野に関して我が国の体制と能力を強化するというふうに記載があるわけですねこの体制強化の恩恵は私は選挙における国民の皆様の正しい情報に基づく投票の促進という形で私は国民の皆様に還元享受されるべきではないかというふうに思っています。
+01:04そこで、現行の体制においてでございますがこの現行の体制の運用に当たって例えばファクトチェックのような機能を働かせて正しい情報発信として運用されるべきではないかと私は考えるのですけれども官房長官のお受け止めをお聞かせいただければと思います。
+01:24木原官房長官。

03:04:55木原 所要 1分11秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00偽情報の拡散を含みます。
+00:04外国による影響工作というのは我が国にとっても安全保障上の脅威でありまた先ほどの質疑者の浦野委員の最後の発言にもありましたが外国のそういった影響工作によって選挙の公正やまた自由な報道そういったものつまり民主主義の根幹を脅かすことになってはいけないその対策は急務であると考えています。
+00:36政府においては先般の衆議院議員総選挙に際してはさらに体制を強化して集中的に分析等の取組を行ったところでありますがその結果外国の者と疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な内容を投稿している動向を一定数把握しましたのでプラットフォーム事業者に情報提供を行うなどの対応を行ったところです。
+00:59本法案の成立後もこの点は引き続き国家情報局を含め関係省庁が緊密に連携し政府一体となった取組をしっかりと進めてまいります。
+01:09吉田君。

03:06:06吉田宣弘 所要 54秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ぜひお願いをしたく存じますけれども運用を強化できないかということで今度は法案が成立した場合ということでお聞きをいたしますがいわゆる私はファクトチェック機能というのは非常に重要だと思っておりますけれどもそのような運用も今すぐにというわけにはいかないと思います。
+00:23法案が成立してもですね先般内閣委員会の中で示されたこの国家情報戦略これはまだ過小だと思いますけれども今後策定をしていくというふうな方向性が示されたかとお聞きをしておりますけれどもこの国家情報戦略を策定する過程の中でこのファクトチェック機能についてぜひ御検討いただければと思うのですけれどもいかがでしょうか官房長官お願いします。
+00:53矢原官房長官。

03:07:00矢原 所要 45秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00外国による影響工作を含む外国情報活動への対処というのは国家情報会議の調査審議事項となっております。
+00:11また、国家情報会議において名称を国家情報戦略とするかどうかはまだ未定ではありますが政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた何らかの文書を作成して公表するということを検討しております。
+00:28文書の具体的な内容をこの時点で予断して予断をもってお答えする段階にはありませんが今委員の御指摘の点を含めて様々な御意見を踏まえて検討していくことになると考えています。
+00:43吉田君。

03:07:46吉田宣弘 所要 50秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ぜひ前向きな検討をお願いしたく存じます。
+00:03国家安全保障戦略に関連してさらに質問をさせていただきます。
+00:08先ほどから国家安全保障戦略に関連して質疑を申し上げてきましたが今少し触れさせていただいたこれから策定をされるというふうな国家情報戦略ですねと現行といいますか。
+00:26これも改定が予定されているとお聞きをしておりますが国家安全保障戦略この2つはどのような関係になるのでしょうか。
+00:35まだはっきりと決まっていないことでもございますので正確に現時点で答弁するのは難しいとは承知をしておりますが官房長官からはイメージだけでもお聞かせいただけばとお願いしたいんですけれども答弁をお願いいたします。
+00:49木原官房長官。

03:08:36木原 所要 1分7秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00国家情報会議におきまして政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成するということは申し上げております。
+00:12そして公表もいたします。
+00:14この点今申し上げた国家情報会議において作成公表する文書というのは政策と情報でいえば情報に関するものであります。
+00:26一方で今委員御指摘の国家安全保障戦略というのはこれは我が国の安全保障に関する最上位の政策文書であります。
+00:38また、政策部門と情報部門の緊密な連携を図りインテリジェンスサイクルを充実させる上で両部門で推進すべき施策活動を取りまとめた文書の整合性というのを確保するということが大変重要というふうに認識をしておりますのできちんと整合性が確保されるように留意をしていかなければならんと考えております。
+01:05吉田君。

03:09:44吉田宣弘 所要 1分59秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00はいご説明ありがとうございます。
+00:02過小の国家情報戦略これは情報部門国家安全保障戦略これは国の安全保障政策の最上位の戦略ということでございましてその関係性もできる限り今正確に答弁いただいたことには感謝を申し上げたいと存じます。
+00:19引き続きこの2つの文書政府の中で策定が進められていくと思いますけれどもしっかり注視をさせていただければというふうに思っております。
+00:28次に、話をちょっと変えまして犯罪捜査情報の取扱いということについて質問をいたします。
+00:37私も含めてだと思いますが国民の皆様もよく犯罪捜査情報犯罪情報捜査情報ということを無意識に使っているのではないかと思います。
+00:49ただよくよく考えてみるととても広い範囲をカバーしているのではないかと感じます。
+00:54例えば犯罪に用いられた狂気や物またそこに付着した指紋に関するものは犯罪捜査情報といっても全く差し支えないと思います。
+01:07また、動機の解明のために集められる情報なんというのもまた犯罪捜査情報の中に含まれるのではないかと思います。
+01:15他にも共犯が疑われる場合には主犯のこういう人的情報というのも集められるでしょうからこれも犯罪捜査情報ではないでしょうか。
+01:27ただこういう関係で全く無関係だったというふうなことまでこれは犯罪捜査情報の中に集約をされておそらく眠るんでしょうけどおそらくストックはされるんだと思うんですねこういうふうにして非常に広い概念でございましてそういった意味から私ちょっと確認をさせていただきたいんですが正確なところをお答えできるかちょっと分かりませんけれども政府参考人からこの犯罪捜査情報とは何かについてお聞かせをいただきます。
+01:57警察庁千代野部警備局長。

03:11:44千代野部 所要 26秒

警備局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:07ただいまお尋ねいただきました。犯罪捜査情報これにつきましては法令上の定義はございませんが捜査情報という誤解捜査により得た情報など広い概念で用いられることがあるものと承知をしております。
+00:24吉田君。

03:12:10吉田宣弘 所要 1分27秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00法定された定義付けもないしまた定義をつけるとこれはこれでまた厄介なことにもなりかねないので今の答弁では私は十分承知しているところでございますけれどもではこの捜査情報の取扱いということについて質問をいたします。
+00:16犯罪に対し刑罰権の行使が必要な場合犯罪捜査に伴い収集された証拠情報は検察官に送られて検察官は起訴後の犯罪事実の立証等の刑事裁判手続に伴い裁判所に提出されると存じます。
+00:35このような犯罪調査情報の取扱いには今申し上げた限りでは全然問題ないわけでございますがここにいわゆる現行であれば内閣内庁ですね内閣情報調査室こういったところが絡むとどうなのかということを今から聞きますが私はもうないとは思っておりますけれども現在の内閣情報調査室が無制限に無制限に犯罪捜査情報の提出を捜査当局に求めたりまた捜査当局はその内庁の求めに応じてこれもまた無制限に犯罪捜査情報というのを内庁に提供するというようなことがそのような運用がなされているのかどうかについて確認の意味で答弁をいただければと思います。
+01:20内閣官房の政府参考人と警察庁の政府参考人それぞれがお願いします。
+01:24ではまず岡内閣審議官。

03:13:37岡 所要 1分29秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00御指摘の捜査当局から内庁が情報の提供を受ける典型的な想定事例を申し上げると例えば我が国の都市部で大規模な爆破事件が発生しテロ組織が犯行声明を出した場合におきまして警察は当該テロ事件の捜査を行うことになりますけれども第2第3の事件が続くことについての評価を政府としても行う必要があるため内庁から警察に対しその当該事件の捜査を通じて得られた脅威評価に役立つ情報の提供を求めることはあると考えられますしまた求めなければならない局面であると思います。
+00:50他方で内庁が捜査当局を含めてですけれども捜査当局に限らず各省庁に情報提供を求めるのはあくまで所掌事務の遂行に必要な範囲に限られまして委員御指摘の無制限に情報を求めるということは当たりません捜査当局が犯罪捜査を通じて得られる情報の提供を受けることは内庁内市情報機関が特別であるということではございませんで他機関においても主要のルール内市制限の下で警察からの情報を得ているというふうには考えております。
+01:25続いて、警察庁中野部警備局長。

03:15:07中野 所要 28秒

部警備局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:08一般的に捜査により得た情報の提供に当たりましては公益上の必要性将来のものも含めた捜査広範への影響の有無程度等を総合的に勘案した上で提供するか否かやその内容を慎重に判断しているところでございます。
+00:25吉田君。

03:15:35吉田宣弘 所要 38秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00無やみやたらに情報が行き来するそういうふうな運用はされていないとこれは当然のことであろうなというふうに思いますがそれでは今度は法案がこの国家情報会議設置法が法案として成立した場合の取扱いについて官房長官にお聞きをしますがこの内庁が国家情報局になったとしても捜査情報に対する運用すなわち国家情報局が無制限に捜査当局に犯罪捜査情報の提供を求めたりするという運用はないという理解でよろしいかどうか確認の意味で質問をさせてください木原官房長官。

03:16:14木原 所要 1分37秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00先ほど政府参考人から答弁をさせましたけれども例えばテロ情報の共有の事例だとかですねそのほかにも一例を挙げれば外国情報機関が我が国の機密情報を接種した事件を警察が摘発した場合においては警察に対し捜査を通じて得られた情報機関員の接近や工作の手口に関する情報をですねこれを国家情報局に提供するように求めてこれを素材として各省庁とか企業とか大学等が行う秘密保全対策に役立ててもらうということはこれは必要な取組として当然に想定はされるのではないかなというふうに思います。
+00:52他方で国家情報局が行う総合調整というのは内閣の立場から行政各部の施策の統一を図る目的で行われるという調整であり個別の省庁例えば捜査当局が行う個別の事件捜査を指揮監督できるものではありませんまた国家情報局の所掌事務の遂行に必要な範囲を超えて捜査当局を含む各省庁に対して情報提供を求めるものではありませんということでそういった委員の御懸念御指摘のような運用はないというふうに考えております。
+01:36吉田君。

03:17:52吉田宣弘 所要 2分15秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00御答弁ありがとうございます。
+00:01時間がだんだんなくなってまいりましたので次の質問に入らせていただきます。
+00:052021年の7月に中国見えない侵略を可視化するという読売新聞取材班による新調新書が出ておりましてこれを目を通すと中国で世界のトップ技術トップの科学技術強国を目指して外国から優秀な人材を集める国家プロジェクトがあってこれは専任計画と呼んでいるそうでございます。
+00:31日本の外国においても外国の研究者に来ていただいて日本のアカデミアで活躍をしていただいている方多くいらっしゃいますのである意味どの国でもやっているようなことなのかもしれません一見何の問題もないように見えるのですがただこの日本人の研究者もこの専任計画当時発刊当時ですから44人という数字が書いてありますが44人参加していたそうです。
+00:53その多くの方は日本で優秀な研究実績を誇って所属した大学を退職後に中国にお渡りになっているようでございますけれども時間がないので詳細本当に活躍いたしますけれどもこの44人のうちに13人が日本の科学技術費用助成事業すなわち課件費から助成を受けて研究に従事した後に中国の大学で研究や学生の指導に当たっているということでございます。
+01:19ですから課件費という国民の欠税を原資とした助成費の助成策の下で研究成果を上げて退職後といえどももちろん職業選択の自由もありますがその経験をさらに中国のアカデミアで生かしていくということについては私は違和感があるんです。
+01:38日本は技術立国でございますが世界との厳しい技術開発競争にさらされているのは現実です。
+01:44情報獲得にはもしかすると仁義なき戦いがあるのかもしれません加えてこの技術においては現在中国は非常に強力なライバルだというふうに認識をしております。
+01:56そこで、文科省にわざわざ宣言を来ていただきました。
+02:00ありがとうございます。
+02:00お聞きをいたしますがこのような中国の専任計画の事実を御認識されておられるのかどうかお聞きいたします。
+02:07認識をしているとしてその上で問題点や心配点があるのであれば言える範囲で結構です。
+02:12御答弁いただけばと思います。
+02:13清水文部科学大臣政務官。

03:20:08清水真人 所要 1分51秒

文部科学大臣
衆議院公式ページ
+00:00いわゆる専任計画とは中国共産党中央委員会が平成20年に決定をした中国の国外で白紙号を取得しているなどのハイレベル人材を同国に承知する計画でありその中には日本人研究者が対象となったとされている事例も含まれていると承知をしております。
+00:19他方で現在専任計画に関する情報につきましてはその多くがインターネット上から削除をされており閲覧することができないなどその詳細について把握することが困難な状況となっております。
+00:31その上で、一般論としまして我が国の技術や研究成果が意図しない形で他国に搾取される事態は避けるべきであると考えております。
+00:40加えて専任計画への参画に限らず優秀な日本人研究者が一方的に海外に輸出することは我が国の研究力の相対的な低下を招く懸念があると考えております。
+00:53そのため文部科学省といたしましても日本国内の研究者の待遇改善を含めた研究環境の向上のための取組を推進をしているところであります。
+01:02また、技術流出のリスクに対応する観点から統合イノベーション戦略推進会議が令和3年4月に決定をした研究活動の国際化オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針につきましてこの中で全ての競争的研究費事業につきまして研究資金配分機関等は申請する課題の研究代表者等に対しまして兼業や外国の人材プログラムへの参加雇用契約のない名誉教授など全ての現在の所属機関役職に関する情報の提出を求めることとされております。
+01:41文科省としましては引き続き我が国の研究環境の向上に努めるとともに研究活動の健全性公正性の確保にしっかりと取り組んでまいります。
+01:50吉田君。

03:21:59吉田宣弘 所要 57秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ぜひよろしくお願いいたします。
+00:02この点国家情報設置法案の6条1項に国家情報会議の厚生議員が規定をされています。
+00:10文科大臣は入っておりませんもちろん道場の参考で議長すなわち総理が必要に応じて参加させることができるのではございますがこの中国の専任計画のような取組に対する適切な対応は私は考えておいた方がいいんだろうと思っております。
+00:29そこでこの法案が成立した場合に国家情報戦略を策定する過程においてこの国家情報戦略箇所でございますが策定する過程においてぜひこのことを検討していただければと思うわけです。
+00:46他方で学問の自由との調和も非常に重要なのでその観点からも今申し上げた課題について官房長官から受け止めをお聞きできればと思います。
+00:56木原官房長官。

03:22:57木原 所要 56秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00国家情報会議で調査審議する具体的な内容につきましてはその時々の情勢に柔軟に対応しながら検討するものでありますが一般論として申し上げると外国がその利益を図るために我が国の先端技術を取得するための活動への対処というのは調査審議の対象となります。
+00:25また、委員の指摘のように学問の自由を尊重するということは当然のことでありますが外国の情報活動から国益を守るためにはアカデミアと連携することも重要であると認識しておりまして国家情報会議における調査審議を踏まえてさまざまな工作手口の共有や対処要領の浸透を各層に図ってまいりたいと考えます。
+00:54吉田君。

03:23:53吉田宣弘 所要 56分2秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00時間が参りまして次の質問をカバーするための時間が残っておりますので最後に私から一言申し上げておきますけれども本法案が成立した場合国家情報局は総理を議長とする国家情報会議の下で業務を遂行することになります。
+00:16日本で最高位の権力の下で仕事をすることになります。
+00:21ただ総理といえどもみんな等しく同じ人間でございます。
+00:26時には間違うこともあるかもしれませんそこで国家情報局も人としての総理にお使いするというよりも法に使えていただきたく存じます。
+00:36具体的には国家情報会議法の上位規範に当たる憲法です。
+00:42憲法は個人の尊厳を究極の価値に置きそのために国民に平和的尊存権を保障をしております。
+00:49国家情報会議設置法が成立した暁には国家情報局は法の支配すなわち憲法の理念の下に業務遂行に当たっていただきますことを切にお願い申し上げて私の質問を終わらせていただきます。
+01:02ありがとうございました。
+01:02午後1時から委員会を再開することとしこの際休憩いたします。

04:19:56山下貴司 所要 4秒

内閣委員長
衆議院公式ページ
+00:00休憩前に引き続き会議を開きます質疑を続行いたします。野村美穂君。

04:20:00野村美穂 所要 3分20秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00野村君国民民主党の野村美穂です本日も質問の機会をいただきありがとうございます。
+00:10先週10日金曜日の質問に続き国家情報会議及び国家情報局の設置法案について国民の皆様にわかりやすい形でいくつか確認をさせていただきたいと思います。安全保障の強化は非常に重要なテーマである一方で国民の権利や生活にも関わる分野であるからこそ制度の中身について丁寧に確認することが大切だと考えております。本日は大きく三つの観点一つ組織の位置づけ二つ新体制の規模と人員について三つ情報の分離と統制について順を追って9点についてお尋ねいたしますどうぞよろしくお願いします。
+00:55まず今回の新たな組織の位置づけについてお尋ねします前回の御説明では現行の体制との違い司令等機能の強化であるとのことでした。
+01:07しかし、国家情報会議国家情報局の新設の必要について十分な理解には至りませんでした。今回私がこの法案の国家情報会議国家情報局の新設による司令塔強化の強化案の説明を受けたとき現状と改正後の違いについて資料としてポンチ絵を見させていただきましたそのポンチ絵には現状が白黒で改正後の部分がカラーとなっていて白黒がカラーになったという印象しかありませんでした。
+01:47さらに、カスタマーである政策部門とプロバイダーである関係機関との矢印が現状より改正後は太くなっているのは分かります。
+01:59しかしこの矢印が太くなることでどのように変わってくるのかが見えてきません情報が国家情報会議とインテリジェンス関係機関でくるりと回るというくらいでした。
+02:14前回の質疑の中でとても丁寧に御説明をいただきました。
+02:20さらにより具体的なお話をもっとしていただいた方がなぜこの法案が必要なのかも含めて国民の不安を取り除きより深い理解にもつながるのではないかと思います。
+02:35よろしくお願いいたします。
+02:36そこで、大きく1点目組織の位置づけについて5点質問いたします。
+02:44今回の体制整備によって具体的に何がどのように変わるのか現状と比較しながら国家情報局とインテリジェンス機関の調整が連絡調整から総合調整になることでどう変わるのか総合調整という専門的な法令用語からはいじめんしすることが非常に難しいかと思いました。
+03:10予想される具体的な事例を挙げて分かりやすく丁寧に御説明いただけますでしょうか。
+03:17清原官房長官。

04:23:20清原 所要 1分58秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00現在内庁が行っております。連絡調整ですけれどもこれは各省庁が今横並びの状態で各々の所掌事務を実施するにあたって相互に行う一般的な調整よく我々が日常用語で使う調整と同様のものであるというふうに考えております。
+00:25他方で今回本法案により国家情報局が行うこととなる総合調整とは内閣や内閣総理大臣が指導性を発揮して国政の重要課題に対応していく場合にこれを助ける観点から政府全体の統一性を図る目的で内閣の立場すなわち各省庁を超えたより高い検知から行われる調整であります。
+00:53このような総合調整の権限を国家情報局が政府全体を俯瞰する立場から発揮することにより例えば我が国の周辺地域で軍事的な衝突が近々発生する兆しが認められた局面においてできるだけ正確な事態進展の予測を立てるため統一的な目標や方針の下各機関の情報源情報収集手段や手段の特性や限界を踏まえた明確な役割分担が示され最も効率的かつ迅速に情報の集約と評価が行われるまた政府統一的な評価を用いて外国情報機関との情報や意見の交換が行われるそしてこれらの結果を用いることで政策部局の次に打つ手が正確なものとなるそういった効果が得られるものであるとそのように考えております。
+01:56野村君。

04:25:19野村美穂 所要 47秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございました。
+00:02それでは2点目の質問に移ります。
+00:05前回の私の質疑を見ていただいた方から以下のような御意見が寄せられました。
+00:11現体制は政策とインテリジェンスの客観性についてそれなりにバランスの取れたものと評価すべきではないか現体制でも十分機能しているのではないか新たな組織を設ける必要が乏しいのではないかということのことでした。
+00:30この御意見についてどのようにお考えでしょうか。
+00:35質問です。
+00:39すみませんはい木原官房長官。

04:26:06木原 所要 1分25秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00内庁が他のインテリジェンス関係機関との間でできる限りの連絡調整をこれまで努めてきたということは事実でありますが先ほど答弁したとおり国家情報局が新たに今度は総合調整事務を担うということの意義は先ほど説明したように大変大きくそのための組織改変というのは必要であると考えています。
+00:30また、昨今の複雑で厳しい国際環境においては我が国を取り巻く脅威やその兆候というものは断片的でそして分散的に現れるということが多いので省庁ごとに行われる情報の収集分析のみではその全体像を把握するということが困難であります。
+00:56その一方政府全体の情報活動を俯瞰して政治のリーダーシップの下で戦略や方針を示していくという仕組みが今では不足しているという点もこれも事実であろうかと思います。
+01:10こうした点を改善するべくこの法案によって閣僚級の国家情報会議を設置する意義というものは大きいとそのように考えております。
+01:22野村君。

04:27:31野村美穂 所要 1分53秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:003点目の質問です。
+00:03今のお話ですと組織をバージョンアップさせるというフレームをつくるだけというようにも聞こえてしまうんですけれどもけれどもこの法案は重要広範議案に指定されていて審議予定時間も20時間以上目標とされています。
+00:20金曜日に行われる可能性のある内閣委員会には総理も御出席される予定となっています。
+00:27このような大事な法案ですので単にフレームをつくるとか組織をランクアップさせるだけというようなお話では政府の方々の法案にかける熱意が国民の皆様には伝わらないのではないかなというふうにも考えております。
+00:45大変ありがたいことに今回の法案審議の経緯に先ほどのコメントを寄せてくださった方と同様に関心を持ってくださる方がありましてまた以下のようなコメントを寄せていただいております。
+00:59総理大臣が議長を務める国家情報会議がインテリジェンス機関を強く統制することになる結果政策部門によるインテリジェンスに対する影響が強くなりすぎかえってインテリジェンスの客観性を損ねる可能性があるのではないかと心配しています。
+01:19主要国で国のトップがインテリジェンス機関を統括する会議の議長を務める例はないようです。
+01:27国際的にも前例のない今回の法案がインテリジェンスの政治家に偏りインテリジェンスの劣化を招くのではないかという懸念があります。
+01:40このような心配や懸念をいただいておりますがどのように払拭をされるのでしょうか。
+01:49よろしくお願いいたします。
+01:51岡田大学審議官。

04:29:25岡田 所要 3分19秒

大学審議官
衆議院公式ページ
+00:00失礼いたします。
+00:09まず最初にですね我が国の行政機構を固有の事情といたしまして例えば交通安全にせよ防災にせよ先ほどから出ておりました。国家安全保障政策にしましても国家として重要で政府一体として推進すべきとされる省庁をまたがる何か目標というか活動というのは多くの場合閣僚級の推進部隊が置かれまして総理が議長ないしその他本部長などの名称によりまして率いるというそういう実例が多くございましてこれまでその情報というのは内庁において何らかその一塊のコミュニティをつくろうと努力してまいったわけでありますけれどもその横断的な課題があって省庁間連携のもと政府一体となって推進する課題ということであればやはり我が国の行政実力に対しますと総理をトップとし閣僚級の議員ないし本部員をメンバーとする推進部隊というのを置くというのがスタンダードなやり方であり重要なことであるというふうに思っております。
+01:31他国の例は様々でございまして大統領制の国もあれば議員内閣制の国もありますけれども例えばフランスにおいては情報コミュニティで同様の連絡調整なりリーダーシップを発揮する会議体の議長は大統領であると承知しております。
+01:50ただその一例を示して必要性を強調したいわけではありませんのでやはり我が国の行政機構の一般的な実例に照らすと最も適切であろうというふうに考えております。
+02:02それで次に客観性を損ねるのではないかということですけれどもそこは基本的には範囲に尽きると思っておりますけれども他方でやはり事務局が別に置かれて事務局会議体も別になります。
+02:21するとその政策を検討する会議では政策部門が作った資料なり情報をもとに調査審議がなされますし情報部門の会議においては私ども情報部局が作成した資料なり情報に基づいてその何がしかのアジェンダについて検討審議するわけでございましてそのように別の機会で検討するということをもって一定の分離が図られるんだろうと思っています。
+02:49その上で、運用上私どもが配置すべきこととしては特定の政策の方向性は前提とせずに客観的中立的な立場で情報の収集分析に徹することあるいは政策部門のニーズを踏まえつつもその情報活動の内容が過度に政策的な関心に引きずられることなく必要な情報を収集分析することに尽きるのだろうというふうに思っております。
+03:17野村君。

04:32:44野村美穂 所要 36秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01続いて4点目の質問です。
+00:05国民の皆様からすると制度が変わることで何が良くなるのか何が変わるのかということは率直な疑問だと思います。
+00:15それが見えることがとても大切だというふうに考えております。
+00:20この新しい組織がつくられることによって変わったことあるいは何がよくなったかをどのような指標でそしてまたどのような方法で成果を評価をしていくお考えなのでしょうか。
+00:34岡内閣審議官。

04:33:21岡 所要 2分14秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:07お答えいたします。
+00:08まず前提といたしまして情報部門に限らずあらゆる行政機関においては事故の成果をきちんと評価するということは行政の能力化などにとって重要であり的確な評価を実施するための方策を模索していくことは向上的な課題であるというふうに認識をしております。
+00:28まず私ども情報機関といいますのはやはり情報機関単独で何か物事が完結するものではございませんで私どもから政策部局に情報を渡しそれが生かされてあるいは生かされずに終わるそこまでがサイクルでございます。
+00:50ですから究極的には安全保障政策などの整備に関して我々は半ば連帯的な責任を負っているですので私どもの情報によって安全保障の政策が失敗ないし判断の誤りになったとすればそれは私どもが責任を負うわけでございますしまた逆に成功すれば非常によくやったということになるんだろうと考えています。
+01:17その上で、情報部門特有の問題点を申し上げますとまさに政策部門に提供したインテリジェンスが成果なんですけれどもそのインテリジェンスが政策部門のニーズに即した時期にかなったものであったかどうか判断材料として客観的かつ正確なものであったかこれらを総じて政策判断に貢献するものであったかという観点でカスタマーである政策部門から常に評価の目にさらされているのが現状でございますしあとその評価というのをフィードバックという言葉に置き換えたならばそのフィードバックを受けて私どもは次なる情報活動をより良きものにするというサイクルを定着させるということで何と言いましょうか活動と評価を連続させるサイクルを確立したいというふうに考えております。
+02:11野村君。

04:35:35野村美穂 所要 27秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:005点目の質問ですさらに確認をさせてくださいこのような新しい制度が期待通りに機能しなかった場合や判断に誤りがあった場合にはどのように検証されるのでしょうか。
+00:15またその結果についてどのように責任が明らかにされるのか事後的な評価や検証の仕組みについてもお聞かせください岡田内閣審議官。

04:36:03岡田 所要 2分1秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:07政府といたしまして想定例をなかなか申し上げにくいことではございますけれども国家情報会議がその事務遂行に当たりまして何がしか大きな誤りを犯すケースとしてあくまで想定例でございますけれども例えば各省庁に対して示す情報活動の重点事項これがまとおいていなかったことによりリソースを振り向けるべきであった対象に十分なリソースが振り向けられず政策判断に真に必要とされる情報が得られなくなって安全保障政策の判断を誤りを招くその結果として国の安全または国民の安全に大きな影響を及ぼすということが考えられます。
+00:53また、外国情報活動の実態把握と総合評価に何らか誤りがあって官民の重要な秘密が危険にさらされるというのもやはりその失敗ないし誤りだというふうに考えております。
+01:10同会議が総理を議長とし関係閣僚を構成員とする以上は判断等の誤りに伴う責任は第一義的にはこれら構成にあるというふうに評価されます。
+01:25では我々の活動の成果を検証するのは誰なのかということですけれども行政観察その他のそういった制度とは別にやはりインテリジェンスサイクルに内在する評価の制度というのは政策部門の評価でありまた情報を反映させた結果としての政策の整備だというふうに考えておりまして非常に厳しい評価の目にさらされながら活動しているというふうに自覚をしております。
+01:59野村君。

04:38:04野村美穂 所要 2分25秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございました。
+00:01次に、大きく2つ目のテーマである。
+00:05組織の規模や人材についてお尋ねをします。
+00:09新しい体制でスタートするにあたり期待されるのは瞬発力のあるパフォーマンスを発揮することだというふうに思います。
+00:18それが叶う組織であるかどうか率直にお尋ねしたいと思います。
+00:24前回の質疑の中で運用が始まってから段階的に整備していくという御説明がありました。
+00:31体制が十分に整っていない状態で運用が始まるということでこれでいいのだろうかと不安を覚えました。
+00:41今までの御説明では新たな情報調査権限を新組織に与えるものではなく基本的には内閣情報調査室を内閣情報調査局にランクアップするとのことでした。
+00:59組織をランクアップするために増員は30名程度とのお話でした。
+01:06前回の御答弁で昨今の複雑で厳しい国際環境においてはサイバー攻撃、偽情報の拡散、国際テロ、経済安保さらには先端技術をめぐる競争まで国家を取り巻く脅威は複雑で見えにくいものになっております。
+01:24このため政府が対処しなければならない課題は外交防衛治安経済技術といった複雑の政策領域にまたがり全体像を把握することが難しくなってきていると考えております。
+01:40委員御指摘のハイブリッドな横断的な脅威の時代において欠かせないのは情報を収集集約しこれを分析する総合的なインテリジェンス機能であると考えておりますとのことでした。
+01:55増員を30名という規模で十分に対処本当にできるのかどうかということでとても不安を覚えたところです。
+02:06この規模で本当に実効性のある体制がそしておっしゃられたようなところを網羅した状態で体制が構築できるのかやや小規模ではないかという印象がありますがこの点についてどのようにお考えでしょうか。
+02:24岡内閣審議官。

04:40:29岡 所要 3分4秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00規模感を理解していただくためにまず現在の国家内中の規模について申し上げますと新年度の増員分も含めた結果として定員が537名となります。
+00:22一方で実員は本年4月1日現在多期間の定員を用いて内庁の業務に従事する職員を含めて約730名となっておりまして定員と実員の間には一定の差があるところでございます。
+00:37平成8年の予算におきましては国家情報会議設置法の施行に伴う体制整備に必要なものとして約30名の増員が認められましたが730名失礼しました。
+00:54定員537名に対しましても30名の増員ですのでそれなりの規模だと理解をしております。
+01:00またこの中にはナンバー2の次長を局長級に掛け上げするという措置やあるいは課長級の3時間2人分それから調査官室長級職員2人分という幹部職員の増員も含まれておりまして体制整備を図る上で必要最小限の増員はお認めいただいたというふうに考えております。
+01:26また、委員先ほど御指摘ありましたとおり今回権限の新設を伴うものではありませんので国家情報局に例えば100人規模で何か調査チームをつくらなければいけないというものではございませんであくまで今般の増員ないし気候改正の目的というのは国家情報会議の設置に伴ってその事務局に係る事務を処理するとともに新たにお認めいただきたいとお願いをしている内閣の立場からの企画立案あるいは総合調整に係る事務を処理する要因を手当てするというのが中心でございましてこれらを踏まえてこの程度の規模にとどまっております。
+02:08ただもちろん現行のままでいいのかというとやはり先ほどから出ております。システム系AI系も含めた専門人材の確保は図っていきたいと思っておりまして今回の司令塔機能の強化とは異なります。
+02:26国家情報局が自ら行う情報の収集調査活動のための体制強化は令和9年度要求といたしましてこの夏に向けて構想を取りまとめていきたいと考えております。
+02:39直ちに大幅な増援を図るという考えもございますけれども段階的に機能整備体制整備を進める考えでありましてまた現実問題としましては一挙に新卒の採用や出向の派遣を大幅に拡大することは容易でないということも御理解いただければ幸いでございます。
+03:02野村君。

04:43:34野村美穂 所要 1分21秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございました。
+00:01次に3つ目のテーマです。
+00:04情報と政策の関係そして統制のあり方について3点お尋ねします。
+00:10今回の制度では情報を扱う国家情報会議のメンバーが11閣僚と政策を担う国家安全保障会議の構成メンバーの9閣僚がほとんど重なっていると承知しております。
+00:23午前中にも出てきたと思いますけれども前回の質問でも触れていますがこの点について改めて確認をさせてください情報は本来客観性や中立性が求められるものであり政策とは一定の距離を保つことが重要ではないでしょうか。
+00:41しかしながら構成メンバーがほぼ同一である場合政策的な意図に影響を受ける可能性はないのかという懸念もあります。
+00:50情報収集をオーダーする側である。
+00:53国家安全保障会議のトップも総理大臣情報収集を受け負う国家情報会議のトップも総理大臣どちらも同じ人物ではその情報と政策の分離をどう行っていくのかとやはり疑問に感じます。
+01:08実際の運用において情報と政策の区分けをどのように工夫し実行していくのかそのための具体的な仕組みについて教えていただけますでしょうか。
+01:19野村内閣審議官。

04:44:55野村内閣 所要 6秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00ごめん岡でした。岡内閣審議官失礼。

04:45:01岡 所要 2分28秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:04まず本法案においてできます国家情報会は情報に関する調査審議を行う機関であり従前からございますNSCにつきましては国家安全保障政策を審議する機関として設置されておりましてまだ事務の区分としては明らかであると思います。
+00:24メンバーの重複は当然ございますしどちらも総理がトップでございます。
+00:29ただそれぞれ事務局が異なりまして国家情報会議の調査審議に用いられる資料や情報は各省庁のインテル部門から集約された資料や情報をもとに国家情報局において作成されるもので政策部門から離れた客観的で中立的な視点から見た情報の評価や分析が示されたものとするつもりでございます。
+00:59両方の会議の構成員となっていらっしゃる閣僚の方々でありましても情報部門において作成された情報部門の視点に基づく判断材料をもとに何がしかの決定判断をしていただくことになりますのでこうした政策を審議する場とは異なる場が確保されていることは政策と情報の分離を実質的に支える仕組みとしては有用ではないかというふうに考えております。
+01:29また、現行の情報活動の現場に関する監督措置を見ましても例えば外務大臣でありますとか防衛大臣におきましては省内における外交や防衛に関する政策の企画立案を担当する部局を指揮監督しつつも同じく省内にある情報収集や分析を担当する部局に対して客観的で中立的な情報活動が行われるよう指揮官と行っておりこれらが滞りなく遂行されているものというふうに理解しております。
+02:08以上のことから両会議の構成員が一部重複していたとしてもご懸念のような政策と情報の分離が過度に侵害されるような危険性というのは新たには生じないと考えております。
+02:26野村君。

04:47:30野村美穂 所要 1分16秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございました。
+00:00時間もないので8点目の質問を飛ばしまして9点目の質問になります。
+00:07大きな項目で3点目になりますが最後の質問です。
+00:11情報分析の過程において独立性や客観性をどのように担保していくのかも重要だと思います。
+00:18例えば分析のプロセスの独立性異なる見解の確保内部でのチェック体制このような点についてどのような工夫がされているのか具体的にお聞かせくださいまたアメリカの情報特別委員会のような機微情報に接することができるインテリジェンス機関を監督する委員会の存在が重要ではないかという御意見もありますがどのようにお考えでしょうか。
+00:45本日は制度の位置づけ規模そして統制のあり方について確認をさせていただきました。
+00:52安全保障の強化と同時に国民の信頼を得られる制度となることが何より重要だと考えております。
+01:00申し合わせの時間は過ぎておりますので簡潔にお願いします。
+01:02引き続き丁寧な制度設計が行われることを期待して私の質問を終わります。
+01:05終わっちゃったらいい感じです。
+01:11いいですか。
+01:13じゃあ岡内閣審議官。

04:48:46岡 所要 1分54秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00情報の分析過程の独立性というのはかなり専門的な着眼に基づくものすごく実務的な論点であるというふうに理解をしています。
+00:17情報部門においてどういう組織構成がなされているかというと情報を集めるセクションとそれから情報を分析するセクションがおりまして情報部門内でも運び手と受けてみたいな関係が生じます。
+00:32そうするとやはり運び手のファーストインプレッションに従った分析が行われるかもしれないというそういうバイアスがかかるケースもございましてあるからこそ情報分析官は情報収集の担当者とは別に多くということは一つのやり方でございます。
+00:54一例を挙げますと内庁では内閣情報分析官という特定の地域または分野に関する高度な情報の分析評価に従事する職員がおりまして彼らを含めた総合分析オールオーソースアナリシスを行う体制は情報の収集を行う体制とは別に設けておりましてそういう意味で情報の分析や評価の中立性独立性を情報機関内においても確保しております。
+01:24この考えは新組織においても継承してまいります。
+01:27その第三者による検証というのはですねルールを申し上げているとおり様々な主体様々な角度からいろいろなやり方で実施するものでございましてただ私のとしては分析部門なりあるいは情報部門がその外部から評価をされその評価を次に生かしていくということは重要だというふうに考えております。
+01:53野村君。

04:50:41野村美穂 所要 1秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00次に、森陽介君。

04:50:43森ようすけ 所要 2分55秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:01森君国民民主党の森陽介でございます。
+00:08先週に続きまして質問の機会をありがとうございます。
+00:11本日は情報公開と民主的統制についてそして組織体制の強化についてお伺いをしてまいります。
+00:19これまでの議論において今回の法案は組織の格上げであって新たな機能強化を行うものではないという趣旨の答弁が政府からはされているところであります。
+00:29一方で重要情報活動外国情報活動に関する資料情報に対して総理から指導要求がなされてそれに対して各省庁は答えないといけないということでやはり一定の機能強化というのが伴った法案であるというふうに認識しております。
+00:48そうした中でやはりこれまでの質疑にもありましたが個人情報であったりプライバシーの観点そして憲法が保障する国民の自由と権利こちらが損なうことにつながるのではないかということを懸念しているところであります。
+01:02また、今後さまざまなインテリジェンス政策を進めていくにあたってやはりより情報収集能力を強化することを政府においても想定されていると思いますのでそうした中で政治的中立民主的統制そうした観点も含めてどのように担保していくのかというところが非常に重要視しているところであります。
+01:22そうした観点からまず情報公開をどのように行っていくのかという点についてお伺いをいたします。
+01:28今回の法案で取り扱う重要活動情報重要情報活動そして外国情報活動というのはこれまでの議論でありましたとおりかなり広い概念ですと加えてその時々の社会情勢であったり安全保障環境に応じて総理が決めることができるということでその運用についてはその通りだと思うんですがそうした判断であったり取得しようとしている情報が本当に個人情報プライバシーの観点から大丈夫なのかでしたりそういった点についてなかなか検証する仕組みがないんだろうというふうに考えております。
+02:02やはり国会であったり国民に対して十分な情報提供がされるかというとなかなか機微な情報も含まれるので情報公開は難しいですとなのでこうした検証をどういうふうに行っていくのか情報公開をどういうふうに行っていくのかというところが重要な観点であると考えております。
+02:19そこでまずお伺いしてまいりますがこの国家情報会議における議事録というのは公開するということが先週の答弁にもありましたが議事録だけではなくて配付資料についても公文書管理法に基づいて管理保存されていくのかまた今回資料情報の提供依頼というのを議長から行う形になりますがその提供の依頼は書面で行って何を依頼したのかの依頼書面そして依頼を踏まえて受領した資料こちらについても公文書に含まれてしっかりと管理されていくのかその点参考人にお伺いいたします。
+02:54岡内閣審議官。

04:53:38岡 所要 1分36秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00まず大前提として申し上げますと行政機関における意思決定に至る過程を後付けて後に検証できるようにすることは大変重要な課題でありましてこのことは政策を支える情報部門においても同様であると考えております。
+00:25まず会議資料つまり会議の議事の記録だけではなくて会議資料につきましても当然公文書でございまして多くの場合いろいろな会議で右肩に非でありますとか特定秘密とかいう秘密の区分が付された上で配布されますのでそれは厳格な秘密保全とともに一般的な文書管理のルールに則って保管管理され秘密文書であっても将来公開される余地があるということでございます。
+01:03本法案第7条の資料提供規定に基づきます。
+01:07資料提供依頼の手続の中身を書いた紙をどうするかということなんですけれどもおそらくきちんと紙で要求すればそれは公文書になりますけれどもちょっとまだどんな手続を踏むかということについては検討中の段階でございますのでまだ詳細申し上げられないんですけれどもいずれにしましても公文書管理法等のルールに則りまして適切に行政文書の作成保存を行ってまいります。
+01:34森君。

04:55:14森ようすけ 所要 57秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00情報公開の問題意識は共有していると思うんですが具体的に何を資料として要求しているのかというのが紙で要求すれば公文書になるものの口頭でやるかもしれないからそれは記録に残らない可能性もあり得るとそのあたりも運用を含めてまだ決まっていないということなんですがそれではやはり意味がないというか公開が甘いのではないかと思います。
+00:22加えてさらといなんですがそうした運用はもうするのではなくてちゃんと資料要求情報要求の依頼をするときはちゃんと行政文書として残る形で依頼をしてそうすれば歴史的に振り返ることができるわけですから将来的にすぐに公開しろと言っているわけではなくて将来的に公開されるということがされ得るということが分かっていればやはり緊張関係が生まれて変な運用ができなくなるという側面があると思うのでこうした資料の要求依頼をするときはちゃんと文書に残る形でやっていく運用にすべきだと思いますがその点いかがでしょうか。
+00:56岡内閣審議官。

04:56:12岡 所要 58秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00先ほどの答弁の趣旨は決して情報公開逃れのために口頭によるやりとりがあるということを申し上げたわけではございませんメールでもちろんセキュアな状態を保った上の話ですけれどもメールの連絡もございますしきちんとした紙を用いて連絡する場合もございますし電話で補足的にやる場合もおっしゃるとおり極力記録を残すのが後々の検証のためにもまた事務の混乱をきたさないためにも必要なことだと思ってまして繰り返しになりますけど原則文書でやり取りをしつつその文書についてはきっちりと公文書管理法等のルールに則って作成保存を行ってまいるということだと思っております。
+00:57森君。

04:57:10森ようすけ 所要 1分35秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01原則というところが非常に引っかかるんですがやはり議長である総理から要求をするものですからそれは極めて重要な意思決定に基づくものだというふうに思いますので電話というのもあるのかもしれないですがちゃんとそこは文書として正式な形で依頼をするというふうな運用を原則ではなく徹底的にお願いしたいと思います。
+00:23次の質問に移ってまいりますが今お伺いしたのは国家情報会議に関係する国家情報局に関係する文書ということでお伺いしましたがそのほか日々発生する業務上の文書についても同様にお伺いしていきたいと思います。
+00:39例えば内閣情報官が総理であったり官房長官に報告をする機会というのが多々あるわけですがこうしたいわゆる総理への報告レクというのがどのように行われているのかというところをお伺いしたいんですが口頭のみで行われるケースが多いのかそれとも報告文書というのをしっかりと用意した上で文書と合わせてレクをしているのかそうしたところの実態がどうなっているのかというところにお伺いをしたいと思います。
+01:04加えて実際に総理レク官房長官レクでもいいんですがそうした報告をした際の文書であったりその際のやりとりの記録ですよね応答の記録内閣情報官からどういった説明をしたのかそれに対して総理や官房長官がどういうふうな返答があったのかといわゆる議事録ではないんですがその総理レク官房長官レクの中身のやりとりこうしたものをちゃんと記録をして行政文書として保存をして保管しているのかその点についてお伺いできますか。
+01:34岡内閣審議官。

04:58:46岡 所要 1分45秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えします。
+00:09内閣情報官が行います。
+00:11総理などに面会して行う情報ブリーフにつきましては多くの場合所情性や情報評価などをまとめた資料であったりあるいは衛星画像とそれに対する注釈を組み合わせたプロダクトであったり資料であったりを用いながらその内容をただ読んでいただくというわけではなくて口頭である程度紙に書いてあることを読む場合もあれば補足説明はありましょうけれどもそういった形で説明していくことでございましてそういう意味では中にはその口頭によってのみ伝達する内容もあるといえばあるというところでございます。
+00:50関連の文書につきましては特定秘密文書も含めまして公文書管理法やその関連論に則って行政文書として適切に保存しているところでございます。
+01:04その情報官に対して総理や官房長官がどんな反応をお示しになったかということはその後の業務指示のようなものにつきましては当然情報官から各備局に出振り説明がありましてそれを多くの場合はメモにするなりしてそれに基づいて次の資料を作るというプロセスをたどりますけれどもちょっとつぶさに公文書として管理しているかどうかはちょっとにわかにお答えできます申し訳ございません森君。

05:00:31森ようすけ 所要 29秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01実際の運用をどこまで細かく文書として保管されているかというのが曖昧なところではありましたが基本的には保存できるものは適正に保存されているというふうに認識をしました。
+00:12そうした文書について情報公開請求という仕組みがありますが現時点も含めて今後この国家情報会議国家情報局になった上での話でもそうなんですが情報公開請求がそういった文書に対してあった場合はどのように取り扱われるのかお伺いします。
+00:28岡内閣審議官。

05:01:01岡 所要 36秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:09内長も当然のことながら内閣官房の組織で一般の行政機関と同じでございますので関連文書が情報公開請求をされた場合には行政機関の付与する情報の公開に関する法律に載っておりまして開示すべきものがあれば開示するなど適切に対応してまいりますし情報公開を担当する職員もございます。
+00:35森君。

05:01:38森ようすけ 所要 1分47秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01次に、官房長官にお伺いしたいんですがこうしたように総理レック官房長官レックというのは基本的に口頭だけで済ませることはそこまでなくて資料を用意しながら説明することが大半である。
+00:13大半かは分かりませんがそうした方式をとっているというご答弁がありましたがこれを基本的に資料をすべからく用意をして口頭のみというのをできる限り減らしていくという方向性がいいのではないかというふうに考えております。
+00:26それはなぜかというとやはり振り返ったときに特定秘密に入ると思うのですぐには公開されませんが歴史的検証を行うことができるようにするために口頭だけでやるとそのときに何が報告されたのかどういう反応があったのかそういうところがやはり振り返ることができませんので何かしらしっかり口頭だけではなくて文章を用いて報告をするという運用を徹底することで歴史的な検証ができそれが民主的統制につながってくるんだと思います。
+00:54加えてやはりこれだけ各インテリジェンスコミュニティの情報連携というかより関係を進化させていって各省長官の情報共有というのをうまく進めていくことがより質の高い情報収集であったり分析につながるんだと思います。
+01:11ですのでこうした総理レク官房長官レク幹部レクの情報をもちろん誰に対して公開するのかどれくらい共有できるのかそういった論点はあるんですが紙で報告をすることでそうした情報共有情報伝達というのが速やかに行うことができるんだと思います。
+01:29ですのでこうした観点から総理官房長官等への国家情報局長からのリクとかは原則的に口頭では行わずちゃんと書面をつくって口頭で合わせて補足していくみたいなそうした運用をぜひとも今後お願いしていきたいと思いますがその点についてお考えいかがでしょうか。
+01:46木原官房長官。

05:03:25木原 所要 1分35秒

官房長官
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+00:00総理へのブリーフであったりあるいは私へのブリーフは多くの場合は資料を作成した上で行っております。
+00:10それは先ほど政府参考人が答弁したとおりであります。
+00:15その上で、実は文書作成結構頻繁に行う場合もあります。
+00:21今の中東情勢のように毎日状況が変わるような場合もあってそういう場合は文書作成の暇がない状況これもあります。
+00:30あとは文書ではなかなか伝わりにくいニュアンスとかあるいは衛星情報なんかというのは画像ですので感覚みたいなのがあるんですねそういったものをなかなか文字で説明するというのはあまりなじまないといいますかねそういう場合もありますので総理や私にそういうブリーフする事柄は例外なく何もかも文書記録するというのは実務的に困難が多いのではないかなと各省庁の実務の実例においても同様であるなというのは私自身がそのブリーフを受けていてそのように感想として持っております。
+01:13いずれにしましても今委員御指摘があったように重要な政策決定とこれは事後に検証できるようにするということの重要性とあともう一つは文書管理法の趣旨とか目的を理解した上でそれに合致したような事務処理に努めてまいる所存であります。
+01:34堀君。

05:05:01森ようすけ 所要 40秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00もうちょっと深掘って聞きたいんですがおっしゃる通りで口頭の方が説明しやすいことがあったりとかなかなか多忙ですから資料を用意する暇もないというのは理解をします。
+00:11なので例えばゼロは良くないなと思っていて例えば何月何日のこの日何時からこの場所でこういうことについて報告を今からしますとか報告してきましたでもいいんですがそうした最低限の何をやったかどうかくらいをちゃんと文書として残すというのは今の説明を聞いていても可能なのかなというふうに思ったんですがその点はいかがでしょうか。
+00:34どうしましょう。
+00:35じゃあ木原官房長官。

05:05:41木原 所要 20秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00おっしゃるように事後に今起こっている事象を事後に検証するときにその政策決定が正しかったのかそうでなかったのかということこれに資するような事務処理というのはやらなきゃいけないとそのように思っております。
+00:18森君。

05:06:02森ようすけ 所要 1分35秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01実際もできることできないことあると思いますができる限り将来的に振り返るようなことができるような検証ができるようなそうした運用をぜひともお願いしたいなと思っております。
+00:12ここまでは事後的な検証の観点から公文書管理のところをお伺いをしてきましたがよりリアルタイムな監視民主的統制を行う体制整備というのも重要であると考えております。
+00:26具体的には情報活動に対する民主的な仕組みということで国会に設けられております。情報監視審査会の権限強化も含めてこうした情報活動に対する国会の関与強化ということが可能性としてはあるのではないか重要ではないかというふうに考えております。
+00:45特定秘密保護法の際に国会法改正で不足でこうした規定がされております。
+00:50我が国が国際社会の中で我が国及び国民の安全を確保するために必要な海外の情報を収集することを目的とする行政機関が設置される場合には国会における当該行政機関の監視のあり方について検討が加えられその結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとするというような不足の規定が設けられておりました。
+01:12今回の国家情報会議国家情報局がこの不足における行政機関に入るのか入らないのかというところは余地があると思いますがやはりこれだけ懸念が示されている中ですから情報監視審査会の権限強化も含めて民主的統制の確保ということが重要であるというふうに考えておりますが政府の御見解いかがでしょうか。
+01:33岡内閣審議官。

05:07:37岡 所要 2分23秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えの前段としてまず本法案に係る考え方を申し上げますと司令塔強化のため行政機関相互の関係を立証としていて新しい調査権限ないし捜査権限を各省庁には与えないし国家情報局にも新設をしないということでございます。
+00:27また、国家情報局の総合調整の対象となる各省庁は今市民の大臣により分担管理されておりまして従前と同じ事務権限により情報活動を適切に行おうとするものでございますのでこうしたことから本法案にはその御指摘の国会による関与強化といったことに関わる新たな規定は置いていないというのがまず最初の判断でございます。
+00:55一方で本法案の成立以降に別のこの法案とは別のインテリジェンス改革のために何らか施策を立案するにあたってはその内容に応じてですけれども我が国の行政組織や制度あるいは情報機関が持つ権限や手法との整合性バランスなど十分考慮した上で適切な結論を得るべきものというふうに考えております。
+01:22委員御指摘の情報監視司会を設置したときの国会法の改正復興訴訟につきましては私もよく承知をしておりまして当時の議論を思い起こしましても将来的に我が国には現在ないいわゆる対外情報機関を新設するということはかなり大幅な前進でありそれはその活動については国会の監視が必要ではないかという考え方のもとにこのような将来見越した不足が定められたことと承知をしておりまして当然のことながらよろしいですか。
+02:04当然のことながら政府としましてもこのような規定があるということを十分に考慮して委員御指摘の次のステップというものも見越した上で今後のインテリジェンス政策の制度設計全体を検討してまいりたいというふうに考えております。
+02:21森君。

05:10:00森ようすけ 所要 1分29秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00続きまして戦略の公表についてお伺いをしてまいります。
+00:04これまでの答弁において政府の中長期的な情報活動の推進方策をまとめた国家情報戦略これ過小ですがを作成して公表することを検討しているというような旨の答弁がなされております。
+00:18この戦略の公表についてはインテリジェンスに関する国民の理解増進であったり国民の懸念払拭のためにできる限りつぶさに具体的にこうした戦略を公表することが重要であるというふうに考えているんですがこれまでの答弁の中においては具体的にどういった内容をこの国家情報戦略において記載をしていくのか公表するのかというところが不明瞭なところだと思います。
+00:43法案の3条において基本的な方針であったり内外の情勢についての認識評価そうしたものを調査審議するということとされておりますがこの基本的な方針条文に規定されている基本的な方針とこれまで答弁がなされている国家情報戦略が一致しているのか一致していないのかがよくわからなくてその点を教えていただきたいんですが法案3条の基本的な方針と公表を検討している国家情報戦略というのはそもそも異なるものなんでしょうか。
+01:18異なるのであれば法案3条の基本的な方針というのは公文書であるが公表されないという整理なんでしょうか。
+01:26その点をお願いいたします。
+01:27岡内閣審議官。

05:11:29岡 所要 2分2秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えします。
+00:07法案第3条第1号とそれから第2号に規定する基本的な方針というのは何か単一の文書に全て取りまとめられるという性質のものではございませんで一例を挙げますと半年なら半年に1回示すような政府全体の情報収集の重点でありますとかあるいはそれより長いスパンで中長期的に遵守すべき関係省庁間の連携要領のようなものであったりさらにはその時々の状況に応じて定める個別の活動方針などもございましてこれらを総称して基本的な方針というふうに規定をしております。
+00:50次に、過小国家情報戦略の文書につきましてはこうした基本方針に該当するものも書く可能性がありますしそうでない事柄についても書く可能性がありましていずれにしましても政府の情報活動の推進方策について秘密に当たらない範囲で作成し公表するという考えでございます。
+01:18公表できない基本的な方針については事柄の性質上手の内を明かすことにつながりかねないという観点から非公表扱いとしているものでございましてなかなか情報活動の重点を対外的に公表するのは考えにくいところでありましてそのあたりは御容赦願いたいと思っております。
+01:44ただしその時点で非公表扱いであるからといって平年にわたってそうであるというものではございません関連文書を公文書管理法等のルールに則って作成保存し後年における検証に備えます。
+02:01野木君。

05:13:32森ようすけ 所要 38秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00今の話を聞くと国家情報戦略には何が残るんだというところが非常に気になってもう少し具体的に教えていただきたいんですがこの基本的な方針というのが一つの文書ではなくていくつも文書があってそれが全体としての政府の情報活動に対する双方針になります。
+00:19その中においては手の内を明かせない情報もあるので引き算をして公表できるものだけを国家情報戦略に載せていくということイメージはそうなんだと思うんですが何が残るのかがよくわからなくてですねその点もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。
+00:37岡内閣審議官。

05:14:11岡 所要 1分18秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:08この件今本当にこれから検討しようとしている段階でありまして確たることがなかなか申し上げられないんですけれども先ほど採用パンフレットの話がございましたけれども私ども採用するにあたって採用する学生にこんな組織ですよということを言えないというのが一番苦しいところでありまして今年のバージョンからかなり改革をいたしてかなり踏み込んだ技術にしたつもりです。
+00:37そうした視点を考えますとやはり国民の皆様に何をお伝えするのかというと例えばポリシーないし目標でありますとかあるいはどういう機関があってどういう分担の下でどんな情報活動をしているのかということを具体的な内容に当たらない範囲でお伝えすることはできるのかなと思っておりまして今まさに各国の情報機関がつくるホームページでありますとか各種の文書を研究してその範囲を定めようとしているところでございます。
+01:16森君。

05:15:29森ようすけ 所要 1分13秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00今から検討していくということなんですがおそらく政府においても情報公開というかですね戦略が概略でどういった方向性で情報収集をやろうとしているとかそれを伝えることが国民の理解のために大事だという問題意識は共有していただいているんだと思います。
+00:17なのでちゃんと戦略をつくって取りまとめて公表しますよと言っていただいているのはありがたいんですがいかんせん抽象的すぎて何のこっちゃわからないと大抵ではないんですがこういう戦略方針をつくるときというのは法律においてちゃんと閣議決定をして公表するとか国家安全保障戦略はそうした文書にはなっていませんがそういったふうに閣議決定をちゃんとしてどういった事項をちゃんとこの戦略に盛り込んで公表していくのかということが法律にしっかりと位置づけるということが大半かはわかりませんが重要な文章というのはそういうふうになっているんだと思います。
+00:52なので最後お伺いしますがこの国家情報戦略をつくるのは素晴らしいことなんですがより具体的に特に時の政権の意向によらずちゃんと公表されて改定されていくためには法律において明記をしていくことが重要だと思うんですが今回あえてこれが入っていないのはどういったことが理由なんでしょうかお伺いします。
+01:11岡内閣審議官。

05:16:42岡 所要 1分38秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00私どもの今のアイデアを法案に明記すべきということでございます。
+00:17取りまて文書の記載内容や公表範囲時期などにつきまして柔軟な対応は困難となる恐れもありまして政府としては御指摘のようなその画一的なですね公表のプロセスを規定するのではなくちょっと今後の見事に基づいてその決定をしていきたいと考えておりまして本法案には規定をしていないしそのようにすべきとも考えていないところでございます。
+00:48なお、先ほどちょっと御指摘のあった国家安全保障会議において作成される国家安全保障戦略についても法律上の明記はされておりませんが今回前出しということですけれども定期的に更新され政策推進上の重要な指針となっているものと考えております。
+01:13閣議決定を踏むかどうかにつきましてはその作成文書の効力ない性質によると思っておりまして私の理解している限りnscの国家安全保障戦略は全省庁が従うべき規範的な要素も含まれていることから国家安全保障会議決定に重ねて閣議決定を行っているものというふうに承知をしております。
+01:37森君。

05:18:21森ようすけ 所要 9秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00国家情報戦略もこれだけ省庁入っていますから政府横断的な取組だと思うので横並みだと感じております。
+00:07質問以上でございますありがとうございます。
+00:08次に、川雄一郎君。

05:18:31川裕一郎 所要 5分46秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:05川口賛成党の川井雄一郎です。
+00:14本日は国家情報会議法案に関する2回目の質疑を行わせていただきます。
+00:19前回は法案の目的位置づけ国家情報会議の権限と責任の明確化賛成党スパイ防止法案との関係法整備の肯定表情報戦認知戦への対応国民監視への懸念と歯止めインテリジェンス人材とセキュリティクリアランス国会による民主的統制と情報公開特定失踪者への情報収集分析体制そして拉致問題への対応といった論点を取り上げました。
+00:53そもそも情報試験とは国家試験の根幹であります。
+00:59自国の安全保障に関わる情報を自ら収集分析判断する能力を持たない国家はいかに経済力軍事力を有していても真の意味で独立した主権国家とは言えません戦後日本はその情報主権を長年にわたって事実上同盟国に依存をしグローバルな情報支配の構造の中で受け身の立場に甘んじてきました。
+01:26国家情報会議設置戦略国家情報会議設置法案はその歴史的な従属関係を断ち切り日本が独立国家として立ち上がるために隙なく突き上げればならない法案であります。今回は以下の論点について政府の明確かつ具体的な答弁を求めたいと思います。
+01:53第一に、内閣情報調査室の発展的解消と国家情報局への移行プロセス第二に国家情報局長の任命と解任政治的独立性第三に同盟国との情報共有体制とファイブアイズへの参加の可否第四に予算財政基盤と秘密予算の透明性第5に国家情報会議と特定秘密保護法制との関係第6に有事緊急時における国家情報会議の対応のあり方第7に設置後の評価検証規定の有無以上であります。
+02:42まず内閣情報調査室の発展的解消と国家情報局への移行プロセスについてお伺いします。
+02:50本法案の附則第5条は内閣官房に国家情報局を置くとともに内閣情報官及び内閣情報調査室を発展的に解消することを定めています。
+03:08しかしこの発展的解消の実態が法案の条文上著しく不透明なままとなっております。
+03:17即には施行期日として交付の日から記算して6月を超えない範囲内において法令で定める日とあるのみで移行のタイムライン業務継続性の確保策情報資産機密文書の引き継ぎ手順職員の身分保障再配置に関する経過措置規定は条文のどこにも見当たりません発展的解消という言葉は聞こえがいいものの具体的には工程管理がなさなければ単なる看板の掛け替えに終わる恐れがあります。
+04:01令和8年度の機構定員審査において措置された定員はわずか増員はわずか29名であります。
+04:10この規定で内閣情報調査室が長年かけて培ってきた人材ノウハウ情報ネットワークを継承しつつ国家情報局として発展させることが本当に可能なのかはなはだ疑問であります。
+04:27情報組織の再編においても最も危険なのは移行期の情報空白であります。
+04:34旧組織の解体と新組織の立ち上げが並行する期間に情報活動の連続性が失われ外国情報機関に混乱を利用されたりするリスクについて政府はどのように対応するのかまた組織名を変えるだけで収集能力分析能力対外工作能力が向上するわけではありません法案施行後に実質的な機能強化がどのように図られるのかを政府は具体的に示す責任があります。
+05:10ここでお聞きします。
+05:13内閣情報調査室の発展的解消にあたり政府はどのようなタイムラインと工程管理を想定しているのかまた移行期間中の業務継続性を確保するための具体策は何かさらに移行に伴う情報資産の引き継ぎ手順及び職員の身分処遇専門性の継続はどのように取り扱われるのかを所見をお聞きします。
+05:44岡田大学審議官。

05:24:17岡田 所要 2分8秒

大学審議官
衆議院公式ページ
+00:00まず施工技術新組織の立ち上げ技術の話ですけれども本法案の不足第一条に基づきまして法律の交付の日から記算して6月を超えない範囲内で施行され新組織が設置されることになります。
+00:23この書き方は他の組織法令の一般的な書き方に習ったものでございまして法案の成立時期も当然のことながら決まっているものではないものですからこの範囲で施行するということを定めたものでございます。
+00:42委員御指摘の業務継続性についてはこれはとても大事な話であると思っております。
+00:48施行仮にこの本案を認めいただいたら短い期間の間に国家情報会議の開催要領の決定でありますとか先ほど出ております。文書管理の方針の整理でありますとかさらには必要最小限ではございますけれども人の配置の見直しであるとか機構の再編について取り組まなければなりませんただ内閣情報調査室から新組織への体制移行に関しまして人や組織の構成は一部で配置替えや再編を行いますものの概ね現行の体制を引き継ぐ予定でございます。
+01:29経済安保情報や偽情報の収集分析機能強化あるいは国家情報会議の事務局機能の強化については措置を早めにいたしますけれども体制は基本的には引き継ぐものでございましてまたオフィスの引っ越しもございませんでしばらくは内閣府のビルにとどまるものですから情報業務本体という点においてはお尋ねの業務継続性については特に問題がないんじゃないかというふうに考えております。
+02:05川口君。

05:26:26川裕一郎 所要 3分49秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00基本的に引き継ぎもオフィスも含めて引き継ぐということで問題はありませんということでありました。
+00:07ありがとうございます。
+00:08次に、国家情報局長の任命そして解任と政治的独立性についてお伺いをします。
+00:15附則第5条が新設する内閣法第16条の第4項は国家情報局が内閣官房長官及び内閣副官房長官を助け目を受けて局務を処理すると定められております。
+00:37しかし、任命権者資格要件解任自由については法律上に明示的な規定が一切存在しません目を受けて職務を処理するという定めは国家情報局長が政治的指揮命令系統に完全に組み込まれることを意味します。
+01:00これは政治的意向によって情報の選別売却が行われるインテリジェンスの政治家を構造的に招きかねません国家情報局が奉仕すべき相手は時の政権ではなく国民であります。
+01:18政治家にとって都合の悪い情報であってもそれが国家国民の安全に関わるものであればありのままに届けるそれがインテリジェンス機関の本来の使命であります。
+01:31ところが任命も解任も時の政権の一存で決まる局長の下では上に都合のいい情報だけ挙げるという忖度の文化が必然的に生まれます。
+01:43これは情報機関を既得権益の中核に取り込む構造にほかなりません私が求めるのは正在官の既得権から独立をし国民の目線で国家の安全を守るインテリジェンス体制であります。
+02:02比較をすれば米国のCIA長官は上院の承認を要する大統領指名職でありイギリスのMIC区長官は情報職員のプロパーから任命される専門職であります。
+02:18韓国においても国家情報委員長は国会の人事聴聞会において資格調査が行われます。
+02:28我が国の国家情報局長はこうした制度的な独立性の担保が何ら設けられておらず時の政権の意向一つで採用される存在となりかねません政治的に都合の良い情報だけを集める組織文化が醸成されれば膨大なコストをかけて国家情報局を設置しても戦略的判断を誤らせるインテリジェンスの失敗を生み出す懸念もあります。
+03:01ここでお聞きをします。
+03:03国家情報局長の任命権者は誰か任命に際してどのような資格要件経験的確性が求められるのかまた法令上の根拠を含め解任手続と解任自由はどのように定められているのかさらに国家情報局が時の政権ではなく国民に奉仕する機関として政治的独立性を法律上にどのように担保するのかCIA長官やMI6長官のような専門的独立性を条文上に明記する考えはないのかお聞きをします。
+03:47岡内閣審議官。

05:30:15岡 所要 4分23秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00人面の規定が巡洋規定になっておりますのでちょっとわかりにくくなっております。
+00:20国家情報局の設置は内閣法の事項でございましてこの法案の不足にて内閣法を改正して国家情報局を置きます。
+00:34国家情報局の任命につきましては一言で申しますと内閣総理大臣の申出により内閣において任命されるという条文になっているんですけどこの条文は直接は書いておらずにですね内閣法に定める内閣危機管理官の任免の規定を順序する形になっております。
+01:01正しく申し上げますと今回の法案の不足による改正後の内閣法16条の2第5項の規定により同法第15条第4項の規定が国家情報局長に順用されている危機管理官の任命の規定が国家情報局長の任命についても順用されているということでありまして任命でありますので任ずるのも免じるのも内閣総理大臣のお考えによるというところでございます。
+01:38次に、国家情報局長の属性といいますか。
+01:46いかなる人物であるべきかということについては総理のお考えによるものでありますので総理の御答弁を引用させていただきますと先の本会議におきまして高市総理は国家情報局長は官邸直属の情報機関のトップとして総理や官房長官へのブリーフィング外国の情報機関トップとの連携といった役割を担うほか新たに国家情報会議で決定する情報活動の基本方針などの企画立案各省庁に対する総合調整といった役割を的確に行うことが期待され情報活動や我が国の情報コミュニティに精通していることが求められます。
+02:32国家情報という御答弁をなさっております。
+02:36すなわち国家情報局長をはじめこうした重要な業務を行う職についてはこれまでの経験を踏まえつつ人物本位で失礼しましたこれも高市総理の御答弁でございます。
+02:49繰り返しますと国家情報局をはじめこうした重要な業務を行う職についてはこれまでの経験を踏まえつつ人物本位能力本位で任命することが重要であると考えているというふうに御答弁なさっております。
+03:03私そのCA長官の任命プロセスについて必ずしも詳しくは承知はしておりませんが少なくとも政治的な政治的党派的な活動を禁じるという趣旨で申し上げれば国家公務員法の規定がございましてこれは内閣情報官にも順序するということが今回の内閣法の改正においてもきちんと措置をされております。
+03:32私ども一般職の公務員だけではなくて特別職の内閣情報官にこの規定を適用するためには法律の特別の定めが必要なんですけれども今回の内閣法の改正によりまして内閣情報官にも国家公務員法の複模の規定を適用するとされておりましてこれによりまして国家情報局長は国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務しなければならないこととされまして私どもの服も尊くなさる官房長官もそのことを前提として適正に業務の指揮監督を行っていただくということになると考えております。
+04:19川口君。

05:34:38川裕一郎 所要 2分52秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00国家公務員法を適用するということで政治的な意向が働かない働きにくいというふうな答弁だったと思いますけれどもぜひそのように実態を伴っていただきたいと思います。
+00:13次に、同盟国と情報共有体制ファイバーイズ日米インテリジェンス協力についてお伺いをします。
+00:23日米カナダオーストラリアニュージーランドが構成するファイバーイズは世界最大の情報共有体制であります。
+00:33我が国は加盟国と2国間の協定にとどまり正式参加を果たしておりません特定秘密保護法の施行やまた経済版セキュリティクリアンス制度の整備により参加への条件整備は確実に進んでいると認識をしておりますが政府の公式な立場は未だ示されておりませんここで申し上げたいのは情報共有とは一方が受け取るだけの従属関係ではなってならないということであります。
+01:07戦後日本は長年にわたり同盟国からの情報を受け取る側にとどまり自ら収集分析した価値ある情報を提供できる対等なパートナーとはなり得ていませんでした。
+01:20これは情報面における日本の主権の脆弱性を示すものであり真の独立国家の姿とはかけ離れていると思います。
+01:30ファイバー衛生の参加を目指すのであれば入れてもらうという受け身の発想ではなく日本独自の情報をもって対等に参加するという主権国家としての危害が必要であります。
+01:43国家情報局がnssと同格の政務環境に位置づけられる今般の組織は日米インテリジェンス協力の進化という観点から重要でありますがそのためにも我が国から同盟国に価値のある情報を提供できる独自の収集分析能力の構築が前提となります。
+02:09ここでお聞きをします国家情報局の設置により日米をはじめとする同盟国とのインテリジェンス協力はどのように強化されるのか政府はファイブアイズへの正規参加あるいはファイブアイズプラス日本のバック組の参加を目指しているのか目指すとすればその肯定票と残された課題は何なのかまた参加に際して情報を受け取るだけの従属的関係ではなく対等なパートナーとして挑む覚悟はあるのかも含めこちらは木原官房長官にお尋ねをします。
+02:50木原官房長官。

05:37:31木原 所要 1分19秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00まずファイブアイズを含めまして諸外国との具体的な協力のあり方についてはまた協力に向けた今後の方針につきましてはこれは事柄の性質上お答えすべきものではないということを御理解いただきたいと思います。
+00:21もとよりこの法案ですがインテリジェンスに関して総理をトップとする閣僚級の国家情報会議を置きます。
+00:31またそれを支える国家情報局のトップである国家情報局長の格も上げるものであります。
+00:38したがいまして委員が発言された対等なパートナーというのがどういう関係を的確に示しているかというのは私も正確には分かりかねますがこの法案によりまして情報分野で協力関係にある諸外国にもこれまで以上に我が国と協力を深めたいとそのように諸外国の方から考えてもらえるのではないかなというふうには思っておりましてそのことによって諸外国との関係強化には間違いなくつながるとそういうふうに考えております。
+01:16川口君。

05:38:50川裕一郎 所要 1分22秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00法案成立によって障害国から逆に向こうからしっかりと関係を構築されるような目的化としたいということでありました。
+00:10ファイブアイゼンの参加に関しては施設上お答えできないということですけれども同盟国とのしっかりとした信頼関係を築く上でも必要だと思いますのでまた前向きに検討いただければというふうに思います。
+00:23関連してこうした国際的な情報共有体制への参加を進めるにあたっては各国から得た機密情報を安全に扱う体制を確立するとともに自国としてどのような責任を果たしていくかというガバナンス確立も不可欠です。
+00:43情報の信頼性と安全性を確保できなければ真の意味での対等な協力は築けません関連してですけれども同盟国から提供された機密情報の保全体制及び情報漏洩が発生した場合の責任の所在と対処方針をどのように定めるのかまた情報を提供する側としての能力向上のため我が国独自の対外的情報収集体制の整備について方針を伺います。
+01:19川谷内閣審議官。

05:40:13川谷 所要 1分13秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:02お答えをいたします。
+00:08他国から提供された情報でありましても特定秘密に該当するものにつきましては各行政機関において特定秘密保護法に基づく指定等が行われ必要な保護措置が講じられることになります。
+00:20また、特定秘密を漏えいしたものにつきましては10年以下の公金刑などの罰則の対象となります。
+00:26また、特定秘密に当たらない秘密につきましても国家公務員法等の主義義務の対象となりその労働については罰則が課されているところでございます。
+00:35本法案がお認めいただいた後におきましても国家情報局関係省庁が保有する情報については現行の関係法令に則り適切に取り扱うことになります。
+00:45また、御質問の講題につきましては複雑で厳しい国際環境のもとにおいて危機を未然に防ぎ国民の安全や国益を守るために政府の対外情報機能についても充実させていくことが重要だと考えております。
+00:58現在関連する課題や論点を整理しているところであり現時点でその検討状況を示している段階ではございませんが様々な方々から御意見を伺いながら丁寧に検討を進めてまいります。
+01:09以上でございます。
+01:09田中君。

05:41:26川裕一郎 所要 2分24秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00情報レーンに関しては公務員法を適用して罰則を持っていくということでありました。
+00:05次にまた移りたいと思いますけれども次は予算と財政基盤と秘密予算の透明性についてお聞きをしたいと思います。
+00:15国家情報局の設置運営には相当なコストを要することは明らかであります。
+00:21法案及び関連資料において創設運営に要するコストの総額内訳財源について説明が著しく不足をしております。
+00:35米国の情報コミュニティ全体の予算は年間約800億ドルを超えており内閣情報調査室の現在の予算規模と比べるとその差は歴然であります。
+00:49インテリジェンス活動の性質上予算の詳細を公表することが困難な部分もあると思いますが米国では総額のみを公表し内訳は議会の情報委員会に非公開で説明する仕組みが取られており英国でも議会の情報安全保障委員会が非公開で審査をしております。
+01:18国会が予算の内容を全く知らないまま白紙委任をするのは民主的統制の観点から許されませんインテリジェンス能力は予算に比例する面が大きく現在の予算規模のままでは国家情報局という看板を掲げても実態の伴わない組織になりかねないことを強く懸念をします。
+01:43ここでお聞きをします。
+01:44国家情報局の設置初年度分を利用するコストはいくらと試算をしているのか今後必要な体制整備のために要する予算規模はどの程度と見積もっているのか加えて予算の総額は公表しつつ内訳は国会の専門委員会に非公開で説明する仕組みを設ける考えはあるのかさらに現行の情報監視審査会にインテリジェンス予算の審査機能を付与することを検討しているのかお聞きしたいと思います。
+02:21岡内閣審議官。

05:43:51岡 所要 1分59秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:08お答えいたします。
+00:09仮に法案を認めていただいたらという話でございますけれども国家情報局の発足時の定員は令和8年度予算で認められた増員等も含め537名となりましてまた同じく令和8年度予算の総額は約660億円でございましてこれらによりまして初年度の国家情報局は運営されることになります。
+00:35令和9年度以降におきます予算や人員の拡充規模はこれから検討を進めてこの夏に向けて概算要求をまとめてまいります。
+00:46なお、金額的にもまた情報収集アセットの重要性という観点からも内閣衛星情報センターが開発運用しております。
+00:56情報収集衛星の開発運用経費については特に重要であるというふうに認識をしております。
+01:03一方で予算の総額を公表しつつ打ち明けを何らかの形で審査していただくというメカニズムですけれども内庁の予算の内容やその執行状況につきましては査定当局の審査やあるいは会計検査等を通じまして秘密にわたる事項に含めてご確認をしていただいているところでございますけれども国会からの求めがありましたら先ほどの延期の予算についてもそうでございますけれどもこれまでどおり適切にご説明してまいりたいと考えております。
+01:40新法に国会との関係についての規定を置かなかった理由はこれまで御答弁申し上げてきたとおりでございますけれども予算に関連して情報監視社会の制度を見直すことにつきましては国会のお決めになる事柄でありますので答弁は差し控えます。
+01:57川口君国会の求めがあれば明らかにしていく部分もあるということでありました。

05:45:50川裕一郎 所要 2分11秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:07ぜひなかなか公にできない部分はあると思うんですけれどもやれる範囲でまた国会というのは国民の皆さんの代表の機関でありますからしっかりと示していただきたいと思います。
+00:19次にあまり時間がありませんけれども国家情報会議と特定秘密保護法制との関係についてお伺いをします。
+00:28国家情報会議設置法案は各都道府県都道府省や各府省庁や関係機関が保有する情報を国家情報局のもとに集約をし分析評価することで政府全体のインテリジェンス機能を抜本的に強化するというものであります。
+00:52その対象とする情報の中には防衛外交特定有害活動の防止テロ防止などに関し特定秘密保護法に基づいて特定秘密に否定された情報も多数含まれることが想定をされます。
+01:08このまま質問に1点入らせていただきますけれども各府庁省が指定をした特定秘密のうち国家情報局がどの範囲の情報を取得をし国家情報会議で共有分析することを想定をしているのか特定秘密保護法に基づく指定管理の枠組みと国家情報会議設置法に基づく情報集約の仕組みとの関係をどのように整理をしているのかさらに特定秘密保護法の施行依頼基礎ゼロという運用実態を政府としてどう評価をしているのかその上で国家情報会議の創設によって特定秘密が官邸周辺に一層集中チェックすることが秘密の拡大と統制の強化だけに一方通行に働くことのないよう国会や第三者によるチェック検証の仕組みをどのように確保するのか認識をお伺いします。
+02:08川谷内閣審議官。

05:48:02川谷 所要 2分14秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:07特定秘密保護法では各行政機関が指定した特定秘密につきまして他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務のうち別表といいますのは防衛外交特定有害活動の防止テロリズムの防止でございますけれども別表に掲げる事項に係るものを遂行するために当該特定秘密を利用する必要があると認めたときは他の行政機関に当該特定秘密を提供することができるとされてございます。
+00:35国家情報局におきましても自ら収集した情報について必要に応じて特定秘密として指定をするとともに本法案に定める所掌事務を遂行するために必要な範囲で関係行政機関から特定秘密の提供を受けることになります。
+00:50また、国家情報会議につきましては法案第7条に基づきまして重要情報活動または外国情報活動の対象に関する資料または情報であって会議の調査審議に資するものについて関係行政機関から提供を受けることとされております。
+01:05その範囲において必要な場合には特定秘密の提供を受けるとともにその調査審議に係る情報についても特定秘密保護法が定める要件に照らし適切に特定秘密としての指定などについて判断をされることになります。
+01:18このように国家情報会議における調査審議や同会議国家情報局と関係省庁との情報の共有においても特定秘密に該当する情報が取り扱われる場合には現行の特定秘密保護法が定める指定や提供などの制度に則り適切な保護措置が講じられることになります。
+01:36続きまして先ほど委員御指摘のとおりこれまで特定秘密保護法違反事件が基礎に至った事例はないものと承知をしてございますが個別の事件の処理につきましては捜査機関において収集された証拠に基づき個々に判断すべきものでございますのでこうした判断について政府として評価することは差し控えさせていただきます。
+01:56公団のお尋ねにつきましては特定秘密の指定の要件や他機関への提供に際して守るべき手続き要件については本法案が成立しても変わるものではなく秘密の拡大と統制の強化だけに一方通告に働くといった指摘は当たらないものと考えてございます。
+02:12長谷川君。

05:50:16川裕一郎

参政党
衆議院公式ページ
+00:00一概になりましたら終わりますが特定秘密保護法の関係にもちょっとかぼりしたいのとまたあと本日ちょっと質問できなかった事項がありますので改めてお聞きいただきさせていただきます。
+00:10ありがとうございました。
+00:10次回は明16日木曜日午前8時50分に次回午前9時委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたします。