内閣委員会 衆議院 ASR 字幕付き (Phase 3)

2026-04-17・発言者 108名・cue 751件・ 衆議院公式ページ

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00:19:52山下貴司 所要 28秒

内閣委員長
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+00:00議題は以上です。
+00:00これより会議を開きます。
+00:01内閣提出国家情報会議設置法案を議題といたします。
+00:05この際お諮りいたします。
+00:07本案審査のため本日政府参考人としてお手元に配布いたしましておりますとおり内閣官房内閣審議官町田達也君他6名の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますが御異議ありませんか御異議なしと認めます。
+00:23よってそのように決しました。
+00:25質疑の申出がありますので順次これを許します。

00:20:20大島敦 所要 6分28秒

中道改革連合・無所属
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+00:00大島敦史君大島君おはようございます。
+00:09昨日の参考人の意見陳述は大変参考になりました。
+00:16元内閣情報官だった方分析官だった方専門家の方そして弁護士の方いくつかキーワードがありましてニーズは読んでも空気は読むな政策と情報の分離は基本中の基本インテリジェンスの客観性不確実性を可視化するというなかなか皆さんの意見を聞きながら理解が深まってまいりました。
+00:54これまでの安全保障に関する法案審議について私自身の経験も踏まえ振り返ってみたいと思います。
+01:062013年にも安全保障に関わる重要な制度整備が行われました。
+01:14いわゆる国家安全保障会議すなわちNSCの設置に関する法案と特定秘密保護法案です。
+01:23当時民主党部所属クラブは衆議院で56人の野党会派にすぎませんでしたがNSC設置法案については各省庁から会議への資料情報提供について単に求めることができるとするにとどめず内閣官房長官及び関係行政機関の長が議長の求めに応じて必要な資料または情報の提供説明その他の協力を行わなければならないとする方向で修正を求めました。
+02:02その結果NSCの実効性を高める修正が盛り込まれました。
+02:08また、特定秘密の法案についても当時私たちは対案関連法案を提出し政府案と並行して審査に臨みました。
+02:21最終的な修正は岩東間の協議を経て行われ国会に対する特定秘密の提供や国会における特定秘密の保護措置のあり方について国会で検討し必要な措置を講ずる旨の不足が置かれました。
+02:41この不足を踏まえた2014年の国会法改正により衆参両院に情報監視審査会が設置され現在の国会による特定秘密制度の監視の仕組みにつながっております。
+03:02私は国家の在り方に関わる重要法案については与野党の立場を超え国民の理解を深める審議を尽くしできるだけ多くの国民の納得と支持を得られる制度に近づけることが必要と考えております。
+03:19今回の国家情報会議設置法案についても同じです。
+03:25とりわけ2013年のNHC設置法案で修正を求めた現在の国家安全保障会議設置法案に盛り込まれている会議への資料情報提供を制度的に担保する規定と同趣旨の規定が今回の国家情報会議設置法案にも兼ねていることは政府全体の情報集約機能を実行されるものにする上で重要な意義と持つものです。
+04:06両法案の修正予備対案の取りまとめにあたってはここにいらっしゃる後藤委員が中心的な役割を果たされたものと今日覚えております。
+04:21それで今回の国家情報会議について昨日の参考人の御意見の中でこれはと思ったのはアメリカの合衆国国家情報官の設置だと思います。
+04:37これは1年の同時多発テロを契機として米国におけるインテリジェンスコミュニティがうまく機能していなかったので多発テロを防げなかったという観点に至って情報の連携不足が指摘され2004年に国家情報長官が制定されたということで今回の国家情報局長も多分同じ任に当たるのかなと思っております。
+05:19それでまず官房長官に伺いたいのはセキュリティクリアなんです。
+05:25国家この将来の今回法律が通れば国家情報局は特定秘密の保護に関する事務に加え国家情報会議に提供された資料情報その他の資料情報を総合して整理する事務を追うことになります。
+05:47外国情報機関等による接近浸透のリスクを考えれば情報漏洩防止は一部担当者だけの問題ではありませんそこで伺います。
+06:01特定秘密重要経済安保情報その他これらに準ずる機微情報に職務上アクセスし得る全ての職員出向者についていわゆるセキュリティクリアランスすなわち適正評価またはこれに準ずる傍聴審査を原則として受けさせる考えはあるのかについて伺いたいと思います。
+06:27木原官房長官。

00:26:49木原 所要 52秒

官房長官
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+00:00おはようございます。
+00:01特定秘密保護法や重要経済安保情報保護活用法では適正評価において特定秘密等の漏洩の恐れがないと認められたものでなければ特定秘密等の取扱いの業務を行わせてはならないとされております。
+00:21これを踏まえまして内庁では内閣情報官を含む内庁の職員のうち特定秘密の取扱いの業務を行うことが見込まれるものに対し特定秘密保護法の適正評価を行っておりまして国家情報局長を含め国家情報局で勤務する職員についてもこれは同様の方針で対応してまいりたいとそのように考えております。
+00:51大島君。

00:27:42大島敦 所要 57秒

中道改革連合・無所属
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+00:00また、現行の適正評価制度が特定秘密または重要経済安保情報の取扱業務を行うものを対象とする制度であることは承知をしております。
+00:12しかし、内閣情報調査室将来の国家情報局にはこれらに該当しない情報であっても対外情報活動の対処や総合分析評価に関わる機微情報が集約されます。
+00:30法令上の適正評価の対象を該当なる職員について政府は配置時審査アクセス権管理電子機器持ち込み退職機認知管理その他の傍聴装置をどう講じるのか具体的にお答えいただければ幸いです。
+00:54内閣官房鎌谷内閣審議官。

00:28:39鎌谷 所要 1分8秒

内閣審議官
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+00:00お答えをいたします。
+00:07適正評価につきましては評価対象者またはその家族のプライバシーに関わることから必要なものに限って行うこととしておりまして内閣情報調査室におきましても特定品質等を取り扱うことが見込まれない職員については適正評価は行ってございませんしかしながらこれらの職員についても取り扱うことが見込まれる情報の取得度を踏まえましてそれまでの経歴も考慮して人事配置を行っているほか職員に対する外国政府関係者と資料されるものとの接触状況等の定期的な調査や面接の実施職務室における生態認証による入退室の管理や共有フォルダへのアクセス権の職員ごとの設定内閣情報調査室のステースへの許可を得ない電子機器等の持ち込みの禁止退職する全ての職員に対する保全上の留意事項に係る研修の実施など情報保全のための厳格な措置を講じているところでございます。
+00:59国家情報局におきましてもこれらの取組を維持するとともに情報管理を徹底するための取組を不断に進めてまいります。
+01:06大島君。

00:29:47大島敦 所要 59秒

中道改革連合・無所属
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+00:00官房長官ですね今後国家情報局の権能が強化され総合調整機能も持つので多くの機微情報が集約をされ日本のインテリジェンス機関英知が集まるところだと思うんです。
+00:19ですからこれまでと違ってそこに属する職員について多分海外の情報機関から見ればそこに1人エージェントを置くだけでも相当大きな効果があるのかなと思うんです。
+00:35ですから今後はこの職員に対する適正評価が正しいのかあるいは違う評価があるのかはともかくとしてしっかりとその的確性について評価する必要があるかと思うんですけれども官房長官の率直な御意見を伺いたいと思います。
+00:55木原官房長官。

00:30:47木原 所要 42秒

官房長官
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+00:00先ほども申し上げましたが現在でもそういった意味でいうと今の内庁でも職員のうち特定費やあるいは需要経済安保情報についてもそうなんですがその取扱いの業務を行う者はまた見込まれる者はこの適正評価を行っておりますので今回この改正によって国家情報局長を含めて国家情報局で勤務する職員についても同様以上の方針で対応していきたいとしっかりと対応していきたいと思っております。
+00:39大島君。

00:31:29大島敦 所要 7分0秒

中道改革連合・無所属
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+00:00先ほど申し上げましたとおりこれまでとは昨日の参考人の意見を聞いても米国のODNIと同じ権能を持つというご発言もあったりもしてこれまでとは違うと思うんです。
+00:15ですからこれまで以上にあるいはこれまでと質的に異なる職員の皆さんの適正評価が必要かと思うのでその点について今後も検討していただければと思いますのでよろしくお願いします。
+00:31次に、国家公安委員長に伺いたいんですけれどもまず警察は国家公安委員会による民主的管理と政治的中立性の確保の下に置かれている一方で国家公安委員会は個々の具体的な警察活動を直接監督するものではないと聴証しております。
+00:58そうであるならば国家情報会議に対して警察から提供・共有される情報についても無限定に提供されるのではなく警察の所掌の範囲会議の調査審議に資する必要性国民の基本的人権やプライバシーへの配慮政治的中立性の確保といった観点から一定の限界や判断基準があると理解しているのかその基本認識を伺います。
+01:31赤間国家公安委員長お答えいたします。
+01:37まず警察でございますけれども公共の安全と秩序の維持こうした責務を果たすために必要な情報収集活動を行っているものというふうに承知をしております。
+01:48あわせてその責務の遂行に当たってでございますけれども警察法第2条第2項の不変不当かつ公平中性これを旨としていやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉に当たる等その権限を乱用することがあってはならないとの規定に則って警察活動を行っているものというふうに承知をしております。
+02:13その上で、法案第7条の規定に基づく警察から国家情報会議への情報提供これはあくまで重要情報活動または外国情報活動への対処に関する情報でございまして同会議の調査審議に資するものについて行うものというふうに承知をしております。
+02:33併せて提供に当たって個人情報保護法等のいわゆる関係法令を充実することこれは当然であるというふうに認識をしております。
+02:42大島君国家公安委員会は県警の形成以上の人事権を持っております。
+02:56民主的統制の要だと考えていてもともとおそらく米国の影響を受けた法律が警察法で国家公安委員会の5人の委員のうち3人を超えては同じ政党に属してはいけないという規定があったりもして国家公安委員長にお願いしたいのは今回の国家情報会議設置法案が成立し併せて国家情報局も設置された際に各省庁はその調査審議に資する資料または情報を提供することになるので国家公安委員会に対して一度は警察に報告を求め国家情報会議設置法案の運用状況について検討するように図っていただきたいんです。
+03:57国家公安委員長が入る今回の国家情報会議に国務大臣ではなくて国家公安委員長として明記されているというのは他の国務大臣とは筆的に違うと思っていましてやはり警察行政を監督するのは国家公安委員会の5人のメンバーですのでここ5人のメンバーに対してどのように運用しているのか警察から報告しそして議論をすることが必要だと思っていますのでその点についての答弁をお願いします。
+04:38赤間国家公安委員長お答えいたします。
+04:44国家公安委員会でございますけれども委員御承知のとおり警察行政の民主的な運営併せて政治的中立性を確保するために警察庁を管理するそうした役割を担っております。
+04:58本法案が成立した場合にあっても引き続き適切な管理を行ってまいりたいというふうに考えております。
+05:05大島君適切な管理ではなくて今回普通の大臣であれば指揮命令がしっかりあるのでどういうことが行われているのかちゃんと報告を受けていると思うんです。
+05:19ただ国家公安委員長がダイレクトに警察に対してどうなっているかと聞くことは政治的には難しいと思う国家公安委員会ですからここがやはり年に1回ぐらいはどういうことがこの国家情報設置法によって国家情報会議設置法によってどのように行っているのかを報告しそして議論した方が民主的統制が高まると思うのでその点について御答弁もう一回お願いします。
+05:55赤間国家公安委員長お尋ねの点については本法案が成立した場合に適切に検討してまいりたいというふうに考えております。
+06:06大島君時間がないのでこの点についてはぜひお願いしたいの今ここで答弁できないかもしれないやはり役所の方がいらっしゃったりするので本来であれば難しいことを頼んでいるわけではなくて民主的統制ですから国家公安委員会の5人のメンバーが警察を全部監督しておりますのでここの皆さんがしっかり意識を持つことが民主的統制の一つだと思うのでその点ぜひご理解していただきたい官房長官は先ほどセキュリティクリアランスで答弁しようとして遮ってしまって申し訳ありませんでした。
+06:52その点について手短に答弁くださいセキュリティクリアランスについてですかね木原官房長官。

00:38:30木原 所要 17秒

官房長官
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+00:00先ほどはその点についてもしっかりと情報管理をやっていきたいということを答弁しようと思ったものでありましてその点委員の御指摘を捉まえて対応していきたいと思っております。
+00:15大島君。

00:38:47大島敦 所要 6秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01ここで時間が来たので終わります。
+00:05次に、後藤雄一君。

00:38:53後藤祐一 所要 3分9秒

中道改革連合・無所属
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+00:10後藤君中道改革連合の後藤雄一でございます。
+00:14今日は国家公安委員長をお越しいただいたことにまず感謝を申し上げたいと思いますがたくさん質問がありますので来週水曜午後もお越しいただくよう求めているところですのでよろしくお願いします。
+00:25今日は個人情報プライバシー政治的中立これらについてぜひちゃんとルール守りながらやってくださいよということを中心に議論したいと思いますがそもそも既存の法令ですとかあるいは各組織の内域ですとかどういったものがあるのかということを中心に始めたいと思いますがまず衆議院の内閣調査室にお聞きしたいと思いますけれども外国ではどうなっているかアメリカやイギリスや韓国といったところの国家情報会議あるいは国家情報局のカウンターパートに当たるような組織会議について特に法律で今回法律でちゃんとそれを書いたらどうかと我々修正も求めておりますのでこの個人情報保護プライバシー政治的中立についての配慮規定どのようになっているかをお手元配付資料でこれはもうまさに今答弁する調査室が作っていただいた資料ですのでこの内容を詳しく説明する必要はありませんが法律的にきちっと規定されているということを簡潔に御答弁ください衆議院田中内閣議員会専門員お答えいたします。
+01:38条文の書きぶりのみに注目したものですけれども米国の国家情報官等について学習国法定において個人情報及びプライバシーの保護政治的中立性について英国の国家保安局については保安局法において政治的中立性について韓国の国家情報院については国家情報院法において政治的中立性に加えて広い意味でございますが国民の自由と権利を保護するとそれぞれ規定しております。
+02:10以上でございます。
+02:11後藤君ありがとうございました。
+02:13続きまして国内のルールがどうなっているかを岡信議会に聞きたいと思いますが特に内庁というか今後国家情報局になっていくところと主に重要な4つ警察防衛省外務省法務省これらに適用される個人情報プライバシー政治的中立に関するルールこれは憲法まで含めた法律あるいは内記の場合もございますが3ページ以降これは私から発注して今の5つの役所に対してこれが適用されるものですと言って挙げてきていただいたものですがこれで全てだと思ってよろしいでしょうか。
+02:571つ1つの内容は結構ですから守るべき今の3つのことを守るべき法令内記も含めてどうなっているかをお答えください内閣官房岡内閣審議官。

00:42:03房岡 所要 4分30秒

内閣審議官
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+00:00おはようございます。
+00:04まず個人情報についてですけれども個人情報の適正な取扱いにつきまして国家情報会議及び国家情報局も含む各行政機関に適用されるものとして個人情報の保護に関する法律がございます。
+00:17同法は61条以下におきまして行政機関等における個人情報との取扱いについて規定するとともに例えば69条は法令に基づく場合やこういう個人情報の提供を受ける者が法令の定めの事務または業務の遂行に必要な限度で提供に受ける個人情報を利用しかつ当該個人情報を利用することについて相当の理由があるときは利用目的外の目的のために他に提供できることが規定されております。
+00:44また、出入国管理及び難民認定法第19条の36第3項は在留目的を達成するために必要な最小限度の範囲を超えて中長期在留者に関する情報を取得しまたは保有してはならず当該情報の取扱いに当たっては個人の権利利益の保護に留意しなければならないと規定しております。
+01:05各省庁におきましては個人情報保護法の規定に基づき名称や規定ぶりはまちまちな部分もありますが保有個人情報の管理規定や方法審を設けており例えば私どもの内閣官房保有個人情報等管理規定におきましては個人情報の管理体制啓発教育研修保有個人情報との取扱い監査点検などについて定めております。
+01:31次に、プライバシーの保護についてですが憲法13条の幸福追求権に由来するプライバシーにつきましては各行政機関が事務遂行に当たり配慮すべきものです。
+01:43ただし、プライバシーに当たるとして保護されるべきと考えられる事項の範囲は定まっているものではありませんこうした理解を前提に申し上げますと憲法のほか各種法令では特定秘密保護法の適用に関し同法第22条公安調査庁が行う調査に関し破壊活動防止法第3条及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第3条警察活動に関し警察法第2条第2項において憲法を引用するなどして基本的人権や国民の権利または自由を不当に制限してはならないあるいは憲法の保障する個人の権利や自由の干渉にわたるとその権限を乱用してはならないといった規定を置いておりこれらはプライバシーの保護も射程に入るうる規定と考えられます。
+02:33このほか重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律第22条には特定秘密保護法第22条と同様の規定がありACD法第2条の第1項においては憲法の保障する国民の権利と自由を不当に制限するようなことがあってはならない旨の規定があります。
+02:51最後に政治的中立についてでございますが憲法第15条第2項に全て公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないとあるほか国家公務員法第96条第1項は全て職員は国民の全体の奉仕者として公共の利益のために勤務しなければならないと定めています。
+03:14なおこの規定は原則一般職の公務員に適用されるものですが本法案ではこれを特別職の国家情報局長にも適用するため内閣法に特別の定めを置くこととしております。
+03:27また、国家公務員法第102条は政治的目的のための政治的行為をしてはならない旨に規定しており自衛隊の任務等を定める自衛隊法第61条にも国家公務員法第102条と同じような規定ぶりの条文がございます。
+03:45これら国家公務員法等の規定に基づき人事院規則14-7では政治的目的や政治的行為の定義を定めています。
+03:56また、自衛隊法施行令も人事院規則同様にこれらの定義を定めています。
+04:01省庁によってはこれらに関します。
+04:04含む規定等を定めておりまして例えば私ども内庁の職員に適用される内閣情報調査室職員含む規定第3条には職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務しその職務の遂行に当たっては普遍不当かつ公正を旨とし全力を挙げてこれに専念しなければならないと規定しています。
+04:27以上のとおりでございます。
+04:29後藤君。

00:46:34後藤祐一 所要 2分50秒

中道改革連合・無所属
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+00:00御丁寧にありがとうございました。
+00:00この資料を作るの大変でした。
+00:02各省庁に感謝したいと思いますが重要経済安保情報とアクティブサイバーディフェンスだけちょっと漏れていますけれどもそれ以外全部入っていますのでぜひ目を通していただければと思います。
+00:11国家公安委員長にお聞きしたいと思いますがその配付資料10ページに警察法2条2項があります。
+00:19不変不当かつ公平中性を埋めとしやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたるとその権限を乱用することはあったりはならないとありますけれども政治的中立特定の政党や政治家の活動を助けたり妨げたりしてはならないということはこの中に含まれるでしょうか。
+00:37また、個人情報プライバシーの保護をしなければならないということも含まれるでしょうか。
+00:41赤間国家公安委員長後藤委員御指摘のとおり警察法第2条第2項ここにあって責務の遂行に当たっては不変不当かつ公平中性これを旨として、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の鑑賞に当たる等、その権限を乱用することがあってはならないと規定をされております。
+01:07したがって、警察活動が政治的に中立に行われるべきであること、併せて個人の権利及び自由の鑑賞をしないことは当然のことであります。
+01:17また、警察署の責務の遂行に当たってこれにおいて個人情報保護法等の関係法令の遵守これも当選のことであります。
+01:27小道君プライバシーちょっと曖昧なんですがプライバシーは法体系がないためにまさにここの警察法22項で読めるかどうかをはっきり言ってほしいんですがプライバシーどうですか。
+01:41赤間国家公安委員長先ほどお答えしたとおりでありますが日本国憲法の保障する個人の権利及び自由について先ほどお答えしたとおりであります。
+01:55後藤君今プライバシーに特定して聞いて今答えたということは含まれるということだと解釈いたします。
+02:01続きまして官房長官に前回7月10日の前々回ですね質疑を理事会協議案件になった案件をもう一度聞きたいと思います。
+02:13これは個人情報やプライバシー不当に侵害しちゃいけないあるいは政治的中立を守らなきゃいけないということを我々は条文修正を求めておりますがそれで政府として何か困ることありますかという質問に対して国会における修正ですから過程の話に意見を申し上げるという立場でございませんという御答弁を繰り返されてそれだと修正協議ができませんのでそこはちゃんと答えてくださいということなんですが具体的にこの条文が追加された場合こういった活動ができなくなるということがあるんだったら具体的に言っていただけますか。
+02:48木原官房長官。

00:49:24木原 所要 1分28秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00まず会議体を設置するような一般的な組織法の中では他に規定されていないようなことをこの法案のみで規定するということは法体系全体の中で特別な意味合いを付与してしまう恐れがあるので情報活動の萎縮を招きかねないのではないかと考えています。
+00:26例えば国民の皆様の安全や国益がかかっている局面があったとしてインテリジェンス関係機関が個人情報を不当に収集していると評価されることを恐れて必要な情報をためらったりすることがあればこれは国民の安全や国益に重大な影響を与えかねませんしまた外国による影響工作についても政治活動を隠れ身のにするようなことは十分これまでも考えられましたのでインテリジェンス関係機関が政治目的を持って活動していると評価されることをこれはもう恐れて必要な実態把握をためらうようなことがあれば外国勢力をこれはかえって利する結果となり制度改正としてはこれは本末転倒ではないかなと思います。
+01:20このようなことからお尋ねのような修正を加えることは私どもとしては考えておりません小田君。

00:50:53後藤祐一 所要 4分44秒

中道改革連合・無所属
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+00:00条文修正するかどうか立法府が判断するんですから最後に言い過ぎなんですよ守らなきゃいけないルールは今配付資料のとおりです。
+00:06これはこの条文があろうがなかろうが守らなきゃいけないんですよこの条文に反するかもしれないときは躊躇してもらわなきゃ困ります。
+00:15逆にこの法律なり内記を満たしている問題ないのであれば問題ない行動はむしろやるべきなんです。
+00:22だから確認までに条文に加えても何ら変わらないんじゃないですか。
+00:26ということを私は主張しているわけです。
+00:28今の答弁はややおかしいと思いますがまた引き続きこれは議論したいと思います。
+00:33次に、今みたいな脅威お配りの法令内記に違反する恐れのあるような情報収集あるいは情報を提供してほしいというような要請をするこういったことが起きそうな場合どうするかということについて議論したいと思いますがまず警察について国家公安委員長に伺いたいと思いますが先ほどの10ページ目の警察法2条2項だとか11ページ目に警察職員の職務倫理及び服務に関する規則ですとかこういった法令や内記に反する可能性のある不適正な情報収集や提供を総理や官房長官あるいは国家情報会議や国家情報局から警察庁都道府県警今後この後警察と単に言いますけれどもが求められた場合断れるんでしょうか。
+01:24警察として拒否するということでよろしいですね赤間国家公安委員長まず前提として総理であるとか官房長官国家情報会議国家情報局などから法令であるとか含む規定に違反するような求めがなされることはないという認識をしております。
+01:46したがってお尋ねのような前提に立った質問に対してなかなかお答えしかねますが警察はその職務の遂行に当たっては先ほど来話のあります警察法第2条第2項の不変不当かつ公正中性これを旨としていやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の解消にわたる等その権限を乱用することこれはあってはならないこの規定にのっとって警察活動を行っているところであります。
+02:13個々の警察職員でありますが警察職員の職務倫理また及び服務に関する規則第30に定めるとおり全体の奉仕者として公共農業県のために勤務しかつその職務の遂行に当たっては不変不当かつ公平中性を旨とし全力を挙げてこれに専念するものであるというふうに承知をしております。
+02:35後藤君拒否するとは言わないわけですよこれじゃあ今日今配布したような法令だとか内記に反するような要請があった場合国家公務員長拒否してくれないじゃないですか。
+02:49そうすると現場ではこの法令違反のような要請が来てしまう可能性があるわけですよ現場はやってられないですよそこで国家公安委員長もう一つ申し上げますが断固たる上司ばかりじゃないということは今の答弁でもはっきりしちゃったわけですけれども現場では困るわけです。
+03:09警察を二条二項に反するのはできないとだから例えば公益通報窓口的なものをつくって公益通報はこれは刑罰あるような法令でないと対象にならないとか若干問題があるので違うルールが必要だと思いますが相当な理由があると思われるときは要請元に対して高いレベルから要請を断るとそんな仕組みが必要だと思いますがいかがでしょうか。
+03:33赤間国家公安委員長お答えいたします。
+03:38前提としてまず総理や官房長官から国家情報会議また国家情報局などから法令や含む規定に違反するような求めがなされることはないこの認識の上で法案に関して新たな制度を設けるべきとの尋ねであるならば所管外でやることから国家公安委員長としてのお答えを差し控えさせていただきたいそう思います。
+04:00小田君ちょっとこれ続きやっぱり水曜日やらなきゃいけませんのでよろしくお願いします。
+04:05岡田審議官に伺いたいと思いますがそうするとその間挟まるのは多分国家情報局になるわけですよ総理官房長官から警察に対してこういう要請してくれないかとそこはちょっと今日配布しているようなどこかに引っかかるんじゃないのと感じる場合があると思うんですよ断れるんですか国家情報局として特に国家情報局長がそれ断ったら総理から失責されるんじゃないかとかあるいは人事であまり良くないことが起きてしまうんじゃないかとその後に起きる災難を恐れて断れないんじゃないですか。
+04:42岡内閣審議官。

00:55:38所要 1分3秒

内閣審議官
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+00:00議論の前提としまして先ほど私どもに適用される個人情報保護のルール全体の奉仕者として不遠不当かつ公正な態度で公共の利益のために勤務すべき旨の含むのルールなどにつきまして御説明いたしました。
+00:22お尋ねのこれらのルールに違反する情報活動を実施するように総理や官房長官が私どもに命じたことは過去にもありませんしこれからも命じられることはないとは思ってはいるんですけれどもただ様々な誤解が重なるなどいたしまして万が一そのような御指示があった場合には私の上司であるところの内閣情報官または将来の国家情報局長がルール違反になる旨を総理や官房長官にお伝えをして御指示を撤回していただくことになるものと思われます。
+01:02委員長後藤君。

00:56:42後藤祐一 所要 34秒

中道改革連合・無所属
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+00:00しっかりした答弁だと思いますよいや今の答弁かなり有機な答弁ですよ国家公安委員長見習ってくださいよ政治家が政治家からの応募を守るんですよ官房長官に最後聞きたいと思いますがなのでそういう要請をしちゃいけないんです。
+00:15今日配っているような個人情報プライバシー政治的中立に現行のこういう法令だとか内域に反するような要請は総理や官房長官はしちゃいけないんです。
+00:26国家情報局に対してもしないということでよろしいですね官房長官木原官房長官。

00:57:16木原 所要 38秒

官房長官
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+00:00総理や私官房長官あるいは内閣官房あるいは各省庁の政策部門がこれは内庁であろうと今度改正後の国家情報局であろうと情報部門に対して法令や先ほどの服務規定のようなものに抵触するような情報活動を行うよう求めることはこれは許されないことであるし想定しておりません総理やまた私官房長官を含めて政策部門はそのような要請は行わないし今後も行うことはないというふうに申し上げます。
+00:36委員長後藤君。

00:57:54後藤祐一 所要 25秒

中道改革連合・無所属
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+00:00はっきりした答弁でよろしいかと思いますがこの後総理にあるので総理にも本当は確認していただきたいなと思いますがちょっと国家公安委員長の答弁が異質でしょう。
+00:10この比べるとお二人相当今の答弁するにはいろいろな調整が必要だったと思いますよ水曜日答弁を練り直してもう1回聞きたいと思います。
+00:21以上です終わります。
+00:24次に、西田香織君。

00:58:19西田薫 所要 2分13秒

日本維新の会
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+00:02西田君皆さんおはようございます。
+00:07日本維新の会の西田香織でございます。
+00:10木原官房長官とは今回初めて質疑をさせていただきます。
+00:15どうぞよろしくお願いいたします。
+00:16先月3月3日我が党がインテリジェンス改革に関して提言書をまとめさせていただきそれを総理官邸で官房長官に施行させていただきました。
+00:28我が党からは党の安全保障調査会会長であります。前原政治議員そして安倍啓史議員そして私とこの3名で総理官邸を伺わせていただきました。
+00:39その説は貴重なお時間をいただきありがとうございました。
+00:42そういった中今回国家情報会議設置法という審議でありますがこれは我々の提言の中にも盛り込まさせていただいておりました。
+00:52そしてまた高井総理も以前からこのインテリジェンス改革強化ということは訴えておられましたし非常に私たちはこれも大いに賛同しておりますし我が国も大きな一歩踏み出したんじゃないかなというふうに思っております。
+01:10そういった中実施審議が先週から始まりまして金曜日は朝9時から5時までそしてまた今週も水曜日そして昨日は参考人の方をお招きをして参考人質疑とそして本日4日目となっております。
+01:24来週には連合審査も開催されるというふうに聞いております。
+01:28そういった中で各議員の皆さんから様々な角度から質問が出ておりました。
+01:35このインターネットをご覧の皆さんも国民の皆さんも随分理解は深まったのではないかというふうに思っております。
+01:44しかしまだ一体なぜこの法案を設置するのかこの国家情報会議を設置するのかその意義についてまだまだよくわからないという国民の皆さんもいらっしゃろうかと思います。
+01:57そこで、官房長官ぜひ国民の皆さんに対して分かりやすくご説明をいただきたいと何度も何度もそういった御答弁をされているかと思うんですが国民の皆さんに対して分かりやすくご説明いただければと思います。
+02:11木原官房長官。

01:00:33木原 所要 2分52秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00では分かりやすくお答えしたいと思います。
+00:03昨今の国際情勢というのは複雑で厳しいものとなっております。
+00:08サイバー攻撃であったりあとは偽情報が拡散をしていたりまた影響工作国際テロそういったさまざまな脅威に加えて経済安全保障や先端技術をめぐる国家間競争も深刻な情勢であります。
+00:26これらは単独の分野にとどまらず外交であったり防衛であったり経済であったり技術であったり複数の政策領域にまたがっていると言えます。
+00:37政府は深刻なそういった脅威が顕在化するまで街の姿勢ではなくて能動的にその兆候を把握をして全体像を捉えることによってその危機を未然に防ぎ国民の皆様の安全とそして国益の確保につなげていかなければならないと考えます。
+01:00そのためには政府の情報部門において質の高い情報をできるだけ多く収集しこれを中枢組織に集約してそして総合的に分析した上で意思決定に資する形で政策部門に提供するというインテリジェンス機能が極めて重要であると考えました。
+01:23しかしながら現行の体制には課題がありまして1つ目は情報部門において政府全体を俯瞰し政治のリーダーシップの下で戦略や方針を示す仕組みがないために各省庁の情報活動の整合性を確保しにくいという点がございました。
+01:422つ目として現在の内庁ですが一生懸命頑張ってもらっていますが情報収集集約分析機能を有していますが各省庁を取りまとめたり調整したりする機能がやはり弱く各省庁を総合調整し活動の優先順位付けであったり整合性を確保するそういった制度的担保が必要であると考えました。
+02:07これらを踏まえれば本法案によって政府において閣僚級の国家情報会議を内閣に設置し情報活動の基本方針を示すとともにそれを支える国家情報局を内閣官房に設置し政府内の総合調整を行えるようにする必要があります。
+02:27本法案を成立いただいた暁には分野横断的な課題や脅威に対して情報面で政府として一体的かつ総合的に対応する体制を確立し結果として国民の安全と国益を確保することになるとそのように考えて今国会において法案を提出するに至りました。
+02:50西田君。

01:03:25西田薫 所要 1分31秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00わかりやすいしっかりとしたご答弁ありがとうございました。
+00:03今ご答弁の中にもありましたとおりこれまでの内閣情報調査室というのはまさしくこの連絡調整とところがこの国家情報局に格上げすることによって総合調整権を付与するということで非常に大きなポイントの一つではないかなというふうに思っております。
+00:18私自身ですねこの近年激変する国際情勢の中で我が国を取り巻く安全保障環境というのが一層厳しくなっているとそういった中にですねしっかり国家国民を守っていくための法案だというふうに思っております。
+00:33ただそういった中でですね先ほどもありましたがこの委員会審議を聞いている中でですね特に野党の皆さんからですねこの憲法に保障された個人国民のですね人権や自由そしてまたプライバシーが侵害されるのではないかとそういった非常に危惧をしているとそういった観点から質問も多くなされておられるかと思うんですねそこでこれは岡さん時間が御答弁になるのでしょうかねこれまでも岡さん時間本当にいろんな角度からいろんな質問に対して本当に丁寧にしっかり御答弁されている姿非常に感覚をさせていただいております。
+01:14中には国民の皆さんの中にも自分のプライバシーが侵害されるんじゃないかそういった不安心不安な気持ちを持っている国民の皆さんもいらっしゃるかと思うんですがその国民の皆さんに対して決してそうじゃないんだということでわかりやすく御説明いただければというふうに思っております。
+01:28内閣官房岡内閣審議官。

01:04:56房岡 所要 5分46秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:06本法案は政府の情報活動に関する基本方針の決定や各省庁が行う情報活動の総合調整を行う組織を新設しようとするものでありまして各機関の情報収集の事務や権限を新設するものではございませんまた捜査権限も新設されません問題はそれにもかかわらず御指摘のような御懸念を持たれる方がいらっしゃるのであればそれは法案成立を契機として内庁の後継組織であります。国家情報局を含めた各情報機関が情報収集活動をより活発化させることによりまして個人の権利や自由が侵害されるそういうリスクが増すと増すかもしれないと考えていらっしゃるのかもしれないと感じており丁寧に説明をする必要があると考えております。
+01:04この点につきましては従前より政府内で情報活動を行っている各機関はそれぞれ担当する大臣の監督の下で適法かつ適切に情報活動を推進しているところでございましてこのことは今後も一切変わるものではございません内庁が国家情報局になってからも総理や官房長官の監督の下で適法かつ適正な活動に努めてまいりたいと考えております。
+01:33繰り返しになりますけれども私どもといたしましてはかかる御懸念はしっかり受け止めてそれが払拭されるように今後も説明を尽くしてまいります。
+01:42以上です。
+01:44まさしく今回の法案というのはその通りだというふうに思うんですね国民の皆さんもこれでご安心はいただいているのではないかなというふうには思っております。
+01:52これ本来この法案というのはイデオロギーであったりとか政党党派行いでやはり日本の政治家としてこれ全員がしっかりと賛成をしていくそういったものであるのではないかそうあるべきではないかなというふうには思っております。
+02:08ただそういった答弁というのもこれまでずっと3時間述べられておりましたが一つ懸念をしている部分がありまして先ほど官房長官の御答弁の中にもあったんですがそれ全く私も同じ思いなんですけどねもちろん個人の自由や権利これ侵害してはならないですしプライバシー侵害してはならないんですねただ中には国家転覆を目論む者もいようかと思うんですよ外国勢力と共謀してそういったことを企てようとしている者もいる果たしてそういった者たちに同じように考えていいのかなという部分は少し懸念をしているんですねそこは逆に躊躇してしまうことによって本来取るべき情報が取れなかった本来取らないといけない情報が取ることができなかったと結果我が国の民主主義根幹を揺るがすような大きな事案が発生したまたテロが発生し多くの国民の皆さんが犠牲に遭ったこんなことであれば先ほど官房長官も同じ話を述べられておったんですが答弁でなされておりましたが本当にこれ本末戦闘になってこういうかと思うんですねあくまでもこれはしっかりと国家国民を守るものであるという思いからこういった法案の提出ということもありますしそこはしっかりと国家国民を守っていくという気概を持ってこれからも取り組んでいただきたいとこれは答弁を求めませんし先ほど官房長官その答弁がありましたので私は全く同じ思いでありますから逆に躊躇しすぎてしまったらよくないんじゃないかなという思いも持っておりますのでそこはしっかりとご対応いただければというふうに思っております。
+03:51それでは次の質問に移りたいと思います。
+03:54次はこの法案が通ればの話なんですがこの国家情報局は先ほども官房長官もお話しありましたが総合調整ということなんですがそれ以外に企画立案ということもこれ所掌されているんですねこの条文を詳しく見てみますと不足です。
+04:18不足の第5条にこれ内閣府の改正に関係することではあるんですがちょっとややこしいんですけどね第16条の2第2項第1号に第12条第2項第2号から第5号までに掲げる事務のうちとこれ書かれているので条文の中にこれは先ほど言いました。内閣法の改正の部分なんですがそれを見ますとこの内閣法の第12条第2項の第2号から第5号の間に企画及び立案並びに総合調整ということが書かれているんですね私は国家安全保障局が政策部門である。
+05:17そして国家情報局は情報部門である。
+05:20この政策部門と情報部門がしっかりと両輪となって政府そして国家を支えていくということも先般の予算委員会で質問をさせていただいていたんですねそういった中でこの国家情報局の中にも企画立案というふうに書かれているんですがこの企画立案というのは具体にどういったものか御答弁いただきたいと思います。
+05:44はい岡内閣審議官。

01:10:43所要 2分13秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:06まず法令上の用語といたしましての総合調整と企画立案内閣法における総合調整と企画立案の違いについて申し上げますと平成11年の中央省庁と改革以前におきましては内閣法に内閣官房における企画立案の権限は明記はされておりませんでそういう事務がなされていたとすればそれは総合調整の一環だというふうに解されておりました。
+00:36それがそのときのご検討の結果内閣が行政各部の事後的な調整にとどまらず総合的で戦略的な判断を事前に示して機動的に意思決定をするという重要性が増大していたことに伴い当時企画及び立案が内閣官房の所掌事務として内閣法に追加明記をされたという経緯がございます。
+01:01それではこうしたことから実際に行われる事務が果たして企画立案に該当するのかそれ以外の総合調整に該当するのか必ずしも明確に区分されるものばかりではございませんが企画立案と呼ぶのがふさわしい国家情報局の取組といたしましては例えば国家情報会議における調査審議が円滑に進むように重要情報活動の基本方針等の素案を提案することやあるいはインテリジェンスコミュニティ省庁が共通して活用する情報基盤の使用を策定することさらにインテリジェンスコミュニティの省庁の職員を対象とした分析能力向上のための教育カリキュラムを策定することこれらが企画立案という呼ぶのにふさわしい事例ではないかなというふうに考えております。
+01:58行政各部の統一保持上必要な企画立案を行うのはこれは内閣官房の基本的な役割でございまして新組織におきましてもその趣旨に即して役割を果たしてまいりたいと考えております。
+02:11西谷君。

01:12:56西田薫 所要 5分45秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00企画立案となるとどうしても国家安全保障局の政策というのとかぶってしまうんじゃないかなというふうに誤解をされる方もいらっしゃるんじゃないかなというふうに思っていますが決してそうではないというような感じの今御答弁だったじゃないかなというふうに思っております。
+00:17それでは次の質問に移りたいと思います。
+00:20次はこの昨今問題となっているサイバー空間における影響工作についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
+00:28このサイバー空間の影響工作いわゆる偽情報の拡散であったり世論誘導といった国家の安全保障や民主主義の基盤に深刻な影響を及ぼすものであるというふうに思っております。
+00:45そしてそういったものがあるという中でこの法案が提案されたということにもつながっているのではないかなというふうに思っているんですねその中でこの法案第2条にも外国情報活動への対処の定義の中にこれと一体として行われる不正な活動を含むというふうに書かれているんですねこれは偽情報とか影響工作が読めるように規定はされているというふうに思うんです。
+01:18こういった脅威に対してしっかりとそれぞれの機関が強みを生かしながら適切に役割を弁当して対応していかないといけないというふうには思っております。
+01:32そういった中これ昨年7月でしたかね国家サイバー統括室というのが誕生しておるかと思うんですねその国家サイバー統括室とですね今で言うたらこれ内閣情報調査室この本法案が成立すれば国家情報局になろうかと思うんですがこの国家サイバー統括室と内閣情報調査室この後成立すれば国家情報局になるんですがその役割分担をどうしていくのかそしてしっかりとここは連携を深めながら取り組んでいかなきゃならないというふうに思っておりますがそれについての御答弁を願います。
+02:15川端大臣内閣審議官お答えをいたします。
+02:26御指摘のサイバー空間における影響工作についてでございますけれどもこれへの対策につきましては内閣官房副長官の調整の下で関係省庁を協力しまして政府一体となった取組を行っているところでございます。
+02:40その中での役割分担ということでございますけれども内閣情報調査室は情報コミュニティの取りまとめとして関係省庁と連携しながらサイバー空間における影響工作を含む外国情報活動に関連する情報収集集約分析を行っております。
+02:58他方で国家サイバー統括室はサイバーセキュリティの確保に関する指令等としてサイバー攻撃等に関する知見も有していることからその事務を実施する中で影響工作を含む外国情報活動に関連する情報があれば内閣情報調査室にその情報を提供することとなります。
+03:18本法案が成立をすれば国家情報局は外国情報活動への対処について政府全体の情報を俯瞰する立場から総合調整を行うことが可能となり国家サイバー統括室を含む各省庁の保有する情報をより積極的に求め出したような情報を集約することで総合的な分析がさらに強化されることとなると考えております。
+03:41西川君もう今総理も入られました。
+03:46今日私10時まで総理が10時に入るということで10時までには必ず終われと我が党の裏の理事から厳しく言われておりますので絶対来いてはいけないなともう残りあれ3分ぐらいでしょうかね次の質問をしてしまうとどうでしょうかね多分答弁の最中に10時回ってしまうんじゃないかなというふうに思うんですが今日この時間割を見ますとですね私10時総理が退席された後11時から11時2分まで2分間まだ質問時間が残っているということですので今簡単に質問させていただきます。
+04:20もしこの10時を回るような御答弁であれば一旦その答弁の最終で結構です。
+04:27途中で区切っていただいて11時から私2分間ありますのでそのときにもう一度御答弁いただければなというふうに思っております。
+04:34冒頭ちょっと私申し上げたんですがこれは大きな一歩になると大きな一歩になるということも言わせていただいたんですけれどもただ一歩だと思っているんですよねやはりこの後これは総理もスパイ防止法関連というのはずっと制定したいというようなことも総裁選挙から述べられておられたと思うんです。
+04:56私自身全く同じでありましてこれはあくまでも第一歩でありまして今後はスパイ防止関連法案であります。
+05:03例えば外国代理人登録法であったりロビー活動公開法こういったものもしっかりと法整備をしていかないといけないというふうに私は思っているんですねそして令和9年ですかね自民党の皆さんと維新の連立合意の合意文書の中にも令和9年をめどに対外情報庁の創設ということまでこれ書かせていただいております。
+05:26私はそこまでしっかり進んでようやく本格的なスタートになるんじゃないかなというふうに思っているんですが今ここで聞くとちょっと中途半端でしょうかね10時までに御答弁いただいて残りを11時からしていただければと思います。
+05:42はい岡内閣審議官。

01:18:42所要 39秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00残り1分です。
+00:03本法案は支援等機能の強化のためのもので大きく捉えれば大きな改革の第一歩でございます。
+00:13お尋ねのテーマにつきましては次のステップの検討課題でございます。
+00:18各党の提言や法案にも様々な事項が様々な考え方に基づき示されておりまして私どもも熟読しておりますけれども政府としましてはよく論点や課題を整理しながら各方面からの御意見も伺いつつ丁寧に検討してまいります。
+00:37西川君。

01:19:22西田薫 所要 20秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00それでは10時になりますので一旦私の質問はここで休憩とさせていただきます。
+00:06これより内閣総理大臣出席の下質疑を行います。
+00:13質疑の申し出がありますので順次これを許します。
+00:20長妻昭君。

01:19:42長妻昭 所要 2分30秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:01長妻君長妻昭ですよろしくお願いします。
+00:06私は国家の戦略とインテリジェンスは車の両輪だというふうに思っております。
+00:13日本は選手防衛の国だからこそ世界でどういうことが起こっているのかこれを的確に把握するこの能力が低いと私は思っているのでこれを高めるということはこれは良いことだと思います。
+00:27これまで日本のインテリジェンスは上がらない回らない漏れるとこういうことを言われておりました。
+00:33政策部門に情報が上がらないそして回らないというのは情報が共有されないそして漏れてしまうこれについて一定の今回の法律というのは改善を見るものだと思っておりますが強い法律には副作用もつきもんなんですね薬と同じなんです。
+00:52その副作用に関して私は政府は本当に無頓着すぎるというふうに思うんですね国会の報告も非常に不十分ですし内部統制もない第三者委員会もない人権侵害とかインテリジェンスの政治化というのが非常に心配されます。
+01:12ニーズは読んでも空気は読むなという言葉があるぐらいインテリジェンスの政治化これは政治的な理由によりインテリジェンスの内容が意図的に歪曲されることを示しているわけですけれどもこういうことについて懸念点を今日は総理にお伺いをして明確な御答弁をいただきたいというふうに思います。
+01:34ここに5つほど事例を具体的に書いて総理にも見ていただくということで事前にお配りをしております。
+01:46私はこういう情報は集めてはいけないというふうに思います。
+01:54こういう情報活動はしてはいけないというふうに思っておりますので総理も同感だと信じておりますので一つ一つお伺いしていきたいと思います。
+02:06まず1番目ですね法律とルールを守った上で政府の政策に反対するデモや集会に参加しただけの人に対して顔写真撮影や本名職業を調査をしていくとこれはしませんね高市内閣総理大臣。

01:22:12高市早苗 所要 1分16秒

内閣総理大臣
衆議院公式ページ
+00:00まず現在御審議いただいている本法案との関係について申し上げたら4月2日の衆議院本会議において後藤議員からの御質問に対し私から選挙であってもなくても外国勢力によるものではない我が国の市民団体等の活動については調査審議事項にはなりませんと申し上げました。
+00:22各インテリジェンス機関の個別具体の活動内容については申し上げるべきものではないと考えておりますけれども政府の政策に反対するデモそのものが情報活動の関心の対象となることは一般的には想定しがたく政府の政策に反対するデモや集会に参加しているということのみを理由として普通の市民の方が調査の対象になるということも想定しがたいと考えます。
+00:52一方で例えば諸外国でも見られるようにデモが過激化して一般の方々への危害が及ぶ事態に発展するかどうかまたある主張するデモ隊とその反対の主張するデモ隊が衝突して危険な状態が生じる可能性があるかどうかといった観点から関心を寄せるということはあり得ると思います。
+01:14長妻君。

01:23:29長妻昭 所要 40秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00一定の答弁が今いただいたと思います。
+00:03ただ今おっしゃったように調査審議の対象つまり今回の法律は重要情報活動ということは規定されているんですねもちろん例えば内庁で言っても重要情報活動の活動もありますしそうでない活動もあるわけですよそうでない情報収集の活動もあるんですねそうでない情報収集活動においてもこの①はしないということでよろしいんですね高市内閣総理大臣。

01:24:10高市早苗 所要 14秒

内閣総理大臣
衆議院公式ページ
+00:00そうでない情報政府の政策に反対するでもそのものが情報活動の関心の対象になるということは一般に想定しないということでございます。
+00:12長妻君。

01:24:24長妻昭 所要 25秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00防衛省来ていただいておりますけれどもかつてイラクに自衛隊を派遣するというのがありましたよねそのときに反対活動反対のデモをされた方を本名とか職場にお尋ねして職業を調べたということがあるんですがこの方は一般の市民だったんですか。
+00:21防衛省松尾防衛政策局次長。

01:24:50松尾 所要 1分31秒

防衛政策局次長
衆議院公式ページ
+00:06お答えいたします。
+00:07委員御指摘の情報保全体による監視活動の停止等を求めた裁判におきまして平成28年2月仙台高等裁判所がそこで1名に対するプライバシーの侵害というものが認められ損害賠償の支払いが命じられたところでございます。
+00:27その侵害が認められた1名につきましては自衛隊の活動に反対するライブ活動を行っていた人物ということで公職に就いている方ではないということで私人でございます。
+00:40普通の中で市民はい私人でございます。
+00:43市民というんじゃなくて背景がない犯罪とかそういう背景がない自衛隊が活動を行っております。目的自体は自衛隊による情報の保全というものについて含む規律があるのかないのかということを情報収集する一環で行ってきたところです。
+01:02質疑から手を挙げて質問してくださいただデモしただけ失意者はどうぞ答弁を答弁を続けてくださいそういった規律違反があるかないかという観点で情報収集活動を行っていたところではございますけれども判決におきましてはプライバシーの侵害に当たるというような御判断をいただいたところでございますのでプライバシーの侵害という認められた1名の方につきましては損害賠償ということで賠償金を支払ったところでございます。
+01:31長妻君。

01:26:22長妻昭 所要 33秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00これはレクのときには普通の一般市民だったと認めておりますので今後は今総理の答弁をもって各インテル部門は肝に銘じていただいて①についてはしないということを徹底していただきたい2番目国政選挙の情勢調査これはどうですか。
+00:23するべきじゃないと思うんです。
+00:25では高市内閣総理大臣。

01:26:56高市早苗 所要 54秒

内閣総理大臣
衆議院公式ページ
+00:00内閣情報部官からは国内外の所条性についてさまざまな報告を受けております。
+00:06例えば内閣の重要政策に関する国民の方々の御意見国内外の新聞雑誌テレビとメディアの報道内容各界の有識者の方々の御意見なども含まれております。
+00:18あくまでも一般論で言えば内閣の重要政策に関連して世論の動向が話題になることはあり得ます。
+00:26特に昨今はSNS上に偽情報を流すなどする外国勢力による選挙干渉への対策が課題になっていますのでこうした動向は注視すべきと考えております。
+00:39その上で、私が内閣情報官から私が総理になってから行われた選挙の情勢について報告ですとか資料を提供を受けたことはございません長妻君。

01:27:50長妻昭 所要 32秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00内庁が選挙区ごとに担当者を決めて総選挙のときに情勢調査をして総理に提供するということは報道でもあってこういうことが私はなされていると思いますのでこういうことについてももちろん背景にテロとかそういう問題外国勢力の問題があれば別ですけれども単純に自民党が勝つか勝たないかという調査こういうのはしないということでいいんですね高市内閣総理大臣。

01:28:23高市早苗 所要 3秒

内閣総理大臣
衆議院公式ページ
+00:00もちろんそのとおりでございます。
+00:01長妻君。

01:28:27長妻昭 所要 37秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00そしてもう1つは自民党総裁選の情勢調査これもインテル部門はやっていると言われてこれも各種報道があるんですねある意味では周知の事実と言ってもいいと思いますがこれ今後現職の総理大臣を勝たせるというそういう目的があるというふうに私は感じておるんですがこれももう今後はインテル部門にこういう情勢調査はしないと今後これするべきじゃないとこういうふうに御答弁いただければ高市大学総理大臣。

01:29:05高市早苗 所要 1分2秒

大学総理大臣
衆議院公式ページ
+00:00個々具体的な情報収集の内容について答弁するのは差し控えますが一般的に申し上げますと自民党総裁選挙も各党の党首選挙も各候補者が発信する政策課題についての考え方などを通じて国政全般にわたる議論が喚起されるという重要な機会です。
+00:21そうした観点で情報機関としても内閣の重要政策に関連する範囲で世論の動向ですとか有識者の反応につき情報収集を行うということは否定されるものではないと考えられます。
+00:35その上で、申し上げますけれども内閣情報調査室においてもっぱら現役の総理大臣を勝たせることを目的として情勢等を調査するようなことはこれまでも行っていないと聞いていますし今後も行うことはありませんこれは内閣情報調査室だけではなくて各インテリジェンス機関でも同様でございます。
+01:01長妻君。

01:30:07長妻昭 所要 24秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00これは各インテル部門聞いていただいたと思いますのでこういう業務からは解放されるというふうに思います。
+00:074番目ですね首相や閣僚に発生したスキャンダルの追及に関するマスコミや野党の動向調査ということこれはもちろんしないということでよろしいんですね高市大学総理大臣。

01:30:31高市早苗 所要 1分17秒

大学総理大臣
衆議院公式ページ
+00:00事案の内容や状況次第と思われますので一概にお答えすることは難しいんですがあえて申し上げますと例えば政府の重要な機密情報の漏洩のように国益や国民の皆様の安全に直結するような不適正事案の疑いがある場合には関心が向くということになると思います。
+00:20そうした要素がない私的なスキャンダルにつきましては例えばで申し上げますけれども当事者の人事監督を行うべき機関などが事実関係を把握するために情報収集を行うといったことは想定されるものと思われます。
+00:38一方でスキャンダルについてマスコミや野党の追及をかわすといった目的だけで情報活動を行うということは現在も想定されませんし今後も行われることはないそれはあってはならないと考えております。
+00:56中妻君これも明確に答弁をいただいてインテル部門はこの業務からは解放されるとほっとされている方々もおられるというふうに思います。
+01:05ありがとうございます。
+01:05そして5番目ですねこの前に公安調査庁から御答弁があると聞いております。
+01:13どうぞはい公安調査庁下田次長。

01:31:49下田 所要 50秒

次長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:074月15日の内閣委員会におきまして公安調査庁のご回答が不十分であるとの認識かと思われますのでその上で改めて回答を申し上げます。
+00:21公安調査庁におきましては特定の候補者あるいは国会議員に利するために何らかの調査を行い選挙情勢あるいは地元に関する情報等々をこうした方々に提供するといったことは一切行っておりませんしまた今後につきましてもそうしたことを行う方針等々はございません長妻君。

01:32:39長妻昭 所要 34秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00今まではやっていたというふうに私は考えているんですが内部文書もあるんですね今配付資料5ページ配っておりますけれども総理大臣に改めて明確に御答弁いただきたいと思うんですが公安調査庁は今後やらないということであります。
+00:20⑤ですけれども自民党有力議員の地元選挙区情勢に関する調査と情報提供これはもちろんしないということでよろしいんですね高市内閣総理大臣。

01:33:13高市早苗 所要 38秒

内閣総理大臣
衆議院公式ページ
+00:00各インテリジェンス機関は国民の皆様の人権に配慮しつつ適法適正な活動を行うべきでそのことは今後も変わりませんその上で申し上げますが自民党有力議員の地元選挙区情勢ですか。
+00:17に関する調査と提供について各インテリジェンス機関とも特定の党や候補者を利するような目的で情報活動を行うことはしていないし今後も行うことはないと有力議員じゃなかったのかもしれませんが私は一度もそういう情報を得たことがございません長妻君はい。丸一から丸五まで一定の御答弁を総理からいただいたと理解をしております。

01:33:51長妻昭 所要 2分49秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:08これぜひインテル部門の方々も聞いておられると思いますので、今までこういう業務をやっておられる部署や職員はもうしないということで、ほっとしている方も私は多いというふうに思いますので、徹底をしていただきたいというふうに思います。
+00:25その上で、インテリジェンスの政治家化というのは化けるという字ですけれどもこれを防ぐためにどの国も相当苦労しているんですね結局2つあるんですね政策部門が委員に要に圧力をかけてこういう情報を出してこいとこういうのもありますしインテル部門が忖度して気に入られる情報を出そうとこれのミックス型もあるんですけれどもこういうことで世界ではいろいろな問題が起こっていて改善が進んでいるんです。
+01:00日本はその改善策がないんですねさっき申し上げたチェック機能がないということで私一つ総理に提案しておきたいことがあるんですが国家情報局長できますよね国家情報局長は任期ないんですよ任期がなくてある意味では総理がクビといえばクビにできるんです。
+01:29そして総理がこの人を選ぼうといえばもちろん手続きありますけれども選べるんですねただ他の国を見るとそういう形にしていない国が多いんですよなぜかというと時の総理大臣が気に入る人気に入らない人都合の悪い情報を出してくる人はクビにするとかそういうようなことを防ぐためつまりインテリジェンスの政治化を防ぐために例えばイギリスのMI6ではそのトップは5年というのが一つの原則になっているんですね総理が変わろうが変わるまいがそして例えばアメリカでも情報機関の中には一定の年限をトップを決めてその間はよっぽど不祥事がその人を起こせば別ですけれども変えられないというのはあるんです。
+02:19ですから日本も総理国家情報局長はできるだけ例えば5年というような期間を決めてもちろんその方にいろんな問題が起これば別ですよいろんなスキャンダルがただ5年というのを決めて総理大臣が変わってもそれは変えないというような形にするべきだと思うんですがいかがですか。
+02:46高市内閣総理大臣。

01:36:40高市早苗 所要 1分17秒

内閣総理大臣
衆議院公式ページ
+00:00国家情報局長につきましては官邸直属の情報機関のトップとして同局が行う情報活動を指導するとともに総理や官房長官へのブリーフィング外国の情報機関トップとの連携といった役割を担っていただくほか新たに国家情報会議で決定する情報活動の基本方針などの企画立案各省庁に対する総合調整といった役割を的確に行うことが期待されます。
+00:31ですから情報活動や我が国の情報コミュニティに精通しているということが求められます。
+00:37そのような観点からやはり海外とのやりとりもありますので一定期間その任に継続して当たるのが望ましいと私は考えております。
+00:51いずれにしても国家情報局長の人事というのは時の総理が判断するべき事柄でございますので国内のインテリジェンスコミュニティ間の連携確立外国情報機関トップとの信頼関係の情勢といったことを考えると一定期間は継続して在任するのが好ましいと考えます。
+01:10ですからその要素も十分考慮した上で任免というものを判断すべきだと思っております。
+01:16長妻君。

01:37:58長妻昭 所要 26秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00これ高橋総理例えば5年という1つの期間を一定のルールを決めて運用していくというようなことを緻密に検討すると今後いろいろなことがありましょうかそういう検討するという具体的なやり方ルールということをおっしゃっていただきたいと思うんですがでは平原官房長官。

01:38:25平原 所要 42秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00人事は一義的には私の方で提案する場合もありますのでこれ諸外国の情報機関の人事私もよく今回の法案に当たって研究をさせていただきました。
+00:13その人事制度とかその運用というのはそれぞれの国の実情とか過去の経緯がずっとあって定まっているのでそのまま導入すべきかどうか慎重に検討すべきだろうと考えますしあとカウンターパートとのやりとりの中でこれも非常に大事な連携要素が出てくるかなというふうに思っております。
+00:33はい以上じゃあ高市総理よろしいですか。
+00:39高市大学総理大臣。

01:39:07高市早苗 所要 46秒

大学総理大臣
衆議院公式ページ
+00:005年というのが適切かどうかということも含めて考えなきゃいけませんけれどもやはり私の考え方でいえば特に海外の情報機関トップとの信頼関係の情勢といった要素を考えると一定程度継続して在任することは好ましいと考えます。
+00:25ただ問題を起こしたとかやはり適任じゃなかったというようなときにはそういったことも十分考慮した上で任免これは判断すべきだと思っております。
+00:37現時点でその5年と期限を切ってのルール化は検討いたしておりません長妻君。

01:39:54長妻昭 所要 14秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:005年とは言わずであれば一定の年限というのをルール化するとそういうような検討ぐらいはしていただきたいと思います。
+00:10高市内閣総理大臣。

01:40:09高市早苗 所要 36秒

内閣総理大臣
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+00:00時の内閣総理大臣が決める人事でございます。
+00:06例えば私が何年内閣総理大臣をやっていられるかということにも関わってまいります。
+00:16例えば次の総理大臣がもっと適任だと思われる方を選ばれれば5年に限らずもっと短期かもしれませんしやはりこの人は適任だということになれば長期になるかもわかりませんここは何と申し上げられません長妻君。

01:40:45長妻昭 所要 1分1秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00私が申し上げている趣旨は総理が変わるたびにコロコロ変わるということではこれはインテリジェンスの政治家ということが是正されないという趣旨で誰が総理になっても一定期間はというそういう趣旨で申し上げたのでぜひ検討していただきたいと思います。
+00:15そしてもう一点ですね総理にお伺いします。
+00:21先ほど後藤さんから官房長官には聞いたんですけれども総理にも同じ質問をさせていただきたいと思います。
+00:29総理や官房長官を含む政策部局は情報機関側が個人情報プライバシー保護政治的中立についての法令や内規に反すると解釈してしまう情報収集提供の要請を国家情報局や警察など情報部門に対してしてはならないのではないかとそのような要請はしないということでよろしいかということなんです。
+00:57高市大学総理大臣。

01:41:46高市早苗 所要 59秒

大学総理大臣
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+00:00まず総理大臣として例えば特定の党派を利する目的で情報の収集を命ずることも情報の集約を命ずることも決してないということは明確に申し上げます。
+00:16その上でお答えすれば会議体を設置するような一般的な組織法の中で他に規定されていないようなことを本法案のみで規定するということは法体系全体の中で特別な意味合いを付与してしまう恐れがございます。
+00:34違いますか。
+00:36情報活動に関して法律の規定に違反したり公務員の内規や服務に転職したりするようなことを指示するということが許されないこれは当然でございますし現在もそのようなことを行っていないし今後も行ってはなりません長妻君。

01:42:46長妻昭 所要 53秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00明確な答弁いただきました。
+00:01最後に公開の基準を私は作るべきだと思うんですね当然そのインテリジェンスですから機密情報の塊なのでそれはもう公開できない部分はいっぱいあるというのは承知していますが例えばアメリカではさっき大島さんも触れられましたけれどもアメリカでは国家情報長官室ODNIがあってここにはトランスペアレンシープリンシパルというのがあって透明性原則というのをあらかじめ決めとくとすなわち各インテリジェンス組織の活動のうちどの部分を対外的に公表するべきどの部分は公表できないかあらかじめ基準を決めておくんですね公表するところは適時公表するとこういうことを明確にやっているんですよ日本でも検討いただけませんか高市内閣総理大臣。

01:43:40高市早苗 所要 1分8秒

内閣総理大臣
衆議院公式ページ
+00:00我が国では既に行政文書の作成管理について定める公文書管理法行政文書の開示等について定める行政機関情報公開法が整備されております。
+00:12また、特定秘密保護法や重要経済安保情報保護活用法をはじめとする秘密保全制度も整備されております。
+00:20さらに、公文書管理法ですとかその解放例において行政文書の定義などが定められているほか行政機関情報公開法において不開示情報の定義も定められております。
+00:34また、特定秘密保護法重要経済安保情報保護活用法その解放例において特定秘密または重要経済安保情報に指定するための要件も厳格に定められております。
+00:47新設する国家情報会議や国家情報局においてはこうした行政文書に関する統一的な制度に基づいて事後の検証に資する形で行政文書を作成管理するとともに情報公開請求にも適切に対応をしてまいります。
+01:06長妻君。

01:44:48長妻昭 所要 22秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00これで質問終わりますけれども総理もよく御存じだと思います。
+00:04いろいろなルールはあるんですけれども一般的なルール全部黒塗りになるわけですよインテリジェンス情報は何にも出さないしかもその情報があるなしも言わないというのが日本の実情なのでぜひアメリカ並みに公開基準をちゃんとつくっていただきたいということを申し上げまして質問を終わりますありがとうございました。
+00:22次に、森陽介君。

01:45:11森ようすけ 所要 1分51秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:02森君国民民主党の森陽介でございます。
+00:10本日はよろしくお願いいたします。
+00:12先週の金曜日から内閣委員会で審議が始まりまして1週間経ったわけなんですが審議の中でさまざまな課題であったり懸念であったりそうしたところが表面化見えてきているなという印象でございます。
+00:26この法案の立法自立がどうなのか明確な必要性というのはちゃんと示されているのかそしてこの法案が実現したときに生じてくるような懸念そしてインテリジェンス施策さまざまこれからやっていくわけですからそうしたことを推進していく上で生じてくる懸念そうしたものについて政府としてどのように捉えていてそしてどのように対応していくのかこうしたことが審議の中でまだまだ見えていない部分があるというふうに捉えております。
+00:55そうした観点で本日は総理にご質問をさせていただきたいと思っております。
+00:59まずインテリジェンス施策の全体像についてお伺いをしてまいります。
+01:03厳しい国際環境の中で我が国の安全保障を強固に進めていく上でやはりこのインテリジェンスの強化情報収集情報の分析これを強化していくという方向性については全く同意でございます。
+01:17これまで政府においては政策部門としては国家安全保障会議情報部門としては内閣情報会議があって各省庁で情報収集分析をしてそれを総理に対して報告をするということで実際この最前線に立って総理が最終意思決定を担ってきたそれはまたそうなんだと思いますそうした業務も踏まえてこれまでの経験も踏まえて今の政府におけるインテリジェンスの推進に当たってどのような課題感を持っているのか足りないことがあるのかそうしたことを実際の経験も踏まえて具体的にお願いいたします。

01:47:02高市早苗 所要 1分50秒

内閣総理大臣
衆議院公式ページ
+00:00高市内閣総理大臣日々報告を受けたりする中で私としてでも様々な脅威あるいはその兆候が我が国をまた世界を取り巻いているのを感じております。
+00:13詳細は申し上げにくいんですが、例を挙げますと、我が国の秘密情報の摂取を目的としたサイバー攻撃、民主主義の根幹である選挙に影響を及ぼそうとする偽情報の拡散、経済安保に関わる先端技術や研究成果の流出など、これはやはり情報技術の発達を含む社会環境の変化でこれまで以上に複雑で見えにくい脅威が容易にかつ大規模に差し迫っているということも感じております。
+00:45政府としては質の高い時期にかなった情報をできるだけ多く収集して総合的に分析しなければならないんですが現在のインテリジェンスの体制を見るとそれぞれの情報機関はしっかり活動してくださっているんですが政府全体を俯瞰してハイレベルな方向づけを行ったりそれに向けて各省庁の活動を調整したりという中枢機能が十分とは言えません経験から申し上げますと複数の役所から全く同じ案件の説明を2回受けなきゃいけないとかそういったことがあるだから複数の機関で重複して情報分析するといった非効率が生じているんじゃないかと感じております。
+01:36この法案が内容とするインテリジェンス体制の強化はこうした課題に対応することで政府全体の情報活動をより高度で効率的なものにしていくためにも必要だと思っております。
+01:49森君。

01:48:53森ようすけ 所要 1分26秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00実際の経験に基づいて具体的にありがとうございます。
+00:04おっしゃっていただいたとおり安全保障環境が多様に複雑化している中で充実した質の高い情報収集をすることそれを効率的に集めることこれは間違いなく重要なことだと思っております。
+00:15そうした中で今回の法律新法においては組織の格上げという形をとっております。
+00:22政府の答弁においても権限の強化を設けるわけではなくて組織体制を見直す格上げをするということで新たに何かをつくるものではないというふうな答弁がなされております。
+00:35そして政府与党の中でインテリジェンスの推進に当たってはさまざま政策が打ち出されております。
+00:43これ与党の連立合意の中にもあるとおり対外情報庁を創設することであったり情報収集能力をさらに強化していくことであったりさまざまいわゆるスコープがもう少し広いことをやろうとしているんだと思います。
+00:56私は今回の法案がファーストステップでそうした次の施策群のことをセカンドステップというふうに個人的には呼んでいるんですがそうしたインテリジェンス施策の全体像がある中でこの法案の効果は今おっしゃっていただきましたが仮にこの法案が成立したとしてまだ残っている課題としては何が存在しているのかそしてその課題に対応するための政策をどのように進めようとしていくのかスケジュール感も含めてお願いいたします。
+01:23高市内閣総理大臣。

01:50:20高市早苗 所要 1分20秒

内閣総理大臣
衆議院公式ページ
+00:00今森委員がおっしゃってくださったとおり本法案は我が国が直面する困難な課題に対処して国民の皆様の安全や国益を守るために進めなければならない改革の第一歩だと考えています。
+00:15当然のことながら我が国が対処しなければならない課題はまだまだ多くあります。
+00:21例えば対外情報機能の充実外国による不当な干渉のさらなる防止といったことにも対処が必要ですからこれは引き続き検討を進めていかなければなりません本法案以外でインテリジェンス施策を検討する際におけるこの民主的統制のあり方などにつきましては我が国の行政組織や制度情報活動に必要となる権限や手法に係る整合性実効性バランスを十分に考慮した上で適切な結論を得るべきものと考えております。
+01:01これらの方向性ですとか検討状況それからスケジュール感などにつきましては確たることを申し上げられる段階にはございませんが検討に当たっては様々な方からご意見賜りながら丁寧に進めていきたいと考えております。
+01:18森君。

01:51:40森ようすけ 所要 1分36秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00そこで、懸念のところに質問に移っていきたいんですがこうした今回の法案も含めてこの先の施策も含めてインテリジェンスの施策を強化体制強化を進めていく上でやはり国民の声としては懸念があるのではないか具体的にはこれまでの質疑にもありましたが個人情報プライバシーの観点であったり憲法が保障するような自由と権利こうしたものを損害損なうようなことが生じ得ないのかそうした懸念というのが聞こえてくるところであります。
+00:31これ長妻委員の先ほどの話にもありましたがやはりよく効く薬には副作用があるというのは間違いないことなのでこういった効果的な政策であるということは反面何か損なうような権利であったりとか侵害するものが間違いなく出てくるこれは天秤なので仕方ないんだと思います。
+00:46ただこうした懸念があるということを示されている中でそうした懸念に対して政府としてちゃんと対応する意思を示すことそして懸念があるということを認識していることこうしたことを国民に対して丁寧に発信をする具体的に説明をすることでインテリジェンスに対する理解が深まってさらに今後あらゆる施策を進めていく上で土壌ができてくるんだと思うんですねなので今日の質疑ではこの懸念に対してしっかり向き合ったご答弁をそうした観点からお願いしたいと思っているんです。
+01:17今話したとおりでこうした国民の自由と権利そして個人情報やプライバシーの懸念こうしたものが国民から思われている方が多いと思うんですがそうした懸念が存在していることについて総理としてはどのように捉えているのかその点についてまずお伺いします。
+01:33高市内閣総理大臣。

01:53:17高市早苗 所要 1分38秒

内閣総理大臣
衆議院公式ページ
+00:00まずインテリジェンス施策に限らず憲法に保障された国民の皆様の自由や権利を尊重して関係法令を遵守しながら取り組みを進めるということは当然でございます。
+00:14また、個人情報やプライバシーが極めて重要な価値を有しているということも当然理解をいたしております。
+00:21本法の審議では司令塔組織に情報を集約することでプライバシー侵害につながるのではないかといったご懸念が示されたと承知をしておりますけれども個人情報保護法などの関係法令において情報機関を含めこの行政機関における個人情報の取扱いについてはしっかりルールが整備されていますのでこれはご安心いただきたいと思っております。
+00:50一方我が国が対処すべき課題は急速に変化して複雑化していますので国民の皆様の安全や我が国の国益をしっかり守るためには様々なインテリジェンス政策を推し進めなければなりません先ほど委員がおっしゃったステップ2に当たると思うんですが今後進めていかなければならないインテリジェンス政策の中には例えば外国勢力による干渉を的確に把握して排除していくために国民の皆様の権利義務との関係についてもしっかり検討しなければならない場面もあり得ると思います。
+01:29その制度設計や運用に当たっては当然憲法により保障された自由や権利をしっかりと尊重してまいります。
+01:37森君。

01:54:55森ようすけ 所要 1分25秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:02懸念に対して一定理解をしていただいて特に今後さらに施策を進めていく上では配慮した上で検討していくというふうなこともおっしゃっていただきました。
+00:10そうした中でやはり国民への公開をより進めていくこと透明性を高めていくことというのが重要なんだと思います。
+00:20こうしたようにさまざまな法令には遵守した上で運用していくというふうに答弁いただきましたが本当にそうしたふうに運用されているのかというのが外から見たらわからないんですね国会から見ても国民から見てもわからないともちろん機微な情報を取り扱うのですべからく公開しろとは言っていなくて昨日の参考人質疑でも情報の否得性と透明性の点便でこの点便をかけて判断することが大事だと言っていたのでここは相反する概念なんですが現状においてはこの否得性のところが強くてなかなか透明性のところが現状なかなか対応策として策として用意されていないのではないかというふうに印象を持っております。
+01:00例えば民主的統制として国会に設置されている情報監視審査会これを特定秘密に限らず権限を強化していく方向性であったり公文書の話もありましたが適切な情報管理そして情報公開を進めていくこうしたことを配慮策対応策としてやっていくべきではないかというふうに考えますがそうした点についていかがでしょうか。
+01:23高市内閣総理大臣。

01:56:21高市早苗 所要 49秒

内閣総理大臣
衆議院公式ページ
+00:00まず情報監視審査会のお話もありましたが平成26年に情報監視審査会を設置した際の国会法の改正不足にこの法律の施行後我が国が国際社会の中で我が国及び国民の安全を確保するに必要な海外の情報を収集することを目的とする行政機関が設置される場合には国会における当該行政機関の監視のあり方について検討が加えられその結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすると規定されています。
+00:38当然のことながら政府としてはこういった規定も十分踏まえながら今後のインテリジェンス施策の制度設計を検討してまいりたいと考えております。
+00:48森君。

01:57:11森ようすけ 所要 1分46秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01監視のところを今御答弁いただきましたが透明性の向上情報公開のところをもう少しお伺いしていきたいんですがやはり国会と国民への定期的な報告こうしたものが大事だと思います。
+00:15質疑の中でこれまで国家情報戦略で過小ですがこうした政府の情報の戦略中長期的な戦略の取りまとめを公表するということは御答弁いただいているんですが実際にどういったことが国家情報戦略に盛り込まれる予定なのかこうしたことは見えてこないんです。
+00:35加えて御答弁ではなかなか毎年毎年この戦略は改定するものではないので数年に一度それくらいのタイミングで改定公表していくとこうしたことは理解できるんですがより国民の懸念払拭と理解増進のためには毎年毎年ちゃんと何をしたのか実施状況も含めて公表するアニュアルレポートみたいな形ですがそうしたことをやっていくのが重要なんだというふうに考えております。
+01:02これまでの質疑の中でも取り上げられましたが外国においては毎年公表したり2年に1度公表したりそうした大きな戦略とは別に実施状況を公表していく例えば国内においても特定秘密のところでは毎年運用状況を公表したりとかそうしたことがありますからこの国家情報戦略国家インテリジェンスの分野においても実際に情報活動の実施状況どういったことを政府において1年間やってきたわこれは出せる情報出せない情報はあると思うんですが出せることは少なからず頑張って出していくこうしたことが国民の理解増進には欠かせないと思うんですがぜひ毎年こうしたレポートを発行していただきたいんですがいかがでしょうか。
+01:43高市内閣総理大臣。

01:58:57高市早苗 所要 2分3秒

内閣総理大臣
衆議院公式ページ
+00:00政府が行う情報活動の意義や重要性について国民の皆様の理解を深めるとともにそのあり方についての検討が行いやすくなるようにするということは重要だと認識をしています。
+00:13そのため先般私も答弁をいたしましたが名称を国家情報戦略とするかどうかは未定であるけれども新設される国家情報会議において政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成して公表できる範囲内でこれを公表するということを検討しています。
+00:36ただこの取りまとめ文書は中長期的な資産から活動の推進方策を記述するものですから毎年更新する性質のものではないとイメージをしております。
+00:48毎年公表すべきという委員のお考えなんだと思うんですけれども私もまず戦略についてしか今イメージをしておりませんけれども数年単位にしか見直しをしないとそれすごく硬直的に考えているわけではないです。
+01:14躊躇的な資産から活動の推進方策を記述するんですけれども更新の頻度について絶対数年単位にしか見直ししないということじゃなくて推進方針に相当の修正を行うべき状況が生じたと認められればこれは短期間で更新や改定をすることもあります。
+01:35いずれにせよ政府が行う情報活動の実施状況やその成果としての脅威評価に関しては業務上の支障が生じる恐れのあるものを除き国会からのお求めに対するものも含め適切に御説明するということとともに公表可能なものがあれば公表してまいりたいと考えております。
+02:00川口君。

02:01:01森ようすけ 所要 4秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00この後官房長官に質問もあるのでその際にまた深掘ってお伺いしたいと思います。
+00:04ありがとうございました。
+00:04次に、川雄一郎君。

02:01:06川裕一郎 所要 2分55秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:02川君賛成党の川雄一郎です。
+00:13よろしくお願いいたします。
+00:15まず質問に入る前にちょっとお伝えしたいことがありまして総理は奈良出身という選出ということで私自身も奈良とはご縁がありまして奈良の東大寺の関係者の方々とご縁があり毎年8月7日には大仏殿で大仏様のお見逃しに伺っております。
+00:32もう20年以上行っているんですけれどもそこで大仏様のお体を磨きながら自分の心を磨きそして少しは徳も積んでこれたかなというふうに思っております。
+00:44何を申し上げたいかといいますとぜひとも前向きないい答弁を期待しまして質問に入らせていただきます。
+00:50よろしくお願いいたします。
+00:52まず冒頭に本法案に対する基本的な立場を申し上げます。
+00:57我が国のインテリジェンス機能を強化しそして国民の生命と財産領土を了解領給そして主権を守る体制を整えること自体に賛成としても賛成であります。異論はありませんしかし同時に私たちは情報の扱い方一つで国家は国民を守る存在にも国民を支配する存在にもなり得る歴史を知っています。
+01:24今日は個々の条文解釈というよりも高市政権がどのような認識と政治哲学をもとにこの国家情報会議戦略構想を進めようとしているのかその根本を伺いたいと思います。
+01:39まずこの法案は誰を対象にし誰を守る法制なのかという線引きであります。
+01:47賛成党のスパイ防止法案は国民の言論や市民活動を監視する法律ではなく外国勢力に使えるものを炙り出す法律であります。
+01:59でなければならないという哲学があります。
+02:03守るべき対象は日本国民であり制約の対象は外国に操られたスパイ活動にあるという線引きを思想レベルで明確にすることが重要だと考えます。
+02:18ここでお聞きします。
+02:20国家情報会議設置法案そして今後検討されるスパイ防止関連法制はまさに誰を守り誰を対象とする制度なのか加えてこれらの法律は国民ではなく外国勢力に支えるものを使えるものを対象とし正当な言論や市民活動を決して抑圧しないという原則を明確に打ち出すお考えであるのか高市総理の考えをこの場で明確にしていただきたいと思います。
+02:53高市内閣総理大臣。

02:04:01高市早苗 所要 1分11秒

内閣総理大臣
衆議院公式ページ
+00:00この法案は昨今の複雑で厳しい国際環境においてインテリジェンスの司令塔機能を強化して国民の皆様の安全と国益を守っていくことを目的とするものでございます。
+00:16この点については国家情報会議の所掌事務が重要情報活動すなわち安全保障の確保テロの防止緊急事態への対処といった我が国の重要な国政運営に資する情報の収集調査活動と外国情報活動への対処すなわち外国の利益を図る目的で我が国に対して行われる官民の秘密の取得活動への対処に関して調査審議を行うものであることからして明らかだと思っております。
+00:50これから進めていかなければならない様々なインテリジェンス施策はあくまでも国民の皆様の安全や国益を確保するためのものであり正当な言論や市民活動を抑圧するものではないということは明確に申し上げます。
+01:08川口君。

02:05:12川裕一郎 所要 2分23秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00この法案の先にあるインテリジェンス政策ぜひとも今総理がおっしゃったとおり国民のためのものになるよう全力で頑張っていただきたいというふうに思います。
+00:09次に、外国勢力との結びつきの構造をどう捉えるかという点です。
+00:14賛成答案では外国政府や外国促進の支持あるいは資金提供を受けて選挙や政策決定さらには世論形成に影響を与える活動を行う者に対しその活動内容や資金の流れを届けで報告させる仕組みを提案をしています。
+00:34無届けの場合には罰則も視野に入れるというものです。
+00:38これは個々人の違法行為にとどまらず外国勢力に使える活動の構造を可視化をし国民の関心に委ねるという発想であり極めて重要な視点だと考えます。
+00:54一方で日本では現在マイクロソフト社による1兆6千億規模のAI投資受入れなどが進められクラウドや生成AIの基盤が特定の海外のビッグテック企業とその本国構成に深く結びつく形で構築されつつあります。
+01:12短期的にはデジタル競争力を高める効果がある一方で国家情報会議が扱う機微な情報や官民の重要なデータが構造的に海外企業や外国法制の影響下に置かれる情報試験の問題でもあると考えております。
+01:34ここでお聞きします。
+01:36個々のスパイ行為の取り締まりにとどまらず国家の情報基盤そのものが特定の外国企業そして外国法制に過度に依存することが長期的な安全保障リスクになり得るという視点をインテリジェンススパイ防止関連法制の中でどのように位置づけてられるのかまた国家情報会議及び国家情報局が扱う機微情報の管理に当たって外国給与や外国法制への過度な依存を避ける原則を設けているのか加えて国家のインテリジェンス基盤について国内で試験的に統制可能な構成を重視すべきと考えますがその視点について総理の認識をお伺いします。
+02:20高市内閣総理大臣。

02:07:35高市早苗 所要 1分23秒

内閣総理大臣
衆議院公式ページ
+00:00まず外国情報機関による非公然活動の実態把握や取り締まりを徹底するだけではなく河合委員が御指摘くださったように政府内における機微な情報のデータ管理やその他の情報活動の基盤整備について我が国政府の責任においてシステムや制度の設計選定と設計リスクの低減と排除を行っていくことは非常に重要です。
+00:30政府のインテリジェンス施策という観点からも十分に留意していくべき点だと私も考えます。
+00:38国家情報会議はその事務局となる国家情報局における機微データの管理については仮に外国企業の提供するセキュアなサービスや情報基盤を活用するといった場合であっても情報保全上の最終責任は当然ながら我が国政府が負うものでございます。
+01:01厳格なチェックを行い開発運用の両段階で万全の措置を講じてまいる考えでございます。
+01:10その際には委員の御指摘の問題意識も十分に留意をいたします。
+01:15データ主権という考え方は私は大変今重視しているところです。
+01:21川口君。

02:08:59川裕一郎 所要 34秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00ぜひとも期待をしたいと思いますし時間になりましたのでこれで終わりますが今回この法案は子どもたちが形作るインテリジョン性スパイ体制子どもたちまたママの世代がこの法案は将来的に当たり前のことになると思います。
+00:16そのことをしっかりと肝に銘じながら私自身も頑張っていきますのでいい法案ができることを一緒に頑張っていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
+00:24ありがとうございました。
+00:25次に、高山智君高山君。

02:09:33高山聡史 所要 2分47秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:01チーム未来の高山智です。
+00:08本日は総理に国家情報会議設置法案に関連してインテリジェンス機能を支える専門人材の確保について伺います。
+00:17おととい4月15日の内閣委員会における質疑で私は海外の先進AIモデル具体的にはアンソロピック社のクロードミトスプレビューというモデルの能力がサイバー分野の熟練した専門家の能力を凌駕するとこういった事例を取り上げました。
+00:39このAIモデルはわずか数週間で主要なOSウェブブラウザについて数千件もの脆弱性を発見したと言われています。
+00:48このように大規模なサイバー攻撃の脅威が世界的に高まりを見せて実際にこのAIモデルが発表された4月7日にアメリカでは即日その後の5日間でカナダイギリスでも相次いで財務省や中央銀行のトップが大手金融機関の幹部を緊急招集して対応を協議するという事態になっています。
+01:14こうした先進AIモデルの能力を適切に評価して引き起こされる様々な影響を読み解く分析は従来の情報分析官の訓練体系にはなかなか存在しなかった技術的な知見を要するもので国家情報局の人材要件はこれまでとは非連続的に異なる水準のものが求められるとそういった問題提起をいたしました。
+01:39これに対して木原官房長官からは先進AIモデルの最新動向や引き起こされる様々な影響についてまず情報機関が適切に把握することに大きな意義があるそしてこれからの情報機関にはAI技術に詳しい専門人材も必要となってくるという明確な御答弁をいただきました。
+02:01本日は総理に本件に関する御認識を伺いたいと思います。
+02:07官房長官が示されたこの御認識に関して政府全体の方針として確立をし国家情報局の発足に当たって従来とは非連続的な取組で専門人材の強化を進めていくことが必要ではないかと思います。
+02:23人事制度処遇そして予算面などさまざまハードルはございますがAI技術の理解がなくては国家の安全そして国益を守れない時代になっていると思います。
+02:36さまざまあるハードルを総理のリーダーシップでどのように超えていくかその覚悟といったものをお聞かせいただけないでしょうか。
+02:45高市内閣総理大臣。

02:12:21高市早苗 所要 59秒

内閣総理大臣
衆議院公式ページ
+00:00私自身も急速なAIの進化がもたらす脅威というのは我が国の防衛経済安全保障サイバー空間を通じた影響工作など今様々な分野にまたがっていると認識しています。
+00:13そうした内外の最新の技術動向を的確に把握して適時に必要な対応を取っていくということのためにはインテリジェンス関係機関にもAIなどに関する専門的知見を備えた人材を確保するということが必要でございます。
+00:31AIをはじめとするセンター技術で先行する民間企業の待遇面などを踏まえると克服すべき課題もありますけれどもそれでもやはり政府における専門人材の確保についてはスピーディーに前向きに検討していきたいですし我が国にとってとても大切なことだと考えております。
+00:57高山君。

02:13:20高山聡史 所要 1分15秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01大変前向きな御答弁をいただけたと思います。
+00:04アメリカに目を向けるとすでにそういった技術人材の投与ということはかねてから進んでおるというところであると思います。
+00:15例えば米国のインテリジェンスコミュニティ全体の最高情報責任者ICCIOというポストは2004年に立法によって設置されて情報機関全体のITを統括しているとまた2022年には米国中央情報局CIAがシリコンバレーでも複数の企業を創業してきたような企業化をCTOとして投与するとそういったまさに非連続的な動きもされています。
+00:46我が国においてもそういった技術の専門家のカウンターパートとなれるような人材がインテリジェンス部門にも必要であると思いますのでぜひ強力な推進をお願いできればと思います。
+01:01この組織設計人事に関して本法案の設置後どのように取り組んでいくお考えか総理のお考えを聞かせていただけないでしょうか。
+01:13高市内閣総理大臣。

02:14:36高市早苗 所要 59秒

内閣総理大臣
衆議院公式ページ
+00:00今のAIなど専門人材ということについて今まだ決定していることはないのですが今各インテリジェンス機関を見ておりまして私が強く持っている問題意識また既に指示したことも含めて申し上げますとやはり中途採用も含めて優れた人材を獲得するこれは年齢制限があったりするんですがそういうことに関係なく能力主義で採用するそしてまた研修機関がありますよねでもその研修の方法もその他の仕事をする人と専門的にAIなどの技術を持って対応する人は分けてもいいんじゃないかまた法規表なども柔軟に考えてもいいんじゃないかそういった問題意識は持っております。
+00:56今しばらくお時間をください高山君。

02:15:36高山聡史 所要 8秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます大変踏み込んだ御答弁いただいたと思います。
+00:03引き続きこの件議論させていただきたいと思います。
+00:06以上で私質問を終わります。
+00:08次に、塩川哲也君。

02:15:44塩川鉄也 所要 1分22秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:02日本共産党の塩川哲也です。
+00:06国家情報会議設置法案について高市総理にお尋ねをいたします。
+00:10総理は本法案の本会議質疑の答弁で各省庁が行う情報活動は所管の大臣の下適切に行われていると述べておられましたが実際には過去何度も違法な活動が行われてまいりました。
+00:27その一つが自衛隊情報保全隊の市民監視事件であります。
+00:33米国のイラク戦争が始まった2003年イラク戦争に反対しイラクへの自衛隊派遣に反対する市民の活動を監視をし情報収集をしていた事件であります。
+00:46市民のプライバシー権を侵害し表現の自由を侵害するこの人権侵害が問われ仙台高裁判決において違法の判決が行われました。
+00:57防衛省として上告せず違法の判決が確定したものであります。
+01:02総理にお尋ねしますがこのような人権侵害が違法とされた情報保全体市民監視事件について政府としてこのプライバシーの侵害が認定された原告当事者に対して謝罪はされたんでしょうか。
+01:19高市内閣総理大臣。

02:17:07高市早苗 所要 45秒

内閣総理大臣
衆議院公式ページ
+00:00自衛隊の情報保全隊による監視活動の停止を求めた裁判について平成28年に仙台高等裁判所はプライバシーの侵害を理由に国に対して損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡しました。
+00:15このような手法による判断を厳粛に受け止めて情報保全体が防衛省自衛隊の所掌事務任務の範囲内で関係法令に従って適切な方法で情報収集などに努めるよう改めて徹底してきていると承知をしております。
+00:32このプライバシー侵害が認定された原告1名に対しては司法の判断を尊重し既に賠償金10万円の支払いを完了したと承知しております。
+00:44塩川君。

02:17:52塩川鉄也 所要 10秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00賠償金は払いましたとであれば謝罪もされたんでしょうか。
+00:06事実関係でいや事実関係ですか。
+00:09毛原官房長官。

02:18:02毛原 所要 1分33秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:02完結司法判断を尊重して賠償金を押し払いをしております。
+00:07情報保全体というのがこれが防衛省の所長事務あるいは任務の範囲内で関係法令に則った適正な方法で情報収集を行うように徹底しております。
+00:16じゃあ昭和この時間ですからそもそもこのように違法な判決が下された違法と断定されたにもかかわらず謝罪をしていないんですよこういう姿勢で今このような法案の審議が行われているところであります。
+00:34謝罪がないだから反省もない違法な活動に謝罪も反省もないまま今回の法案では自衛隊をはじめ内閣と情報機関との連携強化一体化を推進するものとなっており市民監視人権侵害の拡大につながるものと言わなければなりませんこのイラク戦争に関わっては日本政府はこのイラク戦争における大量破壊兵器の保有という情報が誤っていたということを認めていないという問題もあるわけであります。
+01:07情報の誤りを認めずアメリカに説明も求めないこんなことでは今後間違った情報で始めたアメリカの戦争に対してアメリカの情報を鵜呑みにしたままその戦争を支持するようなことになるのではありませんか総理です。
+01:27高市内閣総理大臣。

02:19:36高市早苗 所要 46秒

内閣総理大臣
衆議院公式ページ
+00:00イラク戦争に関することについては御通告はいただいておりませんけれども国家情報局を設置したいというのは今までよりも高度にそして効率的に情報を幅広く収集するということこの重要性がありますからこそこの法律案を提出しているわけでございます。
+00:26正確な情報がなければ正確な政策判断もできませんしっかりとした手続きをもってですね情報収集活動を正確にしてもらうそういう組織にするべくしっかりと対応してまいります。
+00:44塩川君。

02:20:22塩川鉄也 所要 1分2秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00正確な情報と言いますけれども情報が間違っていたとイラク戦争における大量破壊兵器がなかったということについて日本政府はそのことを認めていないんですよそういうことでどうして正しい情報を云々正確な情報を云々ということはそもそも言えるのかこういった間違った情報に基づいてアメリカの戦争を支持するそういう点で言えばこの違法な人権侵害の市民監視の活動に反省も謝罪もないに加えてイラン戦争のようなアメリカの無法な戦争につき従って自衛隊の海外派遣など日米一体の戦争国家づくりに反対する市民を監視をし人権侵害を拡大することになる情報機関の強化を図る今回の法案には断固反対であり廃案をすべきだということを申し上げて質問を終わります。
+00:48これにて内閣総理大臣出席の下の質疑は終了いたしました。
+00:53内閣総理大臣は御退席いただいて結構です。
+01:00質疑を続行いたします。
+01:02西田香織君。

02:21:25西田薫 所要 1分52秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:01西田君先ほどの休憩といいますか中断の後受けまして質問させていただきたいと思いますが2分ですよね先ほどですねあくまでも今回の法案というのがこの第一歩であるとスタートであるとスタートに過ぎないというような趣旨で質問させていただいておりました。
+00:20そしてご答弁もですね10時までに終わってくださいということで申し上げましたので短いご答弁だったのかなと思いながらもですねもしまだ続きがあるのであればですねこの間にご答弁いただいても結構ですし補足説明があるというのであればしていただいても結構です。
+00:36何だったらないで結構ですがはいわかりました。
+00:43それでは改めて私の思いもう多分質疑応答というのは難しいかと思うんですが思いを申し上げさせていただきますとやはりこの法案というのが国家国民生命財産をしっかり守っていくというために今回のこの法案があろうというふうに思っております。
+01:02そういった中でいろいろ懸念をされている皆さんもいらっしゃいますしやはりこの憲法の保障する国民の自由権利そしてプライベートが侵害されるこれ絶対あってはならないと思います。
+01:16しかし、一方でそこを重んじるばかりに本来取るべき情報がしっかり取れなかった結果国民の皆さんが大きな犠牲被害に遭うということはこれ絶対あってはならないというふうに思っております。
+01:29特にこの外国勢力は我が国のインテリジェンス機関を構築するというのはもう反対しているかと思うんですよねだから逆に言うとしっかりと作っていかないといけないと思っておりますのでしっかりと国家国民の生命財産を守っていくんだという気概を持ってこれからも頑張っていただきたいということをお願い申し上げて私の質問を終了とさせていただきます。
+01:52次に、森陽介君。

02:23:17森ようすけ 所要 1分35秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:05森君国民民主党の森大介でございます。
+00:10先ほどの総理の質問に続きましてお伺いしていきたいんですがまず官房長官に先ほどの続きから1点お伺いさせていただきたいと思います。
+00:19先ほどの総理の答弁の中で毎年の情報公開公表について一定の方向性が示されたんだというふうに捉えております。
+00:29示してないですかね検討してくれるというふうなことを言っていただきました。
+00:34私もさっき質問させていただいたとおり国家情報戦略という中長期的な方針については数年に一度でも改定するたんびでいいんだと思います。
+00:45ただそれと合わせて日々の運用に関わることを別途毎年公表していくということが非常に欠かせないんだというふうに考えております。
+00:54これはやはり国民の理解であったりそうした懸念払拭を進めることこそが次のインテリジェンス施策を進めていく上でさらに充実した施策を進めていく上で国民の理解が必要だというふうに捉えていますからぜひこうしたことを毎年公表していただきたいとこれをこのタイミングでやりますというのは難しいと思うんですが仮にこの法案が成立して国家情報会議国家情報局という組織が立ち上がって実際に運用していくわけだと思います。
+01:22運用していく段階においてしっかり毎年公表した方がいいのではないかやはり必要ないのではないかこうしたことをぜひ前向きに検討いただきたいのですがそうした点について官房長官いかがでしょうか。
+01:34木原官房長官。

02:24:53木原 所要 55秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00先ほど総理も答弁をさせていただきましたが私としても政府が行う情報活動の意義や重要性については国民の皆様の理解を深めるとともにその在り方についての検討が行いやすくするようにすることは重要であると認識しています。
+00:17いずれにしましても政府が行う情報活動の実施状況やその成果としての脅威評価などに関しては総理がおっしゃいました。
+00:28業務上の支障が生じる恐れがあるものを除き国会からのお求めに対するものも含めて今後も適切に御説明するとともに公表可能なものがあれば公表してまいりたいと総理がおっしゃいました。
+00:43現時点でその確固たることを私が述べる段階には今ないですが総理がそういう指示を出されましたので具体的に今後検討していきたいと思っております。
+00:54森君。

02:25:48森ようすけ 所要 1分48秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00御答弁いただきありがとうございます。
+00:01ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。
+00:03さっきも話しましたが情報の否得性と透明性の天秤のバランスだと思います。
+00:08なので否得性が必要なものはもちろんあるのは従事を理解しておりますので公開できるものについてはできる限りというかしっかり公表していくという加えて毎年やっていくということをぜひ御検討前向きにしていただければと思います。
+00:22質問を国家情報戦略本体の方の質問をさせていただきたいんですがこれも水曜日ご質問させていただいたんですがこの国家情報戦略過小ではありますが具体的にまだ中身は定まっていませんとそこも含めて検討していくんですがこの国家情報戦略の決定主体として閣議決定をするのかどうかというところを問うたところですね基本的にそこも含めて検討するという形ではあったんですがその答弁の中身として国家安全保障戦略との対比でご答弁いただきました。
+00:55その際には国家安全保障戦略は全省庁が従うべき規範的なものが含まれているため閣議決定をしているというような御答弁をいただきましたがこれは国家情報戦略においても同じなんだと思います。
+01:10国家安全保障戦略も全省庁的に関わるのであれば国家情報戦略まさにこの情報の方ももちろん構成されている議員を見ると入っていない省庁もあるんですがそこに入っていない省庁が関係ないかというと全くそんなことはなくて全省庁横断でこうしたインテリジェンス情報収集分析というのは進めていく必要がありますのでやや答弁が矛盾しているような印象があったんですがぜひこの国家情報戦略についても同じように閣議決定をした上で発表していくということが望ましいと考えますがいかがでしょうか。
+01:46岡内閣審議官。

02:27:37所要 50秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00閣議決定をするかどうかということについて私ども決して閣議決定に消極というわけではございませんただ単に記載事項が定まっていない中で果たしてインテリジェンスコミュニティ内の各省庁に係る事柄をもっぱら記載するものになるのであればやはり新設会議の決定のみで十分であろうというふうに考えられますし他方で内閣全体の意思として定めておくべきものと判断された場合には国家安全保障戦略と同様に閣議決定することも考えられますので時期が到来すればそこは適切にかつ先入観なく考えてまいりたいというふうに思っております。
+00:49森君。

02:28:28森ようすけ 所要 1分7秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00御答弁ありがとうございます。
+00:01記載の内容の詳細が決まっていない中で公表しますというのはすごい怖いなと思っているんですがちょっとこの国家情報戦略に具体的にどういったことを書くのかというところをもう少しお伺いしたいと思います。
+00:16あと法律3条に基本的な方針というものもありますけれどもこちらにも含めて何を書くのかそこについてお伺いしていきたいんですが先週の質疑でお伺いしたときに私たちが懸念していると従来から言っている個人情報プライバシーへの配慮そして憲法に保障されるような国民の権利と自由に影響が出ないのかそういったことを含めないんですかというふうに問うたところ活動推進上留意すべき事項を書くことも考えられなくもないというような御答弁をいただきました。
+00:49ここで言及いただいた活動推進上留意すべき事項というのは具体的にどういったことを指しているのかそしてそれを国家情報戦略に書くのかそれとも法律参上の基本的な方針に書くのかそこも含めてお願いします。
+01:05岡内閣審議官。

02:29:35所要 2分8秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:09ちょっと繰り返しで恐縮なんですけれどもまだ定まっていない中でのお答えになりますのでその点はちょっとお許しをくださいまず活動推進上留意すべき事項を書くことも考えられなくもないというふうに御答弁申し上げましたけれどもイメージできますのは例えばですけれども各関係機関相互の連携協力などに関しましてはその一般論にとどまる限りは公表できる範囲もあると思いましたのでそれについては具体的な連携協力の要領については書けないまでも精神というかドクトリーについては何らか記述することができるかもしれないというふうに考えております。
+00:56また、御指摘のあった憲法的価値観のような事柄につきましてもどの程度の既に後藤委員にもお答えしたとおり既にたくさんの定めがある中で重ねてどれぐらい書くべきかということについては本当にまだ定まった考えはございませんが書けるのか書けないのかといえば書くことも想定はし得るというふうな趣旨でご答弁申し上げました。
+01:25その上で、基本的方針なのか戦略文書なのかという法案関係ですけれどもそのあたり重なり合っているものでございまして国家情報会議におきまして調査審議することとされている基本的な方針を例えば重点はさすがに書かないとは公表はしないと思うんですけれども何かしら推進すべき基本的な方策については基本的な方針でもあり公表文書に掲載することもありますのでそのあたりの法案関係についてはそういった趣旨でご理解いただきたいと思います。
+02:07森君。

02:31:44森ようすけ 所要 7分28秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ぜひ懸念事項も含めて盛り込んでいただきたいと思います。
+00:04そして本日は小川委員長もご出席いただきありがとうございます。
+00:08何点かお伺いしていきたいんですがまずこのインテリジェンスの体制強化を進めていく上で警察庁が担う役割というのは極めて大きいと感じております。
+00:19インテリジェンスコミュニティの中でさまざまございますがその中で警察庁の役割というところをまず基本的なところをお伺いしていきたいんですが今回の法案で組織の格上げが行われますと加えて今後さらにインテリジェンス機能を強化していく方向性というのが政府において示されているわけですけれどもそうした中で警察庁がこれまで担ってきた役割そして今後こういうふうな役割を担うべきなんだろうかこうしたことについてもしお考えがあればお願いいたします。
+00:51赤間国家公安委員長これまでまた法案が通った後という話だと思いますけれどもまず警察これは公共の安全と秩序の維持そうした責務を果たすための必要な情報収集及び分析を行っているところであります。
+01:14情報コミュニティ省庁の一員として内閣情報調査室をはじめとする関係機関と緊密な連携を保ちつつ情報の収集分析に当たっているというふうに承知をしております。
+01:26今後になるべき役割という話にあっていえば警察としては今後もその責務を的確に果たすことこれが求められるんだろうというふうに思っております。
+01:37国家情報会議が設置された場合にはテロ対策また対日有害活動の防止等を担う立場から重要情報活動または外国情報活動への対処に関する情報であって同会議の調査審議に資するものを適切に適切に提供することとなるものと思っております。
+01:56森君適宜適切に情報提供していくというような最後の答弁がありましたが今回の組織の格上げによって具体的に何が変わるのかというところをお伺いしたいんですがこれまでにおいても内閣情報会議というのがあってそこには警察庁の長官が構成員として入っておりました。
+02:20実際に今の法案に記載されているような情報提供の依頼があったときに必ず受けないといけない必ずではないかもしれませんが受けないといけないという規定が現状ないわけですからそこまで義務的に情報提供をしていなかったのではないかそうしたこともあるかもしれないんですが基本的に官房長官が議長なわけですから警察庁に対してこういった情報を提供しなさいよというふうな指示があったときに断っていたってあんまり思えなくてなんというか今回新しく組織の格上げをしてそうした情報提供資料提供の規定が設けられたことによって具体的に何が変わるんですかというところがなかなか見えないところまさにこれが立法事実につながってくると思うんですが2つ目と3つ目の質問を今まとめてお伺いをしておりますが国家公安委員長警察庁を見ている中で実際にこの法案が仮に成立するとこれまでできていなかったことができるようになる逆にこれまでしたくなかったことがせざるを得なくなるという言い方が正しいのかもしれないんですがそうしたところについてこの法案の効果をどのように考えているのかお伺いできますでしょうか。
+03:25赤間国家公安委員長まず4月の2日の衆議院本会議における審議における高市総理からの答弁でございますけれどもここにあってはご指摘の内閣情報会議の閣僚級に格上げすることによって政治のリーダーシップこれをより一層発揮しながら新たに政府全体の情報活動に関する基本指針などを定めて先ほど来話のあるとおりいわゆるインテリジェンス機能これをより一層向上させるという話にあります。
+04:02この国家情報会議が設置された場合でございますけれどもテロ対策対日有害活動の防止等になる警察を指導する立場である国家公安委員長でございますが国家情報会議の構成員の一人としてこの国家情報会議における調査審議に確実に着実に貢献してまいりたいというふうに思っております。
+04:25堀江雄介君何が変わるのかというのがやはりしっくりこなくてですね法案ができたことで着実に貢献していくということなんですが今も貢献していると思うので何というか法律ができたことによる何かの変化そして立法事実というところがやはり見えてこないというのが個人的な印象ではあるんです。
+04:46最後質問のお伺いしたいのがやはり懸念がやはり大きいんですね特に警察庁が持っているようなこれまで収集していた情報を本来の目的とは違うところで目的外に必要以上に使われるのではないか特に総理から議長からお願いがされて資料情報の依頼がされたときに例えば個人情報の観点であったり職務の規定であったりさまざま規定があります。
+05:13そうしたものに反するような依頼があったときに本当に断ることができるのかというところがやや疑問に感じているところであります。
+05:21そこでお伺いしますが実際にそうした個人情報であったりプライバシーの侵害にかかるような情報提供の依頼が総理からあったときに明確にしっかり断っていただけるのかそうした判断について運用についてお伺いできますでしょうか。
+05:37赤間国家公安委員長警察が国家情報会議に対して資料または情報を提供するに当たってでございますけれども個人情報の保護法等の関係法令これ重視することこれはもう当然であるというふうに認識しております。
+05:54それを前提として当該求めこの内容に応じた資料または情報の提供を検討していくものと承知をしております。
+06:03森君実際にそういうお願いがあったときはどうされるんですか断ってくれるんですかちゃんと赤間国家公安委員長今お答え申し上げたとおりその求めの内容に応じて提供を検討していくということでございます。
+06:23森君いまいち断言していただけないのが少し不安ではあるんですがありがとうございます。
+06:30質問変わりまして内閣調査室の現状の組織体制についてお伺いをしていきたいと思います。
+06:38国家情報局ができることになってやはりいろいろ人員の強化であったり所掌の範囲であったりより強固なインテリジェンスの情報収集そして分析をしていく必要があるのでその現状を今お伺いしていきたいんですが細かくちょっと教えていただきたいんですけれども内閣調査室の定員と実数これはこれまでの答弁で定員は537人実員が730人というようなご答弁をいただきましたがそのうち内閣調査室採用のプロパーの職員そして中途採用の職員数そしてプロパーの採用のうちの一般職と総合職の内訳他省庁からの出向者の人数省庁別の人数ちょっと細かいんですがお願いいたします。
+07:23岡審議官。

02:39:12所要 1分1秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00実員730名のうちプロパー職員は240名でございます。
+00:10この240名のうち他省庁からの転職者も含める中途採用者は70名おります。
+00:20内庁の新卒採用は現時点で全て一般職でございます。
+00:27各省庁からの出向者は実に730名のうち430名でございます。
+00:34大い順に出向元を申し上げますと警察庁が180名防衛省が100名内務省が50名法務省が40名国土交通省が20名財務省が約10名などです。
+00:4910名未満の省庁は割愛させていただきますがおおむねそれぞれの省庁の情報部門の規模に応じた人数になっているんだろうというふうに考えております。
+00:59織吉介君。

02:40:13森ようすけ 所要 1分1秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00御答弁ありがとうございます。
+00:02やはり気になったのがプロパー採用のうち総合職の採用の方が1人もいないということなんです。
+00:10もちろんこれ総合職だからどう一般職だからどうというわけではなくてやはりこれゼロ人というところが非常に気になります。
+00:16特に今後組織を格上げしていくにあたってやはりこの多省庁からの執行者も大事なんですが国家情報局いわゆるこのインテリジェンスに特化したそしてさまざまサイバーも含めて情報戦も含めて範囲が広くなっているわけですからそうしたことについてしっかりといろんな分野を見ることができるプロパー職員を育てていく採用していくということが非常に重要なことだと思います。
+00:41そこでちょっとさらといにはなってしまうんですが現状総合職採用がゼロ人というのは具体的な理由というのがあるんでしょうか。
+00:50加えてもし情報があれば教えていただきたいんですが一般職の採用のうち事務系と理工系の人数もし情報を持っていたらお願いいたします。
+00:59岡内閣審議官。

02:41:15所要 1分11秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00先に公社のお尋ねにお答えしますと今年4月に入ってきた新人のうち約3割が技術系でございます。
+00:14その上で、プロパー職員がなぜ一般職なのかということですけれども過去の経営は私もよく存じていないんですけれども審議の中で御答弁させてあげているとおり昔は内庁というのは内閣官房全体としては総合調整を行っている中で情報収集という事務に特化した組織であったために企画立案業務総合職採用者に特に求められる企画立案業務を正面から所掌していなかったものですからそういう具合になっていたんじゃないかなと想像いたします。
+00:57ただ今後は今後といいますか。
+01:00新法がもしお認めいただいた場合には企画調整業務というものが加わりますのでそれにふさわしい人材構成を考えていきたいというふうに考えております。
+01:09森君。

02:42:26森ようすけ 所要 1分0秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01過去の経緯をいただきながらご説明をありがとうございます。
+00:04まさに企画立案のところが重要な機能になってくるわけですからこの採用方針であったり組織としてどうしていくのかこうしたことをより重点的に検討していくことも必要なんだと思います。
+00:18やはりこの組織格上げにあたり業務自体が高度化するとともに専門化していくわけですからそれぞれ人材も適した形にしていかないといけないと考えております。
+00:28そこでお伺いしますがこの総合職も含めた採用であったりあと職種の多様化事務系が7割利口系が3割というふうにいただきましたがこうした職種を多様化していくことそして出向者が多くを占める中でプロパーの比率を向上させていくことこうしたことを一つ人員強化の方針としては考え得る方向性だと思うんですがこうした採用方針人員の方針その点についてお考えをお聞かせできますでしょうか。
+00:57岡田内閣審議官。

02:43:27岡田 所要 1分0秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00高度化専門家に対応するという課題はまさにそのとおりでございまして私ども強く認識しております。
+00:11職種の多様化について申し上げるとまず採用の段階において文系理系の区別など一切行っておりませんし実際にさまざまな学部学科からうちを選んでいただいております。
+00:25その上で、申し上げると相対的ではございますけれどもやはり理系人材の確保というのはなかなか難しいございましてこちらが望んでも確保できるのかということについては別でございます。
+00:38いずれにしましても長期間継続して同士の業務に占領することのできるプロパー職員の比率というのは高めていきたいというふうに考えておりますしまた企画立案業務を円滑に処理できる人材育成というのも考えてまいりたいというふうに考えております。
+00:59森君。

02:44:28森ようすけ 所要 1分31秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01もちろん望んでいる人が来てくれるかわからないというのはこれも人材採用の一番苦しい苦労だと思うんですが望んでいる人が来ていただけるような処遇であったり働き方であったりそうしたことを頭を悩ましながらやっていくというのが運用においては重要だと思うのでそうしたところはぜひお願いをしたいと思います。
+00:20官房長官に最後お伺いをさせていただきたいんですが今は内閣調査室国家情報局の中の話をしておりましたがこのインテリジェンスに関わる人材というのはより多岐にわたると各省庁にも属されているというわけなんですがこの安全保障環境が緊迫化している中でインテリジェンスに関わる従事者の安全確保であったりそして適切な処遇の確保こうしたことが進めていくことを必要だというふうに捉えております。
+00:51とりわけ人的情報に関わるところは実際に危険な安全ではない国や現場に赴いて情報収集に努める方もいらっしゃるわけですからそうした方の安全確保そして万が一の際の保護であったりとか保証を行う仕組みというものを構築していくことが情報収集を強化していく上では必要なことなんだと思います。
+01:14インテリジェンス人材が安心して職務に専念することができるためにもそしてインテリジェンス人材を確保していくためにもこうした従事者の安全確保そして処遇改善策確保策の検討を進めていただきたいんですがその点いかがでしょうか。
+01:28はい毛原官房長官。

02:45:59毛原 所要 49秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00委員から重要な御指摘をいただきました。
+00:03例えば外国における情報活動への従事であったり懸念組織を対象とした人的活動ヒューミント活動といった危険にさらされる可能性のある任務は多くあると思います。
+00:16こうした最前線で活躍する職員の安全確保対策これを的確に講ずることはインテリジェンス業務運営上の基本中の基本であるとそういう認識を持っています。
+00:27また、危険や困難に見合った処遇の確保も今後インテリジェンス業務を政府全体で充実強化していく中で実施していなければいけない課題であり採用の話もございました。
+00:40優秀な人材の確保というそういう視点も踏まえるとやはり安全確保対策と合わせてこの点はしっかりと検討してまいります。
+00:48森君。

02:46:49森ようすけ 所要 23秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01本人ももちろんなんですが家族であったりそこも含めてしっかり安全を担保していくということが政府の取組において重要だというふうに考えております。
+00:10本日様々ご質問させていただきましたがまだ週明け質問も続きますので引き続き国民に対して分かりやすい発信と懸念の払拭ができるような質疑に努めてまいりますので引き続きよろしくお願いいたします。
+00:22ありがとうございました。
+00:22次に、川雄一郎君。

02:47:12川裕一郎 所要 13分17秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:02川君賛成党の川雄一郎です。
+00:13よろしくお願いいたします。
+00:14私は国家情報会議設置法の議論を単なるスパイ対策の強化や省庁横断の情報共有といった技術論にとどめてはならないと思っています。
+00:27問われるのは日本という国を誰がどの価値観で何のために守るのかそしてその過程で本来主役であるはずの国民がまた置き去りにされてしまうのではないかこの根本的な危機感であります。
+00:41私は行き過ぎたグローバリズムに強い問題意識を持っています。
+00:47国家情報会議という新たな司令塔が国民の知らないところで情報を握り国民の知らないところで物事を決める装置になってしまうのであればそれは日本を守るどころか日本の民主主義と共同体を壊すことになりかねませんこの観点から本日は国民の安全安心を最前線で預かる警察を所管される国家公安委員長に対して順次質問をさせていただきます。
+01:17まず第一に誰を何を守るのか誰を何を守るのかという点であります。
+01:27これまでの安全保障や治安政策の議論を見ていますとどうしても中央省庁や大企業都市部のインフラといった目に見えやすい対象が優先されがちであります。
+01:41しかし、私たち賛成党が守りたいものは地方で家族とともに暮らし地域社会を支え次の世代を育てている一人一人の日本人の生活と命であります。
+01:55ここで国家公安委員長にお聞きをします。
+01:59国家情報会議が扱う情報及びその優先順位の中で地方における治安悪化子どもや若者が巻き込まれる犯罪や薬物の拡散そして近年深刻化する外国勢力による地域社会への影響工作地域の中の中小企業や一時産業重要技術分野への浸透さらには地域インフラやサプライチェーンを狙う脅威などこうした足元の脅威をどのように位置づけてお考えでしょうか。
+02:36またそれらに対応するために警察庁に対してどのような問題意識を持ちどのような指示を出していかれるのか御答弁をお願いします。
+02:46赤間国家公安委員長今委員の方で足元の脅威という話がございました。
+02:56これに当たっては国家情報会議の運用部分いわゆるどのような優先順位という話であるならばその意味にあっては私の所感外にありますので国家公安委員会委員長としての答弁は差し控えさせていただきますがただ治安上の課題ということについて申し上げさせていただくならば我が国の犯罪情勢これは厳しい状況にあるという認識でございます。
+03:23より具体的に申し上げると平成15年から令和3年まで一貫して減少してきた刑法犯この認知件数が令和3年から4年連続で前年これを上回るさらには昨年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である令和元年を上回る状況になっていると中でも特命流動型犯罪グループのいわゆる特殊詐欺をはじめとした多くの事案これらが関与してその収益を資金源としての実態がある中令和7年中の詐欺の被害が4000億円を上回る極めて深刻な状況にあります。
+04:00そういった中で国家公安委員長としてはこういったさまざまな治安課題これらに対処するため関係省庁等と連携これを深めつつ警察機能を最大限に発揮して国民の期待信頼に応えていくまたいわゆる治安の安定化これに努めていくよう警察を指導していくところでございます。
+04:19川口君国家情報会議が扱うその情報の優先順位は答える立場にないということでありましたけれどもその中でも足元の距離をしっかりと対応していくということでありましたのでぜひとも地域住民そして子どもたちが守られるそういう社会をつくっていただきたいと思います。
+04:38次に、グローバル勢力と日本治安主権との関係であります。
+04:44近年治安や警察の分野にも国際機関や海外の大企業いわゆるグローバルなNGOが関与する場面が増えています。
+04:54国際基準やグローバルスタンダードの名のもとに日本の歴史文化や国民感覚からかけ離れたルールが導入されることに賛成党として強い懸念を持っています。
+05:08ここでお聞きをします。
+05:10国家情報会議の議論や方針決定において外国政府や国際機関企業の動向がどのように入り得ると認識をされているのかまた会議に部外者を参加させる際の基準外国由来情報の出所の管理そして日本の法治上憲法国益に基づく判断を制度的にどう担保されるのか併せて国家公安委員長として日本の治安警察の在り方を国際社会の圧力ではなく国民の安全と価値観を軸に守るという原則を明確にお示しいただきたいと思います。
+05:53赤間国家公安委員長国際社会の圧力でなく国民の安全と価値観を自分に守るという話にあって国家情報会議の運用という側面これにありましたら私の所感外でありますけれどもありますからこの国家情報会議における議論だとか方針決定については国会公安庁としては答弁を差し控えさせていただきます。
+06:23ただその上で売り行なし案これを守る確保するこのことは政府の重要な責務であることこれを十分承知した上で社会情勢等が大きく変化しているそうした中で犯罪対策をより強力に推進して世界一安全な安心な日本を実現するためこれ警察を引き続きしっかりと指導してまいりたいというふうに思っております。
+06:48川君ぜひ国民の安全と安心の価値観を大切にいただきながら対応いただきたいと思います。
+06:57第三に、国民の分断を利用する勢力についての警戒であります。
+07:02賛成党はコロナワクチンエネルギー食教育さまざまなテーマで国民同士が対立をさせられ分断されてきた現状に強い問題意識を持っています。
+07:16今後認知戦や情報工作の一環として日本人同士を対立させ家族やコミュニティを分断させるような動きが国内外から意図的に仕掛けられる可能性もあると考えています。
+07:31ここでお聞きをします。
+07:32国家情報会議の枠組みの中で外国の利益を図ることを目的とした国民同士の分断を意図的に煽る情報工作や世代間都市と地方さまざまな価値観の違いを利用した対立の先導といった動きを明確に脅威として位置づけ分析対象としていくお考えがあるのかまた警察としてこうした情報工作を見抜き国民同士が憎み合うのではなく真の脅威に目を向けることができるための啓発や情報発信を国家情報局と連携して行うおつもりはあるのかその具体的な方針を国家公安委員長としてお示しください赤間国家公安委員長委員の御指摘にございますさまざまな価値観の違いを利用したという部分にあってこれをどう位置づけるかこの運用面については私の立場からは控えさせていただきます。
+08:36が一方で先日本法案の審議ここにおいて内閣官房政府参考人が本法案に定める外国情報活動にはいわゆる偽情報の拡散などによる影響工作これも含まれるものと答弁をしております。
+08:54私も同様の認識でございます。
+08:56併せて衆議院の本会議における審議において官房長官から答弁あったと思います。
+09:02偽情報の拡散等は我が国にとっても安全保障上の脅威であると選挙の構成や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすものであると認識これも私も同様の認識であります。
+09:16公共の安全と秩序の維持これを責務とする警察でございます。
+09:22関係省庁等と連携をして平素から情報の収集分析を行うことはもとより違法行為を認知した場合には厳正に対処するものと承知をしております。
+09:33ぜひ引き続き関係省庁と緊密な連携をもって対応するよう警察を指導してまいりたいというふうに思います。
+09:42西洋情報ということで昨日の参考人質疑の中でもそういうお話私もさせていただきました。
+09:50参考人の方からは去年の夏の参議院選挙のお話の中でロシアから参政党が支援を受けているような疑いがあるという発信もありましたのでそのことを確認もさせていただきました。
+10:04政府としての見解であるとかまた法的な見解はなかったとそして三聖島自身が被害者であったという答弁もいただきました。
+10:14こういうフェイクニュースとか海外のそういう情報的な攻略というのがいろいろあると思うんですけれどもここはまた今回公安委員長としてもしっかりと対応いただきたいと思います。
+10:25時間がもうなくなってきたんですけれども1点だけお話をさせていただきたいと思います。
+10:30最後に子ども若者への影響についてであります。
+10:33治安の悪化や情報工作の最初の被害者になるのは社会的に立場の弱い子どもや若者です。
+10:41薬物や製作種ネットを通じた犯罪外国主体によるオンライン回遊や過激化偽情報の拡散国際詐欺ネットワークなど彼らを狙う脅威は年々巧妙化をしております。
+10:54そこでお聞きをします。
+10:55国家情報会議が扱う脅威のリストにおいて子どもや若者を目標的とする犯罪情報工作を一つの柱として明確に位置づける方針があるのかさらに薬物製作種外国主体によるオンライン回遊過激化偽情報拡散詐欺ネットワークなどの脅威の対応も含め警察として学校保護者地域コミュニティと連携をし未然防止情報教育被害支援を強化するために国家情報会議との役割分担をどのように構想しているのかいかによる安全保障対策も究極的には子どもたちの命と未来を守るためにあるべきと考えます。
+11:35その点に照らしてこの体制整備が本当にふさわしいものになっているとお考えなのか国家公安委員長の所見をお聞きをします。
+11:44赤間国家公安委員長運用におきましては私の立場から申し上げることは控えさせていただきますが委員の方から子どもたちの命と未来を守るとの言及ございましたので国家公安委員長としての立場からいわゆる治安情勢とりわけ子どもが被害者となっている犯罪についてこれについて少し申し上げると13歳未満の子どもが被害者となった刑法犯の認知件数これは令和3年から4年連続で増加している現状であります。
+12:17少子化の現状において子どもの被害が増加していることまさに有料すべき状況にあるという認識にあります。
+12:25子どもたちの安全安心を確保していくことこれ警察はもとより学校自治体またさらには地域含めて社会全体に課せられた大変重要な責務であるというふうに認識をしております。
+12:40国家公安委員長としても引き続き子どもの安全対策これを推進することまた関係機関とより一層緊密な連携を深めながら支援をし警察を指導していくことこれに努めてまいりたいと思います。
+12:57時間になりましたのでこれで終わらせていただきます。
+13:02しっかりと国民の側に立った対応を期待しまして質疑を終わりますありがとうございました。
+13:07次に、高山智史君高山君。

03:00:30高山聡史 所要 6分58秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:07チーム未来の高山智史です。
+00:09国家情報会議設置法案についてこの時間では2点警察行政の観点と情報集約の制度設計の観点からお伺いします。
+00:20まず国家情報会議国家情報局を設置してインテリジェンス機能を強化していく上でその実効性をいかに担保し同時に国民の人権であったりとか民主的正当性をいかに守るかそういった議論を本日はさせていただきたいと思います。
+00:40国家情報会議の実効性というのは情報集約する仕組みそのものだけではなくそこに情報を供給する各省庁の分析能力にも依存することと思います。
+00:55中でも警察庁は国内の治安情報国際テロ海外からの工作活動に関する情報そしてサイバー空間の脅威に関する情報などインテリジェンスの中核領域における最前線の情報収集主体であるというふうに思います。
+01:15近年警察庁においてもサイバー警察局が設置をされ警備局も体制を強化してこられたというふうに承知をしておりますが今緊迫化する海外情勢そして海外勢力による偽情報等の工作またサイバー攻撃の脅威もかつてないほどに高まっている中でこの本法案の国家情報会議のもと警察庁が質の高いインテリジェンスを継続的に供給する出し手としての役割を果たすには人材の質量両面でさらなる底上げが不可欠ではないかというふうに考えます。
+01:57そこで、国家公安委員長に伺います。
+02:00本法案による国家情報会議の設置を見据えた警察庁の情報収集分析部門における人材育成あるいは専門人材の確保体制強化の方針などについて御所見お考えをお伺いします。
+02:16赤間国家公安委員長委員御指摘のとおり我が国の国益国民の安全安心これを守るためにはまさにインテリジェンス機能の強化これが不可欠であるという認識を持っております。
+02:35警察といたしましても普段に情報収集分析能力この強化を図らなければならないというふうに考えております。
+02:44これまででございますけれども警察においては組織体制の充実強化先ほどサイバーの体制についてもお言いできありましたけれども専門性を有する人材の育成等に取り組んできたというふうに承知をしております。
+03:00より高度な専門知識また技術を有する人材この育成は重要であるというふうに思っております。
+03:08併せて民間企業での経験であるとか高度な資格を保有するものこれを採用する配置するなどの取り組みこれはこれまでも進めてきたところでございます。
+03:19昨今の複雑化する国際環境に的確に対処するためにはこうした取組これはさらに推し進めていかなければならないというふうに思っております。
+03:31高度な専門的知識技術を有する裁判人材を含めたインテリジェンスの専門人材の確保育成を通じた警察の情報収集分析能力の強化これは本当に必要な部分であると思っています。
+03:45私としてもこうした取組が警察において着実にまたスピーディーに進められるようしっかりと指導してまいりたいと思っております。
+03:54高山君ありがとうございます。
+03:57まさにこの人材の強化というところにおいては海外の情勢変化であるとかあるいは技術動向の変化というものに対応してスピーディーに強化の方も図っていく必要があるという性質のものであるというふうに思います。
+04:12ここでぜひ申し上げたいのはこの国家情報会議の設置をきっかけとしてそういったインテリジェンス部門の実効性をいかに高められるかということを我々考えなければならないのではないかというところでございます。
+04:29先ほど総理からも踏み込んだご答弁ありましたが従来の延長ではなく今向き合わなくてはならない脅威に対して国民の安全と国家の利益を守るために何が質的に変わっていく必要があるのかということを人材の面でもぜひ具体的な計画であったりとか採用進捗みたいなものも公開できる部分に関しては可視化をしてぜひ議論を進めていただければというふうに思います。
+05:01続いて、情報集約の制度設計についてお伺いいたします。
+05:06国家情報会議には警察庁防衛省外務省などを含む複数の情報機関から情報が集約をされることになります。
+05:16しかし、各省庁の情報活動はそれぞれ異なる法的根拠異なる権限の範囲異なる運用文化があるものと存じます。
+05:27そこで2点一括して政府の認識を伺いたいと思います。
+05:321点目は情報の集約と統合的な分析を実効的に行うためにはレポーティングのフォーマット秘密区分の取り扱い情報源の評価の基準といったそういった実務面での標準化が不可欠だと思いますがその設計方針はどうなっていくとお考えでしょうか。
+05:53そして2点目は情報活動における人権保護の水準の統一です。
+05:58各情報機関はそれぞれ関係法令設置法等に基づいて人権配慮をこれまでも行っているものと思いますがその方針には当然ばらつきもあると思います。
+06:10国家情報会議という統合総合調整の場が設けられる以上その基準の緩い方の運用が会議の全体あるいは国家情報国の正当性のボトルネックになるリスクもあるというふうに思います。
+06:27そういった各情報機関に共通して適用されるべき人権保護のミニマムスタンダード例えば個人情報はこう取り扱う目的外利用は禁止する原則をこう持つといった具体的な整備を国家情報会議の枠組みの中でどのように進めていく統一的に担保すべきか具体的にお考えをお示しいただきたいと思います。
+06:54それぞれ政府のお考えを伺いたいと思います。
+06:57岡内閣審議官まず第一の各省庁にある情報を記録した文書などを。

03:07:28所要 3分21秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:11どうやって集約をして効率的に分析していくのかということですけれどもまず内容の前に外形的な問題がございましてAIなしのICTシステムを使うにしてもコミュニティ内で取り扱う情報の種類が多くてシンプルなテキストのものもあればチャートや図表とされたものもございますしあと衛星画像情報といった画像データが貼っているものもございましてさらに象徴ごとまた部局ごとにスタイルが異なります。
+00:48ですのでさらに言えば秘密部分が違えば管理方法も異なるとそういう問題があってそれをどう統合していくのかということについては専門家のお力を借りながら検討していく必要があると思っています。
+01:05それからその情報の中身につきましても例えば同じような情報を報告するにあっても項目とか目次の立て方も違えばさらに言うと使われているものの可能性があるとか可能性が高いとかそういった揺らぎのある表記についての共通フォーマットみたいなものもやはり考えていかなければならないというふうに思っておりましてそれらを合わせて良いシステムが実現できればこの法案で達成しようとしているインテリジェンスサイクルというのが実務的に達成できるんじゃないかというふうに考えております。
+01:43もう一方でミニマムスタンダード人権等に関わるミニマムスタンダードということですけれどもこちらは実は情報部門に限らない霞が関全体の共通の問題として長年蓄積がございまして先ほど御答弁に御説明したとおりでございますけれども個人情報に関しましては目的外利用の制限も含めて個人情報保護法その他の関係法令内記がございましさらに情報収集活動の適正性についてもこちらについては各機関でしっかり行うということで過去のいろいろな反省も踏まえまして適正に行っていくということにつきますので繰り返しになって恐縮ですけれども文書管理や個人情報の扱いについてはオールカスタミナ席の基準があって一方で適正性についてはこれは引き続き各省で分担管理の下で大臣の指揮の下で適正に行っていくほかないというふうに考えております。
+02:47ありがとうございます。
+02:49それぞれ考え方をお伺いできたかと思います。
+02:53今情報の種類がテキスト衛星情報様々あるというところをいただきましたがある意味今AI等の技術もマルチモーダルといいますか。
+03:05情報のフォーマットが複数種類あっても統合的に扱えるような技術の方も発達をしてきておりますので逆にそれが使えるからこそこのお知らせの時間が経過しておりますのでご協力お願いします。
+03:17どう使っていくかというところは丁寧に議論をしていきたいというふうに思います。
+03:20ありがとうございました。
+03:20次に、塩川哲也君。

03:10:50塩川鉄也 所要 2秒

日本共産党
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この発言者の時間範囲に cue が見つかりませんでした。

03:10:52塩川鉄也 所要 7分38秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00委員長塩川君日本共産党の塩川哲也です。
+00:04国家情報管理施設法案について質問いたします。
+00:09警察の対応に係る点について赤間国家公安委員長にお尋ねをいたします。
+00:16大垣警察の市民監視事件であります。
+00:202024年名古屋公裁は警察による個人情報収集と中部電力子会社シーテック社への情報提供を違法とし個人情報の抹消を命じました。
+00:34赤間委員長お尋ねしますが違法判決を受けた警察は原告に対し謝罪を行ったんでしょうか。
+00:44赤間国家公安委員長お尋ねの事案についてでございますが議員の方からも比例記ございました。
+00:57令和6年9月13日名古屋交差において判決が言い渡されたものと承知をしております。
+01:03本件の現身及び交差審においてでございますが警察の情報収集活動ということがらの性質上岐阜県警察からその目的対応等を明らかにすることができなかったところ交差審においては原告の主張する事実の多くが認定されたというふうに承知しております。
+01:24結果として同判決によって大垣署員の活動は違法との判断が示されたところであり岐阜県警察はこの判決を重く受け止めている旨のコメントを公表するこれとともに原告の方々への説明の場においてもその旨を主張したと承知をしております。
+01:42塩川君判決を重く受け止めると厳酷に説明をしたということですけれども謝罪をしたのかを改めて確認します。
+01:53じゃあその点について赤間国家公安委員長判決の重みをしっかりとこれを受け止め職務をしっかり果たすよう警察を指導してまいります。
+02:05じゃあ塩川君いやいや質疑者まずいや謝罪をしたのかしないのかその点もう1回赤間国家公園委員長岐阜県警察これはこの判決重く受け止めている旨のコメントこれを公表しています。
+02:28また、原告の方々への説明の場においてもその旨をお伝えしているというふうに承知をしております。
+02:34ちょっと一回止めてくださいひどいよこれ誤ったか誤ってないか事実はどっちかなんだからちょっと一回止めてくださいいやだからそのもう今何回もやってたちょっと一回止めてくださいさもうちょっとしか時間ないんだからじゃあちょっと速記を止めてください速記を起こしてください赤間国家公安委員長先ほどの答弁を申し上げております。
+03:50その判決の重みこれをしっかりと受け止めることそしてその受け止めを私としても警察指導する中でしっかりと伝えてまいりたいというふうに思います。
+04:00理事会の協議として改めて要請しますけれどもはい合国理事会で協議いたします。
+04:09要するに謝罪をしたかという事実関係について答えないわけですよ重く受け止めるというだけですから判決を重く受け止めると言っている限りは謝罪していないということがそういう点でも明らかであります。
+04:22判決は大垣警察とCテクスチャーが開いた情報交換会の議事録に基づいて抹消すべき個人情報を物件目録に明示した上で各情報を抹消せよと明示ましたが原告はその後の県警の対応に納得しておりません大垣警察市民監視意見訴訟原告団弁護団は判決が抹消を明示した個人情報は大垣警察と市一徹社の情報交換の議事録に記載がある情報であってこれに該当する情報を岐阜県警が収集したことは明らかである。
+04:57しかし、岐阜県警が探索して発見した49件の公文書は抹消されるべき情報のうちの一部に過ぎないと述べています。
+05:07抹消が完全に履行されていないのではないかこの点について赤間委員長はね赤間国家公安委員長個人情報の抹消についてでございますけれども岐阜県警察において警備部内各課及び各警察署警備課において保有している電子的記録を含む文書の中から判決において真っ正が求められた原告の方々の個人情報が記載されているものを漏れなく特定をし岐阜県公安委員会委員長立合の下シュレッダーによって裁断処分したとの報告を受けております。
+05:41その上で、岐阜県警察においては情報の真っ正後速やかに原告の方々にその旨を通知する併せて原告の方々からの申し出を受けて説明の場を設け抹消の経緯等について可能な限り丁寧に説明したものというふうに承知をしております。
+06:00松川君この情報交換の場で市役者から大垣警察に対し個人情報が提供されているにもかかわらず該当する情報は49件の文書に含まれておらず抹消された形跡がないと原告の皆さんは訴えておられます。
+06:18こういった点について改めて調査すべきではありませんか赤間国家公安委員長今お答え申し上げましたとおり岐阜県公安委員会委員長の下でいわゆる個人情報の抹消について裁断処分をしたとまた併せて岐阜県警察において抹消後原告の方々にその旨通知をし併せて申し出を受けて原告の方々からの説明の場を設けまた真っ白な経緯等について必ず限り丁寧な説明をしたというふうに承知をしております。
+06:56塩川君ですから紙ベースでシュレンダーの話がありましたけれども電子データもチェックをしたという話なんですがそういった電子データが他のところに行っていることはないのかとこういった点で判決においても広域的な情報収集活動が伺われるとし県警警察庁の関与のもとに行われた可能性を指摘しております。
+07:21そうしますとこの大垣警察だけじゃなくて県警ですとか警察庁にそういった違法に詰めた情報が入っているということまで含めてちゃんとチェックをされているのかとこの点についてはいかがですか。
+07:35じゃあ事実関係なので警察庁中央の部警備局長。

03:18:31警備 所要 1分6秒

局長
衆議院公式ページ
+00:05お答えいたします。警察活動公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で必要な範囲で行われるべきものでありまして、大きな活動もそのような考え方を念頭において行われたものと承知をしております。
+00:18先ほど個人情報の抹消につきまして、第2から御答弁ございましたけれども、岐阜県警察におきましては、警備部内各課及び各警察署警備課において保有している電子的記録を含む文書の中から、判決において抹消が求められた原告の方々の個人情報が記載されているものを漏れなく特定し岐阜県公安委員会委員長立会の下シュレッダーによって裁断処分をしたという報告を受けております。
+00:44また、警察庁についてもお尋ねございましたが判決では警察庁等の国の組織が原告らの個人情報を収集し保有しているとは認められないとした上で原告らによる国に対する個人情報の抹消請求についてはいずれも却下または規格されたものであるというふうに承知をしております。
+01:04はい松川君。

03:19:38塩川鉄也 所要 1分8秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00いずれにせよ抹消されていないといったそういった情報がまだ残っているといった原告の方からの訴えを真摯に受け止めてしかれべく調査を行うそういう対応を求めると同時に今答弁ちょっとありましたけれども昨日参考人質疑で弁護士の斉藤豊参考人が述べておられましたが違法に収集された情報を情報機関が共有しているそういう判例を紹介をして今回の法案はインテリジェンス機関間での情報共有の仕組みであるためインテリジェンス機関が違法に集めた個人情報などが共有されることになると述べておりましたけれども官房長官にお尋ねしますが今回の法案はこのインテリジェンス機関間での情報共有の仕組みそういう中で違法に集めた個人情報がこういった情報機関で共有されるということをさらに広げるようなそういうことになりかねないという懸念危惧が述べられておりますけれどもこういう指摘をどのように受け止めますか。
+01:06木原官房長官。

03:20:46木原 所要 31秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00警察が行います情報収集活動あるいは捜査というものは関係法令等を遵守した上で適正に行われるべきということは当然でありまして警察において組織として必要な業務管理が行われることやまた個人情報保護法を含む関係法令についての理解が徹底されるということこのことが重要であると考えております。
+00:30塩川君。

03:21:18塩川鉄也

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00この判決では市民運動やその法案の段階にあるものを再現なく危険視して情報収集し、監視を続けるということが、憲法21条1項による集会、結社、表現の自由等の保障に反することは明らかだと述べております。
+00:18まさにその点が問われているわけであります。
+00:22大唐加工期事件では、検証結果を公表する、また対応も行われていたわけですが、今回そういうことも行われておりません。このような警察の市民監視人権侵害の違法な活動に対して謝罪もなければ反省もないこういった情報機関の情報収集活動の強化を図る法案は断じて認めることはできないと申し上げて質問を終わります。
+00:50この際連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
+00:57ただいま審査中の法案に対し法務委員会外務委員会及び安全保障委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたのでこれを受諾するに御異議ありませんか御異議なしと認めます。
+01:10よってそのように決しました。
+01:12また、連合審査会において政府参考人及び会計検査員当局並びに参考人から説明又は意見を聴取する必要が生じました。場合は出席を求め説明等を聴取することとしその取扱いにつきましては委員長に御一人願いたいと存じますが御異議ありませんか御異議なしと認めます。
+01:31よってそのように決しました。
+01:32次にお諮りいたします。
+01:34連合審査会において最高裁判所から出席説明の要求がありました。場合にはこれを承認することとしその取扱いにつきましては委員長に御一人願いたいと存じますが御異議ありませんか御異議なしと認めますよってそのように決しました。
+01:48なお、連合審査会は来る22日水曜日午前9時から開会いたしますので御了承願います。
+01:55次回は来る22日水曜日午前8時50分に次回午後1時委員会を開会することとし本日はこれで散会いたします。