00:19:55丹羽秀樹 所要 21秒
地域・こども・デジタル特別委員長
+00:00おはようございます。
+00:00これより会議を開きます。
+00:01地域活性化子ども政策デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
+00:09この際お諮りいたします。
+00:11本件調査のため本日政府参考人としてお手元に配布いたしておりますとおり内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官。
00:20:16会議事務局 所要 16秒
審議官
+00:00吉田光平君ほか20名の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますがご異議ございませんかご異議なしと認めます。
+00:10よってそのように決しました。
+00:12質疑の申し出がありますので順次これを許します。
+00:16安倍晋三君。
00:20:33畦元将吾 所要 1秒
自由民主党・無所属の会
この発言者の時間範囲に cue が見つかりませんでした。
00:20:34畦元将吾 所要 58秒
自由民主党・無所属の会
+00:00はいどうも住民市と安倍晋三です。
+00:05本日は質問の機会をいただきありがとうございます。
+00:09久しぶりの質疑なので少し緊張しておりますがよろしくお願いいたします。
+00:13大臣所信表明の対する質問も早速時間も短いので始めさせていただきます。
+00:21まず地域活性化子ども政策に関連した質問を最初にします。
+00:29私の地元世田谷もそうなんですけれども全国的に若い方が住み慣れた地域住みたい地域に住み続けるために地方創生や地域政策において若者が楽しく住み続けられる環境整備をどのように位置づけ具体的にどのような対策を講じていくのか教えてください大臣お願いいたします。
+00:56木川大臣。
00:21:32木川 所要 1分55秒
大臣
+00:00地方創生を進めるにあたりましては若者や女性にも選ばれる地方をつくり誰もが暮らしたい場所で暮らせるようにしていくことが重要だと考えております。
+00:17このため若者にとって魅力ある職場を創出するため各地で産業クラスターの形成や地場産業の付加価値向上等を推進することにより強い地域経済を構築するとともに地域の公共交通や買い物環境の維持医療提供体制の確保子育て教育環境の整備など若者が安心して暮らし続けられる生活環境の実現等に向けて取り組みを進めております。
+00:51また、子ども家庭庁におきましては今の若者の置かれている状況や課題を把握するための大規模な調査を令和8年中に実施することとしております。
+01:03地域の実情に応じ自ら変革に取り組む自治体を支援するとともに今の若い世代の声にしっかりと耳を傾けた上で若者に対する施策を講じていくことで若者が暮らしたい場所で暮らし続けられる環境づくりを進めてまいる所存でございます。
+01:23安倍元総理大臣ありがとうございました。
+01:26どの地域も一緒でしょうが若い人たちが出ていくとなかなか地域が活性化しないのでどうかよろしくお願いいたします。
+01:34では次の質問ですが所信表明の中でいじめ防止や子どもの自殺対策を全力で進めていくというお話がありました。
+01:44そのための実効性の高い具体的な対応策についてどのようにお考えか端的にお聞かせください斉藤支援局長。
00:23:27斉藤 所要 1分59秒
支援局長
+00:00お答え申し上げます。
+00:07令和6年度のいじめの認知件数や令和7年の子どもの自殺者数はいずれも過去最多となっておりまして対策は喫緊の課題であると認識してございます。
+00:18そのためいじめ対策につきましては令和5年度から7年度まで実施してきた市町部局によるいじめ解消モデル事業の成果の普及を図るとともに本年度から地域の関係機関のネットワーク構築を図りいじめなど学校に関係する多様な悩みの解消に向けたモデル事業を新たに実施することといたしてございます。
+00:40また、自殺対策につきましては子どもが自ら命を絶つことのない社会の実現に向けて令和5年6月に自殺予防に資する教育普及啓発から早期発見相談体制の整備や要因分析を含めた自殺予防の対応まで必要な施策の強化を取りまとめた子どもの自殺対策緊急許可プランや令和7年9月に関係省庁関係機関団体等の連携協同の下で連動性を持った施策を推進するために取りまとめた子どもの自殺対策推進パッケージに基づき総合的な施策の推進に取り組んでいるところでございます。
+01:20今後ともいじめ対策及び子どもの自殺対策について関係省庁が連携をして政府一丸となって取り組んでまいりするのでございます。
+01:29安倍内閣総理大臣。
00:25:26安倍 所要 3秒
内閣総理大臣
+00:00完了されるおつもりでしょうか。
+00:02お願いいたします。
+00:02松本大臣。
00:25:30松本尚 所要 2分43秒
大臣
+00:00おはようございます。
+00:02まずはこの電子カルテの問題はただの紙で書いているカルテをコンピューター上で書けばいいというそういう問題ではないんだということです。
+00:14いまだにそれでいいんだろうと思っているお医者さん方も結構いらっしゃってここはしっかりと正していかないというふうに思っています。
+00:22その上で、我々としては標準型電子カルテの導入版を今年度中に完成をしそして廉価で提供していくというふうに今計画をしております。
+00:35廉価でということですから財政等と局とも交渉しながら予算を確保するということも含めてこれから進めてまいりたいと思っています。
+00:44もう一点は民間の電子カルテの標準仕様これから更新するときとかもちろんまだ入っていないところもそういうものを入れていただきたいんですが当然クラウドネイティブにしなきゃいけないしカスタマイズはできないようにしたいというふうに思っています。
+01:01そもそも電子カルテの普及が遅れているのは医師たちがシステムを自分の業務に合わせようとしてカスタマイズを繰り返したことに原因がよくありますから自分たちの業務をシステムに合わせてくださいということを医療機関側に向けてしっかりと私が先頭に立ってこれは訴えていきたいと思っています。
+01:22安藤先生よろしくお願いします。
+01:23その上で、電子カルテを進めるのは横のつながり情報を共有するということとそれからセキュリティをしっかり確保するということこの2点が非常に重要ですので今後医療情報化推進方針というのを決めます。
+01:39まさに今日もお話をするんですがそういったものの中にしっかりと今委員御質問のあったように実施期間とか計画とかそういったものを入れ込んでいきたいと思います。
+01:52いつまでということはここでは余談を持ってお答えすることは控えますけれどもしっかりとどこかでお尻を区切って進めるということはお約束したいと思います。
+02:05ありがとうございます。
+02:05安倍元総理大臣ありがとうございました。
+02:09私も医療人の端くれとしてぜひ進めていただきたいと思います。
+02:13もう一つ電子カルテに関連したことなんですが標準仕様に準拠したシステムに過去のカルテデータを移行する際経齢変化を見たいときなんですけれどもコストが非常に高くなるのではないかと心配しています。
+02:29現状でも財政的に苦しい医療機関に過度の負担とならないような施策を政府で準備していきたいと思います。
+02:37政府のお考えはいかがでしょうか。
+02:39データ移行の話です。
+02:40厚生労働省佐々木原審議官。
00:28:14佐々木原 所要 47秒
審議官
+00:00お答え申し上げます。
+00:05ご指摘のとおりすでに電子カルテを導入している医療機関が標準仕様に準拠した電子カルテに切り替える場合システム間のデータ移行に関するコストが高額になることを懸念する声があることは認識しております。
+00:17電化で導入しやすいクラウドネイティブ型電子カルテへの移行を進めることは中長期的に医療機関のシステムコストの削減に資するものと考えておりますが今後オンプレミス型の電子カルテから標準仕様に準拠したクラウドネイティブ型の電子カルテへの移行を促進していく場合のデータ移行に関するコスト負担の懸念等も踏まえ本年夏に策定する電子カルテ普及計画の策定に向けた議論の中で現場の実情に即した取組を検討してまいりたいと考えております。
+00:45安倍元総理大臣。
00:29:01安倍 所要 2分11秒
元総理
+00:00よろしくお願いします。
+00:01以前医療の画像をパックスで写すときに写すだけで1億円とか8000万円とかあって病院さんがそのメーカーしか買えないというような状況もありましたのでそういうようなことはないようによろしくお願いいたします。
+00:12では最後の質問かな最後ですが今年中に政府職員が生成AI環境の現代を活用とする非常に積極的な姿勢であることは頼もしく思っております。
+00:26また、政府職員が使用するということで信頼できる安全なAIを使うと聞いておりますが一般の方々からするとどのようなAIが信頼できて安全であるか理解しにくいと思います。
+00:40そこで、信頼できる安全なというのはどういうことなのかわかりやすく端的に教えてくださいデジタル庁発言総括官お答え申し上げます。
+00:54委員御指摘のとおり信頼とか安全はですねAIの利用に際して極めて重要な概念と考えてございます。
+01:00どのようなAIが信頼をできまた安全なのかという点につきまして例えば令和6年5月に出ましたOECD閣僚理事会によって示されました。
+01:09人工知能に関する勧告これはOECDAI原則というものでございますけれどもこちらでは法設的な成長ですとか持続可能な開発により幸福の追求が可能であること法の支配や人権民主主義的価値は尊重されていること三つ目にその透明性や説明可能性が確保されていること四つ目に技術的基盤としてセキュリティなどが確保されていること五つ目に適正にシステムが機能していることへの説明責任が果たされていることこういった五点が重要だというふうなご指摘いただいているところでございます。
+01:39この勧告でございますとかさらに令和5年に立ち上げられた生成AIの国際ルールのルール作りの枠組みである。
+01:47広島AIプロセスこれの理念も踏まえましてAIに関するさまざまな計画あるいはガイドラインが確定されているものと承知でございます。
+01:54デジタル庁が内製会社を進めてまいりました。
+01:57また、生成AI利用環境現内におきましてもこれらの理念などを十分に踏まえながら信頼や安全を第一に考えたガバメントAIの実績を通じまして政府内でのAI利活用を加速してまいりたいと考えてございます。
+02:10長谷本昌吾君。
00:31:13畦元将吾 所要 15秒
自由民主党・無所属の会
+00:00ありがとうございました。
+00:00最後に質問一つ残ったんですが申し訳ございません時間が来ましたのでこれで質疑を終わらせてまいります。
+00:07ありがとうございました。
+00:08ありがとうございました。
+00:08次に、山崎正康君。
00:31:29山崎正恭 所要 8分3秒
中道改革連合・無所属
+00:03はい委員長山崎正康君中道改革連合の山崎正康です。
+00:10本日は質問の機会を与えていただきまして大変にありがとうございます。
+00:14まず初めに質問に入る前に京都府南端市の小学6年生足立幸さんが亡くなられ今父親が逮捕されましたけれども詳細については今後の捜査の進展を見なければなりませんがこういった痛ましい事件が起きないような社会をつくっていかなければならないなという思いを改めて強くいたしました。
+00:33足立幸さんの御冥福を心よりお祈りいたします。
+00:37それでは質問に入りたいと思います。
+00:39まずはじめに医療DXについてお伺いしたいと思います。
+00:43松本大臣は所信表明の中でマイナ保険証についてマイナ保険証は医療DXの基盤として患者の皆様が健康医療情報に基づくより良い医療を受けることを可能とするものとおっしゃった上でマイナ保険証の利用率が昨年12月時点で63.2%であるとのお話がございました。
+01:04そこで、マイナ保険証の利用率が昨年12月時点の利用率63.2%これについて例えば年代別の利用率はどのようになっているのか現状をお伺いいたします。
+01:17厚生労働省江波大臣官房審議官お答えを申し上げます。
+01:29まず年代別の利用率ということでございますけれども前の保険証の利用率直近のデータですと令和8年1月のデータがございまして64.62%ということになっております。
+01:43この数字は医療機関等で診療などを行った際に月ごとに患者さん1人に対して1枚作成されるレセプトの枚数に占めるマイナ保険証の利用人数の割合というものでございます。
+01:55この利用率を年齢別に集計したデータというのは実はないということでございますけれども別のデータにはなりますがオンライン資格確認の件数に占めるマイナ保険証の利用件数の状況というものを年齢別に見ますと直近では前年齢を通じて利用状況の底上げが見られる中65歳から74歳までの利用状況は高い一方で75歳以上の後期高齢者の利用状況は低くなっているという状況であるということでございます。
+02:27山崎正康君まだ6割強にとどまっている要因と今後の具体的な促進策についてお伺いします。
+02:38厚生労働省江波大臣官房審議官マイナ保険証の利用率の状況今の状況についての要因ということでございます。
+02:52国民全体でのマイナンバーカードの保有状況約8割ということでございましてそのうち9割の方がマイナ保険証の利用登録をしていただいているという状況でございますのでマイナ保険証をお持ちの方には一定程度ご利用いただいている状況であるというふうに受けとめております。
+03:16マイナ保険証をご利用いただけていない方にご利用いただくための課題といたしましてはマイナ保険証のメリットについてご理解をいただきましてその利便性を実感いただくということが十分に行き届いているのかということやマイナンバーカードの安全性の不満を解消することが十分できているのかといったようなことがあるというふうに考えてございます。
+03:40山崎雅康君ありがとうございます。
+03:43私の問題意識と大体ほぼ現状と一緒かなと思いました。
+03:47これについては医師や薬局の経営者の皆さんなど現場の方の話を聞くとやはり高齢者の方の中で使っていない場合が多いということが多く聞かれます。
+04:00やはり50代以上になると一定割合苦手な人たちがいてその人たちは苦手意識が強いがゆえになかなか使おうとしないというふうな声が多く聞かれます。
+04:12そこで、対策としての一つは今実際に島根県の出雲市の方でオンライン診療等に取り組んでいる皆さんが行われている出雲モデルというものがありまして例えばそういったデジタルな苦手な高齢者の方に対するマイナ保険証の先ほどありました。使い方やメリットについて薬局の皆様方にその役割を担っていただいて講習といいますか説明を行っているようです。
+04:41そこで、少し話が違うように聞こえるかもしれませんが実は私の母が今年の1月78歳の誕生日に運転免許証を返納しました。
+04:50それに伴い私は平日普段は東京ですし妻も仕事をしておりまして病院が遠いのと股関節が悪く歩行が大変困難ですのでどうしようかなと思っていたときに先ほどの島根県出雲市のオンライン診療に行き着きました。
+05:05家で見てもらえますし薬も送ってもらえるということで何より歩行が困難な母にとっては移動がないためこれなら大丈夫そうだと思い使ってみようということになりました。
+05:18最初は私のiPadで横に誰か家族がついてオンライン診察をしてもらっていましたが実は操作自体はそんなに難しくないんです。
+05:28事前に家族が母の都合を聞いて予約さえしておけば当日はパッド上のメルモというアプリをプッと押してですねそうすると病院名と予約時間が書かれた画面が出てくるので後は診察室へ入室というボタンを押すというごくごく簡単な作業なんです。
+05:44そこで、私はこんな簡単な作業なら母だけでもできると思いまして実は先週の金曜日母の電話は長年から系だったんですけどもスマホに変えました。
+05:55オンライン診療とともにですね私の子供からしたら僕の息子ですね県外にいるもんですからLINEのビデオ通話もできるよとか母に言ってですね良かれと思ってそうしたんですけどもそれが実は大変なことになってまして実際にはまず手がカサカサでスマホが反応しないんです。
+06:16まず電話が取れないんです。
+06:18そこで、困ったと思って急ぎ100均に行きましてゴムタッチペンを買ってきました。
+06:23これでいけると思ったら次は電話をかけるのにも一通りこの画面が出てここを押してって言うんですけども電話を持っている左手で余計なところを触るんです。
+06:34持ち慣れてない人もあるんですけどそうすると全く違う関係ない画面が出てくるのでそういった場面に対応できないんです。
+06:41本当に良かれと思ってやったんですけども現段階の母にとっては大変に迷惑な話でこういったDXが苦手な高齢者の実情がわかるというか今絶賛私はそれを進行中で実感をしているところでございます。
+06:57すいません失敗談が長くなりましたけれどもそういった場合の対応を実は先ほどの出雲モデルなんかでは訪問介護や訪問看護に来た際にその職員の方にオンライン診療のサポートを行っているというそういった取り組みをしているようです。
+07:17訪問介護をしている人たちにとっても利用者がそうやって病院とつながっていることには安心につながりますし訪問介護や訪問看護の職員さんという今ある資源を活用しながら高齢者のDX支援をサポートしていく取組をされています。
+07:34そこでこれから医師不足や私の母のような移動手段が困難な高齢者の場合にはオンライン診療等が有効な資源になってくると思うんですけれども先ほど言ったようななかなか苦手な人にとってはそういった先ほど言いました。訪問介護の職員さんとあった今ある資源などを活用していくこの出雲モデルのような取り組みは非常に有益だと考えるんですけれどもよかったら大臣所見をお伺いできたらと思いますがよろしくお願いします。
+08:02松本デジタル担当大臣。
00:39:32松本尚 所要 1分26秒
デジタル担当大臣
+00:00山崎議員のご苦労を聞いていますとここにいる私も含めて今みんな笑っているんですけれどもあと30年もすると同じ目にあっていないかと注意をしなきゃいけないなと思います。
+00:15さて今のお話ですけどおっしゃるとおり高齢者の方々のマイナ保険証の利用率非常に低いです。
+00:24今厚労省はっきり数字は出しませんでしたけど平均的に50%超えているんですが75歳以上になりますと40%ぐらいになってしまいます。
+00:33理由はマイナカードの保有率は80%超えていますのでこの世帯もおそらくマイナ保険証とまたもう一つ別の理由で本人確認をしているんだろうと思います。
+00:47本人確認が確実であるということはナルスマスの防止とかあるいは情報の確実な引き出しに役に立つということはしっかりとまだ高齢者の方々にも言っていかなきゃいけないと思いますし今委員御指摘のとおりオンライン診断になりますとますます本人確認が大事になりますのでその点については今お話がありました。
+01:08介護や福祉事業者の団体にもマイナ保険証を使ってアクセスをしていただけるようにサポートしてほしいといった内容のことをしっかりと周知をして高齢者の方々の支援というのをやってまいりたいと思います。
+01:24ありがとうございます。
+01:24山崎正康君。
00:40:59山崎正恭 所要 3分40秒
中道改革連合・無所属
+00:00大臣丁寧な御答弁ありがとうございました。
+00:01やはり最初の頃は病院とか僕の薬局を経営している友人なんか言ってましたけどやはりマイナ保険証というとめんどくさいとかこんなにいちいちとか怒り出すのであまり医工や局側も病院側も進めていない現状があったので最近は慣れてくると本当にスムーズにやっていると思いますのでやっぱり最初の丁寧な説明が大事だと思いますのでまたよろしくお願いします。
+00:24次に、防災DXに関連した質問を行います。
+00:28昨年から定量的弱部分積といって防災庁が担う役割の一つとして南海トラフ地震などの大規模災害を想定しどの地域どの分野のどこがどれぐらい脆いかを数値シミュレーションで炙り出すための新しい評価取組がスタートしています。
+00:48被害想定の高精度化と災害リスク評価の手法整理高度化して地域ごとのボトルネックを定量的に示せるようにすることが非常にこれが中心の内容になっています。
+01:01防災庁が中心となり国都道府県が連携して南海トラフ地震等のシナリオに基づくマクロな被害シミュレーションを行いその結果を地域の計画対策に反映させるというのが目的だというふうに思います。
+01:16具体的には地震や津波シナリオ人工建物分析震度浸水負傷者数道路医療ライフライン機能などをモデルとして計算しそしてこの地区には負傷者に対して搬送能力が不足しているこの地域は孤立リスクが高いといった弱部を数値として可視化していきます。
+01:38これは本当に素晴らしい取り組みだと思います。
+01:41例えば高知県なんかはですねもともと応急機機能配置計画というのを作っておりまして一定個の弱部についてのデータが最初から出ておりましてこれを弱部分析していきますと実際にはですね弱部分析されたデータと地域資源の実態との乖離が大きい例なんかがすでに出てきています。
+02:05例えばある人口規模の自治体では南海トラフ発生時にはその被災者の状況から救急車が7台必要と弱部分析で炙り出されても実際には普段は救急車が2台しかなかったり救急隊も7台分対応できない人が対応できないといったことが想定されています。
+02:26そこでそういった場合などはやはり控除に耐えるだけでは無理で自助・共助が非常に重要であると思います。
+02:35なので極端な話かもしれないんですけども大規模災害時に限っては超法規的に例えば救急車を事前に地域で登録していた人が運転するそして後ろには地域にいる看護師や元看護師が乗るといった運用では必要ではないかというふうに思います。
+02:56当然すぐにと言われても救急車を運転したり後ろで医療機材を使えないので日頃からの訓練も重要になってくることが想定されます。
+03:04しかしそういった対応を考えないとせっかく弱部分積で脆い部分が判明しているのに対応は考えられていませんでした。
+03:13結果何もできませんでした。
+03:15というふうになってはいけないと思いますのでそういった日頃からの自助共助における地域資源の掘り起こしや訓練を行っていくことが弱部分積を本当に生かすことになり国民の皆様の命と生活を守る上で必要だと考えますが定量的弱部分析の概要と今後の取り組みについてお伺いいたします。
+03:37内閣府河合審議官。
00:44:40河合 所要 1分18秒
審議官
+00:00答えいたします。
+00:06南海トラフ地震などの大規模災害が発生した際にできる限り被害を防止軽減するためには地域レベルで科学的シミュレーションに基づいた災害リスク評価を行いそれを踏まえた事前防災対策を着実に講じていくことが重要です。
+00:23災害リスク評価の具体的な手法については現在検討中ですが例えば地震発生時に想定される負傷者数等を算出した上で救出活動や救急搬送の体制が十分かなどについて具体的かつ分野横断的なシミュレーションを行うことにより必要な機能や資機材の不足などを定量的に把握することなどを考えております。
+00:47その上で、明らかになった課題への対応策の検討に当たっては委員御指摘のとおり控除には限界があることから地域の実情に応じた創意工夫や住民による自助・共助の促進など各地域で必要な対策について議論をしより実効性の高い事前対策につなげることが必要だと考えております。
+01:10今後防災庁においてこのような取組が各地で進むよう支援してまいります。
+01:15山崎雅康君。
00:45:58山崎正恭 所要 6分52秒
中道改革連合・無所属
+00:00何度も言いますけれどもこの弱分析は非常に素晴らしい取り組みなので対応までセットで考えていけるような取り組みを省庁を超えてぜひやっていけたらと思いますのでよろしくお願いします。
+00:10次にAIについてお伺いします。
+00:13AIについては先日の昇進方面の中でも今年の12、18万人の政府職員の皆さんが現代を利用可能とするなどのお話がありましたが私たちの身近なところでも昨年から今年にかけて大きくAIが普段使いされるようになったなという実感を持っておりますが今日はフィジカルAIについてお伺いしたいと思います。
+00:35フィジカルAIは現実世界をセンサーで理解し自分で判断してロボットや機械を動かすAIのことでまずカメラや各種センサーで周囲の状況を見る感じるAIがその情報をもとに状況を理解して何をすべきか考えるロボットや車両機器などの体に当たる部分を動かして現実世界でタスクをこなす生成AIが頭だけのAIだとすればフィジカルは頭と体を合わせ持ち現場で自律的に動くAIというふうに言われています。
+01:07実はかなりここは日本が有利な分野と言われており生成AI頭脳では日本はアメリカや中国に遅れを遂げたと言われる中AI分野における逆転できる領域と言われています。
+01:20日本のといいますのも日本の産業用ロボットの世界シェアは約40%から50%かと言われファナックや安川電機川崎重工さんなど主要企業がその分野で強みを生かしています。
+01:35そういった意味で日本はすでに動くAIの体を持っています。
+01:39フィジカルAIの本質はリアル環境での学習データと言われ日本は製造業や物流業や品質管理等で現場データが圧倒的に強くロボット開発にはその強みがあると言われています。
+01:53そこで、高市総理も本年の年頭記者会見でフィジカルAIで日本は世界に売って出ると言われ取り組みがさらに強化されていくと認識していますがフィジカルAIに対する政府の現段階の認識と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
+02:09経済産業省奥谷大臣官房審議官お答え申し上げます。
+02:19委員御指摘のですねAIが現実世界を理解して行動を生成することで物理的タスクを遂行するフィジカルAIこれは日本が持ちます。
+02:30世界に誇れる製造業との現場に蓄積されたデータそれと産業用ロボットなどの技術基盤が活かせる領域であり日本の価値筋だと考えています。
+02:41まずフィジカルAIの実現に不可欠なデータこれをデータセットとして整備を進めます。
+02:48それとともにこうしたデータを活用してフィジカルAIモデルを開発する取り組みであってAIロボットとしてハードウェアの開発も一体として行う取り組みこれに対する支援を事業として開始します。
+03:04こうしたフィジカルAIを活用したAIロボットを様々な分野で実装していくために先般AIロボティック戦略を取りまとめて公表したところでもあります。
+03:16当該戦略では国土交通省とか農林水産省とかそういったいわゆる事業分野これを担っている各省庁とも連携して各分野での実装ロードマップをまとめておりまして具体的にAIロボットが実装されていくということを推進していきたいというふうに考えています。
+03:36山崎正康君ありがとうございます。
+03:40どうして私がこういうふうに話しているかというと地元は高知なんですけれども今本当に農業人口が減っていまして例えば特産物のユーズなんかもそれをちぎってくれる人たちがいないということで何年か前に農研機構に行きましてスマート農業とかロボット開発をやっているんですけれどもスマート農業の方はデータ化とかさまざま非常に進展を大きく感じるんですけれどもロボット技術に関してはまだまだこれからですというふうに言っていました。
+04:07やはり作業とか複雑な作業なんでということだったんですけどもぜひですね早い段階でこういった複雑な作業も可能とするこの分野のフィジカルAIの進展に期待をして今日の質問させていただきました。取り組みの強化をぜひお願いしたいと思います。
+04:25続きまして最近インターネットやSNS上での匿名投稿による被害の相談が私のところに多くなってきました。
+04:36これは子ども大人も問わずに多くなってきたんですけれども今日は子どもに特化してお伺いします。
+04:43現状インターネットやSNS上の匿名投稿による誹謗中傷により子どもたちが不登校や引きこもりになっているとの相談が多いんですけれどもこれの現状についてお伺いしたいと思います。
+04:57文部科学省今井大臣官房審議官お答え申し上げます。文部科学省におきましては、例えば、いじめの重大事態において、SNSでの匿名の誹謗中傷によって不登校や欠席増加に陥った事例を把握しているところでございまして、そうした事例が発生しているということにつきましては、大変深刻な問題であると考えております。
+05:24このため文部科学省では関係省庁とも連携の上不登校の要因になり得るインターネット上の誹謗中傷の防止に向けてインターネットの適切な利用に関する教育啓発や情報モラル教育の推進に取り組むとともに被害を受けた児童生徒やいじめを発見した児童生徒が声を上げやすい環境を整備するためスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置SNS等を活用した相談体制の充実等に取り組んでおります。
+05:50併せて学校が法務局や警察等の関係機関と速やかに連携が取れるよう相談窓口等の周知を行っているところであり引き続きこうした取組を通じてインターネット上の誹謗中止への対応に努めてまいりたいと考えております。
+06:04山崎政康君ありがとうございます。
+06:07この分野これからも今の状況のままだとますます相談が増えてくると思いますので問題行動等調査でもこれがわかるようなまた調査の工夫も必要ではないかなというふうに思います。
+06:20ちょっと古いデータですけれども東京都の教育委員会が行った調査では約15%がネット掲示板やSNSに悪口や個人情報を書かれた経験があると回答していたり総務省の資料ではSNS利用者全体の約8.9%が中小規模な経験があると言われております。
+06:40そこで、子どもたちが安全に安心してインターネットを利用できる環境整備について今後の取組どのようにされていくのかということを木川大臣にお伺いいたします。
+06:50木川国務大臣。
00:52:50木川 所要 1分35秒
国務大臣
+00:00子ども家庭庁でも令和7年度に青少年のインターネット利用環境実態調査を実施しました。
+00:13インターネット上の経験として例えば悪口や嫌がらせのメッセージやメールを送られたり書き込みをされたことがあると答えた人は5.5%でございました。
+00:27議員の御見えの特命登校による誹謗中傷を含めて子どもを取り巻くリスクが多様化しているということこれを踏まえまして私どもも青少年が安全に安心してインターネットを活用できる環境の整備は急務であるというふうに思っております。
+00:51子ども家庭庁としては本年1月に有識者会議を設置いたしまして青少年が年齢や発達段階に応じて安全に安心してインターネットが利用できるようより幅の広いセークホルダーが青少年の保護について具体的な方策を講ずることや青少年自身がリテラシーを底上げすることなどについて検討を進めているところでございます。
+01:20引き続き子ども家庭庁が司令塔となりまして関係府省庁とも連携しながら子どもを守るために必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
+01:32山崎政康君。
00:54:26山崎正恭 所要 1分33秒
中道改革連合・無所属
+00:00すいません最後にですね実は木下大臣は所信表明の中で安心して暮らし続けられる生活環境の実現に向け地域の公共交通や買い物環境医療体制の維持確保に取り組むと言われていました。
+00:13これで実は地元の方で今非常に大きな問題になっているのが人口減少に伴ってさまざまな問題があるんですけれどもやはり透析患者の皆さん方が身近にそういった医療機関がなくて実際には住んでいるところから100キロ近く離れた病院が患者の送迎を行いながら透析治療を続けているというような現状があります。
+00:34病院の方は患者も減り燃料高もあって実際には赤字で行っているという状況があるんですけれどもその方の命に関わることなので止めることができずに苦しい病院経営となっています。
+00:50なのでここの部分ですね安心して暮らし続けられる生活環境を実現していくためにはやはり各省庁をはじめ自治体等が緊密に連携して例えば先ほど言ったようなオンライン医療でやれるような部分とか買い物とかは訪問してもらうとかでいいと思うんですけどこの医療等責任などどうしても行かなければならない部分は残ると思うんですけれどもそういったところには絞ってやはりしっかりと支援をしていくそれをやはりしっかりとどこかが絵を描いて各省庁横断でやっていってもらわないと命にかかわる問題もありますのでそういった取組施策を動員して知恵を絞ってやっていっていただきたいと思いますけれども大臣の御所見をお伺いいたします。
+01:32はい木川田国務大臣。
00:55:59木川田 所要 1分20秒
国務大臣
+00:00委員御指摘のとおりですねこの地方創生この基盤であります。地域交通これは非常に私重要であるというふうに思っております。
+00:14自動運転またライドシェアまたタクシーチケットいろいろな方法があると思いますがこの地域交通のデザインを展開していく必要があると思っておりまして医療アクセスの確保を含めて地域の暮らし経済を支えていく重要な基盤であります。
+00:36地域未来戦略担当大臣としては関係省庁とも連携してこの医療マースまた郵便局等を活用したオンライン診療等により中山間人口減少地域を含めて全ての地域全ての世代の方々が必要な医療を受けながら生活できるようにする取組を進めてまいりたいというふうに思っています。
+01:04山崎雅也さんありがとうございました。
+01:06すみません1問残りましたけれども次の機会にしたいと思います。
+01:08ありがとうございました。
+01:09次に、大森恵子君。
00:57:19大森江里子 所要 2秒
中道改革連合・無所属
この発言者の時間範囲に cue が見つかりませんでした。
00:57:21大森江里子 所要 3分45秒
中道改革連合・無所属
+00:00中道改革連合の大森恵子でございます。
+00:07どうぞよろしくお願い申し上げます。
+00:09まずは子どもの貧困対策について質問をさせていただきます。
+00:14昨年10月公益財団法人アスノバ認定NPO法人キスドアシングルマザーズフォーラム公益社団法人セーブザチルドレンジャパンといった現場の最前線で子どもたちを支える団体の皆様から切実なご要望をお伺いいたしました。
+00:37私自身経済的に厳しい母子家庭で育った当事者の一人でございます。
+00:44周りの方たちの温かい励ましや支援に助けられてきた経験があり今でもその方たちへの感謝の思いを持ち続けております。
+00:56誰もが等しく夢を描ける社会にしたいという通説な思いから子どもの貧困対策推進議員連盟にも加わりこの問題に取り組んでおります。
+01:10昨日の議連でも直接当事者の皆様のお声を聞かせていただきました。
+01:16ここで一つ全ての子どもの尊厳権利を守っていきたいその思いでいっぱいでございますがここで一つ別の視点を共有させていただきたいと思います。
+01:312016年に発刊された徹底調査子どもの貧困が日本を滅ぼすという書籍において極めて重要な問題定義がなされています。
+01:44三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林陽平氏と日本財団が共同で行った調査の結果でございます。
+01:55この調査が示唆しているのは子どもの貧困を放置することは単に個々の家庭の困窮にとどまらず例えば教育機会の喪失によって子どもたちの豊かな才能や可能性が積み取られることもあり場合によっては将来の所得形成が阻害され結果として日本全体の経済基盤を揺るがすことが考えられるということでございます。
+02:26また、自立への道が閉ざされることで公的な支援を必要とする状況に追い込まれてしまうという構造的な課題も浮き彫りになっています。
+02:37同調査の推計によれば子どもの貧困を放置した場合将来的に失われる所得は42.9兆円財政収入への影響は15.9兆円に上ると試算されています。
+02:55子どもの貧困は憲法と国際条約が保障する子どもの人権そのものの侵害であると思います。
+03:03子どもたちの育ちを支えることは何よりもまずその子どもたちの尊厳を守ることであり同時に我が国の持続可能性を確かなものにするための未来への投資であると確信をしております。
+03:20はじめに子どもたちの可能性を社会全体で最大化させていくことが結果として強靭な社会基盤をつくることにつながるのだと考えますが政府はこの調査が指摘するような現状についてどのような認識をお持ちか政府の現状認識をお伺いをいたします。
+03:42菅原子ども政策担当大臣。
01:01:07菅原一秀 所要 1分47秒
子ども政策担当大臣
+00:00この子どもの貧困については決して放置してはならない課題だというふうに認識しております。
+00:09そしてこの子ども貧困対策を総合的に推進してきた中で子どもの相対的貧困率などについても一定の改善が見られていることは承知しております。
+00:25一方で一人親世帯について相対的貧困率が依然として高いまた養育費の受領率も低いという問題点も認識しているところでございます。
+00:42生活保護世帯などの子どもの大学進学率も改善は見られておりますがやはり全体でも低い進学率となっております。
+00:54これなど未だ困難に状況に置かれている子どもや家庭があることも認識しておりまして私としても非常に憂慮しております。
+01:07子ども対抗におきましては貧困と格差は子どもやその家族の幸せな状態を損ね人生における選択可能性を制約しひいては社会の安定と持続性の低下にもつながるとされておりまして貧困と格差の解消を図ることは全ての子ども政策の基盤と位置づけておりまして関係省庁とも連携して子どもの貧困対策を総合的に推薦してきたところでございます。
+01:39引き続き政府を挙げて子ども貧困対策に取り組んでまいる所存でございます。
+01:45大森恵子君。
01:02:54大森江里子 所要 1分32秒
中道改革連合・無所属
+00:00ありがとうございます。
+00:02先ほど挙げたデータは10年前のものでございますがこの調査が継承をならした構造的な課題というのは残念ながら現在も引き続き残されています。
+00:13しかしこれは裏を返せば伸びしろであるとも思っております。
+00:17今私たちが子どもの貧困対策に二重点の決意で取り組めば子どもたちが本来持っている無限の可能性を開いて希望ある未来を開いていけると思っております。
+00:29子どもたちの育ちを支えることは単なる福祉の枠を超えて日本社会の根幹を強くする極めて意義深く大切な施策であると考えております。
+00:41そして何よりそれは数値化できない子ども一人一人の人生の希望を灯す取り組みに他なりません続きましての質問でございますが先ほども少しお話いただきましたが高市内閣の発足後総理が木川田大臣に当てた指示書におきまして関係大臣と協力して子どもの貧困対策や児童虐待対策等を推進すると明記されたことを私は心から歓迎をし強く期待をしております。
+01:13この総理からのご指示に対して大臣は今後どのような政策を進めていかれるおつもりか大臣の御決意とともに具体的な施策をお伺いをさせていただきます。
+01:28木川田子ども政策担当大臣。
01:04:27木川田 所要 1分11秒
子ども政策担当大臣
+00:00先ほどもお話ししましたが子どもの貧困を解消することは極めて重要な課題であると認識しております。
+00:14そしてこの貧困対策を先ほども述べましたがこれまで総合的に推進してきたところでありますがさらに子ども家庭庁の令和8年度の予算においては一人親家庭や低所得者層の子育て家庭の子どもの体験機会学習支援の拡充また長期休暇などの集中的な食事等の支援を創出することとしております。
+00:50また、食料などの配布とともにさらなる相談支援とつなぐアウトリーチ支援の創出なども盛り込んでおります。
+00:59引き続きこれらの施策を進めて子どもの貧困に対する対策を進めてまいりたいと考えております。
+01:09大森恵子君。
01:05:39大森江里子 所要 1分22秒
中道改革連合・無所属
+00:00ありがとうございます。
+00:01今お示しくださった具体的な施策につきまして実行ある予算と結びつけていくために私たちも建設的な議論で後押しをさせていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
+00:16次に、経済的に困窮している世帯の子どもたちの生活実態について質問をさせていただきます。
+00:24現下の物価高騰特に食料品やエネルギー価格の高騰は一人親家庭をはじめとする低所得の子育て世帯に追い打ちをかけて今や子どもたちの安全そして命の危機ともいえる深刻な状況を招いております。
+00:46低所得子育て世帯の親子の命を守ることは政治の最優先事項であると思っております。
+00:54政府が掲げる子ども真ん中社会の実効性を今こそ示すべく物価高騰対策として児童扶養手当や児童手当の上乗せ加算といった生活の根底を支える緊急支援を強く要望をいたします。
+01:13その上でまずこの児童扶養手当の算定根拠についてお伺いをいたします。
+01:19子ども家庭庁中村政局長。
01:07:02中村 所要 2秒
政局長
+00:00ごめんなさい斉藤支援局長。
01:07:04斉藤 所要 1分1秒
支援局長
+00:00お答え申し上げます。
+00:06児童扶養手当は昭和36年に国民会年金制度ができた際に私別の母子に対して支給されていた母子福祉年金を保管する制度として発足しており同制度と並びをとりながら学校を設定しておりました。
+00:23昭和60年の年金制度改正により母子福祉年金は居室制の年金に切り替わり遺族基礎年金に給収統合されましたが児童扶養手当につきましては母子家庭の生活の安定と自立の促進を通じて児童の健全育成を図る福祉の制度と位置づけられたところでございます。
+00:43その後児童扶養手当の額につきましては消費者物価指数の変動や給付を賄うための財源といった主事の要素を踏まえて順次拡充を図っており現在の支給額となったところでございます。
+00:58大森恵子君。
01:08:05大森江里子 所要 17秒
中道改革連合・無所属
+00:00ありがとうございました。
+00:01緊急支援というのは子どもたちの命を救うための一刻を争う決断でございます。
+00:08これらの緊急支援につきまして大臣のお考えをお伺いをいたします。
+00:14木川田子ども政策担当大臣。
01:08:23木川田 所要 1分53秒
子ども政策担当大臣
+00:00この物価高における低所得の子育て世代への支援については議員が所属している子ども貧困対策推進議員連盟と公益財団法人の明日の場をはじめとする支援団体の皆様の連盟で昨年8月に要望書をいただいたと承知しております。
+00:27足元の部下高への対応としては政府として1世帯あたり標準的に年間8万円を超える支援などを盛り込んだ経済対策や令和7年度補正予算を着実かつ迅速な執行を行っておりそのうち子ども家庭庁としては低所得子育て世帯を含む全ての子育て世帯に対しまして0歳から高校生年代の子ども1人当たり2万円を給付する物価高対応子育て応援手当による支援を行っているところでございます。
+01:07また、物価高対応子育て応援手当と合わせまして低所得子育て世帯への支援として地方自治体における集中的な相談支援への支援また長期休暇中の集中的な食事等の支援の創設重点支援地方交付金での支援の促進なども行っております。
+01:32こういった多面的な支援を通じましてさまざまな貧困また低所得子育て世帯にしっかりとこの支援が届けられるよう地方自治体とも連携して取組を進めてまいるという考えでございます。
+01:51大森恵子君。
01:10:16大森江里子 所要 5分47秒
中道改革連合・無所属
+00:00ありがとうございます。
+00:01今の物価高でございますが急激に進んでおりますので本当にその急遽にそういうようにぜひともこの緊急支援ということを前向きにご検討をいただきたいと思っております。
+00:17冒頭にご紹介しました。公益財団法人アスノバが住民税・非課税・生活保護世帯における入学新生活の費用負担に関する実態調査報告書というのが公表されました。
+00:31内容は2025年春の入学新生活を迎えられた方への調査の結果でございます。
+00:38この調査は同法人が事業として実施しているあすの場入学新生活応援給付金の支給を受けている住民税非課税世帯生活保護世帯の受給者2248人を対象に実施したアンケートでございまして回収率は約36%です。
+01:01それによりますと高校生と小学休金の支給時期が遅いというふうに回答された方が71.3%入学前の支給があったら利用したいとお答えになった方が87.6%ということでございました。
+01:18学用品の備品化や学校指定を外すという動きも広がっていると認識をしておりますが各自治体の取り組みの見える化というのも大きな推進力になると感じております。
+01:34このような実態について今後どのように対処していかれるのか文部科学省にお伺いをいたします。
+01:41文部科学省今井大臣官房審議官お答え申し上げます。
+01:51平成26年度に創設した高校生等奨学給付金は学用品など事業料以外の教育費を支援するものでありその支給方法は当年度の課税証明書等に基づき7月時点の状況で審査を行い10月以降に年額を一括する仕組みとなっております。
+02:10一方で議員御指摘のとおり高校入学に際して制服代や教科書教材費などの準備費用が特に低所得者世帯では大きな掛け二になっている状況に鑑み制度改正を行い令和2年度からは奨学金の一部を7月に早期支給できる仕組みを導入したところであります。
+02:29さらに、現在文部科学省ではこの奨学給付金についてオンライン申請が可能となるようシステムの導入に向けて検討を進めているところでありその中で申請手続事務の効率化を図ることを通じて支給時期のさらなる早期化が可能となるよう取り組むこととしております。
+02:46なお、文科省としてはこうした取組に加えて教育委員会に対しては小中高を通じて学用品等の購入に関する経済的負担が過重にならないよう留意するとともに各自治体や学校で取り組まれている講事例を収集情報提供することで学用品等に係る負担軽減を図るようその働きかけているところでございます。
+03:08また、令和7年度補正予算における部下高等を踏まえた重点支援地方交付金の一部を活用いただくことも併せて周知をしております。
+03:17文科省としたこうした支援を必要とする世帯に確実に届くよう引き続き都道府県や市町村としっかり連携をしながら教育に係る経済的な負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
+03:28大森恵理子君ありがとうございました。
+03:31今様々私も現場を回らせていただいておりまして切実なお声を聞かせていただいているところでございます。
+03:39子どもたちの未来のために政治ができることということはまだまだあるというふうに実感をしておりますのでこの問題に関しましては私も引き続き真剣に取り組んでいく決意でございますのでよろしくお願いいたします。
+03:52続きまして新生児マスクリーニング検査いわゆる先天性代謝異常等検査について質問をいたします。
+04:00新生児マスクリーニング検査は様々な先天性代謝異常症等を発症前に発見し生後早期に治療し生活指導等につなげることを目的とした検査で1977年に始まり現在国の指導のもとに都道府県や政令市において全ての新生児に対して二重疾患を対象に実施されています。
+04:24これにこらえて子ども家庭庁の実証事業として都道府県指定都市において2疾患のマスクリーニング検査をモデル的に実施をしていると承知をしております。
+04:37さらに、拡大新生児マスクリーニング検査として検査を希望する新生児を対象に先ほど述べた二重疾患に加えて最大で9つの疾患を検査対象にして検査費用は原則自己負担で実施している自治体もあります。
+04:55中でも群馬県と沖縄県はこの旧疾患を対象に全額公費負担となっています。
+05:02今述べたように子どもの出生地において新生児マスクリーニング検査に地域格差があり検査や早期治療が受けられない地域があり救える命に差が出ています。
+05:14この点について子ども家庭庁の現状認識と今後の方向性をお伺いいたします。
+05:20また、併せて次の質問も一緒に二重疾患の新生児マスクリーニングの検査年間何人ぐらいの新生児が受けているのかというのもお伺いをしたいと思っております。
+05:34そのうち拡大新生児マスクリーニング検査は新生児のうち全国で何人のお子さんが受けているのかもお示しくださいお願いいたします。
+05:44子ども家庭庁中村政局長ご質問いただいた数字の方からお答え申し上げます。
01:16:04中村 所要 1分52秒
政局長
+00:09新生児マスクリーニング検査でございますけれども令和6年度において全国で70万8300何人の方が受けているものでございます。
+00:19拡大の方でございますけれども拡大についてはご質問の中にありましたけれどもこれは自治体が独自に実施しているものでございますので当法においては水を発揮しておりませんけれども御指摘いただいた今実証をしている2疾患につきましては令和6年度の決済人数は37万7314名ということでございます。
+00:43戻りまして現在の状況でございます。
+00:47主に御指摘のように新生児マスクリーニングは新生児の時点で血液を用いて異常を早期に発見することできちんと育っていただくということで非常に重要な施策だというふうに考えております。
+01:04昭和52年にスタートしたときには5疾患でございましたけれども20疾患までいろいろサポートをいただいてそして全ての都道府県及び指定都市において実施しているところでございます。
+01:15その上で、日執官について今実証事業をしているものでございますけれどもそれに加えまして御指摘のように各自治体で独自に実施しているものはございます。
+01:28ただそれはそれで非常に我々知見をまたいただきたいと思っておりますけれどもこれを全国ベースでやるかどうかにつきましてはこれは新生児に係る検査ですのでやはり専門家のきちんとした合意を経てやっていきたいと思っておりますのでぜひ今群馬沖縄等々と実施しているところがございますのでそういったデータをもとにしながら一歩一歩進めていきたいというふうに考えております。
+01:50大森恵子君。
01:17:56大森江里子 所要 18秒
中道改革連合・無所属
+00:00ありがとうございました。
+00:00先ほど触れました。都道府県指定都市におきましてモデル的に実施されている日進館のマススクリーニング検査について今後現行の20進館に加えられる見通しについて時期を含めてお伺いをいたします。
+00:16はい子ども家庭庁中村政局長。
01:18:15中村 所要 1分7秒
政局長
+00:00お答え申し上げます。
+00:06今行っている認識官と申しますのはちょっと専門的になりますが免疫不全の関係のスキットという話とあとは菌移植をしてしまうSMAというものでございますけれども現在参加自治体でございますけれども令和5年は21、令和6年は38、令和7は58でございます。
+00:35全部が都道府県と20の都市でございますのでかなり多くの都市で体制の整備が着実に進んでいるものと認識しております。
+00:45その上で、令和8年度でもきちんと科学的知見の蓄積を進めてまいりたいと思っています。
+00:51この認識化については先ほど申し上げたように専門家のきちんとしたご知見をいただいて合意が得られ体制が確保を得られ次第可能な限り早期に全国展開を目指していきたいと考えております。
+01:05大森恵子君。
01:19:23大森江里子 所要 1分23秒
中道改革連合・無所属
+00:00ありがとうございます。
+00:01先ほど述べました。地域格差医療アクセスの偏在を早期に解決すべきであると思っております。
+00:09万が一難病を持って生まれたお子さんたちに等しく早期発見早期治療の機会を提供できるよう国の責任において取り組むことが重要であると思います。
+00:212024年と2025年のいわゆる骨太の方針にも新生児マススクリーニングを推進すると書かれています。
+00:31しかし、現状は地方交付税措置による施策であって法的に位置づけられた施策ではありません政策が単なる方針や通知にとどまらず法律になることで政策の継続性すなわち政権が変わっても法律を改正廃止しない限り政策は維持されていきます。
+00:52政策が行政の裁量だけで運用されるのではなく法文に基づいて誰に対しても平等にルールが適用されることが保障されます。
+01:04公費負担対象の疾患の追加をはじめ新生児マスクリーニング事業を母子保険法に明確に位置づけるべきだと考えておりますが木川大臣のお考えをお聞かせ願います。
+01:19木川子ども政策担当大臣。
01:20:46木川 所要 1分7秒
子ども政策担当大臣
+00:00この新生児マスクリーニング検査これは非常に大切だと思っておりましてこの疾患等を早期に発見し早期治療や生活指導をつなげることで劇的な改善が見られるそういう疾患もあるというふうに承知をしているところでございます。
+00:24この議員御指摘のとおりこの検査に当たっては法律上の具体的な規定があるものではございませんが今現状として全ての自治体において国が通知してお示ししている20指針を対象として実施していただいております。
+00:45子ども家庭庁としては先ほどおりされた2疾患この対象疾患の拡大に向けて事業の安定的な実施の観点も踏まえつつこの実証事業や研究をしっかりと進めていきたいと考えております。
+01:05大森理子君。
01:21:54大森江里子 所要 33秒
中道改革連合・無所属
+00:00ありがとうございました。
+00:00見つかっても直せない時代から早く見つければ直せる時代に変わったからこそスクリーニングの網を広げていくということは社会的な損失を減らして子どもの未来を守ることに直結すると思いますので今後とも政府の積極的な取り組みをお願いいたしまして質問を終わらせていただきます。
+00:20ありがとうございました。
+00:30次に、早稲田幸君。
01:22:28早稲田ゆき 所要 3分11秒
中道改革連合・無所属
+00:01早稲田幸君中道の早稲田幸でございます。
+00:07私も今日は子ども政策を木川大臣中心にお尋ねをしてまいりたいと思います。
+00:15先ほど来大森衛理庫委員の方からも様々な子どもの貧困に対する質問がございました。
+00:23私も同じく超党派の子ども貧困対策推進議連のメンバーとしてお聞きをしたいと思います。
+00:30まず児童扶養手当の拡充についてであります。
+00:34一人親世帯に対する児童扶養手当これは前年の所得によりいろいろ変わってくるわけなんですけれどもこちらは2024年の11月に引き上げをしてあります。
+00:50その全部支給の場合は160万から190万円それからまたこの児童扶養手当の一部支給の所得制限についてですけれどもこの一部の場合は20万円上がって収入ベースで385万円になりました。
+01:09しかし、非常に賃金も上がっております。
+01:13それからまたこの一人親の家庭のシングルマザーの方々がひどくお勤めをされている介護とか保育そうした現場でもまだ格差はございますけれども全産業と比べればですけれどもそこも上がっているわけなんです。
+01:34それに加えてまた人手不足もそのまま改善はされておりませんこうした中で一生懸命働いているけれどもこの所得制限にかかってしまうから少しセーブしようとかそれから子どもに夜間なども我慢をさせているということもあり少し意欲が低下をしてしまうそれからまたこれだったら行政のいろいろなサービスが所得制限にかかって受けられなくなると行政サービス医療費助成などですねそういうものも受けられなくなるとか条件がいろいろこの児童扶養手当の受給と条件になっているので受けられるように働き控えをしてしまうというようなケースが多々あるようでございます。
+02:23その中で最低賃金も上がっております。
+02:26それからまたこの中等の緊迫化した状況で物価高騰が今後も続いていくのではないかという見通しもありますからしっかりとこの働き控えをなくす特に保育介護などの労働力不足に輪をかけないように児童扶養手当の所得制限を緩和してこれ資料の1をご覧ください壁となっておりますけれども本当にこれが壁になってしまっておりますので私としては高校生の奨学給付金の所得制限であります。
+03:03490万円までに引き上げるべきではないかと考えますが大臣の御見解を伺います。
+03:09木川国務大臣。
01:25:39木川 所要 1分13秒
国務大臣
+00:00児童扶養手当についてはこの子ども未来戦略に基づきまして今早稲田議員が御紹介していただきましたが一部支給の対象となる所得制限の限度額の引上げやまた他市加算の増額といった拡充を令和6年11月支給分から行ったところでございます。
+00:28また、骨太の方針これも言及されていただきました。
+00:35この骨太の方針も踏まえましてさらに所得制限の限度額の引上げについては今年度実施します全国一人親世帯等調査において把握される一人親世帯の収入や家計の状況などを踏まえつつ加速化プラン全体の施工の効果を検証しまして必要な改善を図っていきたいというふうに考えております。
+01:05多面的な観点からさまざまな形で検討していきたいというふうに考えております。
+01:11早稲田幸君。
01:26:53早稲田ゆき 所要 22秒
中道改革連合・無所属
+00:00多面的な観点からと言っていただきましたがこれはいろいろな物価高騰それからまた最低賃金も上がっているというような中で非常にこの所得制限というものが重くのしかかっているご家庭が多いということなのでぜひ前向きにこのご検討をまた進めていただくということでよろしいでしょうか。
+00:20はい木川田国務大臣。
01:27:16木川田 所要 20秒
国務大臣
+00:00はいしっかりとですね調査をしてその状況を把握しそして効果を検証し必要な改善を図っていくという考えでございます。
+00:18早稲田幸君。
01:27:36早稲田ゆき 所要 1分43秒
中道改革連合・無所属
+00:00ぜひよろしくお願いしたいと思います。
+00:02さらに、一人親家庭の給白これは公益財団法人アスノバさんの新生活給付金のアンケートなどでもわかるようにこの多くの世帯が今物価高騰特に食料品ということの高騰がありまして子どもには2食食べさせるけれども自分は1食で我慢するとかですねそれからまたクレジットカードがないと生活ができない要は事実上の借金をしながら回していくというようなそういうご回答も非常に多くなっておりますのでぜひその所得制限につきましてもそれから先ほどの大森委員の質疑にも重なりますが私はやはりこの緊急に児童扶養手当に1万円を上乗せをしていただくべきではないかとこれも強く思っております。
+00:54先ほどもいろいろ多面的な支援のことをおっしゃっておりますけれども物価高騰の対応重点支援地方創生臨時交付金などもございます。
+01:04これ7000円程度の商品券を結局はその住民税非課税世帯だけではなくにとどまらず全てのご家庭に配布をするというような自治体も多くなっているんですねなかなかそこで切れないということで物価高騰は全ての方にかかっておりますのでそんなこともありますのでなかなかそこにピンポイントで支援が行き届いていない状況がありますのでぜひ緊急にこの1万円を載せということもお考えをいただきたいし調査ということもありますが緊急でございますのでこちらも考えていただきたいと思いますがいかがでしょう。
+01:40木川田国務大臣。
01:29:19木川田 所要 1分8秒
国務大臣
+00:00この物価高対策についてのことでございますが政府としては一世帯あたり標準的に年間8万円を超える支援などを盛り込んだ経済対策やこの令和7年度補正予算においても低所得子育て世帯を含む全ての子育て世帯に対して0歳から高校生年代の子ども1人当たり2万円を給付する物価高対応子育て手当による支援を行っているところでございます。
+00:40またそれに加えてということでございますがこれらの支援をしっかりと続けてまずは低所得子育て世帯にしっかりと届けられるよう自治体とともに連携して今取り上げた私がお話しした取組を進めてまいるということを行っていきたいというふうに思っております。
+01:06長谷川幸君。
01:30:27早稲田ゆき 所要 2分6秒
中道改革連合・無所属
+00:00ぜひこちらも1万円の補助給付もご検討いただきたいと思います。
+00:05この児童扶養手当の金額についてですけれども1994年を100といたしますと今現在で伸び率115.5です。
+00:17そして最低賃金は177.3に上がっております。
+00:21それを見ても先ほどの所得制限についてもそれからまた物価高騰によるこの緊急支援で1万円を乗せというのはやはり理にかなったことではないかと私は思いますのでぜひ前向きにご検討をお願いしたいと強く要望させていただきます。
+00:37その上で、児童扶養手当の受給には8月に所得を届ける所得のいろいろな状況を届ける現況を届ける提出が必要であります。
+00:48もう猛暑の中酷暑の中これは窓口に出向いていかなければならないということですねまた窓口で交際している男性はいませんかとかそういうような本当にプライバシーに踏み込むようなそんな発言もあるということも聞いております。
+01:07非常に窓口でそれこそ自分の所得の状況を示すこれだけ少ないんだというようなことを言うこと自体も非常に心が大変傷つく場合もあります。
+01:20これを他方で2年ぐらい前からデジタルフォームで現況を届けてよくなる窓口に行かなくてよいという自治体も増えておりますけれどもこれはとても当事者の方からは評判が良いのでぜひ資料の方もご覧ください実施した自治体についての受給者の満足度も高く業務量も減少したというふうに言われております。
+01:468月の現況を届けというのは忙しい一人親に窓口に来させるのではなくぜひデジタル化ということの対応を基本としていただくように変えていただきたいと思いますがご見解を伺います。
+02:03川田国務大臣。
01:32:34川田 所要 52秒
国務大臣
+00:00議員ご指摘のとおり受給者の窓口の負担の軽減を図ることは非常に大切だというふうに考えております。
+00:14令和6年3月に各自治体にオンラインによる手続きが可能である旨をこちらとしても周知したところでございます。
+00:24児童扶養手当の現況届については行政が一人親家庭の状況を把握する重要な機会であることにも留意しつつも引き続き利用者の負担を軽減するために柔軟な対応ができるような体制整備これはデジタルも含めてでございますがしっかりと自治体に周知を進めてまいりたいというふうに思っております。
+00:50早稲田幸君。
01:33:26早稲田ゆき 所要 48秒
中道改革連合・無所属
+00:00周知をしていただいたからもこういうことがですね子ども家庭庁からオンラインによる現況届を認める通知を発出した経過からこういうふうになっておるのはもう従々わかっておりますので周知徹底だけでなくこれを基本としていただくようなまたそういう通知も出していただけたらさらに状況が変わるしよろしいのではないかと思いますのでぜひこれ自治体からも要望が高いしもちろん当事者の方もそうなので前向きにもっと基本とするということをお考えいただきたいと思います。
+00:34よろしくお願いします。
+00:35それからさらに低所得世帯に対します。
+00:40就学費用の家計負担の軽減でございます。
+00:43先ほどの大森委員の質問と重なりますので。
01:34:14今井 所要 45秒
審議官
+00:00私からは先ほど文科省の今井審議官お答えいただきましたのでそのことを踏まえて子ども家庭庁として高校生の就学給付金などの増額それからまた入学前支給などの運用改善が非常に求められているわけなんです。
+00:21それについて文科省と連携をしながらリーダーシップをとる子ども家庭庁として役割それからまた今の今井審議官の御答弁もお聞きになった木川田大臣がどのように役割を果たし御決意のもとでこれも前に進めるということをお聞きしたいと思います。
+00:41木川田国務大臣。
01:34:59木川田 所要 1分18秒
国務大臣
+00:05この子どもたちが経済的な理由によりまして夢や希望を諦めることはないよう進学等のチャレンジを後押しをしっかりとしていくこのことが重要であるという認識でございます。
+00:19文科省との役割分担に関して言えば子ども家庭庁では高校や大学への進学支援として受験生への学習支援の強化大学受験料や模擬試験の受験料の補助を実施しております。
+00:41また、入学前に進学に必要な費用を貸し付ける母子・父子・家父・福祉資金貸し付け制度を実施しているところでございます。
+00:56支援の内容を拡充すると同時に必要な支援が必要なときに届くようにすることは重要であります。
+01:04子ども政策の司令塔として文部科学省などの関係省庁と連携しながら政府一丸となって子どもの貧困対策を総合的に進めてまいります。
+01:16早稲田幸君。
01:36:18早稲田ゆき 所要 3分2秒
中道改革連合・無所属
+00:00大臣から御決意も伺いました。
+00:03文科省におかれてはオンライン支給ということも御検討されているということでごめんなさい御答弁を求めませんけれどもぜひ両省が連携をしてこれを前に進めていただきたいと思います。
+00:18せっかくいい制度があっても実態に合っていない使いにくいといったものではなかなか利用者が増えませんしせっかくの制度が実行されないことは一番よくないのでぜひお願いしたいと思います。
+00:34それでは次の質問に移ります。
+00:37予期せぬ妊娠に悩む未成年への支援でございます。
+00:40政府は子ども真ん中社会を掲げていてそして少子化を最重要課題その中で妊婦検診の公費負担拡充も進めていらっしゃいます。
+00:51その中で最初に妊娠しているかどうかを確認する最初の受診すなわち妊娠確定診断これが困難女性への支援が非常に不十分ではないかということの視点から質問をいたします。
+01:06まずこの妊娠検査薬で妊娠がわかっても自治体で母子手帳をもらうためには妊娠確定診断が必要であります。
+01:14これにはおおむね1万円から2万円の費用が必要です。
+01:18経済的に困窮して誰にも頼れず孤立している女性の場合ですねこの金額がまず壁になってしまうそして医療への扉を閉ざすという結果になってしまいます。
+01:33それで7ページをご覧くださいその中に資料に書かれているとおり非常に社会的に孤立化した妊婦の場合ですね医療機関を一度も受診しないそうした方々がいらっしゃるそしてその中で生後0日の一期医学大使この9割近くの方が未受診であるということもこういうふうにわかっています。
+02:00その一番の理由は経済的理由であります。
+02:04これは本当に日本で年間2000人の未受診妊婦がいると推計をされていますけれどもこれを個人の責任と放置するのではなくやはり政治の責任としてやっていくべきだと私は思います。
+02:21その中で2023年度に始まりました。
+02:24低所得の妊婦に対する初回参加受診支援事業これ最大1万円の補助でありますけれども非常に使い勝手が悪いんです。
+02:34なぜかといえばこれは一度は全額ご自身が負担をして払うそして召喚払いそれからまたに加えまして平日に2回も役所に行かなければならないということなんですねさらに言えば7割の自治体で実施すらしていない現状があります。
+02:55大臣これ改善すべきではないでしょうか。
+02:58木川国務大臣。
01:39:20木川 所要 2分2秒
国務大臣
+00:00議員御指摘のとおり低所得の妊婦の方の初回参加受診料の補助については自治市町村は徐々に増加しているもののいまだ全市町村の約3割にとどまっております。
+00:26まず本事業を実施する市町村が全国でさらに増加するよう既に実施している市町村の先行事例を周知するなど取り組みまして全ての市町村に事業の実施を促していきたいと考えております。
+00:47また、今使い勝手が悪いというふうにおっしゃいました。
+00:54召喚払いにつきましては自治市町村からは妊娠しているか否かがわからない状況下で事前に金銭的価値を有するチケット等を給付することは難しいといった御意見もございます。
+01:11召喚払いとせざるを得ない事情があるこういう事情がある一方で参加医療機関と市町村が直接契約して受診後に医療機関が自治体に請求することで妊婦の窓口負担が生じない仕組みを行っている自治市町村の例もございます。
+01:36ですのでこういう事例等もしっかり紹介しながら全ての市町村でのまず事業の実施これを促進しまた使い勝手がいいそういう取り組みを各市町村で工夫して取り組んでいただけるよう支援を行ってまいりたいと考えております。
+02:00長谷川幸君。
01:41:22早稲田ゆき 所要 57秒
中道改革連合・無所属
+00:00低所得の妊婦さんに対する事業でありますから全額払ってもらうということはやはりちょっとあり得ないことだと思います。
+00:08今大臣おっしゃっていただいた医療機関に直接ということもできるわけですからそういう前向きな事例をぜひ全国でもやっていただけるようなそういう子ども家庭庁がリーダーシップを取っていただきたいというふうに要望させていただきます。
+00:24それから他方で以前から都道府県の委託で妊娠の不安の相談窓口を行ってきた全国の民間団体妊娠SOSのまとめサイトとして思いがけない妊娠の相談窓口サイトをこの春から子ども家庭庁が開設をされました。
+00:43これまだ周知が不十分で全国をカバーしていないということでありますけれどもどのくらいのまだ窓口設置していない都道府県というのがどのくらいあるんでしょうか。
+00:54どこでしょうか。
+00:55はい子ども家庭庁斉藤支援局長。
01:42:20斉藤 所要 3分0秒
支援局長
+00:00お答えいたします。
+00:09思いがけない妊娠の相談窓口サイトにつきましてはご指摘いただいたようにこの春に開設をいたしました。
+00:15予期しない妊娠に気づいた女性がその方と相談しながら様々な選択肢や必要な支援につながるための適切な相談窓口のアクセスできるよう都道府県等から登録された窓口をニーズに応じて簡便に検索できる形で掲載しているサイトでございます。
+00:32現時点で本サイトに相談窓口の掲載のない都道府県は7県でございます。
+00:38現在掲載している相談窓口は所在する自治体以外にお住まいの方から相談があった場合でも丁寧に対応し必要に応じて他の自治体や他の自治体に所在する団体と連携することとしておりまして未掲載の7県にお住まいの方が相談できないということではないとは考えてございます。
+00:59しかしながら住民がそれぞれ居住する自治体に所在する相談窓口に相談できる体制を構築することは重要と認識してございまして引き続き未掲載の届出等に対して相談窓口の登録を働きかけてまいりたいと考えてございます。
+01:15長谷川委員七県ということでありますけれどもやはりこれはぜひ全国でやっていただけるように期待をしております。
+01:27子ども家庭庁としても高く評価してこのサイトを開設したというふうに理解をしておりますから周知徹底をしていただきたいと思います。
+01:36そしてこの全国の各地の妊娠SOS窓口ですけれどもこれは市町村の別の窓口とは違って24時間365日対応するということでありますから例えばですけれども性行為の同意不同意にかかわらずまた親に相談できない未成年にも対応するということでよろしいかということが1点それからまた縦割りの行政の中で例えば医療機関への同行支援必要な受診料の支援も行う一方で幅広い層の妊娠相談に乗り特定妊婦と判断される場合その親にばれるような懸念というものがあるから市町村につなぐことなく都道府県が実施をしている生徒健康の相談センターにつないで産科受診料を支援させるそれからまたDVや性暴力が疑われるなら性暴力被害者ワンストップ支援センターにつなぐそれからまた低所得の妊婦に対する所管の参加受診料支援事業の対象とみなされれば自治体の保健所につなぐというような不調横断的な取り組みをここで最初の相談窓口として私は期待しているわけですけれども今ルール申し上げましたようなことはそういうふうにしていただけるという理解でよろしいでしょうか。
+02:58菅原国務大臣。
01:45:20菅原一秀 所要 1分23秒
国務大臣
+00:00委員御指摘の思いがけない妊娠の相談窓口サイトでは性行為の同意の有無や年齢にかかわらず予期しない妊婦に関する相談対応をしております。
+00:19ですのではっきり申し上げると未成年であってももう大丈夫だということでございます。
+00:27また、女性の状況に応じてさまざまな選択肢を提示できるよう出産を必ずしも前提としない関わりや緊急否認人口認識中絶特別養子縁組に関わる知識等も含む専門的な知識に基づく相談ができるようになっておりますしまた市町村や関係部署や医療機関等の専門機関との円滑な連携が可能である。
+00:59そういう窓口を掲載しているところでございます。
+01:03したがいまして予期しない妊娠等の悩みや困難を抱え相談窓口へのアクセスを希望する女性にとってまさに分野横断で必要な支援の窓口になる取組だということでございます。
+01:21長谷川幸君。
01:46:44早稲田ゆき 所要 26秒
中道改革連合・無所属
+00:00時間が参りましたので終わりますが24時間365日の相談窓口として大変期待をしておりますのでぜひ連携をしてやっていただきますようそして質問残りました。
+00:10ご答弁いただかなかった場合方々申し訳ありませんでした。
+00:15また、引き続き質問してまいります。
+00:17ありがとうございます。
+00:18次に、安倍司君。
01:47:10阿部司 所要 58秒
日本維新の会
+00:01日本維新の会安倍司です。
+00:06本日はデジタル試験についてお伺いをしてまいりたいと思います。
+00:11松本大臣よろしくお願いします。
+00:12まず事実関係の確認から入ってまいりたいと思います。
+00:17デジタル庁は令和7年8月から9月にかけてガバメントクラウドの技術要件見直しに向けた市場調査いわゆるRFIを実施されました。
+00:29この調査に対しまして事業者からソブリンクラウドの採用を検討すべきとの意見ですとか経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度への準拠を求める意見こうしたものは寄せられたのかどうかまた寄せられた場合それに対してどのような対処方針を取られたかお伺いをいたします。
+00:55デジタル庁小木原統括官。
01:48:09小木原 所要 1分39秒
統括官
+00:00お答え申し上げます。
+00:07デジタル庁におきましては令和8年度のガバメントクラウド事業者の公募に当たりまして最新の技術動向ですとか市場動向について広く把握するため技術要件等に係る市場調査を実施しました。
+00:24その一環といたしまして令和7年8月8日から9月8日にかけて情報収集を行いました。
+00:31その結果6社から15件の情報が寄せられましてその中に今委員から御指摘いただきました。
+00:41ソブリンクラウドの採用ですとかあるいは経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度への準拠に関するご指摘が含まれていたところでございます。
+00:53ガバメントクラウドにつきましてはこれは今申し上げました。
+00:582つの意見の問題意識にも通ずるというふうに認識しておりますが国や地方公共団体の情報を取り扱いますことから高度なセキュリティですとかガバナンスの確保等が求められておりまして本市場調査の結果なども踏まえましてその調達に当たりましてはデータの保存場所はバックアップも含めて日本国内に限定していることですとか法的管轄に関しては日本法を適用し裁判管轄は東京地方裁判所とすることなどの要件を定めることによりましてデータ保護等に関して必要な措置を講じているところでございます。
+01:36委員長安倍司君。
01:49:49阿部司 所要 2分10秒
日本維新の会
+00:00ありがとうございます。
+00:01意見はあったとしかし対応としましてはガバナイトクラウドは機密文書は使わないですとかデータセンター国内に設置をしている経済安全保障推進法の機関インフラ制度は対処分が異なるとしたがって現行の技術要件で対応できているというそういったご趣旨かと思います。
+00:24つまり事業者の側からソブリンクラウドを検討すべきだということについていうとゼロ回答であったそうした方針だったというふうに受け止めております。
+00:38この点を踏まえましてですね次の質問に移ってまいりたいと思います。
+00:42自民党の小林貴之政調会長が本年3月26日の記者会見でガバメントクラウドの外資依存についてコメントをされています。
+00:54今の状況がいいとは思っていない国家運営の自立性が重要だ。
+01:02こうした明言をされています。
+01:04我々日本維新の会もですね連立与党の一員としてこの認識を共有しております。
+01:10小林政調会長がおっしゃるとおり国家運営の自立性は極めて重要だと思います。
+01:18ところが先ほど政府参考人の御答弁にもありましたとおりですねデジタル庁の事務方としましては技術要件を満たしていれば内外を問わないデータ主権は契約で担保されているという整理です。
+01:34現状に特段の課題はないというふうに聞こえます。
+01:40しかし、与党の政策責任者がこの状況は良くないと言っているこれは事務方の整理とは明らかに温度差があるのではないかなと私は思っております。
+01:53大臣端的にお伺いをいたします。
+01:56小林政調会長の今の状況がよくいいとは思っていないという御認識をデジタル大臣として共有されますか。
+02:07松本デジタル大臣。
01:51:59松本尚 所要 3分34秒
デジタル大臣
+00:05委員御指摘の次の質問にもあるかもしれない先に言っちゃって申し訳ないんですけれどもデジタル主権のお話をおそらくされているんだろうと思いますけれどもこのソブリンティというのをどこからどこまで国内のものでいわゆる自国産のもので賄うかという問題についてはこれは十分議論がまだされ尽くしていないというふうに思っていまして例えばクラウドというかデジタルの世界全体をとっても半導体であったりクラウドそのものであったりAIを作ったりあるいは地理的な要素だとかあるいは運用主体はどこなのかとかアクセス権はどうするのか法的課題はどうするのかいろんな縦横たくさんあって例えば省庁でも防衛省や外務省は国産のものができれば多い方がいいに決まってますしそうじゃないところもあるでしょう。
+01:02ですからどこからどこまでをソブリンティを重要視するかどうかということはこれは一律に決められるものではないんだというふうに理解をしております。
+01:14その上で、大臣はどうなのかと言われればそれはできる限り国産のものが多いに決まっていますけれども現状それができることとできないことがありますからそこは冷静に議論をしてできる限りみんなで納得いく形で国産のものを増やしていくこれが大事だと思うし自民党小橋政調会長がおっしゃっている自立性というのもそういったことはちゃんと念頭において御発言をされたものと承知しています。
+01:44安倍司会長ありがとうございます。
+01:47松本大臣の同じような課題認識を同じ方向性のものを持っていただいているというふうに私は受け止めました。
+01:59次にお伺いしたいのはその課題を誰が解決をしていくのかという話です。
+02:06現在デジタル主権に関わる政府の計画はAI基本計画は内閣府ガバメントクラウドの整備はデジタル庁そして半導体デジタル産業政策は戦略は経産省とそれぞれ別の省庁がになっております。
+02:23AI基本計画にガバメントクラウドの外資依存の話は出てきませんしガバメントクラウドの整備方針にAI戦略との連携は書かれていませんし半導体戦略はまた別の文脈で走っているという現状です。
+02:40例えばフランスでは国産AIであるミストラルAIへの国家支援からデータセンター用の原子力発電の供給まで一体で設計をされております。
+02:50韓国はGPU5万枚の国家調達を決めてAI半導体エネルギーの一体的な戦略を策定しています。
+02:58中国も三電共同という国家戦略も策定しています。
+03:03ひるがえって我が国はどうかということですけれども個別の計画はそれぞれ立派なものがあると思いますけれどもしかしこれらはデジタル主権という上位概念で束ねた戦略文書はこれは現時点ではまだ整備されていないと思います。
+03:18まずこうした一体的な戦略の必要性についてどのようにお考えなのかそして必要だとお考えであればどこが旗振り役となって取りまとめていくべきか大臣お伺いします。
+03:31松本デジタル大臣。
01:55:33松本尚 所要 1分19秒
デジタル大臣
+00:00はいさっきの答弁をここでやろうと思っていたんですがいわゆるデジタル主権の問題先ほど私が答弁した内容を含んでですね一体的に取り扱う戦略文書というのは現時点では存在はしておりませんその上でそれが必要だろうということは委員の御指摘のとおりかと思います。
+00:24これは先ほど私が申し上げましたようにいろんな省庁でも関わっていることなのでどこかでしっかり取りまとめなければいけませんし私にその質問が飛んできたということはデジタル庁をお前がやれというなんとなく雰囲気を感じたんですけれども今ここで私がデジタル主権だからデジタル庁がやるんだということを明確に申し上げることはできませんが閣僚の一人としてこの問題は国家としてしっかりと整理整頓をしていく必要があるどういう結果であれ一定の見解をみんなが共通して持つ必要があるというふうに私は思っておりますので何らかの形でどうしようかな官邸に委員の御意見もしっかり伝えていきたいというふうに思います。
+01:17安倍司君。
01:56:52阿部司 所要 42秒
日本維新の会
+00:00力強い御答弁をありがとうございます。
+00:03この問題は非常に重要だと思いますので先ほど大臣おっしゃったソブルインテをどう確保するかこの論点ですねきちっと我々なりの結論というのを出していかなければならないと思いますので引き続きご議論させていただければと思います。
+00:17本日はありがとうございました。
+00:33次に、西岡義孝君。
01:57:34西岡義高 所要 2分10秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:02国民民主党の西岡義孝でございます。
+00:06本日こちらの委員会では初めて質問させていただきます。
+00:10よろしくお願いいたします。
+00:12私からは地域活性化の点から大きく2つのテーマに沿って質問させていただきます。
+00:19まずは地方自治統治機構に関して質問してまいります。
+00:251月に第34次の地方制度調査会が立ち上がりまして大都市地域における行政体制の在り方が諮問事項の一つとされているところと承知しております。
+00:39その中で特別市の法制化につきましても専門省委員会の中において議論がなされており昨日も第4回専門省委員会において全国知事会や指定都市長会からのヒアリングが行われているところと承知しております。
+00:58歴史をひもといていけばこれまでも社会の変化に合わせて地方自治の制度も変わってきたそういった変遷があるかと思います。
+01:10現在はこの先に見込まれる急速な人口減少社会への対応東京一極集中と言われる課題への対応も必要がある状況かと思います。
+01:21指定都市が大都市としての潜在力を最大限に発揮できる一層性の特別制度二重行政の解消にとどまらず特別市を中心とした強い地方経済圏を構築して多極分散型の社会をつくることが地方創生にも寄与するものとして我が党といたしましても昨年末に特別市の法制化に向けた議員立法の法案骨子をまとめたところでございます。
+01:50これまでの地方制度調査会等での議論を受けまして特別市の法制化に向けてどの程度の意欲を持って取り組まれていくのかまたどのようなスケジュール間で今後の議論を進めていくおつもりなのか政府のお考えを伺いたいと思います。
+02:07高橋総務副大臣。
01:59:45高橋克法 所要 1分8秒
総務副大臣
+00:00はい委員長ご質問ありがとうございます。
+00:05本年1月に立ち上げられました。第34次地方制度調査会におきまして今委員がおっしゃったようにいわゆる特別市に関する事項も含めて大都市地域における行政体制について諮問が行われております。
+00:23昨日調査会におきまして特別市に関し指定都市と都道府県へのヒアリングが初めて実施をされました。
+00:33神戸市そして熊本県からさまざまなご指摘をいただいたところでもありました。
+00:41今後調査会においてさらなる議論が進められる深くて大きな問題だと認識しておりますので様々な議論が進められると考えております。
+00:53総務省といたしましては調査会における審議に必要な協力をしつつその進捗に即して検討してまいりたいというのが基本的なスタンスでございます。
+01:05以上です。
+01:06西岡義孝君。
02:00:54西岡義高 所要 1分34秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00ご答弁ありがとうございます。
+00:02積極的な議論をどんどん前に進めていただきたいというところでございます。
+00:06特別審議関連しまして質問を続けてまいります。
+00:10現在自民党さん日本維新の会さんの与党協議の中で福祉との整備に関する法律案の作成が進んでいる状況であると認識しております。
+00:21そして先日法案骨子についても案が出されている状況かと承知しております。
+00:28この骨子案では福祉とが担う機能を十分に発揮するために必要な地方行政体制について政令で定める要件この例としまして政令市プラス県特別区の設置そして制度化された場合は特別市このような形で記述されております。
+00:49首都機能を発揮するために必要な行政体制につきましてはメリットとデミリットは常にトレードオフの関係にありまして完璧な制度はないのではないかと考えております。
+01:02東京都の特性度につきましても課題はあるものと考えております。
+01:07そういった中で副省の法制化を進めていくのならば同時並行的に特別市の議論もしっかりと進めてこの特別市がきちんと制度化されて指定都市特別区特別という3つの選択肢がきちんと用意されている状況でなければならないと考えておりますけれども政府のお考えはいかがでしょうか。
+01:32菅和田国務大臣。
02:02:29菅和田 所要 1分2秒
国務大臣
+00:00この福祉党構想に関しましては連立政権合意書に基づきまして与党による協議体において精力的に協議が重ねておりまして議員御指摘のとおり先月の末の与党協議体におきまして法律案の骨子案について合意が至ったと承知をしております。
+00:26その中でこの福祉等の要件の一つとして制度化された場合とした上で特別支援が挙げられていることについても認識しているところでございます。
+00:39今後この合意に基づき法制化の協議が進められまして今国会への提出に向けられた調整が行われているものと承知しておりますが政府としては引き続きこの与党の協議体の動向を注視して必要な対応をとってまいりたいと考えております。
+01:00西岡義貴君。
02:03:31西岡義高 所要 1分58秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00御答弁ありがとうございます。
+00:01特別指示は今後大臣も所信で触れられていた同州制なんかの州都にもなり得るような大きな都市を育てていく制度かと思います。
+00:12ぜひ積極的な御議論を前に進めていただければと思います。
+00:16それでは次のテーマに移りまして安心して暮らせる地域地域の治安に関して質問を進めてまいります。
+00:26具体的には違法ヤードの規制についてお聞きしてまいります。
+00:31ヤードというのはですね郊外でよく見られます高い塀に囲われた産業廃棄物処理施設であったり自動車解体現場資材置き場などのことなんですけれどもこの違法なヤードがですね自動車盗難や金属盗難などの外国人組織犯罪の温床となっているというような指摘であったりまた騒音や自動車解体時に流出した排油による土壌汚染水素汚染こういった周辺環境への悪影響も指摘されているところでございます。
+01:03またちょくちょく新聞報道などでも目にするところですがヤードの中で発骨化した遺体が発見されるなど死体域事件の現場になっていたり違法薬物が出てきたりと周辺の住民の方に対して恐怖感を抱かせるような事件の例も見られるところでございます。
+01:23世の中の関心も非常に高くて普段私のXの投稿を2000回ぐらいしか見られないんですけれどもこのヤードのことを話題に挙げたときには144万回閲覧されました。
+01:36本当に非常に多くの方が問題関心を寄せていると認識しております。
+01:43このヤードの問題につきまして政府としてさまざまな観点があるかと思いますけれども今日警察署さんと環境省さんが来ていただいているのでどのような認識を持っているのかお伺いしたいと思います。
+01:53先に警察庁服部長官官房審議官。
02:05:30服部 所要 2分15秒
長官官房審議官
+00:00お答えいたします。
+00:07委員御指摘のヤードにつきましては一部の悪質なものが盗難自動車や盗難金属の買い受けの場や盗難自動車の保管解体等の場所として使われているなど自動車等や金属等などの犯罪の温床になっているものも見受けられる状況にあります。
+00:26警察といたしましてはこうした悪質なヤードに的確に対処すべく盗品と知りながら買い受けるものについて刑法の盗品等有償譲り受け罪を適用して検挙を推進するとともに警察で把握している多くのヤードが個物営業法の許可を有しておりますことから同法に基づく積極的な立ち入りを行うこと等により継続的な実態解明と積極的な取締り等に取り組んでいるところでございます。
+00:56なお、昨年成立した金属等対策法が本年6月までに全面施行されることから施行後は同法も積極的に活用して悪質な宿を排除してまいりたいと考えております。
+01:09環境省成田大臣官房審議官お答え申し上げます。
+01:20使用済みとなりました。自動車の解体ヤードにつきましては自動車リサイクル法に基づく許可制の中で都道府県及び保健所設置市において監督指導等が行われており一部のヤードでは許可基準違反等の不適正な事案が確認されているものと認識いたしております。
+01:36このような解体ヤードにつきましては自動車リサイクル法や廃棄物処理法等既存制度に基づく監督指導等の強化を都道府県等に促すとともに解体業の許可基準の強化など制度的な対応を行うことも検討しているところでございます。
+01:52なお、自動車解体由来の有価な部品などを含む使用済みの金属プラスチック物品につきましては保管または再生を行う事業に対する許可制の導入保管や再生に係る基準の遵守などを盛り込んだ。
+02:06廃棄物処理法等の一部改正法案を先週10日に閣議決定いたしまして国会に提出しているところでございます。
+02:12西岡義貴君。
02:07:45西岡義高 所要 1分1秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00ありがとうございます。
+00:01様々な問題があって様々な対処を取られているかと思います。
+00:06しかしそういった抜け穴を見つけて今現在も犯罪に利用されてしまっているというのが現状ではないかなと考えております。
+00:16自動車解体ヤードの問題につきましては盗難車を車のまま輸出するのではなくてその盗んできた車をヤードの中で分解して部品として海外に持っていってしまうような状況が見られるわけです。
+00:32こういった問題は配送法などではカバーしきれないというところで千葉県も川切にさまざまな自治体で規制条例を制定して対策をとっているという状況かと思います。
+00:45このように各自治体で条例によって対策に迫られているこの状況についてどのように捉えられてどのように対処されているのかをお聞かせいただきたいと思います。
+00:58警察庁服部長官官房審議官。
02:08:47服部 所要 41秒
長官官房審議官
+00:00お答えいたします。
+00:07ヤードに関し一部の自治体ではいわゆるヤード条例を制定しているものと承知しております。
+00:13ヤードが多数存在する地域を抱える都道府県警察におきましては盗難自動車の解体保管不正輸出の拠点となるなどの恐れがあることから警察庁におきましてはヤードに関連する犯罪の抑止の観点から各都道府県の情勢に応じてヤード対策に関する条例制定に向けた取組を推進するよう指導しているところでございます。
+00:37西岡芳坂君。
02:09:28西岡義高 所要 2分4秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00ご答弁ありがとうございます。
+00:01自治体単位の条例では規制が強化された地域から他の地域へヤードが利用してしまっているというような例も見られるわけでございます。
+00:14例えば先行して条例を制定した愛知県から隣の三重県にヤードが多く移動してしまって三重県でもヤード規制条例を制定して対策を取らなければならなくなったというような状況がございました。
+00:32どこかが規制を強化すればその規制逃れを防ぐためにまた別の地域がさらに対策に迫られるというような状況が起こっております。
+00:46こういった状況をやはり回避するためにも国が全国一律で規制を強化していくことが必要だと思っております。
+00:56廃棄物処理法においてはスクラップヤードへの規制強化この法改正が先ほどの御答弁にもいただきましたけれども閣議決定された状況だと思います。
+01:10ただ全国に3000カ所以上あるとされている自動車の解体ヤードにつきましてはまだ抜け穴が存在している状況だと認識しております。
+01:23我が党といたしましては昨年ですね自動車盗難対策として特定自動車と解体保管業を営む場合の都道府県公安委員会への届出義務こういったものを盛り込んだ自動車宿規制法案を提出いたしました。
+01:42繰り返しになりますけれども国が全国一律でさらなる規制を強化していくことこれが必要だと思っておりますけれども今後政府としましてこの自動車解体ヤードについての規制強化どのように取り組んでいくのかお考えを伺いたいと思います。
+02:01警察庁服部長官官房審議官。
02:11:33服部 所要 1分28秒
長官官房審議官
+00:00お答えいたします。
+00:06警察におきましてはヤードの一部が盗難自動車の保管解体等の場所として利用され犯罪の温床となっている状況を踏まえ事件化や個物営業法に基づく積極的な立ち入りを行うこと等により継続的な実態解明と積極的な取り締まり等に取り組んでいるところでございます。
+00:26また、自動車盗難防止対策といたしまして自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームにおいて昨今新たに策定いたしました。自動車盗難等防止行動計画に基づきまして関係省庁や民間の自動車関連団体と連携をして官民一体となった取組を実施しているところでございます。
+00:49こうしたこともございまして自動車等の認知件数につきましては令和7年3月以降減少傾向にありまして本年3月までの第一四半期は令和7年同期と比較しておよそ半減している状況でございます。
+01:08お尋ねの自動車解体ヤードに係る新たな法整備に関しましては全国の自動車等の発生状況や犯罪とは無関係の事業者への新たな規制による負担等を考慮しつつ不断に検討してまいりたいと考えております。
+01:25西岡義貴君。
02:13:01西岡義高 所要 45秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00御答弁ありがとうございます。
+00:01最初の方にも申し上げましたとおりヤードにつきましては様々な問題も抱えておりまして地域住民への不安恐怖というのは非常に存在自体によって与えられているというものでもあるかと思いますので引き続きこの問題は取り組んでいっていただければと思います。
+00:21若干時間が残りましたけれども用意してきた質問は以上となりますのでこれで質問を終わらせていただきます。
+00:27ありがとうございました。
+00:37次に、日野沙里亜君。
02:13:47日野紗里亜 所要 1分3秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:01国民民主党の日野沙里亜です。
+00:06次の時間をいただきましてありがとうございます。
+00:09ちょっと通告と質問順番ずれますが大変申し訳ございません本日の質疑もよろしくお願いいたします。
+00:17まずは子ども政策について川田大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
+00:21本会議におきまして総理は3.6兆円規模の加速化プランを着実に実施しその効果を検証しながら政策の充実を図っていくとのご答弁をされていました。
+00:33現実には今出生数は70万人を割り込み過去最低を更新し続けております。
+00:39そして子どもの数は減っているのにもかかわらず小中高生の自殺児童虐待いじめ不登校はいずれも増加傾向という子どもを取り巻く環境は悪化している極めて深刻な状況に直面しています。
+00:53まずはこの現状を大臣はどのように受け止められているのか率直な御認識をお聞かせください木川国務大臣。
02:14:50木川 所要 1分21秒
国務大臣
+00:00子どもを取り巻く環境については地域のつながりの却下や少子化の展開など進展により地域社会の中で子どもが育つことが難しくなっていることや御指摘のとおりこの出生数が70万人を割り込んでいるという状況で厳しさが増しているというふうに受けております。
+00:34こうした状況は多様かつ複合的な原因及び背景を有しこれが連鎖する中で起きておりまして特定の施策のみで効果を上げるということはなかなか難しいということも感じております。
+00:51あらゆる子ども施策を動員しまして総合的かつ着実に実行していきたいというふうに考えているところでございます。
+01:04こういう総合的に関係省庁そして地方自治体も含めましてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
+01:19井野沙里也君。
02:16:12日野紗里亜 所要 34秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00御答弁いただきましてありがとうございます。
+00:02すいません通告の最後の問いからさせていただきたいと思います。
+00:06プレコンセプションケアについてでございます。
+00:08まずはじめに大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
+00:12子ども基本法でおきましては18歳とか20歳という年齢でサポートが途切れないように心と体の発達にある人を子どもとしていますがこちら出生前の胎児もこの子どもに入りますでしょうかお答えください大臣大臣にお願いします。
+00:29いいかな先にじゃあごめんなさい子ども家庭庁中村政局長。
02:16:46中村 所要 24秒
政局長
+00:00大臣大臣大臣にお願いします。
+00:02局長が答えた後大臣でいいですか。
+00:04はい大臣もお答え申し上げます。
+00:10プレコンセプションケアプレというのはその前でコンセプションは妊娠でございましてそういったときからのあるでございますので胎児も含まれます。
+00:22木川田担当大臣。
02:17:11木川田 所要 7秒
担当大臣
+00:00今生育局長が答えたとおりでございます。
+00:05日野沙里也君。
02:17:19日野紗里亜 所要 2分27秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00はい、基本法において胎児も子どもであるというご認識をさせていただきました。ありがとうございます。
+00:08現在、子ども家庭庁におきましては、プレコンセプションケア推進5カ年計画も踏まえ、相談支援や普及啓発の充実に取り組んでおられます。
+00:16将来の妊娠・出産を見据えた健康管理におきまして正しい知識を持つことは重要でありますが実効性を高めるためには知識の提供にとどまらず具体的な疾病予防につなげていく視点が不可欠であると考えます。
+00:31とりわけ予防接種は個人の健康のみならず社会全体の感染症対策としても重要です。
+00:37例えば風疹は妊娠初期の感染により先定性風疹症候群を引き起こす恐れがありマシンや水筒などについても免疫の確認や接種が重要とされています。
+00:47一方で成人がこれらの接種を受けようとする場合交費対象外や実際差により実際の行動につながりにくい状況があるのではないでしょうか。
+00:56そこでお伺いをさせていただきます。
+00:58現行施策は医療機関等への委託も含めたプレコンセプションケアに関する相談支援や普及経営発援の補助が中心となっておりますが知識提供にとどまらず具体的な行動変容につなげていく観点から子ども家庭庁として厚生労働省と連携し予防接種を含む予防的健康施策について実効性のある支援体制の構築や資源配分の見直しを進めていくお考えはあるのか見解をお伺いさせていただきます。
+01:25厚生労働省住民対策本部長お答え申し上げます。
+01:34まず先生に厚労省でどういった形で予防接種対策をやっているのかごく簡単にご説明させていただきたいと思います。
+01:40先生が御指摘のとおり風疹は妊娠初期の感染等により先天性の風疹症候群を引き起こす恐れがございます。
+01:48このため風疹等の予防接種につきましては風疹対策の一環として小児を対象とした定期接種に加えまして過去に接種機会がなかった世代の者に対して抗体保有率が低いことを踏まえて追加的な接種を実施するなどしてきたところでございます。
+02:03加えて特定感染症検査等事業におきまして妊娠を希望する女性等に対する風疹の抗体検査の助成を実施するとともに普及啓発資材を作成し風疹及び先天性風疹症候群の予防に努めているところでございます。
+02:17今後とも厚労省といたしましては科学的試験を踏まえつつ引き続き必要な方が予防接種を受けることができる環境を整備してまいります。
+02:24木川田国務大臣。
02:19:46木川田 所要 1分11秒
国務大臣
+00:00子ども家庭上ではこのプレコンセプションケア推進5カ年計画に基づきまして御指摘の風神等の予防接種の観点も含めて正しい知識の普及を推進しているところでございます。
+00:19このプレコンセプションケアはやはり委員が御指摘のとおりただ知識だけじゃなくてその上に基づいて行動を変容すると行動を変えていくということこれが大変重要だというふうに思っております。
+00:36そしてこのプレコンセプションケアの取り組みがどのような行動変化につながったかについては適宜調査を行っております。
+00:47その結果を踏まえながら厚生労働省などの関係省庁と連携をしまして性別を問わずあらゆる方々が正しい知識を持った上でこの妊娠・出産を含めた自分自身の将来設計や健康管理これを行っていただきたいというふうに考えております。
+01:09井野沙里亜君。
02:20:58日野紗里亜 所要 36秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00はいご答弁いただきましてありがとうございます。
+00:02続きまして質疑通告7番目にさせていただきました。
+00:06子どもを支える現場の人材不足についてお伺いさせていただきたいと思います。
+00:10支える方々の心の在り方というものが私すごく大事だと思っているんですけれどもまず大臣は所信におきまして一人一人の子どもが幸せに暮らせる環境づくりを掲げておられました。
+00:25そこで、大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
+00:28大臣の考える子どもの幸せとは具体的にどのような状態を指すのかお聞かせください木川田国務大臣。
02:21:34木川田 所要 25秒
国務大臣
+00:03私は子どもが一番大切なのは自己肯定感だというふうに思っております。
+00:10しっかりとそれが育めるそういう体制を社会全体で育めればなという思いでこういう子ども政策も行っております。
+00:22日野沙里亜君。
02:21:59日野紗里亜 所要 2分54秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00自己肯定感ということで大臣ご答弁いただきましてありがとうございます。
+00:03大臣私たち大人は自分の手で幸せをつかむことができます。
+00:09時に困難な時であっても自分の手で自分の幸せはつかんでいかなければなりませんですが子ども特に小さい子どもの幸せは親から周囲から与えられるものであります。
+00:21やはり人間自分が幸せでないと誰かを幸せにすることはできません児童虐待のことについて挙げさせていただきますともともと子どもを虐待してやろうなんていう方は本当にごくわずかでみんな子どもが育てづらかったりとかあとは社会的に孤立してしまったりですとか経済的に困窮するこういった複数の要因が複雑に絡まりあって本来であればいとしくて仕方ないそんな存在である子どもを虐待してしまういとしくて仕方ないのに自分を苦しめるだけの存在にしか見えなくなってしまうそんな心境に陥るこれが長く続くことが児童虐待のリスクを最も上げていきます。
+01:09大臣がおっしゃっていたようにやはり子どもの自己肯定感を育んでいくためには親自身が自己肯定感がないといけないと思うのですが今は親も自己肯定感がなかなかなく自分が社会に対して必要ないんじゃないか認められていないんじゃないかそういった思いを持っている親もたくさんいらっしゃいます。
+01:31決してあってはならない施設内における不適切保育も同様でやはり職場内のストレスこういったものが適切保育にもつながっております。
+01:44そういったものが最大の理由になっております。
+01:46だからこそ私たち大人が心にゆとりを持って子どもにあふれんばかりの愛を注げるそういった環境をつくることこそ大臣が所信演説で述べていた一人一人の子どもが幸せに暮らせる環境づくりなのではないでしょうか。
+02:02その上で、申し上げさせていただきます。
+02:05今教育現場におきましては教員の未配置が拡大して4000人を大きく上回る規模に達しまた保育士の有効求人倍率最新は約3.88倍と再び前年度より上がり放課後児童クラブも含め子どもを支える現場全体での人材不足が深刻化しております。
+02:23このような状況において現在の政策が十分な成果を上げているとお考えでしょうか。
+02:29仮に予算規模が不十分であるとの認識であれば人材確保や支援体制の強化に向けて追加的な財源投入が必要ではないでしょうか。
+02:38一方でもし財政大臣が財源は十分にあるとお考えであれば制度の設計や運用あるいは予算配分のあり方に課題があるのではないかと考えます。
+02:48いずれの認識に立たれているのか大臣の御見解をお聞かせください木川田国務大臣。
02:24:54木川田 所要 1分25秒
国務大臣
+00:00この保育士の人材についてでございますがこの質の高い保育等を提供するためにはまだまだ不十分であるというふうに考えておりましてしっかりとこの人材確保に努めなければいけないというふうに思っております。
+00:24ただ社会全体が人手不足でございますのでしっかりとこの人材確保にあっては処遇改善を進めていきたいというふうに思っております。
+00:38また、予算について十分かというご質問でございますが私どもも必要な予算を確保すべく努力をしているところでございましてまた委員等の後押しもよろしくお願いいたしたいと思います。
+01:02井上さんでは全体的に人手不足ということを大臣から今御答弁いただきましたがこれシンプルにちょっとお聞きさせていただきたいと思います。
+01:13少子化が進行しております。子どもの数が減っているのにもかかわらず子どもに関する職種の人手不足が解消されないのはなぜでしょうか。
+01:21大臣お答えください川原国務大臣。
02:26:20川原 所要 1分22秒
国務大臣
+00:00やはり他の産業と比して収入が不十分であるというところもあると思いますしやはりまた保育の仕事のやりがい必要性そういうところも周知するとともにまたいろいろなIT等を含めて職場の環境の改善もちゃんとしているんだよというところもアピールしてそういうことによっていろいろなことを含めて人材が集まってくるものだというふうに思っております。
+00:48以上、井上さん大臣のお言葉から他の職種に比べて給料が不十分であるということを聞きましたのでやはり人手不足の理由は明白なんです。
+00:56大臣がおっしゃったとおり給料は低い責任は重い休めないこうした構造が精神的にも経済的にも身体的にもこういったつらい状況が放置されているもうこれは明白でございます。
+01:06人が足りないのに加えて人が集まらない構造ができてしまっているわけなんです。
+01:11この構造大臣もう一度お伺いさせていただきます。
+01:15給料が低いということも大臣おっしゃっていただきましたので本気で変えていく御意思がありますでしょうか。
+01:19木川田国務大臣。
02:27:42木川田 所要 17秒
国務大臣
+00:00給料も含めてこの処遇の改善には鋭意努めているところでございまして今後もこの所得の向上については努力してまいりたいと思います。
+00:15以上、日野沙里亜君。
02:27:59日野紗里亜 所要 1分21秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00ありがとうございます。
+00:01ではちょっと子ども対抗のことについてお伺いさせていただきます。
+00:06子ども対抗本当にいろいろな理念が掲げられておりますがこれいつまでに何をどの水準まで改善するのかといった具体的な数値目標が十分に示されていないかと思います。
+00:16目標が曖昧なままでは政策の評価も曖昧にならざるを得ませんどれだけ予算をつけたかとか何に取り組んだではなく何がどれだけ改善したのかという結果が求められています。
+00:26出世数の減少に歯止めがかからず自殺虐待いじめ不登校が悪化している現状が子ども家庭庁の存在意義を疑問される要因ともなってしまいます。
+00:37小川さんが頑張ってくださっていることは本当によくわかっているんです。
+00:39だけれども結果が求められます。
+00:41その上でお伺いします。
+00:43大臣は子ども未来戦略加速化プランを引き続き着実に実施し結婚出産子育ての希望を叶えられる環境を整備してまいりますと述べられています。
+00:52子ども未来戦略の戦略によって達成を目指す目的は何でしょう。
+00:563つの基本理念は1若い世代の所得を増やす2社会全体の構造意識を変える3全ての子ども子育て世代を切れ目なく支援するとあります。
+01:06まず2点お伺いさせてください出生率の改善はこちら目的ではありませんでしたでしょうか。
+01:12また、社会全体の構造意識を変えるとは具体的にどういうことを意味しますでしょうか。
+01:17大臣お答えください川田副大臣。
02:29:21川田 所要 1分3秒
副大臣
+00:05出生率については予算委員会でも答弁をしておりますがこれ自体が目的ではございませんただし参考の主要として見ながら私たちは子ども政策を進めていっているというところでございます。
+00:29そしてこの構造の改善というのはやはり子どもを産み育てやすいそういう環境を整備する要は質を改善することによってそして結果として子どもが増えてくるというところここを目指しているということでございます。
+01:01日野沙里亜君。
02:30:24日野紗里亜 所要 17秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00明確にお聞かせください市政率は目的ではないということは政府では少子化対策はしないということでしょうかお答えください子ども家庭庁藤原長官官房長。
02:30:42藤原 所要 1分7秒
長官
+00:00お答え申し上げますが未来戦略にどのように位置づけられているかということをお答え申し上げたいと思います。
+00:08まずもって子ども未来戦略は先ほど大臣から御答弁申し上げましたようにまずモッテの目的としては希望する希望通りに若い世代が結婚したり子どもを持ったり安心して子育てができる社会これ自体を目的としているとその中で結果としてそういった社会が実現されることによって結果として少子化トレンドの反転をさせたいということもこの未来戦略の中に位置づけられております。
+00:35したがいまして希望がかなう社会の実現の結果として達成するというこの少子化トレンドの反転としては当然出生率の動向を見てまいります。
+00:45そのような観点から一方で結婚妊娠出産は個人の自由な意思に基づくものでございますので出生率自体を数値目標としては掲げておりませんけれども参考指標の一つとして出生率も掲げながらこの少子化トレンドの反転を目指しているということでございます。
+01:05日野沙里亜君。
02:31:49日野紗里亜 所要 31秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00ご答弁いただきましてありがとうございます。
+00:02令和5年12月22日に閣議決定されました。子ども未来戦略の効果の検証はこれいつ何を指標に行うかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
+00:13例えばですね3つの基本理念の一つである若い世代の所得を増やすという理念が達成できたかはいつこれ検証されますでしょうか。
+00:21効果検証の時期方法効果検証の結果に基づいた改善の計画を教えてくださいはい近藤国務大臣。
02:32:21近藤 所要 1分31秒
国務大臣
+00:00この加速化プランについては経済財政諮問会議の経済財政一体改革推進委員会におきまして若年層の雇用状況や子育てのサポートの状況等をしようとするEBPMアクションプランを作成し毎年取組の状況を把握しているところでございます。
+00:24これに加えまして3年間の集中取組期間におけます。
+00:30加速化プランの実施状況や各種施策の効果等を検証しつつ子ども子育て政策の適切な見直しを行いましてPDCAを推進していくこととしております。
+00:44具体的には子ども家庭審議会において各施策の実施状況や指標等を毎年度政策ごとに検証評価しております。
+00:56こうした枠組みを重層的に活用しまして加速化プランの実施状況や各種施策の効果等を検証しております。
+01:07加速化プランは令和10年度に取り組みが完了するものでありまして引き続き加速化プランに基づく子ども子育て政策の抜本的な強化を着実に実施していくとともに各種施策の効果の検証を行いながら政策の内容のさらなる充実を検討してまいりたいと考えております。
+01:29日野沙里亜君。
02:33:53日野紗里亜 所要 23秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00質問のど真ん中でご回答いただけたとはちょっと認識私ができていないんですけれどもでは加速化プランの取り組みが終わった後にそういった若い世代の所得を増やすといった理念が達成できたのかというのはちゃんと数値として国家庁さんの方でご用意いただけるということでよろしいでしょうか。
+00:18はい子ども家庭庁藤原長官官房長。
02:34:16藤原 所要 1分4秒
長官
+00:00はいお答え申し上げます。
+00:03ただいま大臣からもご答弁いただきましたが現在経済財政諮問会議の委員会のアクションプランそれから私ども子ども家庭審議会子ども家庭庁としても主体的にこの加速化プランの検証評価を実施している最中でございます。
+00:22と言いますのは加速化プランの施策これは6年度から順次スタートしてきておりまして6・7・8現在8年度まで来ているわけですがおそらく加速化プランに書いてある施策が今年度最終的な1つ残っておりました。項目についても今年度に実施が始まります。
+00:43このように実施が始まっているという状況でございます。
+00:46加速化プラン自体は10年取り取り組みが完了するものでございますので政府としてはまずはこの加速化プランに基づく施策の強化を着実に実施をしていくことそして並行して検証を行いながらさらなる充実を検討しているということでございます。
+01:02日野沙里亜君。
02:35:21日野紗里亜 所要 24秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00では次の質問に移らせていただきたいと思います。
+00:02基本理念に全ての子どもを子育て世帯を切れ目なく支援するとありますが大学等の高等教育費の負担軽減のための給付型奨学金は世帯年収600万程度までで扶養する子どもの数が3人以上の世帯が対象となりますがこれは全ての子ども子育て世帯を支援していますでしょうか大臣お答えください菊原国務大臣。
02:35:45菊原 所要 58秒
国務大臣
+00:00御指摘のとおり子ども未来戦略におきましては子ども子育て政策の3つの基本理念の1つとして全ての子ども子育て世帯を切れ目なく支援することを掲げております。
+00:16このリレーの実現のためには親の働き方やライフスタイル子どもの年齢等に応じた必要な支援が包括的に提供されることが重要であるというふうに考えておりましてこのため加速化プランにおいては子どもの置かれた状況を多様なニーズにきめ細かく対応するための幅広い子ども子育て支援策の抜本的な強化を図っているところでございましてこの議員が御質問のきめめなく支援するということを実施しているというふうに考えております。
+00:56木野沙里也君。
02:36:44日野紗里亜 所要 18秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00質問の趣旨としましてはこういった所得制限があったり子どもの数が3人以上というところが全ての子どもを子育て世帯に該当しているかという質問なのですがこの点大臣いかがでしょうか。
+00:15木川田国務大臣。
02:37:02木川田 所要 33秒
国務大臣
+00:00個別の事業において対象範囲や要件等の設定に当たってはその趣旨目的効果など総合的な判断によって定められていると理解しております。
+00:15よって、個別の事業において対象範囲を限定しているということのみをもってこの全ての子ども子育て世帯を切れ目なく支援するという理念と矛盾しているというふうには考えておりません日野沙里亜君。
02:37:36日野紗里亜 所要 24秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00はいそうですね全ての子どもだけではなくも政府の方では、他市世帯に対する支援というものも現状行ってくださっているかと思います。
+00:14こうした他市世帯に対する支援というのは、これは少子化対策の一環として捉えてよろしいでしょうか。大臣お答えください。木川田国務大臣。
02:38:01木川田 所要 1分31秒
国務大臣
+00:00この対して第2指第3指については出生動向基本調査というものがありまして子育てや教育にお金がかかりすぎるからというものが対象になっているということを承知しております。
+00:31先ほどぐらいこれが少子化対策かどうかという他世帯に対する支援が少子化対策かということについては先ほどぐらい全体的に申し上げておりますが総合的に子育て出産子育ての環境の改善を務めながらそして子どもを持ちたいという希望する方が持てるような環境を総合的に整備していくということそして結果的に少子化の傾向の反転につながるようになればという思いでさまざまな政策を行っているというふうに考えていただければと思います。
+01:29日野晴也君。
02:39:32日野紗里亜 所要 1分29秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00ありがとうございます。
+00:00こうした昨年度から新たに大学の就学支援制度の拡充だったりとかあとは児童手当につきましても第三子以降の増額など他世帯に対するこういった支援というのも今大臣がおっしゃっていただいた子どもを持ちたいと希望する方が持てるようにこういったところから来ているかと思いますがその上で申し上げますとやはり第三子以降でなくて第一子からの支援をもうちょっと手厚くしていただきたいという声がやはり現場の声として多いです。
+00:31一人を育てていて子どもがかわいいからもう一人育てたいんだけれどもやはり経済的にはあともう1人産むというのは2人目の育児というのはちょっと難しいかなとこういう声を聞いておりますのでつまり最初の子どもを育てる段階での経済的負担だったりあとマンパワー的なこともあるかと思います。
+00:48そういった不安というのが次の出産の判断に直接影響しておりますのでそういった意味で第一子の段階から安心して子育てができる環境を整えることこそが結果として第2次第3次へとつながる最も実効性の高い少子化対策というか反転してそういった子どもが生まれやすくなる日本社会をつくっていくことだと考えます。
+01:13こうしたように多種世帯への重点的支援を中心とする施策に加えて第一種を育てる世帯への支援を抜本的に強化する必要があるか大臣お答えください木川田国務大臣。
02:41:02木川田 所要 1分9秒
国務大臣
+00:00まず政府全体として強い経済を実現することによって若い世帯の所得を増やし雇用を安定させることこれがベースであるというふうに考えております。
+00:18それに加えまして第一子についても支援の対象となります。
+00:26自動手当の拡充や妊婦のための支援給付といった経済的負担の軽減にも努めているところでございまして引き続き加速化プランに基づいて各種施策を実行しながら子育て妊娠出産の希望が叶えられる環境を整備したいと思っております。
+00:52質問のほうにお答えをお願いいたします。
+00:55ありがとうございました。
+00:55谷小一郎君。
02:42:12谷浩一郎 所要 2秒
参政党
この発言者の時間範囲に cue が見つかりませんでした。
02:42:14谷浩一郎 所要 2分3秒
参政党
+00:00賛成党の谷小一郎です。
+00:03本委員会では初めての質疑となります。
+00:07どうぞよろしくお願いいたします。
+00:09賛成党としてまず少子化対策及び子ども政策に関する基本的な考え方を申し上げます。
+00:16少子化の振興は単に出生数の増減という数量上の問題ではなく若い世代が結婚し子どもを産み育てたいと考えてもそれを安心して実現しにくい社会になっていることの表れであると受け止めております。
+00:32したがって、必要なのはその場しのぎの対象療法ではなく家族形成と子育てに伴う経済的教育的負担を着実に軽減し子ども一人一人の育ちと学びを社会全体で支える政策であります。
+00:49賛成党は教育子育てを諦めさせない社会の実現を目指し家庭の事情によって子どもの成長機会が左右されないよう直接支援の充実を重視しております。
+01:02少子化対策とは安心して子どもを産み育てられる国の基盤を立て直す国家の基本政策であると考えております。
+01:11まず少子化対策に係る予算額についてお伺いいたします。
+01:18政府はこれまで少子化対策についてさまざまな施策を講じてきたと説明しておりとりわけ子ども未来戦略に基づく加速化プランを打ち出して支援の拡充を進めてきたと承知をしております。
+01:31その一方で国民から見れば実際に少子化対策に当てられている予算が全体としていくらなのか必ずしもわかりやすく示されているとは言えませんそこでまず端的にお伺いいたします。
+01:46加速化プランにおける少子化対策の予算額はどれぐらいでしょうか。
+01:51併せて令和8年度における子ども家庭庁所管の少子化対策に係る当初予算額はいくらなのか明確にお示しください子ども家庭庁藤原長官官房長。
02:44:18藤原 所要 1分47秒
長官
+00:00お答え申し上げます。
+00:05まずご質問の子ども未来戦略の加速化プランでございますが国と地方の事業費ベースで3.6兆円規模ということで子ども子育て施策の抜本的強化に取り組んでいるところでございます。
+00:18また、子ども家庭庁の予算の中で少子化対策というふうなご指摘がございましたが個人の結婚出産子育ての希望の実現を図るという趣旨の少子化対策と次世代の子どもが健やかに成長するための子ども子育て支援施策これはある意味相互に関連しながら取り組んでいるものでございますので予算の中で少子化対策はこの部分ですというふうに切り分けることは難しいのでございますけれども8年度の子ども家庭庁予算で見ますと7.5兆円となっておりましてその主な内容としては保育所の運営費これが2.6兆円あるいは児童手当や育児休業給付のような現金給付こちらが3.2兆円そして障害児の支援ですとか虐待防止や一人親家庭などの支援こういったところに0.9兆円というふうになってございます。
+01:13また、自治体の独自の事業についてもお答えしてよろしかったでしょうか。
+01:18続いて、質問いたしますが少子化は国だけではなく地方自治体においても対応が求められている課題で独自の少子化対策が講じられてきたと思います。
+01:35そこで、令和8年度における全国の地方自治体の少子化対策に係る当初予算の総額はいくらになるのかお答えいただきたいと思います。
+01:43児玉家庭庁藤原長官官房長お答え申し上げます。
02:46:05児玉 所要 48秒
家庭庁藤原長官
+00:04まず自治体独自で行っているいわゆる単独事業について網羅的に予算を把握しているということは把握はできておりませんけれども例えば子ども家庭庁の交付金なんですが地域少子化対策重点推進交付金というものがございます。
+00:23こういったものを活用しまして地域の実情に応じた少子化対策を実施をしていただいているということでございます。
+00:30例えばライフデザインですとか結婚支援の事業ですとかあるいは子どもに優しい社会づくりの機運情勢ですとかさまざま地域の実情に応じて取り組んでいただけるこうした交付金もご用意しながら取り組みを進めているという状況でございます。
+00:46谷小次郎君。
02:46:54谷浩一郎 所要 56秒
参政党
+00:00少子化は地域ごとの個別課題ではなく日本全体の創立に関わる問題でございます。
+00:06にもかかわらず国と地方を通じた全体の予算規模が明確でなければこれまでの政策効果の検証も今後の重点配分の議論も十分にはできません政府として少子化対策として何にどれだけの予算を投じているのかその全体像を国民にわかる形で示していただきたいと思います。
+00:28次に、エンゼルプランについてお伺いいたします。
+00:31政府は1994年に策定されたエンゼルプラン以降30年にわたって少子化対策を講じてきました。
+00:39しかしその間合計特殊出生率は上がるどころか全体としては下降傾向にあり歯止めがかかっておりませんそこで大臣にお伺いいたします。
+00:48これまでエンゼルプランから始まる少子化対策についてどのように総括しているのでしょうか。
+00:54秋川田国務大臣。
02:47:51川田 所要 1分52秒
国務大臣
+00:00エンゼルプラン以降の従来の少子化対策においては例えば保育の受け皿の整備を強力に進めた結果待機児童数の大幅な減少という成果が出ております。
+00:18また、令和5年末に子ども未来戦略を閣議決定してから以降は3.6兆円規模の加速化プランに基づきまして若い世代の所得向上に向けた取組全ての子ども子育て世帯を対象とする支援の拡充共働き共育ての推進の3つの柱で全ての子ども子育て世帯の支援を抜本的に拡充してきているところでございます。
+00:46こうした取組によりまして保育士等の処遇は子ども家庭庁発足の令和5年度以降21.2%に引き上がりました。
+00:59子育ての悩みをワンストップで対応する子ども家庭センターは令和6年度の制度施行以降全国市町村の71.2%に設置されております。
+01:11また、男性の育休取得率は子ども未来戦略策定前の令和4年度の17.1%から足元の令和6年度には40.5%増加しております。
+01:29こういうさまざまな施策を取り組んだ結果成果は着実に出てきているというふうに思っております。
+01:39このような取り組みを通じまして少子化の課題の一つである子育て環境これを確実に改善しているというふうに考えております。
+01:50谷小一郎君。
02:49:43谷浩一郎 所要 1分26秒
参政党
+00:00御答弁ありがとうございます。
+00:02さまざまな政策目標を立てられその達成に向けて取り組んでこられたことと思いますが肝心の出生率が改善していない以上少子化対策全体として見たときに十分な成果が上がっているとは言い難いのではないでしょうか。
+00:17政府は子どもを産みたい育てたいという希望がかなう社会や少子化トレンドの反転といった表現を用いております。
+00:26しかし、参議院の方でも話題となったように少子化トレンドの反転についての数値的な目標もなく最終的に何をもって成果とするのかが曖昧なままでは巨額の予算を通してきた政策全体の評価も曖昧になってしまいます。
+00:43この30年間の施策について何が不十分で何が課題として残っているかも含めてしっかりと見直していただきたいです。
+00:52次に、少子化の原因について伺います。
+00:56日本における少子化の原因については国をはじめ大学や研究機関などにおいてさまざまな分析が行われております。
+01:05未婚か晩婚か若年層の所得の伸び悩み仕事と子育ての両立の難しさなど複数の要因が指摘をされております。
+01:14そこで、大臣にお伺いいたします。
+01:17政府として日本における少子化の主な要因をどのように認識されているのでしょうか。
+01:23木川田国務大臣。
02:51:10木川田 所要 39秒
国務大臣
+00:00少子化の主な要因は未婚化・晩婚化による婚姻数の減少と夫婦の子どもの数の減少が挙げられます。
+00:13その背景には若い世代の所得雇用の問題出会いの少なさ子育てに関わる経済的負担や精神的負担仕事と子育ての両立の難しさなど様々な要因が複雑に絡み合っているというふうに認識しております。
+00:36谷井公一郎君。
02:51:50谷浩一郎 所要 2分5秒
参政党
+00:00少子化対策を本気で講じるのであればまず原因分析が的確でなければならないと考えております。
+00:08なぜ若者の結婚が減っているのかなぜ子どもを持つことをためらうのかなぜ希望出生数と実際の出生数との間に乖離が生じているのかそうした点について政府としてどこに最大の課題があると見ているのかを明確にお示しいただきたいと思います。
+00:27とりわけ若年世代の経済的基盤の弱さや将来不安が結婚や出産の抑制につながっているとの見方は強くあります。
+00:36経済的な要因のウェイトが大きいとすれば政治で解決することができるはずなので優先的にそういった要因を取り除いていただきたいです。
+00:46その上で、次の質問に移りますが高止まりする国民負担率について伺います。
+00:55少子化の背景には若者の過所分所得の低さや経済的基盤の弱さがあると考えています。
+01:01そうした中でこの4月分から拒出が始まった子ども子育て支援金制度については報道や国民の間でいわゆる独身税との批判もあります。
+01:13子育て世代だけでなく独身者や高齢者も含めて広く社会保険料として徴収することがそのような受け止めにつながっているものと考えられます。
+01:23そこで、大臣にお伺いいたします。
+01:26租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率は30年前は約35%程度でした。
+01:35しかし、徐々に国民負担率は上がり令和2年以降おおむね46%から47%程度で高止まりをしています。
+01:46こうした高い国民負担率が若年世代の過所分所得を圧迫し結婚や出産をためらわせる一位になっていると考えられます。
+01:55国民負担率が少子化に及ぼす影響についてどのように考えているのか大臣の見解をお伺いいたします。
+02:03木川田国務大臣。
02:53:55木川田 所要 1分9秒
国務大臣
+00:00少子化の背景には個々の若者の結婚や妊娠出産子育ての希望の実現を阻むさまざまな要因が複雑にかみ合っているというふうに考えております。
+00:19このため国民負担率が上昇すると出生率が低下するといった単純な関係にあるとは考えておりませんそしてなお御指摘の子ども子育て支援金については高齢者を含む全ての世代の皆様に拠出していただきますが制度そのものは社会保障の歳出改革を行うことによって生じる社会保険の負担軽減効果の範囲内で構築することが法定化されておりましてこの支援金をもって国民負担率を上昇させるものではないということは申し述べたいと思います。
+01:07谷小一郎君。
02:55:05谷浩一郎 所要 2分22秒
参政党
+00:00子育て支援の名の下に新たな負担を求める一方で現役世代、とりわけ若者の手取りが十分に増えないままであれば、結婚や出産への心理的、経済的ハードルは下がらないと言えます。
+00:12少子化対策として本当に必要なのは、複雑な制度を積み上げることだけではなく、若い世代が将来への見通しを持てるよう、過所分所得をしっかり確保できる環境を整えることではないでしょうか。
+00:26続いて、国産AIの開発についてお伺いいたします。
+00:30賛成党のデジタル政策は単なる利便性や効率化の問題としてだけではなく国家としての主権経済安全保障及び産業基盤の確立という観点から取り組むべき課題であると考えております。
+00:44とりわけ行政基盤や重要データの管理を海外クラウドや海外プラットフォームに過度に依存する現状はデータ主権を脆弱にするのみならず国府の海外流出いわゆるデジタル赤字の拡大にもつながりませんしたがって賛成党は国内クラウド事業者の育成や国内データ基盤の整備を進めるとともにITの先端分野において日本が人間本位の理念の下で研究開発力を国内に蓄積し国産AIを含む戦略技術を自律的に育てていく方向を重視しております。
+01:18デジタル分野においても海外依存度を深めるのではなく日本の主権と競争力そして情報を守る政策転換が必要であると考えています。
+01:28経済産業省及びNEDが推進する我が国の生成AIの開発力強化を目的としたGNACプロジェクトの一環として楽天グループ株式会社は国内最大規模の高性能AIモデルである楽天AI3.0を本年3月17日に提供開始したと承知しております。
+01:48もっとも本モデルのベースモデルについては当初楽天の公式発表では明示されておりませんでしたがその後実際には中国製のディープスイクをベースモデルにしたことが判明し楽天もその事実を認めております。
+02:06そこで、伺います。
+02:07楽天AI3.0は経産省NEDOによるG200第3期の支援対象であると承知をしておりますが楽天グループ株式会社に対する支援額は実際にいくらなんでしょうか。
+02:17経済産業省奥谷審議官。
02:57:28奥谷 所要 28秒
審議官
+00:02お答え申し上げます。
+00:05ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業における競争力ある生成や基盤モデルの開発事業いわゆる人役事業の例は7年3月後後分において楽天グループ株式会社に対する支援額は約12億円となっております。
+00:25谷小一郎君。
02:57:56谷浩一郎 所要 4分54秒
参政党
+00:00ありがとうございます。
+00:01公開資料では2025年3月公募分の採択事業者全体で100億円以内という枠までは確認できますが個別事業者に対する支援額は必ずしも明らかではありません国費が投入される以上採択事業者ごとの支援の透明性は確保されるべきと考えております。
+00:23次に、情報流出や回答内容のバイアスへの懸念について伺います。
+00:32中国製由来の基盤モデルを活用する場合情報の外国への流出や回答内容が外国の文脈で歪められバイアスのかかった情報が提供されることを懸念する声があります。
+00:47中国製のディープシークといえばデジタル社会推進会議幹事会事務局からも注意喚起が出されておりますし鳥取県庁では県庁内で遮断をしているようなものでございます。
+01:00生成AIは単なる利便性の高い技術というだけではなく情報の扱いや我々の認識形成にも影響を与え得る基盤技術であります。
+01:11そのため基盤モデルの由来や管理のあり方については安全保障上の観点も含めて慎重に考える必要があると思います。
+01:21そこで、伺います。こうした外国製由来の基盤モデルを活用することに対し、情報流出や回答内容のバイアスに対する懸念について、政府はどのように認識をしているのか、政府の見解を伺います。
+01:36内閣府常党審議官お答え申し上げます。議員御指摘のとおり、これは外国製かどうかに限らず、AIにおきましてはいわゆるハルシネーションなどによりまして不適切な出力がなされるといったリスクや入力したデータや情報がですねAIの学習に使われてしまうあるいはそれが流出してしまうというリスクがございます。
+02:05政府といたしましては我が国の戦略としてですね信頼できるAIを追求しイノベーションの促進とリスク対応の両立を徹底していくということにしてございましてAIの安全性あるいはセキュリティの確保についても昨年末に閣議決定いたしました。
+02:24AI基本契約に基づき様々な施策を講じているところでございます。
+02:28具体的には昨年末にAIの研究開発及び活用の適正性確保に関する指針というのを策定周知をいたしましてAI基盤モデルを活用してアプリを開発するあるいは提供する事業者などがリスク管理をするための適切な措置を自主的に講じるよう促してございます。
+02:50またそれを支援するためAIセーフティーインスティチュートにおきまして生成AIの適正性を評価するツールの開発も進めているところでございます。
+02:59またAIを活用することによって企業が有する貴重なデータですとか情報がAIの学習に使われてしまうあるいは輸出してしまうというリスクにつきましては経済産業省におきましてAIの利用開発に関する契約チェックリストというものも策定周知をいたしまして企業が契約等において適切な対応を取るように促しているところでございます。
+03:24引き続き関係省庁と連携しAIの安全性やセキュリティの確保に向けて適切に対応してまいります。
+03:31谷小次郎君御答弁ありがとうございます。
+03:35生成AIは今後生活の中にどんどんと浸透してくるものでありますので常に情報戦や認識戦が知らず知らずのうちに仕掛けられる可能性があることを認識しなければいけないと考えています。
+03:48その上で、補助金事業の選定についても慎重に行っていただくことを要望いたします。
+03:57最後に国産ガバメントAI開発について伺います。
+04:02生成AIは今後行政の業務効率化や政策立案支援などの分野で広く活用されていく可能性があり将来的には政府のガバメントAIの礎にもなる技術として期待されていると承知をしております。
+04:18そうであるならば先ほどから申し上げているとおり今後の生成AIに対する国の支援のあり方としては単に表面的な性能のみならず基盤部分の透明性安全保障上の信頼性国内で継続的に開発保守できる能力の確保を重視すべきであると考えます。
+04:38そこで、デジタル大臣にお伺いいたします。
+04:41今後はこうした観点を重視し国内で開発した基盤モデルを後押しする方向で支援を行うべきではないでしょうか。
+04:49大臣の見解をお伺いいたします。
+04:51松本デジタル担当大臣。
03:02:50松本尚 所要 1分59秒
デジタル担当大臣
+00:00お尋ねの件ですけれども先ほどの安倍議員の質問と根っこは一緒だろうと思っております。
+00:06AIにもこのソブリンティというのをちゃんと考えなきゃいけないということでございますけれども今政府としては現内を積極的に活用してそれを民間にまたできればそういうAIというのはこういうものだよということを広げていくということを考えておるんですけれどもそのAIが特に政府で使う場合においては日本語の語彙や表現あるいは行政文書特有の記述などが必要になると思いますしもし教育の分野で使うことがあればそれはなおさら一層日本語で作らなきゃいけないし我々の文化や歴史がちゃんとわかっているそういうデータベースの中でAIを作っていくことは必要なことだと思っています。
+00:52この現内についてですけれども今般昨年12月に国産のAIモデルを募集し公募いたしまして本年3月に15件応募があったんですけれども7社モデルを選定いたしました。
+01:10その意味においてそれらの7社を選定するときには今言ったような部分も十分に考慮しながらいくつかのテストをやりながら厳しい選定をして国産のAIを選定しているということでございます。
+01:25デジタル庁としては規制環境になるつもりは全くございません産業育成という意味もしっかりと進めていかなければいけないと思いますし委員御指摘のとおり安全保障上のバランスというのも同時に考えなきゃいけない産業政策と安全保障というバランスを考えながらそれでもなおかつできる限り国産のAIが我々の中で使われていくようなそういう環境を進めていきたいと思っております。
+01:57谷小一郎君。
03:04:49谷浩一郎 所要 1分27秒
参政党
+00:00ご答弁ありがとうございます。
+00:014月12日の報道でソフトバンクグループNEC、ホンダ、ソニーグループを中心に国産AI開発を行う新会社日本AI基盤モデル開発が設立されたとの報道がございました。
+00:16こちらもNEDOの方で我が国の生成AIの開発力確保強化のために支援しているものだと確認をしています。
+00:24この国産AIの開発を行う会社を支援するNEDOの取り組みは我が国がデジタル主権を取り戻しデジタル赤字を解消する第一歩ともなり得る事業だと言えますので非常に前向きに受け止めております。
+00:39ただ先ほどの楽天AIのように外国製の基盤モデルを使ったがゆえにいつの間にか回答内容が外国由来のバイアスがかかってしまい認知戦や情報戦に負けてしまうそういったことがないよう経済産業省とNEDOには事業を引き続き注意深く監督をいただき我が国独自の言語と文脈で指向しユーザーに情報提供してもらえるような国産AI開発になるよう要望して質問を終わらせていただきます。
+01:10ありがとうございました。
+01:15次に、小林周平君。
03:06:17小林修平 所要 1分32秒
チームみらい
+00:02チーム未来の小林周平です。
+00:08質問をお聞かせいただきありがとうございます。
+00:09本日議員として初めて質疑に立たせていただきます。
+00:13私は議員になる以前ソフトウェアエンジニア及びデザイナーとしてAIスタートアップなどで働いてまいりました。
+00:21また、先月娘が生まれまして一時の父親となったばかりでもございます。
+00:26子育て支援のデジタル化はありがとうございます。
+00:29子育て支援のデジタル化は相性が良いと考えておりますので今までの経験や子育て当事者としても推進する立場から質問させていただきます。
+00:40まず最初に子育て支援制度レジストリの整備についてお伺いいたします。
+00:44関係府省が連携して構築している子育て支援制度レジストリは国・自治体の支援制度124種類を標準化し民間アプリを通じて子育て家庭に最適な支援情報をプッシュ中止する仕組みです。
+00:58令和8年3月頃の本格運用を予定していると承知をしておりますがデジタル行財政改革会議の2025年取りまとめでは2025年度中に整備すると明記をされております。
+01:10そこでお伺いをいたします。
+01:122025年達成状況について運用開始自治体数連携済みアプリ数登録済み制度件数など具体的な数値で現状をお示しいただくとともに2025年度中の実現という目標に対する政府の自己評価をお聞かせくださいはい内閣官房吉田審議官。
03:07:50吉田 所要 1分27秒
審議官
+00:05お答えいたします。
+00:06ご質問の子育て支援制度レジストリにつきましては昨年6月にデジタル行政改革取りまとめ2025で取りまとめられておりましてそれを踏まえて国においてまずは指定都市等の150自治体の子育て支援制度の調査を実施しました。
+00:26その結果に基づいて2025年度版の子育て支援制度レジストリを整備してございます。
+00:32この子育て支援制度レジストリを使いまして2025年度においては民間の子育てアプリと連携可能とすることにより日常で使う子育てアプリから子育て世帯に対して必要な情報を最適なタイミングでプッシュ型でスマートに配信するための仕組みを既に実現しているところであります。
+00:52また、順次その他の自治体における子育て支援制度についても調査を進めているところでございまして並行してさらにレジストリ情報の継続的な更新に向けた通知を発出するなど自治体の協力要請を進めているところです。
+01:06今後ともレジストリの登録自治体数の増加それから継続的な更新による内容面の充実強化それとともにレジストリを活用する民間アプリの増加が重要と考えておりまして活用の促進に向けて関係省庁と連携した広報周知など丁寧な説明を進めてまいります。
+01:25以上でございます。
+01:25小林周平君。
03:09:17小林修平 所要 47秒
チームみらい
+00:00ありがとうございます。
+00:00このレジストリは整備して終わりではなく稼働後も制度が変わるたびに給付額が改定されるたびに全国の自治体がデータを継続的に更新し続けていくものと認識をしております。
+00:11懸念されるのは人員や財源が限られた小規模な自治体への影響でございます。
+00:16十分な支援なくこの負担を自治体任せにすれば対応できる自治体とできない自治体の間に格差が生まれ住む地域によって子育て支援の情報アクセスに差が出てしまいます。
+00:27それは目指すべきレジストリの目的と真逆の結果を生みかねませんそこでお伺いをいたします。
+00:33小規模自治体への支援について人員財源の限られた小規模自治体が円滑に導入運用できるよう国として具体的にどのような支援を行っていくのかお伺いをいたします。
+00:44松本デジタル担当大臣。
03:10:05松本尚 所要 1分15秒
デジタル担当大臣
+00:00ご指摘の子育て支援レジストリについては昨年の11月にも私は閣議を会見で国民の皆様に紹介をさせていただいたところです。
+00:12導入時にはこのレジストリに必要な各自治体の支援制度をまず調査して各自治体にどんな支援策があるかを調査してそれをレジストリに何をそれを載せるかということを確認をしてそれからこのレジストリにインストールしているというか導入しているわけです。
+00:37それだけで終わってはいけないというのは委員御指摘のとおりで導入後も随時どこの自治体がどういった支援策を追加したりとかあるいは改定したりとかという情報をちゃんと集めてそういうことをやってますよというのを自治体に伝えていかなきゃいけない国の支援策をチェックして実際に伝えるというそういうお役目も我々はやっていかなきゃいけないというふうに思います。
+01:05具体的に同様の支援といえばやはり導入した後の支援としてはそういうところを我々が賄っていくということになろうかと思います。
+01:13小林周平君。
03:11:21小林修平 所要 5分15秒
チームみらい
+00:00ありがとうございます。
+00:01小規模自治体も含め誰一人取り残さない運用を引き続き求めてまいります。
+00:05続いて、デジタル母子手帳及び子育て支援のデジタル化について質問をいたします。
+00:10現在50カ国以上に普及しているこの母子手帳は妊娠から就学前にわたる健康情報を記録する仕組みとして日本が世界に先駆けて生み出したものであり画期的なものであると認識をしております。
+00:22一方現在の育児支援は紙の手続きが主流であることによりさまざまな課題を抱えております。
+00:27体調が優れないつまりの時期にも窓口へ行かなければならない紛失のリスクがある申請や受診のたびに氏名や住所を毎度記入しなければならない予約やスケジュールの管理の煩雑さ申請しないと補助を受けられないこうした細かな手間の積み重ねが子育て世代の負担となっており私自身も直近実感をしておったところでございます。
+00:48デジタル母子手帳をはじめとする子育て支援のデジタル化はこうした課題を構造的に解決する大きな可能性を持っております。
+00:55役所に生かすともスマートフォンからいつでも必要な情報にアクセスができ妊娠届の提出から検診の記録予防接種の管理補助金の申請まで一元手付きに手続きできるようになれば子育て家庭の負担は大幅に軽減されます。
+01:11さらに、デジタル化が進むことで一人一人の事情に合わせたフレキシブルな対応が可能となります。
+01:17例えば双子や三つ子の妊娠であったり経過が複雑な場合受診票の枚数を超えて自己負担が生じるケースがございます。
+01:24医療機関と自治体がデジタルでつながれば妊娠の経過に応じて受診票を自動的に追加振るよするような仕組みを導入しやすくなるわけでございます。
+01:35これら母子手帳や子育て支援の仕組みはデジタル化を推進していくことで関わる全ての方にとってさらに良いものになると確信をしております。
+01:44そこでお伺いをいたします。
+01:45こうした取り組みを実行あるものにするためには実際に使う現場の声を丁寧に拾い上げていくことが欠かせませんデジタル母子手帳の推進にあたり子育て家庭医療従事者自治体といった実際に使う方々からの意見は現在どのような形でまたどの段階から取り入れられているかお伺いをいたします。
+02:05小林委員御指摘のようにこの母子健康手帳まさに子育てをする世代スマートフォン等々に非常に慣れ親しんでおりますのでデジタル化は全ての世代大事ですけれども特にここはスピーディーに進める必要がありますしできると思っております。
+02:31その過程においてもちろん制度をつくる側が一人おがりになってしまったら何の意味もありませんので実際にお使いいただく子育ての家庭であるとか医療従事者の方々実際の方々にとってどういうふうにするのが使い勝手がいいのかこれは非常に大事だというのは同じ観点でございます。
+02:54実際のところ子ども家庭庁におきまして本格導入の前にやはり実証事業が大事だということで2つ走らせておりまして1つは事業の中身ということで妊婦検診や乳幼児検診でどうやってデジタル化していくかと例えば問診票の入力や検診結果の確認などスマートフォン等で行われるような取り組みを令和6年度から実証事業をやらせていただきましてこの実証事業の中で子育て家庭実際医療機関などの利用者の方からアンケートやヒアリングなどのフィードバックを受けまして活かすというところでございます。
+03:29また、母子健康手帳の電子版本体につきましてもこれは今年度から実証事業を開始するということでございましてこの中で子育て家庭自治体医療機関などの利用者からやはり実際に利用していただいてフィータワークを得て本格実施に備えたいと思っております。
+03:48よろしくお願いいたします。
+03:49小林周平君ありがとうございます非常に期待をしております。
+03:52続きでお聞きいたします。
+03:54デジタル化の恩恵が真に届くためにはもう一つ重要な条件があると考えます。
+03:59それは体験の良さです。
+04:00中途半端な形でデジタル化が進んでしまうと便利になるどころかかえって現場の混乱を招き子育て家庭医療機関自治体の職員も二重の対応を強いられてしまう懸念がございます。
+04:11使いにくいシステムが導入された結果関係者の負担が逆に増えてしまうという事態は本末転倒であり断じて避けなければなりません実際に使う方々がデジタルの方が明らかに便利だと実感できるだけの使いやすさを担保するためには一度リリース公開して終わりではなく設計の段階から現場の声を細かく何度も取り入れていく改善のサイクルを重ねていくことが重要でございます。
+04:36ただ動けばいいのではなく実際に使う方々にとって画面の操作が直感的で分かりやすいか利用者の体験全体が考慮された設計になっているかいわゆるUIやUXの観点も成果物の評価項目に明確に位置づけていく必要があると考えております。
+04:52そこでお伺いをいたします。
+04:54紙よりデジタルの方が明らかに便利だと実際に使う方々に感じていただけるような品質使いやすさを担保するために政府としてどのような考え方の下で取り組んでおられるのか特にUIやUXの品質向上のための仕組みや観点があるか大臣の御見解をお聞かせください木川田国務大臣。
03:16:36木川田 所要 1分32秒
国務大臣
+00:00電子版母子健康手帳については令和6年度に自治体や医療関係団体などの関係者有識者に参画していただいた検討会において利用者の利便性の観点も含め課題と対応を整理いたしました。
+00:23その上で、令和7年度に自治体に対し電子版母子健康手帳アプリ等の開発などに当たりまして参照すべき事項をまとめました。
+00:35電子版母子健康手帳のガイドラインを発出したところでございます。
+00:41また、令和8年度には子育て家庭自治体医療機関などの利用者が電子版母子健康手帳を利用する実証事業を開始しましてご指摘になられておりますUXUIも含めた実際の利用場面におけます利便性や改善点に向けて検証を行う予定でございます。
+01:07こうした実証事業などを通じまして子育て家庭自治体医療機関などの利用者や開発事業者からの意見も踏まえながらデジタルならではのメリットを利用者が実感できる仕組みとなるよう必要な環境を整備し電子版母子健康手帳の円滑な普及につなげてまいりたいと考えております。
+01:30小林周平君。
03:18:08小林修平 所要 1分30秒
チームみらい
+00:00ありがとうございます。
+00:01デジタル母子手帳に限らず今後各府省が使用するさまざまなアプリ開発においては利用者視点で使いやすい体験を重視したものになりますよう引き続き中止をしてまいります。
+00:11次に、ジェネレティブAI現代についても推進をする立場からお伺いをいたします。
+00:17第一次元初心において今年度中に約18万人の政府職員が現代を活用可能になると述べられました。
+00:23しかし、新しいツールが組織に真に根付くためにはアカウントを配布するだけでは不十分でございます。
+00:29幹部や政務三役を含めた上司が自ら積極的に使う姿勢を示すことは現場への普及を大きく左右いたします。
+00:36また、現内を単発的な利用にとどめず実際の業務フローの改善や行政サービスの向上につなげていくためには各府省の中で先頭に立って取り組む旗振り役いわゆるエヴァンジェリストの存在が欠かせませんベテランや新人を問わず省庁の枠を超えて活動しやすい環境を整えていくことが現場発の改革を実現する上で重要でございます。
+00:58そこで、大臣に2点お伺いをいたします。
+01:00第一に、各府省の幹部職員や政務三役さらには大臣御本人も含めて日常業務の中で現内を実際に活用していただきたいと考えておりますがトップ自らが使う姿勢を示すことへの御見解をお聞かせください第二に現場発の改革を担うエヴァンジェリストや横断的なチームを各府省の中でどのように確保育成しデジタル庁として伴走後押ししていくお考えか併せてお伺いをいたします。
+01:27松本デジタル担当大臣。
03:19:39松本尚 所要 2分22秒
デジタル担当大臣
+00:00ありがとうございます。
+00:00まず現内についてですけれども御承知おきのとおり指定職管理職が率先して利活用を進めろということは昨年12月閣議決定された人工知能基本計画においても書かれているところです。
+00:17具体論を示せというお話でございましたので例えば事務次官級職員の現内活用事例ですが国際カンファレンスに登壇することがございましてその際AIチャットを活用して最新情報や関係したデータを収集する壁打ちをしながら講演の個市や構成を検討し日本語原稿を作ったその日本語原稿を英訳にしてなおかつそれがスムーズに日本人がしゃべる英語になるようにAIに指示することで原稿を作ったというようなことがございます。
+00:55またちなみにこの答弁書今日の私の答弁書も基本的には官僚が作ってAIがチェックをしております。
+01:05そういった内容で私が準備をしているんですけど私は半分以上全くしゃべってないのでそれを読んでないので松本はAIに挑戦をしているのでございますけれどもそのように私が率先して率先してとかわかんないですけれどもAIを利活用するように今進めているところでございます。
+01:28さてエヴァンジェリスト旗振り役の件でございますが昨日質問通告を受けてエヴァンジェリストという言葉を初めて知ったんですけれども非常に反省をしておりますが少なくともその旗振り役が各府省庁で若手職員が中心になってこのAIを進めていく中でそういう人材を養成していくことは極めて大事なことだと思っています。
+01:55故にこのエヴァンジェリストを省内外で育ててもらうプロジェクトこれを今デジタル庁としては具体的にどうやってやろうかということを考えております。
+02:06最終的にはデジタル大臣が認定するようなそういうようなことをやりながらモチベーションを高めていくというふうにも考えております。
+02:19以上でございます。
+02:20小林周平君。
03:22:01小林修平 所要 37秒
チームみらい
+00:00ありがとうございます。
+00:01私たち地位未来でもこういった質疑文をAIにチェックをさせて誤字や脱字がないかといったそういったチェックを行っております。
+00:08ありがとうございます。
+00:09今後もぜひ議員内すごい期待をしておりますのでぜひご活用いただきたいと思っております。
+00:14私たちからの質問は以上でございます。
+00:17ありがとうございました。
+00:20次に、内閣提出地域の実勢及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
+00:36趣旨の説明を聴取いたします。
03:22:38黄川田仁志 所要 3秒
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 消費者及び食品安全 こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画 地方創生 アイヌ施策 共生・共助） 女性活躍担当 共生社会担当 地域未来戦略担当
+00:02木川田国務大臣。
03:22:42木川田
国務大臣
+00:00地域の実践及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきましてその提案理由及び内容の概要をご説明申し上げます。
+00:17地方文献改革は地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり極めて重要なテーマです。
+00:27本法案は昨年12月に閣議決定した令和7年の地方からの提案等に関する対応方針等を踏まえ地方公共団体に対する義務付けの緩和等を行うものであります。
+00:41次に、法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。
+00:46地方が自らの発想でそれぞれの地域にあった行政を行うことができるようにするため地方公共団体に対する義務付けの緩和等を行うこととし関係法律の改正を行うこととしております。
+01:00このほか所要の規定の整備を行うこととしております。
+01:04以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
+01:08何卒慎重御審議の上速やかに御賛同をあらんことをお願いいたします。
+01:14これにて趣旨の説明は終わりました。
+01:18次回は来る23日木曜日午前8時50分理事会午前9時委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたします。
+01:30お疲れ様でした。