環境委員会 参議院

ただいまから環境委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに 本田顕子くん 上野通子くん及び石井準一くんが委員を辞任され、その補欠として 脇正明くん 小林和宏くん及び加藤明良くんが選任されました。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議の通り、環境省

堀上勝くん他9名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議 ございませんか。ご異議ないと認め、さよう決定いたします。 南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次ご発言願います。 森まさこくんおはようございます。

自民党の森まさこでございます。本日議題のいわゆる南極保護法について質問をいたします。本稿は、先日の石原大臣の趣旨説明の通り 環境保護に関する南極条約議定書付属書6の締結に向けて南極地域活動より生ずる。 環境上の緊急事態について主催者より対応措置の実施義務づけ等の措置を講ずる。内容で 大変重要なものでありますが、それではこれは 地球全体の間海洋環境の保護にはどのような影響を及ぼすのか、環境省からご説明を願います。

森まさこくんありがとうございます。 今、森下政務官からも言及のあった海洋環境の改善は、気候変動や海洋資源に多大な影響を与え、世界的な重点政策分野となっています。 昨年は第3回国連海洋会議がフランスニースで開催され、我が国からは外務省が出席しました。昨年11月にはB B N J協定 国連公開等、生物多様性協定が発効され、日本も批准しました。今後、人類史上初めて公開に 生物多様性に関する国際法がもたらせようとしてます。国際協調が必要とされている海洋環境への取り組みですが、 中でも、水産物の消費量がEU、米国に次ぎ世界第3位の日本は、今世界中で問題となっている海洋環境を破壊する。 ゆうゆう漁業と呼ばれる違法無報告無規制漁業の撲滅に大きな責任を負っています。 日本はこのゆうゆう漁業の撲滅についてG20大阪の首脳宣言40番に盛り込み、続くG7広島サミットにも引き継がれています。 ところが、日本は英国カナダ、米国が幹事国となり、EUを始めとした30数カ国が加盟する。 ゆうゆフィッシングアクションアライアンスIU UAにはまだ加盟できておりません。大きな影響力を持つ日本の加盟が強く待たれています。 海洋省持たない我が国としては、分野ごとに各省庁がバラバラに 国際会議や各国との取り組みに参加しているのが現状ですUAの加盟はどの省庁が担当するのか。 この点、昨年はカナダ政府主導で日本のEEZ、排他的経済水域内で、カナダ、米国、韓国、日本の4カ国合同による。 I U U対策の訓練が 行われました。この訓練には、日本から国土交通省率いる海上保安庁が参加し、 カナダ政府から継続した協力も希望されております。そこで、国土交通省に質問します。海上保安庁はIU対策 及びゆうゆうへの加盟に関して、どのような業務を所掌しているのですか。 海上保安庁、

森まさこくん。はい。海上保安庁は領海内 EEZ内の監視の業務を行っているというご答弁でした。それでは、同様の質問を水産庁にいたします水産庁はIU違法漁業に関してどのような業務を所掌しているのですか。

森まさこくん いう撲滅への取り組みについては、ご答弁いただいたんですけど、 I U U Aにはなぜ加盟しないんですか。水産庁、柿沼部長 お答えいたします。AIU漁業アクションアライアンスにつきましては、民間団体及び政府組織が一体となって、 遊漁に関します情報交換を行うプラットフォームでありまして、日本の民間団体も参加しているものと承知をしております。我が国といたしましては、先ほど

森まさこくん 今政府間の取り組みを法的な効果のある政府間の取り組みを通じて、行っているから悠々には改名しなくてもいいんだというように 理解したんですけども、水産庁さんが今入っている政府間の取り組みとは具体的に何ですか。 はい。水産庁、柿沼部長 はい。午後先ほど山下副大臣からの答弁ございました通りでございまして地域医療管理機関におきましてそういった議論を主導するということとともにともにですね、 優先リストの登録でおりますとかありますとか、公開におけます乗船検査の仕組み等、国際的な業務管理体制の構築といったものの実施、そういったものに努めるということでございます。 売りました。うん。 R F M OとかP S Mに入っていることを指しているのですか。はい。 柿沼部長はい、その通りでございます。 宮崎くん 水産庁が取り組んでいるR F M OとP S Mでは、業種が限られていたり、地域が限られています。 冒頭で申し上げましたように、本本も南極という一つの地域を通じてですね、海洋環境全体の 保護を考えています。海洋国家である日本、そして水産資源という面でもさっき 世界第3位と申しましたが、その日本の海洋環境全体へのリーダーシップが求められています。 G7の中でも日本は特に取り組みが弱いとを感じます。 先ほど、水産庁さんがお示しくださったI U U A Aに参加している日本の民間団体の一つであるセーラーずfor The Sea JAPANからお話を伺ったところ、 日本政府の取り組みが弱く、G7の中でも日本は海洋国家としての責任を果たしていないのではないかという。指摘を受け大変 つらい立場であるというふうに伺っております。今まで水産庁さん、そして 海国交省さんからお話を聞きましたそれでは、内閣府海洋政策担当はどうなのかということで、私の方でレクチャーを受けたところ、 内閣府では、海洋政策全般を見てはいるが、違法漁業については所掌に入っておらず、 水産庁に任せているとの回答でしたそこで今日水産庁に質問をしたんですけれども、ゆうゆうへの加盟については、 消極的なご答弁しかいただけませんでしたそこで再度、水産庁さんにご質問をいたしますけれども 今日の質疑を投じて通じてですね、ゆうゆうANA加盟について今後積極的に取り組み、日本も国際社会での議論を リードする田川に立つべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。柿沼部長 はい繰り返しになりますけれども、石さん町といたしましては、先ほど申し上げました通り、地域医療管理機関でございますとか、 要望し、報告措置協定等のですね枠組みのもとで、関係国と連携をしながら、アユの撲滅のための取り組みを進めているところでございまして、 これらの成果によります法的拘束力のある枠組みのですね、有料対策といういいますのがより直接的に効果を上げる。 というふうに考えておるところでございますので、こうした取り組みを着実に進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 森まさこくん、委員長それでは山下雄平 副大臣にお伺いをしますけれども、ご準備してないと思いますので 答えられる限りで結構なんでございますが、今本当に安全保障環境も厳しく、なってきております。自分のの領海内だけ排他的 経済水域内だけ。また、まぐろ漁業のマグロのとこだけというように、限られたところだけで日本が 参加していくという考えでは、いざ安全保障環境について何かあったときも、 平時のそういう海洋資源や海洋環境のとき、日本は義務を果たしてないじゃないかということで各国の御理解も得られない。 支援も得られないと思います。地球全体の環境の保全のために、またこの地球全体を使ってですね、 エネルギーも運んできていただいてますし漁業もいろいろな連携のもとで、食料も届けられています。そのような中でですね、 農水省水産庁さんがですね、この違法漁業、世界的に皆が一緒に取り組んでいこうと言ってるものについて積極的に 参加していくべきではないかということについてお考えをお聞かせください。

森まさこくん ありがとうございます。今の前向きなご答弁嬉しく受けとめました。引き続き検討をよろしくお願いをいたします。 それでは私の質問は少し時間が早いですけれども、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

三上森くん立憲民主・無所属の三上えりです。 本日は、南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。その前に、 私達が守ろうとしている南極の今の姿について、最初に皆様と認識を共有させていただきたいと思います。南極と言いますと、 氷に囲まれた大陸で地球温暖化の影響を受けるイメージがございます。あと南極ペンギンですよね。悪魔は北極ですね。 そんな漠然としたイメージしかない南極ですが、では具体的にどんな大陸なのか教えてください。

三上えりくん 地球の下にあります何となくイメージがまずアメリカの1.8倍オーストラリアの2倍という大変大きな5台行くの一つです。また南極といいますと手つかずの白い大陸というイメージがございます現実はどうでしょうか？ 南極点に初めて到達したのは1911年、ノルウェーの探検家安全です。その後、 世界各国が南極大陸を研究、そして調査を続けてまいりました。その結果各国の基地周辺には、使い古されたドラム缶ですとか廃材、 そして壊れた雪上車がまるで見捨てられたかのように放置されてきました。我が国の昭和基地でもこれまで、隊員の皆さんが血のにじむような努力で 数千tものゴミを日本に持ち帰って、そしてクリーン化を進めてきましたこれは世界に誇るべき実績です。しかし、今の汚染はもっと深刻です。 実は目に見えるゴミだけではありません。今や南極の雪の中からも微細なマイクロプラスチックが 検出されています。さらに5年間ですねもう今10万人以上がですね、観光客、この超える人たちが訪れていて靴の裏について 南極のには存在しないはずの植物の種ですとか微生物が入り込む。これ、外来種問題、これも大変大きな問題となっております。 南極だけでなく自然は一度汚れたら2度と元には戻れません。この目に見えるゴミ、そして目に見えない汚染 この二つの危機に直面している今、私達は難局をどう守り抜くのか、大臣ご見解をお願いします。

三上くん まさに地球規模の環境問題が、南極にはギュッと集まっているということです。南極条約ですけれども、1959年に我が国の他、アメリカ、イギリス、フランス、そして旧ソ連等の12カ国より採択されたものです。 南極地域の平和的利用、科学的調査の自由と国際協力の促進 そして領土権市町の凍結などを定めています。現在、南極条約の締約国、これ58カ国に上ります。 しかしですね、締約国の中でも南極に基地を設ける等、積極的に科学的調査活動を実施している国は、これは競技国とされておりますこれが29カ国になります。 定期的に南極条約協議国会議が開催されています。 そして、いよいよ来月11日からは第48回南極条約協議国会議が、私の地元広島市で開催されることとなりました。ありがとうございます。我が国での開催は32年ぶり 32年前はこれ京都で行われたんですね。地元でも南極への関心や会議への期待が高まっております。 競技国会議では、南極を巡る幅広い課題の中で、とりわけ南極の環境保護についての協議が注目されております。 戦後初めて締結された非核の条約と言われるとも聞いております。今回私の地元広島で開催される意義は何でしょうか？ 外務省

三上えりくん 期待をしております。

三上えりくん。はい。 大臣通告はしてないんですけれども個人的な見解でこの平和都市広島で協議会が開催されるという。そのことに向けての期待感を一言伺えますでしょうか？

三上えりくんでございます。 南極条約のもとでは、南極の環境と生態系を包括的に保護することを目的とした。環境保護に関する南極条約議定書がこれ1991年に採択されています。 具体的な取り組みが改正法案に関係する付属書6を含む六つの付属書により定められております。 改正法案についてお伺いする前にまず、南極地域の環境保護の現状について何点かお伺いしたいと思います。南極は人の活動がほとんど行われておりません。 人為的な環境汚染が最も少ない地域なんですけれども、僅かな影響がすぐに現れます。 ですのでこれ地球の間健康度を測るバロメーターとも言われております。 地球環境の保全に向けた情報収集ですとか調査研究に不可欠な地域である南極の環境を保護する重要性、そしてその意義について伺います。近年近郊気候変動の影響で、南極の氷が急速に溶けているとも言われています。 世界中の海面上昇に繋がることが懸念されています。この南極地域における気候変動の影響について現状を伺います。 環境省

三上えりくんはい。 なかなかニュースなどで見る機会が少ない南極の情報を今日はしっかりと伺えればと思います。環境省では1997年に南極環境保護法が公布されてから施行状況の確認などを目的として、これに3年に一度 職員が南極地域観測隊に同行しているんですね。3ヶ月から4ヶ月かけてというふうに伺いました。実際に 同行された職員の方、何人かにお話を聞いて本当に面白いお話をたくさん聞きました。 これまでのこの実績や成果を伺いたいと思いますまた課題がありましたら、併せてお聞かせください。環境省

三上えりくん、はい。 南極へ行くにはオーストラリアに一度行ってオーストラリアから1ヶ月、荒波にもまれて、片道かけていくというふうに伺っております大変な経験と体験と知識を得ることだと思います。 環境省の職員が実際に現場を見るという機会は本当に重要です。一方で職員には適度がつきものです。 貴重な知見ですとか、経験を積んだ人材が数年で異動になってしまう場合もあるかと思います。南極地域の環境保護は、予算や人員を、本当に小規模で あるかもしれませんけれども、地球環境全体に寄与するという観点のみならず、改正法案に定める措置に係る事務的な課題もありますので、 専門人材を継続的に配置することも必要ではないかと考えます。 南極条約の元署名国であり、南極条約協議国でもあるわが国がリーダーシップをとっていくためにも、専門的知見は欠かせません。大臣、どうお考えでしょうか？

三上えりくん ご努力よろしくお願いいたします。続いて改正法案についてです。改正法案は、これ2005年に採択されました。 採択されて、改正法案提出に、これ20年かかってるんですけれどもなぜ20年も経ったのでしょうか？

三上くんはい。あわせて今回 広島でその競技国会議が行われるということも重ねてそういったことも理由にはあるんでしょうか？

三上くんやはり 議長国としてのリーダーシップがこの度大きく問われるということになるかと思います。付属書6につきましては、これ我が国の他8カ国が未締結です。 我が国が未締結だった理由は、今、ご答弁がございましたけれども、他の未締結国ではどういった事情で締結には至ってないのでしょうか？ 大林技監お答え申し上げます。 委員ご指摘の通りですね付属書6につきましては2005年の採択時点で南極条約協議国であった28国が締結したときに発効するとされておりますが、 現時点では、そのうち19カ国が締結しておりますけど、発行のためには残り2本を含めて9カ国の締結が必要になっております。 日本以外の8カ国における附属書の締結に向けた検討状況でございますが、それぞれ様々でございまして、一概に申し上げることは困難でありますが、我が国としましては引き続き各国の締結状況について情報収集を行うとともに、 まさに本年5月の南極条約協議国会議の機会も含めまして本属本附属書の早期発効に向けて、各国に対して働きかけを行っていきたいと考えております。 はい。 三上くん今一度見締結国の国の名前を教えていただくことはできますでしょうか？はい、お答え申し上げます。 アルゼンチンエネルギーブラジルブルガリア、中国、インド、韓国、 米国、そして日本でございます。すいません。挙手してからお願いします。失礼しました。はい。 三上くん 来年は韓国でこの会議が行われている。 聞いておりますのでまた韓国もまだ未締結なので、また次は韓国側でリーダーシップをとって進めてくれるようになるかと思います。思われます。はい。 続いて環境上の緊急事態が起こった場合に対するこの今回の法改正なんですけれどもこれ誰も対応措置をとらない、あるいは取れない場合もあるかもしれません。いかなる状況を想定しているのか教えてください。 森上教育長環境上の緊急事態が発生した場合ですけれども主催者が対応措置を取ると そういうことが原則でございます。ただ、南極地域は非常に厳しい自然環境でございますので対応措置を取ることが技術的に難しい。 良い場合があります。例えば巨大なクレパスの中に落ちてしまうとかですね。そういったこともございます。 対応措置をとることによって人命が危険にさらされると、そういう2次被害が発生する可能性も高い場合もございます。 そういったことがありますのでいずれの国も対応措置を取ることができない場合ってそういった場合もあるということで考えているということでございます。 三上くん 通告はしてないんですけど例えばこれまでどういった、そういった大きな事故があったかというと、どんな例がございますでしょうか？はい。振り込み局長 すごく大きなということではないんですけれども例えば雪上車がクレバスに落ちてしまってそれを引き上げることができないと、そういった事態があったということは承知しています。はい。 三上えりくん、はい。 南極ですから、その誰も対応措置が取れない事態が想定されている点からも、 環境上の緊急事態、これは起こらないことがもちろん望ましいんですけれども、南極観測のような科学的調査だけではありません。 観光等でも10万人以上が訪れるということで南極地域に行く機会がどんどんどんどん増えている中で、いざという場合の対応措置の 整備、これが急務の課題となっています。こうした中で、南極地域での人々の活動の自由、そして環境保護、いかに この二つを両立すべきか、環境大臣の見解をお願いいたします。

三上えりくんこの 緊急の事故が起こった場合なんですけれども各局各国のその協力体制ですよね。その辺りの今情報 共有というかその辺りはどうなっているか教えていただけますでしょうか？ はい。振り込み局長 基本的には南極条約の協議国会議の中でですね、いろいろ情報は収集しているところでありますが詳しいこと細かいところまでちょっと今この場では申し上げることはちょっとできませんけど 三上えりくん、来月から行われる9局会議でそのあたりもしっかりと詰めていただけたらと思います。豊かな自然環境を守りたい思いはその一言に尽きるんですけれども例えばですね、わが国の象徴であります富士山 これ、オーバーツーリズムや環境負荷に対応するために入山管理料や通行料といった形で、登山者の皆さんにご負担をお願いしております。 この負担金をトイレの整備ですとか、環境保全にあれ充てるという極めて合理的で納得感のある受益者負担の仕組みとなっております。 ところが、今の難局はどうかという話です。年間10万人を超える観光客が訪れてペンギンの繁殖地のすぐそばを 観光客が歩いて、そして微細なプラスチックや外来種を気にもせず持ち込んでいるのが現状となっています。にも関わらず、 その環境回復ですとか、モニタリングの費用は主に各国政府の税金つまり公的な予算で賄われています。私は、日本政府がリーダーシップを取ってですね、 南極を訪れる観光客に対しても、これ富士山のような、例えば南極環境還付金、 言わば南極入域料のような受益者負担の導入を国際社会ですとか、国際南極旅行協会などに 働きかけてみてはどうかとちょっとハードルは高いんですけれども、思うんですけれども、いかがお考えでしょうか？

三上くんその議論は今前に少しずつでも進んでいるということでよろしいでしょうか？

三上えりくん、ありがとうございます。 自然環境というのはお金で解決できない価値でございます。この価値を守るためには実際に動くための確かな財源も必要かと思います。世界中から来る観光客に 南極の自然を守っているという意識を持っていただくのも重要です。強く国際社会の働きかけをお願いしたいと思います。 今回の法改正をきっかけに日本が主導して南極のモニタリング体制を一段上のフェーズに引き上げるべきではないでしょうか？お金では解決できない世紀、どう次世代に繋げていくか大臣 この決意をお願いいたします。

三上えりくん 質問は以上ですありがとうございます。

伊藤辰夫くん国民民主党・新緑風会の伊藤辰夫でございます。私も 南極地域環境保護法の改正案についてお伺いをいたします。1956年の第1次観測隊派遣から始まった。 我が国の南極観測は今年、2026年、70周年の大きな節目を迎えます。 南極はいずれの国にも属さない平和と科学の世紀であり、地球の過去と未来を解き明かすための極めて重要な国際的資産であります。 この貴重な環境を次世代へ引き継ぐことは、未来に対する国際社会の責務であると考えます。 それではまず、文部科学省にお伺いをします。この70年間、昭和基地を中心に地道に積み上げてきた。気象地学 生物学等の基礎データ、そして世界に先駆けたオゾンホールの発見など地球規模の環境変動解明における 我が国の南極観測の貢献と成果について、政府の評価をお伺いします。文部科学省

伊藤辰夫くん 南極観測は、多くの省庁の連携する国家プロジェクトです。南極地域観測そ統合推進本部のもとで、各省はどのように連携しているのか。 あわせて、近年の物価高騰や燃料費の上昇が観測活動の大きな負担となる中、観測の質を落とさないために、 令和8年度予算においては、どのような考え方で予算確保されたのか。また、特殊環境下での活動を支える若手研究者や、 技術者の確保育成に向けた具体策について、政府の見解を伺います。

伊藤辰夫くん 観測の生命線である砕氷艦しらせについても、老朽化への対策が喫緊の課題であると思います。罫線の建造に向けた検討状況と今後の輸送 観測能力の維持向上に向けた政府の取り組みをお伺いします。

伊藤辰夫くん 昭和基地における廃棄物処理等の環境保全対策の現状についてもお伺いをします。あわせて、南極には各国が基地を置いていますが、 環境保全のため、他国と同様、どのような協力、情報共有を行っているのか、実態をお伺いをいたします。

伊藤辰夫くん 今回の法改正の背景には、南極観光客の急激な増加があります。現在の観光 観光活動の現状認識と将来的な環境負担の見通しをお伺いします。また、今回の改正で、 南極地域の海域のみで活動する観光船を事前確認の対象としますが、観光活動について更なる規制の必要性はないのか、大臣に見解をお伺いをいたします。

以上龍生くん 一方今回の改正により、南極地域の 海域で行われる科学的調査も、環境大臣の事前確認の対象に含まれます。これが手続きの 手続きちょっとすいません三上えりはい。がよくないように招き、 学学術活動の自由や迅速性を阻害しては本末転倒です。現場に過度な事務負担が主 な行う行われないように、どのような配慮をされるのかお伺いします。

伊藤辰夫くん 義務化される緊急時計画についてもお伺いします。具体的な記載の進度や標準的な書式の有無、また、緊急時計画の 審査を迅速かつ厳格に行うことと活動の円滑な実施と、どうバランスを図る予定か、政府の見解をお伺いします。

伊藤辰夫くんあの環境上の緊急事態が発生した際の対応についてもお伺いをします。 主催者が措置をとらない場合、環境大臣が執行台紙代執行を行う際の手順やマニュアルは整備されているのでしょうか？ また、大臣が算出した対応措置費用の納付命令に対し、金額等に不服がある場合は、主催者はどのような救済制度 福々申し立ての機会が担保されているのか、お伺いをします。

伊藤辰夫くん 最後に環境大臣にお伺いします。環境省は、南極の原生的自然を保護し、科学的価値を守る。要をの役割を担っています。 環境保護の観点から南極観測を支え、国際社会をリードしていくことへの大臣の意気込みをお伺い、私の質問を終わりたいと思います。

原田大二郎くんはい、ありがとうございます公明党の原田大二郎です。 本日私からも南極地域の環境保護に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。南極は地球上で唯一、国家主権が凍結され、平和と科学に捧げられた人類共通の財産です。 近年気候変動の影響が最も顕著にあらわれる地域であると同時に、観光客の急増によって環境上の緊急事態の発生リスクが高まっています。本改正案は、南極の自然を自然をしっかりと守るための 極めて重要な一歩であると思いますが、より実効性を高めるために以下質問をさせていただきます。 本改正案に関連して我が国は、この5月に広島で開催される第48回南極条約協議国会議において議長国を務めます。 平和の象徴である広島で環境保護の国際ルールを前進させる意義は極めて大きいと考えます。先ほど三上委員からもこの点につきまして質問がありましたそこで大臣にお伺いをいたします。 日本として、南極の環境保護に関する国際ルール形成をどのように主導していくのかその点をお聞かせください。

原田大二郎くん 是非この日の広島での開催を具体的な日本での発信力に繋げていただけたらと思います。今回の改正の中身に関してでありますけれども先ほど富様々 ご意見もありました三上委員また伊藤委員からもありましたけれども、 最も重要な南極地域に影響を与える事態が生じ誰も対応措置を取らなかった場合、いわゆるC類型に関わる主催者への納付金額の算定についてお伺いいたします。 現時点で、この納付金の算定については国際的な共通理解が十分ではないと承知をしております。細部が未確定である今だからこそ見て継続が笑未締結が残る現状において、 日本としてどのように検討を進めていく予定でしょうか？

原田大二郎くん、ありがとうございます。共通理解が十分でない今だからこそまだ未締結が多い今だからこそ日本がしっかりとケーススタディーも含めまして枠組みを 早めに示していくということでごリーダーシップを発揮していくということも重要だと思っております。本法案に関しまして環境上の緊急事態の判断基準や また緊急時計画の標準的な記載事項など実運用上の重要な事項の多くが今後環境省令やガイドラインに大きく関わってかかっていると思え思われます。 事業者が適切に事故予防策や保険の手配の準備を進めるためには制度の透明性と予見可能性が不可欠であると思います。 才木が未確定であるからこそ、今後のガイドライン策定プロセスを示すべきではないでしょうか？本法案成立後本法案成立後、 各種ガイドラインガイドラインをいつ頃までに、どのような工程で整備するお考えでしょうか？またそのプロセス間のに関係する省庁事業者専門家とどのように連携をしていく方針家政婦さん 向こうにお伺いいたします。

原田大二郎くん はい、ありがとうございますできるだけ事業者が準備しっかりできるようにできるだけ早い段階でしっかりとこの工程や考え方を見える化していただけたらと思っております。 続きまして南極地域の観光客数の話にありますけども直近で約12万人に急増しており今回新たに上陸を伴わないクルーズ船なども規制対象となります。 環境保護のための質的管理は急務ですが一方で観光や民間活動を冬不必要に萎縮させないようにそういった配慮も必要かと思われます政府として対象となる関係事業者との 情報共有や相談体制を今後どのように構築をしていくかお伺いいたします。

原田大二郎くん ありがとうございます是非環境保護とそういった環境の萎縮防止に繋がるようなですねそや相談しやすい体制作りをお願いしたいと思います先ほど多分次の質問にさせてご回答いただいたのかもしれません。はい。 はい。 堀井くん局長再編失礼しました一つ前のものを 述べておきませんでした申し訳ありませんやり直します。すいません。はい南極地域のおける観光活動につきましてはかけがえのない南極地域の 価値について学習する機会を提供するものであって一定の意義があるということで考えております。南極地域におけるいずれの活動につきましても、 南極地域の環境の保護に関する各種の規制を遵守していただく必要がありますので、環境省としては、南極環境保護法の適切な運用を通じて、南極地域の環境の保護を図っていきたいと考えております。 今回新たに事前確認の対象となる関係者につきましては法の趣旨、あるいは必要な手続きについて丁寧に説明をして、ご相談に応じていきたいというふうに考えてございます。大変失礼しました。 原田大二郎くん ありがとうございます最近次質問させていただこうと思ってましたがこういった緊急事態が起こった場合は常にそのときに策定するだとか平時からの準備、また各省庁との連携関係機関との連携など非常に大事だと思いますしまた連絡訓練、通報主手順 そういったものをあらかじめしっかり整備をしていくということが大事だと思え思います。 是非ですね、政治家の準備体制をしっかり作っ構築押していただきたいということをお伝えさせていただきたいと思います。最後に本改正によりですね緊急時計画の審査や海難事故の費用算定など 実施するにはですね海自法務などの高度な専門的知見が求められるものと思われます。 現場主義の観点から言えば、法律やガイドラインを作っても、それを執行する人がいなければ実効性は担保されません。同大する業務と専門性に対応するため、専門人材の育成確保にどのように取り組むのか、環境大臣にお伺いをいたします。

原田大二郎くん はい。ありがとうございます。制度の成否は非常にかかっていますので、新専門人材の確保と育成に着実に進めていただきたいと思っております。 今年5月に開催されます広島での競技国会議は大成功で終わりますことを心より祈っております。本日、以上でございますありがとうございました。 わかりませんですか。はいはい。

上村瑞穂くん参政党の梅村みずほでございます本日もよろしくお願いいたします。さて本日は我々人類にとっては飽くなき知的好奇心の対象であります南極が、テーマになる 法案でございますけれども、小学生のときにですね、 皆さんやっぱり世界地図を開いて、いつか行ってみたいなと思われたのがこの南極あるいは北極北極って言ったらもう体力はないわけですけれどもそういった地域に行ってみたいなと思われたんじゃないでしょうか私はですねみずほという名前でして、みずほ基地があると いうことで非常に個人的に親近感を持っておりまして、いつかは行ってみたいと思っていたんですね。でも、今は残念ながらみずほ基地というのは閉鎖されまして昭和基地を 拠点に70年来我が国では南極観測隊が活動を行ってくださったと 非常に誇りにも思っておりますし、そうした価格調査の自由というのも担保しているのがこの南極条約であると承知をしております。 この南極条約というのは1961年に発効しまして我が国は最初からですね、この南極条約に関わってまいりました。1959年の南極条約採択時に署名した現署名国の一国であるということでございます。 そして先ほど他の議員からもありましたけれども南極条約の締約国は58カ国というふうになっているという現状でございます。 この南極条約に関してはですね、間 今日保護の議定書の附属書として123C56あったわけでございます。最後の6番目だけまだ日本がですね未締結ということで今回の法案が出てきたということになっております。ちなみに付属書の1が環境影響評価 付属書の2が南極の動物層及び植物等の保存、付属書の3が廃棄物の処分及び廃棄物の管理 附属書の後、海洋汚染の防止 違いますね4ですね4が海洋汚染の防止で、付属書の5が地区の保護及び管理ということで、今回テーマとなっております付属書の6、環境上の緊急事態から生ずる責任ということで、先ほど来、多くの 委員からも観光客が増えていることに対する懸念というのも示されているところでございます。私もですねいつかは行ってみたい。 と思っているんですけれども、そうは言ってもこの12万人近くにまで上っている観光客がどのような影響を南極に及ぼしているかということを考えたらですね。これも真剣にこの 観光客数を減少させていくというのも大切な観点なのではないかと思い質問させていただこうと思っております。 まず最初にお伺いしたいのは、船舶によって南極に訪れる観光客の方が増えていますよね。観光客の目的は何でしょうか？

梅村みずほくん はい。様々な自然に触れていただく動植物を見てかつては前人未到の地だったこの難局というものを体感してくる、学ぶというのは非常に意義のあることだなと思うんですけれども、配付資料を御覧いただきたいと思います。 両面印刷なってるんですけれども南極地域における観光及び非政府活動の現状ということで、どんなことをやっているのか書かれてますコウテイペンギンの頃に訪問遠距離体験キャンプ スキー登山スカイダイビングサイクリング南極点自動車探検 マラソンスキーまたは車による南極横断ということでですね中ではあえて南極でやらんでいいんじゃないかっていうこともですね、南極でやられているということでそういったものをあえて南極でやることに喜びやステータスを感じたりですね。 楽しかったりっていうのはあるんだろうと思うんです。ただ先ほど来田野委員からもありましたように、靴の裏に外来種の種が付いていますよって生態系壊しませんかとか。あと南極には 今回の法案が出てきたのでいろいろ調べてると、南極古来固有のですね、あの昆虫が1種類いるっていうことで、南極ユスリカでしたでしょ とかね。こちらからマイクロプラスチックが 検出されてしまったということで必ずしもそのマイクロプラスチックが観光客由来だとは思いませんいろんな要因が流れてきたものなのか、その観測隊のものなのかわからないですけれどもそういったところまで影響が出てきているんだなという。 局面にあって、どんどん増え続ける観光客をどうしていくかっていうのがこれ世界的な話題になっていくんではないかなと思います。近年ツアー客が増加傾向にあると聞きますけれども 先ほど来10万人を超えて12万人近くに達しているということなんですけれども船はどれぐらい増えているんでしょうか？

梅村みずほくん はい、ありがとうございます。まあね、1%だからいいやっていうのもでもないんだろうなと思っているんですね。CO2排出するんじゃないのかなっていう活動があったりして、環境のために行ってる。 けども環境壊しちゃってるんじゃないのっていうようなこともあったり、そこにいろいろ矛盾があることもあろうと思います。 先ほどもご覧いただいた資料の裏面を見ていただきたいと思います。こちら南極地域における観光及び非政府活動のごめんなさい。現状、先ほどと違う船舶以外の活動内容というところを先ほど見ていただいたんですけれども 今度は国別主催者内訳というところを見ていただきたいんですね。 どの国がどれぐらいツアーを実施しているのかなということを見ていただくことができるんですけれども圧倒的にアメリカが多いということで、53.5%とこの資料にはございます。 その他オーストラリアやチリといったところ、大山オランダなどが続いてくるというわけなんですけれども こちらはATO加盟の国であるということでこのIEA TOというのはですね国際南極旅行業協会ということでこちらの協会が目指しているのは安全かつ環境に配慮した南極への私的な旅行の実践を提唱し推進するという。 ことなんですけれども、南極 むちゃくちゃされたら困るので、ちゃんとあの秩序を保って旅行しましょうねということで、いい取り組みをしてくださっているとは思うんです。ただやっぱりこれを見るとですね、 ツアー会社は当然営利でやってますので、お金を集めて再考をして利益を得ているということで、アメリカに対してですねなかなかこの国際的な枠組みでやめてくれっていうのも難しいのかなっていうところありますし やっぱりこういった活動に制約をこの競技国会議などの場で設けようとするとですね、 一国でも反対したらなかなか通らないということがあって非常に難しい問題なんだろうなとは思っております。 さて、そこでですね、そうは言っても、この法案で出てきているというのは、環境上の緊急事態を招く恐れが、この観光用の船舶によってでもあるということだからなんですよね。ちょっと もう一点確認してから この環境上の緊急事態船舶によってもたらされうるのはどんな事態かというのをご説明いただきたいんですけれどもまずその前にですね環境や間客によってもたらされている社会的メリットについてもあれば教えていただきたいなと思います。

梅村くん著 ありがとうございます。この難局の 価値を理解してもらうっていうのは、これだけ動画も発達した現代にあって、わざわざ行かなくてもできる、ある程度できるだろうなとかわざわざ個人がですよ 行かなくても官許の学習っていうのはできる機会はいっぱいあるかなと思うんですね。必要なのはそこに行った人がどういう社会的活動をしてくださるかっていうことなんだと思うんですよ。 かつて、これほどまでにインターネットが普及してなかった時代であれば、見聞きしてきたものを撮ってきた写真を持って、その地域の方に身近な方が行ってきたらそこを通して、 その方を通して学ぶということもあったと思うんですけれどもやっぱり今この時代になるとそういかなくても、コウテイペンギンの様子も生態も知ることができるということで、 わざわざこの個人の旅行というものを推進していく必要もなかろうというふうに思っております。今のインターネットを見ますとですね数百万円かかるわけです。 結局、お金持ちだけが行くことのできる、楽しみの場所になっているところもあるんだろうと これは思います皆さんも多分行ける機会があるんだったら行ってみたいと思われるとは思うんですけれども、やっぱりそのうちの何割の方が 地球環境や南極のことを深く考えて訪れているのかと考えると、ちょっと首をかしげるところもございます。 さあ、そこでですけれども、今回法律でセットされておりますけれども、近年、南極地域における観光船舶数が増加し、 船舶からの油流出事故応答により、環境上の緊急事態が発生する蓋然性が高まっているということで、今回の法案背景として出てきているわけなんです けれどもお尋ねしますこれらの船舶によってもたらされうると認識している環境上の緊急事態とは何でしょうか？

泉くん はいありがとうございます。観光に関する枠組みを構築する作業部会でワーキンググループを設置されていたり、こういった議論もないわけではないというふうには仄聞しておりますけれども 来月、せっかく 3回目32年ぶりに日本をホスト国としてこの会議が行われるわけなんです。で、我が国は先ほどの表にもおいてもご確認いただけますように、積極的にこうしたツアーを催行はしていないんですね。 だからこそ皆さんもうちょっと南極自体のことを考えていきませんかということで、ATOなんかからもね反対の意見が出されることもあるのかもしれませんけれども このホスト国として、例えば高校数をせめてちょっと制限していくだとか。訪れる観光客の目安の人数だとか。 これぐらいで止めておいた方がいいんじゃないですかっていうな数値目標を示すとかいろんなことが考えられると思うんです。こうした提案を、南極条約協議国会議において、この 5月されてもいいんではないかと思いますけれども大臣、いかがでしょうか？

清水くん お時間が来ても時間なのでまとめますけれども参政党脱炭素政策おかしくないかって言ってるけど環境のこと考えてないわけじゃないんですね。逆に言うべきところは言ってもらわなきゃいけないなと思っていますので、是非ともリーダーシップを発揮 していただきたいと思います。終わります。ありがとうございました。いつかな。 そうですね。

だから 幸花くん 沖縄の風高良沙哉です本日もよろしくお願いいたします私からは、南極地域の環境の保全に関する法律の一部を改正する法律案についての質問と時間が余りましたら他の質問についてもさせていただきます。まず、 南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案に関連して質問をいたします。 本改正案は、南極地域の環境保全保護のため、南極において環境上の緊急事態が生じた場合の責任を定める。 付属議定書6の締結に向けた国内法の整備として重要なものだと認識をしております。まず一つ目の質問ですが、南極地域の環境保全に関し日本が 従来から果たしている役割について教えてください。 環境省

高良沙哉くんありがとうございます。 非常に積極的に他の大国と並んで南極について取り組んでいるということなのだろうと思いますけれども続きましての質問ですが議定書の6の締結が遅れているという点についてお聞きしたいと思います。 付属議定書6の発行には、採択当時全ての採択当時の全ての協議国28カ国の締結が必要とされています。 今年3月の時点で、日本を含む残り9カ国が未締結の状態です。 議定書を付属議定書6が他の議定書に比べ発行が遅れている理由や背景、日本の締結議定書6の締結が遅れている理由についても教えていただきたいと思います。

高良沙哉くん これまでの他の委員の質問の中でも、今年5月の 協議国会議があるということでホスト国ということもあって背中を押されているんだろうなということもお聞きしておりますけれども、進められてきたというふうに理解をいたしました。 三つ目の質問ですが、議定書6の締結に向けて、締結発効に向けて今回法を改正することによる。 効果とはどのようなものになるのでしょうか？環境大臣にお聞きします。

高良沙哉くん ありがとうございます。 本日、他の委員の皆様の質疑も応答して南極に関する理解もかなり深まったところでありますまた、今ご答弁いただいた通り互いの関係性他の国難局をともに 利用している他の国良いとの関連形成の強化にも今後この議定書のロックが役立っていくということでお答えをいただきました。塩津 今年に開催されます競技国会議もありますので、 これまでの南極の活動やどのような自然環境へのリスクなどがあるかということについても、より認知を広めるという良い機会になるのではないかというふうに考えます。ありがとうございます。 引き続き次の質問をしてもよろしいでしょうか？ 高良沙哉くんどうぞ 残余の時間で次の質問をしたいと思います。米軍普天間飛行場の騒音被害についてお尋ねいたします。 先日4月12日は、沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の返還合意から30年の節目でした。その日の琉球新報の一面には、 天満飛行場返還合意30年、騒音苦情が10年で最多とあります。 2025年度に宜野湾市に寄せられた騒音などの基地被害に関する苦情が1134件となり過去10年で最多と成っております。 今年3月11日付の沖縄タイムスの記事には、普天間飛行場へのF16戦闘機8機の飛来によって、宜野湾市によると、市内で騒音測定で 市内の騒音測定で午前7時57分から9時の間に100デシベル超えを9回記録 野岳局では午前8時59分、112.2デシベルを観測宜野湾市には市民からの苦情も寄せられたと報じられています。112デシベルは、 間近で聞く車のクラクション長子聴覚に障害が出るレベルとされています。 昨年11月には夜間に100デシベルを超す騒音が頻発し苦情が相次いだという報道もありました。夜間や早朝に耳元でクラクションを鳴らされる状況を想像して見てください。 環境省及び文科省に良い質問をいたします。 環境基本法に基づいて、生活環境を保全し人の健康の保護に資する上で維持することが望ましい。航空機騒音に係る環境基準が示されています。その基準からすると、 普天間飛行場の騒音の現状をどう評価しますか。地域には学校があります。 子供たちが静かに授業を受けられるような日常を政府はどのように実現するのでしょうかお聞かせいただきたいと思います。

高良沙哉くん 今環境省からの御説明の中では、基準値内であるところが13地点中10、10もあるというふうに お聞きしました。私達の体感では基準値内だとは到底思えない状況があります。赤ちゃんが飛び起きる。電話の音が騒音で途切れる。 授業の音がかき消されて中断される。現在の測定方法は、平均値ということでよろしいんでしょうか？ 米軍にも休日もあれば、訓練で早朝から夜間まで騒音が激しいときもあります。平均 の場合には100デシベル超えのような現状の実態の把握はどのようにやっているのでしょうか追加的に質問いたします。

高良沙哉くん ありがとうございます。ただ次の質問がありますのでここはこれで終わりたいと思うんですけれども。 実態を十分に把握できるものではないのではないかという問題提起はしておきたいと思います。もう一つ質問があります。防衛副大臣にお聞きします。 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づいて、周辺環境の整備がなされ住民が体感する騒音はどの程度抑制されていると考えますか。 そうによって生活が脅かされているからこそ、普天間基地爆音訴訟は第3次訴訟が現在提供されています。 原告数は2023年5月で5875名、第1次第2次訴訟ではともに普天間基地から生じる騒音は違法としつつも、 裁判所は米軍機の飛行を日本政府はコントロールできないとして、第三者行為論に立ち飛行差し止めは棄却されています。 もはや政治的解決しかないと考えますがどのように考えますでしょうか？ 何十年も地域の人々の生活環境、人権を覚え、脅かし続ける違法な状態に対して、どのような解決策を講じますか防衛副大臣にお聞きします。

野上くん時間来ております。はい。すいません。ありがとうございました。ごめんなさい。

いいですか。はい。はい。 尾辻朋実くん。うん。 チームみらい・無所属の会尾辻朋実でございます事前にお願いをいたしておりました質問等相前後いたしまして大変恐縮ではございますが、本日の議題であります南極環境保護法改正案の 対象海域、南極海域についての質問からさせていただきます。 南極海域はいずれの主権国家にも属し、属しない海域でありますから公開すなわち公の海の中の一部海域と理解をいたしております。 今回の改正法案で想定されている環境上の緊急事態というのは、決して 今回の中でも特定海域である南極解禁だけ想定されるものではなく、紅海全体で生じるものであると考えております。 そこで、環境省にお尋ねをいたします。言わば公開の中の南極海域について適用される。特別法としての本改正法案に対して、 公開全体に一般的に適用される条約法律として、 国連海洋法条約及び海上防災、海上災害の防止に関する法律いわゆる海防法があるものと存じます。これらの 条約法律と本改正法案との適用範囲を含めた相違点必要可能な限りでのご説明をお願いいたします。 環境省振り込み局長お答えいたします。 まず本法案における南極地域につきましては内内60度以南の陸域と海域を指しておりまして、委員ご指摘の通り、 どの国の領土を領海でもなく南極地域の海域については公開に当たるということになっております。 その上で本改正法の施行後にこう書いてある南極地域の海域において環境上の緊急事態が発生した場合には、改正法の規定に基づいて緊急事態を発生させた主催者に対応措置義務等をが生じるということになります。 一方で南極地域の海域以外の航海におきましてはこの難局環境保護法改正法の後のこの改正法については適用されないということになります。ご指摘の海洋汚染防止法につきましては緊急上の緊急や環境上の緊急事態に対応するための規定は置かれていないと 承知をしておりまして南極地域の間、海域を含む会場において日本隻の船舶から 一定の量の油及び有害液体物質の排出があった場合には、海洋汚染防止法に基づく対応がなされるというふうに認識をしております。 いいですか。 尾辻朋実くんはい。では改めまして、海防法の 点については国土交通省海上保安庁さんにお聞きをしたいと思います会場での可用性についての規定ぶり教えていただけますか。海上保安庁高橋さん次官 お答え申し上げます。甲斐様戦闘及び海上災害の防止に関する法律 南極地域もそれ以外の地域も含めて全ての海域を航行している日本に本籍戦に適用される法律です。同法律におきましては、 船舶からの油や有害液体物質の排出を禁止するという。ともに、船舶からこれらが大量に排出された場合においては、 原因者である船長が最寄りの海上保安機関に通報するとともに、 船長や船舶所有者が応急措置や防除措置を実施することが義務づけられております。 尾辻朋実くん ありがとうございます。今お聞きをいただきました通りでございまして、公開のうちの特定会議である南極会議 における金環境上の緊急事態については、本改正法案をもって環境省がことに当たると それ以外の航海において日本船籍の船舶が こちらの法律には環境上の緊急事態という表現はないということでありますけれども、油濁等の海洋汚染、同様の事態でございますを招いた場合には、海上保安庁がこれに当たるということで ございます。何60度の線をもってわかれるものと理解はいたしておりますけれども、それぞれにお持ちの専門的な知見 経験を持って、是非地球環境保全のために最善を尽くしていただきたいと思います。環境省申し訳ございません 生産高に申し訳ないんですが通告いたしておりませんけれども、日本から南極まで船で移動すると およそどのぐらいかかりますでしょうか？もちろん船舶の性能によって異なることは理解しておりますが、 よろしいですか。はい。

尾辻朋実くん 昨年までが0円だったのが非常に疑問だったんですけれども今のご回答で大変納得をいたしましてありがとうございました。 先ほど来多くの委員からも御指摘が続いておりますけれども、この南極条約が提案締結された、そのそもそもの経緯から、そして 来月5月に我が国でも平和都市である広島市が選ばれて開催される。この会議の重要性 是非成功に導いていただきたいと思います。もしよろしければ大臣それに向けて一言だけいただければありがたいです。 是非大臣、すいません。

議長 望月良男くんがございます。無所属の望月です。南極地域の環境の保護に関する法律ということで、韓国に対してこれほど向き合うときが来るのかという初めて向き合いながら南極保護法について 次をさせていただきます。エース崎野大先生方と重複する部分もありますが時間の限りご質疑をさせていただきたいと思います。 平成9年に南極間強保護法が制定されましてから約30年で初めて改正案が 提出されることに至りました。この間、気候変動を始め、南極の環境を巡る様々な変化があったというふうに存じます。 国会の場で南極について議論する機会は多くはありませんので、以下幅広く質問したいというふうに存じます。まず南極海における ゲイル調査の現状についてお聞きしたいと思います。和歌山県田井次長は、日本の捕鯨発祥のおうちであります。 こちらとゆかりの深い和歌山県選出議員としましてまずは、南極海の鯨について伺います。 南極海に生息する鯨は、南極観光の魅力の一つでもあります。 現在我が国では、水産庁の補助事業としまして、南極海、いわゆる資源調査が行われていると承知していますが、調査の概要と、近年の調査結果こちらの生息状況等の推移について伺いたいと思います。 水産庁、柿沼部長はいお答えいたします我が国は科学的知見に基づきまして、 芸類の国際的な資源管理に貢献するとの方針のもと、北太平洋に加え、南極海において、国を伴わない。 医師法によります。ゲイル医科学調査を継続的に実施しているところでございます。令和7年度におきましては、乗船移籍が延べ68日間の調査を行いまして、目視によります。 鯨の種類の数の把握、DNAサンプルの採取、衛星標識の装着や科学観測等を実施しているところでございます。 近年の調査結果といたしましては1970年代までに減少いたしました。大型原油の資源が総じて回復傾向にあるということが確認されております。 特にシロナガスクジラでありますとかザトウクジラなどの発見数が増加しているというとこでございます。 これらの調査結果につきましてはIWC国際捕鯨委員会等の国際機関にも提供して高い評価を得ているところでございまして、今後ともですねこうしたあげるよ含みます。 海洋生物資源の国際的な資源管理に貢献してまいりたいと考えておるところでございます。 望月良男くんありがとうございます。 続きましてこちらの保護について伺いたいと思います。南極を訪れる観光客の増加が、こちらの生態に影響を及ぼすことがあってはなりません。 南極の鯨の保護について南極条約環境議定書に基づいて行われております取り組みについて教えてください。

望月良男くん ありがとうございます。ありがとうございます。しっかりとこちらの方がこれからも引き続きなされることを願っております。 それでは改正案についてお聞きしていきたいと思います。 今回の改正法改正に至った経緯の一つに、南極での大事故発生のリスクの高まりが挙げられています。南極地域での事故事例について、日本と他国の事例はそれぞれいくつぐらいあるのか、またその主な内容についてお伺いたいと思います。

望月良男くん ありがとうございます。結構な件数が起きてるなというふうに思いますが 続きまして事前に環境大臣の確認を要する南極地域活動の対象の見直しにつきまして伺いたいと思います。 これまでも南極地域で事故が発生しているとのことですが、今後観光船の増加が見込まれる中、事故が起きる前の準備と起きた後の対応策 は必要でございます。南極環境保護法では、南極大陸への上陸観光などを行う場合、環境への影響がないか事前に 環境大臣が確認する制度が設けられています。これまで南極観測のような科学的調査帖佐聖也 南極大陸への上陸は市内観光汚染などは確認制度の対象外とされていました。 今回の改正案において付属書6の適用範囲に合わせるため、これら、科学的調査線や上陸をしない観光船も 環境環境大臣の確認を要する南極地域活動に含めることになっています。 付属小6の国内担保措置を検討した。中央大環境審査審議会の答申によりますと、附属小6第1条に定める適用範囲について 多くの国は既に科学的調査生などを対象に含めており、日本政府も各国と可能な限り一致させることが望ましいと 今般、適用範囲に係る政府解釈を変更した旨が記載されています。従来環境大臣の確認を要する南極地域活動を限定的に 解釈をしていた理由を伺いたいと思います。

望月良男くん、はい、ありがとうございます。 続きまして通報対象となる事件について伺いたいと思います。改正案では環境大臣の確認を受けた南極地域活動により、南極地域の環境に 悪影響を及ぼすおそれのある事件が発生した場合に、当該活動の主催者に良い環境大臣への通報を義務付けています。 この通報対象となる事件とはどういう事態を想定しているのか。主催者が環境大臣への 確認申請の際にあわせて提出する緊急時計画の記載事項として、発生が想定される事件に関する事項や 事件の性質についての評価を実施する手続きに関する事項が挙げられていますが、これらは具体的に何を指しているのか、通報すべき事態か否かの 基準をあらかじめ明示する必要があると考えますが、政府政府の見解を伺いたいと思います。

辻義雄くん はい。ありがとうございます。続きまして緊急事態環境上の緊急事態について応急措置いいというところで 三上先生と少し質疑が重複いたしますが、お聞きしたいと思います。改正案では通報等を受けた環境大臣が、環境上の緊急事態の発生を公示する前の段階 つまり南極地域の環境に悪影響を及ぼすおそれのある事件が発生した場合、 主催者は直ちにあらかじめ作成した緊急時計画に基づき、応急措置をとることが義務付けられるとともに、主催者が対応しない場合、 環境大臣は、措置命令の発出や自ら措置を取ることができるとされています。これはこれらは環境への悪影響を最小限とするために必要な措置 閉であると思いますが、本来、主催者がきちんと対応すべき措置を 環境大臣自ら行えることとしたを伺いたいと思います。

望月良男くん。はいはいええ。 続きまして主催者の費用負担と上限について伺いたいと思います。 南極地域の環境に悪影響を及ぼすおそれのある事件が発生した場合に被災者が費用負担に応じられない状況が生じることがないよう対応が求められますが、 改正案には韓環境上の緊急事態が発生した場合の負担金等の負担を確実に行う責務のみが定められています。 事件発生に伴う費用負担を担保するためどのような対策が想定されますか。また、 事件が発生した場合の費用負担最高額限度について伺いたいと思います。

望月良男くん はいそれではこれも重複しますがガイドライン作成について、スケジュール感を問いたいと思います。はい中央環境審議会の答申では、今後の課題としまして、 改正案を円滑に運用するために必要なガイドラインの作成が求められているとありますが、これらのガイドラインの作成スケジュールを伺いたいと思います。議長はい。 森上教育長法案の成立後迅速に改正法の施行準備を進めていく所存でございまして委員ご指摘のガイドラインの整備をまずは進めていきたいと いうことに考え、ということで考えております。特に主催者に今後作成を義務づける緊急時計画の作成に関するガイドライン、それから対応措置に関するガイドライン この作成に当たりましては南極地域特有の事情に精通する有識者あるいは事故の対応に関して知見を 経験を有する有識者、そういった方々からのヒアリングを行う必要がありますし、改正法により新たに適用を受けることとなる関係者の方々のご意見も伺う必要がございますので、 そういった準備をしながら進めるということで現時点でちょっといつまでというのはなかなかお示しできませんが、迅速に対応していきたいと考えてございます。 臼井義雄くん 時間が来ましたので本当は最後にですね、この難局活動とSAFを結びつけてお聞きしたかったんですが 来月の広島市での開催される競技国か会議の成功をご祈念をいたしまして、質問を終わります。 他にご発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより 討論に入ります。別にご意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 全会一致と認めます。 よって本案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。 この際、梅村くんから発言を求められておりますので、これを許します。 梅村みずほくん

私はただいま可決されました南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案に対し自由民主党・無所属の会立憲民主・無所属 国民民主党・新緑風会公明党日本維新の会参政党沖縄の風及びチームみらい無所属の会の各派並びに 各派に属しない議員望月良男くんの共同提案による付帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。 南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案に対する付帯決議案政府は、本邦の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 1 令和8年5月に広島市で開催される第48回南極条約協議国会議において、環境保護に関する南極条約議定書付属書6の発行に向けた取り組みを共有し、 環境保護に関する南極条約議定書の的確かつ円滑な実施のため、主導的な役割を果たすことに。南極地域における観光の活発化により、環境上の緊急事態が発生する蓋然性が高まっていることに鑑み、 南極地域の環境保全について、旅行業者及び観光客に対する周知啓発の更なる充実に努めること また、南極地域の環境保全を図るため、観光への規制の在り方について検討すること 3本本の円滑な運用を図るため、環境上の緊急事態について、南極条約協議国会議等において提供される。過去の事故の事例を含め、引き続き知見を収集しつつ、 南極地域という特殊な環境で起きうる事態とその対応措置について十分に検討し、本邦の実効性担保に必要なガイドラインを計画的に作成すること また、作成したガイドラインについては、各締約国の国内実行の参考となるよう情報共有を行うとともに、 南極地域の自然環境及び観光客の増加等、社会環境の変化を踏まえた見直しを定期的に行うこと 4、本邦の実効性を確保するため、南極地域への環境省職員の派遣を引き続き実施し、南極地域における観測活動に伴う廃棄物等の適切な処理の確認等に万全を期すること また、南極地域の環境保全に継続して取り組む専門的な人材の育成確保等体制の整備を行うこと 5我が国の南極地域観測事業が気候変動、プラスチック汚染等による地球環境への影響の調査に重要な役割を果たしていることを踏まえ、 継続的な事業実施のための体制の充実、及び南極観測線白瀬の後継性も含む予算の確保に努めること右決議する。 以上でございます。何とぞ委員各位のご賛同をお願いいたします。ただいま 梅村くんから提出されました付帯決議案を議題とし、採決を行います。本付帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 全会一致と認めます。よって、梅村くんの提出の付帯決議案は、全会一致をもってほ 本委員会の決議とすることに決定いたしました。 ただいまの決議に対し、石原環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。