00:21:48森英介 所要 9秒
衆議院議長
+00:00議題は以上です。
+00:00これより会議を開きます。
+00:01日程第一環境省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
+00:08委員長の報告を求めます。
00:21:58宮路拓馬 所要 2分20秒
環境委員長
+00:02環境委員長宮城拓磨君ただいま議題となりました。法律案につきまして環境委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。
+00:31法案は環境省の地方支分部局である地方環境事務所について同省の所掌事務の円滑な遂行を図るためその名称を地方環境局に改める等の措置を講じようとするものであります。
+00:47法案は去る9日本委員会に付託され翌10日石原環境大臣から趣旨の説明を聴取し14日に質疑を行い質疑終局後直ちに採決いたしましたところ本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
+01:08なお、本案に対し附帯決議がされましたことを申し添えます。
+01:14以上ご報告申し上げます。
+01:26採決いたします。
+01:47法案の委員長の報告は可決であります。
+01:50法案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
+01:56起立多数よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
+02:04日程第二金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
+02:20委員長の報告を求めます。
00:24:19武村展英 所要 2分30秒
財務金融委員長
+00:02財務金融委員長竹村信秀君ただいま議題となりました。法律案につきまして財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
+00:27本案は地域の人口の減少等の社会経済情勢の変化に対応して金融機関等の経営基盤の強化を図るため金融機関等に国が資本参加する制度について申請期限を廃止して当分の間の措置とし大規模な災害等の事態における特例を創設するとともに合併等を行う金融機関等に国が資金を交付する制度の申請期限を延長し情報処理システムの共同化を行う金融機関等に国が資金を交付する制度を創設するほか共同組織金融機関による一般優先出資の消却方法を弾力化する制度を創設する等の措置を講ずるものであります。
+01:08本案は去る4月9日当委員会に付託され翌10日片山国務大臣から出資の説明を聴取し14日質疑を行い質疑を終局いたしました。
+01:20ついで採決いたしましたところ本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
+01:27なお、本案に対し附帯決議がされましたことを申し添えます。
+01:32以上ご報告申し上げます。
+01:50再決いたします。
+01:55本案の委員長の報告は可決であります。
+01:58本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
+02:04起立多数よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
+02:11拍手日程第3株式会社海外通信放送郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
+02:29委員長の報告を求めます総務委員長古川康史君。
00:26:49古川康 所要 2分25秒
総務委員長
+00:04はいただいま議案となりました。法律案につきまして総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
+00:32本案は株式会社海外通信放送郵便事業支援機構が保有する株式等及び債権の浄土その他の処分等に係る期限を10年間延長しようとするものであります。
+00:48本案は去る4月8日本委員会に付託され翌9日林総務大臣から趣旨の説明を聴取し14日質疑を行いこれを終局しました。
+01:02ついで採決をいたしましたところ本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
+01:13なお、本案に対し附帯決議が付されました。
+01:16以上ご報告申し上げます。
+01:28採決いたします。
+01:44本案の委員長の報告は可決であります。
+01:47本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
+01:56起立多数よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
+02:01日程第4農林中央金庫法の一部を改正する法律案日程第5農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案右両案を一括して議題といたします。
+02:25委員長の報告を求めます。
00:29:14藤井比早之 所要 3分38秒
農林水産委員長
+00:02農林水産委員長藤井久之君ただいま議題となりました。
+00:27では両法律案につきまして農林水産委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。
+00:35まず農林中央金庫法の一部を改正する法律案は農林中央金庫による農林水産業者への円滑な出資及び融資を促進するため農林中央金庫が目的達成のために営むものとされている業務として会員組織の構成員への資金の貸付等の追加地域の農林水産業の発展に資する取組を行う会社への出資に係る認可手続の緩和等の措置を講ずるものであります。
+01:07次に、農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案は農業者における規模拡大生産性向上付加価値向上等を図る取組の進展に伴い資金需要が拡大している状況に鑑み長期かつ定理の資金の融通を円滑にするため農業近代化資金について貸付対象者の追加及び貸付金合計額の最高限度額の引上げの措置を講ずるものであります。
+01:38両法律案は去る4月8日本委員会に付託され翌9日鈴木農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し14日質疑を行い質疑を終局いたしました。
+01:53ついで順次採決いたしましたところ両法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
+02:04なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議がふさりました。
+02:09以上ご報告申し上げます。
+02:34これより採決に入ります。
+02:37まず日程第4につき採決いたします。
+02:40本案の委員長の報告は可決であります。
+02:43本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
+02:51起立多数よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
+02:57次に、日程第5につき採決いたします。
+03:05法案の委員長の報告は可決であります。
+03:09法案を委員長報告のとおり決するに賛成の職務の起立を求めます。
+03:19起立多数よって法案は委員長報告のとおり可決いたしました。
+03:24日程第6裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
+03:37委員長の報告を求めます。
00:32:52井上英孝 所要 1分55秒
法務委員長
+00:02法務委員長井上秀孝君ただいま議題となりました。法律案につきまして法務委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。
+00:25本案は裁判所の事務を合理化し及び効率化すること等に伴い裁判官以外の裁判所の職員の員数を126人減少しようとするものであります。
+00:37本案は去る4月7日本委員会に付託され翌8日平口本部大臣から趣旨の説明を聴取し10日質疑を行い採決の結果全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
+00:53なお、本案に対し附帯決議がされたことを申し添えます。
+00:57以上ご報告申し上げます。
+01:12採決いたします。
+01:25本案の委員長の報告は可決であります。
+01:28本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
+01:33起立多数よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
+01:42この際内閣提出防衛省設置法等の一部を改正する法律案について趣旨の説明を求めます。
00:34:47小泉進次郎 所要 2分23秒
防衛大臣
+00:09防衛大臣小泉慎二郎君防衛省設置法等の一部を改正する法律案についてその趣旨を御説明いたします。
+00:30この法律案は自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため自衛官定数の変更航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改変その他の自衛隊の組織の改変を行うとともに防衛副大臣の定数を1名増加するほか若年定年により退職する自衛官に対する再就職の援助の拡充若年定年退職者給付金の支給水準の引上げ等の自衛官の人材確保のための制度の整備等の措置を講ずるものであります。
+01:01次にこの法律案の内容についてその概要をご説明いたします。
+01:05第一に、現下の急速に厳しさを増す安全保障環境に対応するため防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正して自衛官の定数の変更航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改変及び宇宙作戦集団の進編陸上自衛隊第15旅団の第15師団への改変等を行うとともに国家行政組織法の一部を改正して防衛副大臣の定数を1名増加することとしています。
+01:35第二に、人的基盤の抜本的強化のため自衛隊法及び防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正して若年定年により退職する自衛官が65歳に達するまでの間は引き続き防衛省が再就職の援助を行うことができることとするとともに若年定年退職者給付金の支給水準の引上げや支給要件の緩和等を行うこととしています。
+02:01以上がこの法律案の趣旨でございます。
+02:04よろしくお願いいたします。
+02:05ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。
+02:21これを許します。
+02:23吉田信弘君。
00:37:11吉田宣弘
中道改革連合・無所属
+00:10中道改革連合の吉田信弘です。
+00:13私は中道改革連合無所属を代表しただいま議題となりました。
+00:18防衛省設置法改正案について質問いたします。
+00:21まず冒頭本改正案を所管する防衛大臣及び防衛省も大いに注視していると推察されるホルムズワンの封鎖等イラン情勢の緊迫化が国民の生命や健康に深刻な影響を及ぼしかねないという観点から医療用品の供給の確保について質問いたします。
+00:42とりわけ人工透析は透析患者が命をつなぐ大切な医療です。
+00:48人工透析の結果排液が発生します。
+00:51この排液は適切に処理される必要があり通常は医療廃棄物として管理されます。
+00:57しかるに人工透析の排液を回収する容器は日本国内の視野7割を体制のものが占めているイラン情勢の緊迫化でタイへのナフサ供給が今月半ばで終了する可能性もあるとの状況をお聞きいたしました。
+01:13結果廃棄回収容器が日本に輸入できず透析治療に支障が出る可能性が危惧されています。
+01:21今現場に必要なのはナフサを原料に製造される製品です。
+01:27特に医療用の製品の不足は国民の命に直結します。
+01:31政府として医療用製品の不足が生じないようにナフサを減量とした製品特に透析用の医療用品の確保にも注意を払うべきと考えますが上野厚労大臣の見解をお聞かせください次に核兵器拡散抑止は日本の防衛政策引いては今後の防衛省設置法のあり方にも大いに影響があると推察されます。
+01:56この点核拡散防止条約NPT再検討会議が4月27日からニューヨークの国連本部で始まります。
+02:05直近の再検討会議は2回連続で最終文書を採択できずに決裂しており国連の中光軍宿担当上級代表事務次長は今回も成果文書を出せなければ条約の空文化が始まる可能性があると危機感を示しているとのことでございます。
+02:25しかし、報道によると今回の会議には高井次総理や茂木外務大臣も出席を見合わせるとのことでございます。
+02:332022年には運用検討会議に岸田総理が2025年には運用検討会議準備委員会に岩屋外務大臣が出席されているので残念であります。
+02:47そこで、今回行われる再検討会議に対する政府の認識と総理も外務大臣も出席を見合わせ外務副大臣の出席にとどめる理由についてお聞かせください次に防衛装備品の移転について改定が予定されている国家安全保障戦略と関連して質問いたします。
+03:05小泉防衛大臣は安全保障委員会における大臣所信の中で3文書を前倒して今年中に改定しますと述べられました。
+03:14前回の改定から3年と4ヶ月しか経過していませんが改定の背景となる我が国を取り巻く安全保障環境に対する防衛省の認識は前回改定時と比べてどのように変化しているのでしょうかお答えください次に小泉防衛大臣は防衛装備移転は力による一方的な現状変更を抑止し我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する重要な政策的手段であり防衛産業の成長にも資するものですとお述べになりました。
+03:48では防衛装備品移転はなぜ力による一方的な現状変更を予期することになるのか我が国にとって望ましい安全保障環境を創出することになるのか防衛産業の成長にも資することになるのか答弁を求めます。
+04:02中東改革連合としても防衛装備移転はインド太平洋地域の平和と安定に資する重要な政策手段となり得ると認識をしております。
+04:13しかし、完成品の移転は地域の抑止バランスや緊張に直結するため武力紛争当時国への移転を可能とする例外規定を設ける場合その基準や例示は厳格であるべきであり選手防衛の中で論理的整合性を保ちつつ積み上げてきた我が国の安全保障政策とはこれからもその整合性を保ち続けていかなければなりませんまた政府は防衛装備移転三原則において国際連合憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持すると明記しています。
+04:55今般防衛装備移転三原則の運用指針の一部である。
+04:59いわゆる五類型を撤廃する議論が防衛省及び関係省庁の中で検討が進められているとお聞きをしております。
+05:07そこで、先日中道改革連合立憲民主党無所属公明党は防衛装備移転三原則の運用指針の見直し及び厳格化に関する提言を政府に提出いたしました。
+05:19現行の五類型は主に支援防衛をはじめ海洋安全保障を念頭にインド太平洋地域の平和と安定を図るための政策手段として設定されたものと承知をしております。
+05:31五類型を撤廃することはこの設定された枠組みからより広範な防衛装備移転へと目的が拡大変容する可能性があります。
+05:40そこでなぜこのような可能性を含む装備移転が必要なのかこれまでの憲法の平和主義の理念との論理的な整合性は保てるのかまた国連憲章を遵守するという平和国家としての基本理念にかなうのかこれら必要性正当性は事前に国会において国民の皆様に説明されるべきと考えますが防衛大臣から受け止めを伺いたく存じます。
+06:05さらに、新たに殺傷能力の高い武器を移転する場合は閣議決定という行政府全体で責任を負うのみならず立法府の政治的判断も仰ぐべきと考えアメリカのFMS対外有償軍事援助の手続きを参考に一定の額を超える案件については国会の事前通知を検討すべきとの内容でこの内容が先の提言の中に含まれています。
+06:34政府が検討している事後通知では国会の関与とは言えないのではないでしょうか。
+06:43政府は一定の額など条件を上回る武器移転の際の国会に対する事前通知についてどう考えていますか。
+06:52受け止めと今後事前通知の検討を行うかどうかについて答弁を求めます。
+06:59次に、適法に行われた防衛装備品の移転であっても譲り受け国において我が国の平和国家としての理念にそぐわない行為に用いられる可能性を論理的には否定できませんまた防衛産業の健全な成長は我が国の経営戦能力強化のために必要ではございますが国民の皆様に疑義を生じてしまうような生還業の関係は抑止されなければなりませんそこで防衛装備品の移転についてはその高度な否得性に十分配慮しつつも政官業の適切な距離感のもと移転判断の根拠やプロセスを可能な限り可視化し事後的な検証を可能にする情報公開の仕組みを整えるべきと考えますが防衛大臣から受け止めを伺いたく存じます。
+07:48次に、昨年サイバー対処能力強化法及び同整備法が成立し本年10月1日から施行されます。
+07:56サイバー対処能力強化法ではサイバーディフェンスはもとよりいわゆるアクティブサイバーディフェンスが任務として認められています。
+08:04そこで、サイバーディフェンスをもとよりアクティブサイバーディフェンスには高度なサイバー技術が必要であると推察されますが本改正案では自衛隊サイバー防衛隊がどのように措置されているのかまた対応する自衛官の人材育成はどうなっているのか将来必要とされる有能なサイバー人材をどのように確保しようとしているのかについて防衛大臣の答弁を求めます。
+08:27次に、本改正案では司令部を那覇市に置く陸上自衛隊第15旅団を第15師団に改変するとお聞きをしております。
+08:38自衛隊はできる限り地元住民のご理解と応援を得られるように進められなければなりませんこの点防衛省は第15旅団の師団化に備え沖縄県鶴間市に訓練所の整備を行おうとしておられたそうですが地元のお声に配慮して令和6年4月に計画を撤回したとお聞きをいたしました。
+09:02今般の試断化により訓練需要が増加すると予想されますが地域住民の皆様の懸念を払拭しご理解と応援をいただくためにどのように取り組んでいくのかについて答弁を求めます。
+09:16宇宙は軍事的な戦略の対象に限定されたものではなく国家の安全保障そのものに関わる重要性を有しています。
+09:24例えば国民の皆様が日々活用されている位置情報システムGPSや気象通信衛星情報に基づく天気予報災害監視など国民の皆様の生活や産業活動に不可欠なインフラでもあります。
+09:37宇宙の重要性は宇宙空間の安定的な利用を確保するため国家安全保障戦略に位置づけられていることからもわかります。
+09:47この点本改正案では航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改変及び宇宙作戦集団の進展が講じられていますが宇宙の重要性に鑑みると宇宙への国防への取り組みは航空自衛隊だけで担うのではなく陸自海事はじめ防衛省全体を挙げて取り組むべき分野であると感じております。
+10:10そこでこのような重要性に鑑みつつも宇宙防衛について航空宇宙自衛隊改変と宇宙作戦集団を進編する意義について答弁を求めます。
+10:20言うまでもなく自衛隊自衛官は国民にとって尊い本当に尊い存在でございます。
+10:28であればこそ自衛隊の政治的中立について国民の皆様が不安に感じるようなことを政府は厳にすしまれなければなりません今般自民党大会で陸上自衛隊の女性隊員が制服を着て国家を過小する場面があったとのことでございます。
+10:46自衛隊法61条で自衛隊の政治的行為が制限されている規定や同法施行令87条で公私の影響力を利用することが禁止されている規定に抵触する恐れがあり自衛官及び自衛隊がこれまで積み重ねてきた国民の皆様に信頼していただくための努力に傷がつきかねない事態だと思いますが小泉大臣の答弁を求めます。
+11:15また、小泉大臣は当該隊員の自民党大会の参加について事前に知り得る立場であり参加の是非を判断し得る立場であったと考えますがこれを知った時点で何ら問題意識を持たなかったのか見解をお聞きいたします。
+11:35中東改革連合は平和の理念のもと憲法の平和主義に基づく選手防衛を基本に日米同盟と平和外交を軸とした国民の平和と安全を守る現実的な外交防衛政策を進めるために全力で取り組んでまいりますことこのことを国民の皆様に固くお約束申し上げ私の質問を終わらせていただきます。
+11:57御清聴ありがとうございました。
+11:58防衛大臣小泉慎二郎君吉田信弘議員にお答えいたします。
+12:35三文書改定の背景となる安全保障環境の認識についてお尋ねがありました。
+12:40前回三文書を策定した2022年と比べ現在の安全保障環境は国際秩序への挑戦が勢いを増すとともに我が国周辺国等のさらなる軍事力の増強や連携の強化がありウクライナ侵略を教訓に無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えを急ぐ動きがあるなど様々な変化が加速度的に生じています。
+13:05こうした変化に適切に対応し強い覚悟を持って我が国の独立と平和国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くため三文書を今年中に改訂することとしたものです。
+13:18次に、防衛装備店の意義についてお尋ねがありました。
+13:22防衛装備移転は同盟国同志国の抑止力対処力を向上させるものでありまた同盟国同志国への販路拡大やサプライチェーン協力の拡大を通じより力強い防衛産業の構築にもつながるものです。
+13:37我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中防衛装備移転を通じていざというときに同盟国同志国とともに助け合うことができる関係を築きながらさらに力強い防衛産業を構築するため議論を積み上げてまいります。
+13:53次に、防衛装備移転と平和国家としての基本理念についてお尋ねがありました。
+13:59政府として国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの平和国家としての歩みを堅持しながらどのような案件を移転可能とするべきか検討を進めてまいります。
+14:13また、防衛装備移転についてはこれまでも政府による対外発信や国会の質疑などを通じてその考え方や背景についてご説明してきたところであり今後も国民の皆様にご理解をいただけるよう政府の考えについて丁寧に説明していくことは当然であると考えています。
+14:31防衛装備店と国会の関与についてお尋ねがありました。
+14:36他国における防衛装備店の制度については各国の背景や事情を踏まえて設計されており一概に評価することは困難ですが例えばイギリスフランスカナダにおいては個別案件について議会の関与はないと承知しています。
+14:53その上で、政府として防衛装備移転に関する制度の見直しについて現時点でその内容を予断することは控えますが防衛装備移転の許可は外貯め法の運用によって行われるものであり同法の運用は行政権の作用に含まれることから同法にのっとり国家安全保障会議における厳格審査を経て政府がその主体となって行っていくことが適切と考えております。
+15:17次に、防衛装備移転と情報公開のあり方についてお尋ねがありました。
+15:262023年12月の防衛装備移転三原則の運用方針の見直しに当たっては自衛隊法上の武器の直接移転や第三国移転について国家安全保障会議で審議し公表することを基本とするなど透明性を高める努力を政府としてこれまで積み重ねてきたところです。
+15:44その上で、防衛装備移転に関する制度の見直しについて現時点でその内容を予断することは控えますが引き続き国民の皆様に御理解をいただけるよう政府の考えについて丁寧に説明してまいります。
+15:57次に、本改正案における自衛隊サイバー防衛隊の措置とサイバー人材についてお尋ねがありました。
+16:05本改正案では現在約1010名の自衛隊サイバー防衛隊についてその体制強化として140名の自衛官を増員することとしております。
+16:16また、サイバー人材の確保は極めて重要です。
+16:20自衛隊の学校や部外の教育機関での育成のほか中途採用予備自衛官の拡充などにより外部人材の確保も進めているところです。
+16:31防衛省としてはこうしたサイバー防衛能力の強化を通じ政府全体のサイバー安全保障の取り組みに貢献してまいります。
+16:39次に、第15旅団の試断化に係る地元のご理解とご協力をいただくための取り組みについてお尋ねがありました。
+16:47陸時第15旅団の試断化に当たっても地元の皆様のご理解ご協力が得られるよう取り組むことは当然です。
+16:54今後の部隊活動に際し騒音対策や訓練時間帯への配慮など周辺地域への影響を可能な限り抑える取り組みも講じつつ引き続き地元の皆様に対する丁寧なご説明や適切な情報提供にしっかりと取り組んでまいります。
+17:11次に、航空宇宙自衛隊への改変の意義などについてお尋ねがありました。
+17:17カーナビや地図アプリ天気予報などもはや宇宙利用なしに国民生活は成り立ちません宇宙における防衛能力の強化は不可欠であり日本の優れた技術を生かしながら取り組みを推進してまいります。
+17:31航空宇宙自衛隊の創設等は我が国全体における宇宙空間の安定的利用の確保そして抑止力対処力の強化に大きく貢献するものと考えています。
+17:43最後に自民党大会における自衛官の国家過剰についてお尋ねがありました。
+17:50今回の過剰は職務ではなく私人として国家を過剰したものであり法令に定める政治的行為には該当せず自衛隊法に違反するものではありませんが今回の過剰に関しては私が事前に報告を受けていなかったように私を含む幹部への報告や関係部署の情報共有について反省すべき点があったと考えており自衛隊の活動に対する国民の理解を得る観点からも今後は幹部への報告や関係部署の情報共有を徹底してまいります。
+18:24外務大臣野手木俊光君吉田議員からNPT運用検討会議についてお尋ねがありました。
+18:57NPTは核兵器国と非核兵器国が広く参加する核兵器のない世界に向けた唯一の普遍的な枠組みであり今月末からの運用検討会議は重要な会議になるものと考えています。
+19:12会議への出席者については現時点で決まっていることはありませんが我が国として過去2回の運用検討会議において成果文書を採択することができなかったことを教訓としつつ唯一の戦争被曝国としてNPT体制の維持強化のために核兵器国と非核兵器国の双方が一致できる点を見出すべき積極的な役割を果たしてまいります。
+19:51厚生労働大臣上野健一郎君吉田伸弘議員の御質問にお答えをいたします。
+20:09医療用の石油関連製品の確保についてお尋ねがありました。
+20:14これまでも厚生労働省では製造販売業者や卸医療機関等に対する情報提供窓口の設置や個別のヒアリングなどを通じて積極的な情報収集を行っているところです。
+20:27経済産業省からは透析回路を含めた医療物資の材料に必要な原料となるナフサについて日本全体として必要となる量を確保していると聞いておりますが庁報収集により得られた個別の流通の目詰まり等について順次解消を行ってきております。
+20:45引き続き一斉点検等を通じてこうした取組後の状況を把握し経済産業省と密接に連携をしながら必要な対応を速やかに実行してまいります。
+20:57これにて質疑は終了いたしました。
+21:08本日はこれにて散会いたします。