+00:00正確性云々というのはあるわけでという答弁でありますけれども政府全体で少子化対策に取り組んでいるということまた妊婦の事故というものもこれは各国の統計を見ると少ないとは決して言えない交通事故の件数の中でというふうに統計上これはあるわけであります。
+00:22ですのでこれは妊婦を守る交通安全政策というものも警察庁においてしっかりとやはり立案をしていただきたいというふうに思いますのでこれは調査して取り組んでいただきたいというふうに思います。
+00:35これ以上質問してもあれですのでこれは要請としてしっかりとお願いをしたいというふうに思います。
+00:42そして厚生労働省にお聞きをします。
+00:47子ども家庭庁にも併せてお聞きをいたします。
+00:49胎児期の不調により出生後に障害を負った子どもと家族への医療福祉の支援どうなっているのかお答えをお願います。
+01:00厚生労働省野村社会援護局障害保険福祉部長答えを申し上げます。
+01:11この国は国民会保険をとっておりますので生まれた子どもというのは当然国民会保険の対象になって医療権制度の提供による医療サービスが提供されるということになりますがそれに加えまして退治期の受証であるかどうかとかといったこういった原因にかかわらず障害のあるお子さんに対しては障害の状態を軽減するための医療例えば関節硬縮であれば人工関節の置き換え術などといったものが対象になるんですがこういった障害状態を軽減するために医療についてその医療費の自己負担分を軽減する自立医療制度というのを設けているところでございます。
+01:45こうした制度の活用などもしながら障害のあるお子さんの自立した日常生活あるいは社会生活というのもできるような支援これの充実に努めてまいりたいと考えております。
+01:54子ども家庭庁現下長官官房審議官お答えいたします。
+02:06胎児期の受傷により障害を負ったお子様も含めまして医療的ケア児とそのご家族に対しては地域の保健医療福祉教育等の関係機関が連携して切れ目のない支援を行っていくことが重要であります。
+02:20子ども家庭庁では医療的ケア児とそのご家族に対する相談支援などを行う医療的ケア児支援センターを全都道府県に設置し関係機関との連絡調整や人材育成に取り組むなど地域の医療的ケア児等支援体制の中核となる医療的ケア児等コーディネーターの配置に財政支援を行うなどその整備を進めてまいりました。
+02:43また、令和6年度の報酬改定においては家族支援を推進する観点から児童発達支援などの障害児支援サービスを利用する場合における預かりニーズへの対応や家族支援に関する加算の創設や見直しを行ったところでございます。
+02:59引き続き医療的ケア児も含め障害のあるお子さんとそのご家族が安心して地域生活を送ることができるようしっかり取り組んでまいります。
+03:07和田政宗君今答弁にありましたように障害のあるお子さんと家族がしっかりと国また地域において支援が受けられるこういうようなサポートというものが極めて重要でありますので引き続きお願いをしたいというふうに思います。
+03:29法務大臣にお聞きをいたします。
+03:32刑法上胎児への加害これは母体の一部への障害として現在扱われています。
+03:38ただこの医学の進歩により私医学界さまざまな産婦人科外科先生方にお聞きをいたしましたけれども今胎児を子宮外に一部取り出して治療をしたりですとか胎児の成長過程での人間性もう皆さん御存じのとおり4ヶ月5ヶ月になってくるともう手の指がしっかり分かれてそしてお腹の中でも活発に活動するというような状況こういった成長過程での人間性というものは証明されているわけです。
+04:16しかしながら刑法では胎児が人として扱われないというのは非常におかしいという声が多くあります。
+04:24自買席保険も胎児の不詳を独立した障害として扱っていまして出生後の障害を胎児期に受けた不詳として認めております。
+04:35胎児期に受けた不詳が出生後の失症につながった場合に胎児期に受けた不詳を人の被害として認めて加害者に適切な刑事責任を問えるよう自動車運転失調行為処罰法における処罰規定そして刑法の見直しを図るべきと考えますが法務大臣いかがでしょうか。
+04:56平口法務大臣。