# 2026-04-17 外務委員会 - 院: 衆議院 - 公式ページ: https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56185&media_type= ## 1. 國場幸之助 / 外務委員長 — 00:19:51 [音声不明瞭]これより会議を開きます。 この際連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。 内閣委員会において審査中の内閣提出国家情報会議設置法案について内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますがご意見ありませんかはいご意見なしと認めます。 よってそのように決しました。 なお、連合審査会の開会日時等につきましては内閣委員長と協議の上決定いたしますのでご了承お願いします。 国際情勢に関する意見について調査を進めます。 この際お諮りいたします。 本件調査のため本日政府参考人としてお手元に配布のとおり外務省大臣官房審議官渡辺茂君ほか21名の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますがご異議ありませんかご異議なしと認めますよってそのように決しました。 質疑の申出がありますので順次これを許します。 高木恵君。 ## 2. 高木啓 / 自由民主党・無所属の会 — 00:20:53 おはようございます自由民主党高木経でございます。 本日は質問の時間をいただきまして誠にありがとうございました。 さて早速ですが最新のイラン情勢について御質問させていただきたいと思います。イラン情勢の打開に向けた高石総理や茂木外務大臣の絶え間ない外交努力に一頃から敬意を表したいと存じます。現在ホルムズ海峡問題の解決に向けて英国またフランスは今後首脳レベルの会合を開催する意向と承知をいたしておりますが紛争当時国とは別に中海国を含めてこうした第三極の外交努力に我が国としても積極的に私は関与すべきだというふうに思っていますこれから具体的にどのような外交構想を検討されているのか大臣の見解をお伺いしたいと思います。 ## 3. 本木 / 外務大臣 — 00:21:55 本木外務大臣日本として2月の28日の事態発生以来紛争当時国さらにはパキスタンなどの中海国そして湾岸諸国6カ国全てそしてG7各国等々協議を重ねております。 私自身この間電話を含めて30回以上の外相会談等を行っているところであります。 特にイランに関しては長年の関係も生かしまして私自身荒口外相と事態発生以来4回の電話会談を行わせていただきました。 こうした機会にホルムズ海峡における航行の安全を含め話し合いによる事態の早期申請化に向けた働きかけを行っているところであります。 その上で、今最も重要なことはホルムズ海峡の航行の安全確保を含めて事態の申請化さらに中東地域の平和と安定の実現が実際に図られることであるとこのように今考えております。 米国とイランの間では今までいくつかの点で隔たりがありますが先日来お話をしていますように協議が決裂したわけではないこのように理解をしておりまして実際にその後協議再開に向けて動きが出ているところであります。 今後話し合いを通じて最終的な合意に至るこういったことを期待しているところでありまして先ほどフランスや英国の話もありましたが国際社会でさまざまなそういった話し合いによる合意形成これに向けた動きがあることも事実であると考えております。 日本としては中海国との外交努力を後押ししつつ引き続き主体的な外交的取組に継続をしていきたいと考えております。 高木英君。 ## 4. 高木啓 / 自由民主党・無所属の会 — 00:24:01 ありがとうございます。 これからもぜひよろしくお願いしたいと思います。 最近の動きとしてはアブダビス諸国のハーリド皇太子が中国を訪問するなどの動きも見られておりましてイランと中国の軍事面に関する深い協力関係を前提といたしますと我が国としては湾岸諸国やイラクなどのイランによる攻撃により甚大な被害を被っている国々との連帯と協力を強化することがイラン紛争後の地域における日本のプレゼンスを強化することにつながると私は考えております。 この機会に電話会談のみならずあえて我が国政府のいずれかの代表がこれらの国々を訪問されて産油国との連帯強化と戦後の復興に向けた協力を進めるお考えあるのかどうかこの点についてまず大臣にお伺いをしさらに産油国という括りで申し上げますともう1つのチャンネルはやはり私はオペックだと思っています。 この機会にオペックとの関係をやはり我が国は一からもう1度作り直すべきだというふうに考えておりますが見解をお伺いしたいと思います。 渡辺大臣官房審議官お答え申し上げます。 エネルギーの体操を輸入に耐えるワークにとりまして、石油をはじめとするエネルギーの安定的かつ低コストでの供給は、経済と国民生活の安定のために極めて重要でございます。 委員御指摘のとおり外務省としましても参与国の多くがメンバーである。 石油輸出国機構オペックとの関係強化は現下の中東情勢を踏まえればエネルギー供給の安定及び供給源の多様化の観点からますます重要になると認識してございます。 現下の情勢が我が国のエネルギー安全保障に与える影響も注視しつつ外務省としましては関係省庁とも連携しながらオペックとの関係強化にしっかり取り組みエネルギー安全保障の確保に向けた取組を進めていく所存でございます。 すみませんはい岩本中東アフリカ局長。 ## 5. 岩本中東アフリカ / 局長 — 00:26:30 すみません前段のお尋ねでございますけれどもその湾外諸国との関係御指摘のとおりですね特にエネルギー安全保障の観点から非常に重要だと考えております。 こうした観点から事態発生直後から首脳レベルそして外省レベルで湾岸諸国全ての国と対話を重ねてきているところでございます。 委員が御指摘の今後の復興の過程これも非常に重要だと考えております。 大変大きな被害が出ておりますのですでに湾岸諸国とも意思疎通を始めておりまして日本としてこの過程でどういった支援ができるのかこういうことについてもしっかりと検討していきたいと思っております。 また、今後事態が落ち着きましたら政府全体として湾岸諸国への訪問を含めてどういった形でさらに関係強化を図っていくかこれもしっかりと検討していきたいと思っております。 本人外務大臣オペックで申し上げますとやはり名手といいますか。 中心になるのはサウジアラビアだと思っておりますがサウジアラビアの外相とは窮地の中でありまして既に電話等でも会談をしております。 またこういった様々な仲介をまとめる意味ではこれまでもそうでありましたがカタールと常に重要な役割を果たすということで今年の初めにも私カタール訪問いたしましてムハンマド首相ともお話をしその後電話会談等々も行っているところであります。 湾岸諸国比較的石油収入またガスの収入等ありまして資金的に非常に困っているという状態ではないと思いますがいずれにしても例えば国によってはバーレン等々も今週電話会談を行いましたけれど被害は出ているということでありましてそこの中で例えば海水の炭化装置であったりとかかなり日本が協力している案件もありますのでどういった形で協力できるかということについてはしっかり話し合いをしたいと思っておりますが今の相手の国々の気持ちといいますか。 雰囲気としてもまずはこの紛争を止めるといいますか。 定戦合意そして最終的な和平合意を成し遂げるこれが一番重要だとその上でそれができた上で今後の復旧復興については具体的な議論が進むのではないかなとこんなふうに考えております。 高木大臣。 ## 6. 高木 / 大臣 — 00:29:22 ぜひ民政に関することをはじめとしてその協力をしっかりしていただく今大臣からも御答弁あった海水淡水化措置などはまさにその一つだと思いますのでぜひよろしくお願いしたいと思います。 さてイラン情勢は長期化する可能性が高い上で体制転換の可能性を含めてイラン国内の動きを詳細に掌握するためにも私は政府として本格的にイラン情勢の情報収集を強化すべきではないかというふうに思っています。 外務省には優秀なペルシャ語を専門とする専門家がいると承知していますがこのような専門家を十分に在イラン大使館に今現在配置しているのかそうでなければ今後体制強化を抜本的に検討すべきではないかと思いますが見解を伺います。 岩本中都アフリカ局長。 ## 7. アフリカ / 局長 — 00:30:14 ありがとうございます。 おっしゃるとおり今イランとの関係ますます重要になってきておりますので外務省としましてもイランまたイランですとペルシャ語ということになりますけれどもこのペルシャ語の話せる職員の増強に今後も努めていきたいと思っております。 現在イランの大使館に20数名全体で会員がおりますがそのうち4名ほどこのペルシャ語を話す専門の職員を配置して現在さまざまな情報収集も図ってきているところでございます。 また、外務本省におきましても何名かのペルシャ語そしてイランを専門とする職員を配置しておりまして日々在外と本省と連携をしながらイランの国交と変わる情勢をしっかりとフォローするように努めております。 今後もこの体制強化を努めてまいりたいと思います。 高木英君。 ## 8. 高木啓 / 自由民主党・無所属の会 — 00:31:15 よろしくお願いします。 私は世界のリーダーの中でホルムズ海峡は国際公共財とこう指摘したのは高橋総理だけだというふうに思っています。 この国際公共財海峡を国際公共財と指摘したことに込められたこの意味は何なのかぜひ御説明いただきたいと思います。 岩本中東アフリカ局長。 ## 9. 岩本中東アフリカ / 局長 — 00:31:43 ホルムズ海峡は世界の物流の要所そしてエネルギー安定供給の観点からも極めて重要な位置を占めていると考えております。 そのためにも日本関係船舶を含む全ての船舶が自由かつ安全にホルムズ海峡を通行できることが不可欠でありましてそのことがエネルギーの安定供給引いては世界経済の安定につながるものと考えております。 こうした観点から我が国としてこのホルムズ海峡は国際公共財であるという点を強調させていただいておりまして今後もこの考え方のもとで国際社会が一体となってホルムズ海峡の安定の早期回復に向けて取り組むよう呼びかけていきたいと考えております。 高木君。 ## 10. 高木啓 / 自由民主党・無所属の会 — 00:32:39 国際公共財というのは大変意味の深い私は言葉だと思います。 この国際公共財我が国にとってどこが国際公共財なのかとホルムズ海峡だけじゃなくてですねやっぱりそれはこれからぜひ考えていただきたいとこう思っています。 続いて4月15日に発表されたエイゼックプラスでの高いストーリーの方針は私は極めて重要だと思っておりまして現状エネルギー備蓄の脆弱なアジア諸国に対して共同で備蓄基地をつくるなど我が国の国益にもかなう資金拠出には全面的に賛同いたしたいと思います。 この方針の現在考えられている具体的なプランまたスケジュールなどがありましたらぜひ教えていただきたいと思います。 山田長官官房資源エネルギー政策統括調整官お答えいたします。 今回発表されました。アジアエネルギー資源供給力強靭化パートナーシップでは足元の緊急的な対応としてJBICやNEXI等を通じた原油等の調達や企業の生産維持のための金融支援や中長期的な構造的対応としてアジア各国の備蓄制度の構築支援エネルギー源の多様化産業の高度化などに取り組む予定でございます。 我が国は医療物資を含む重要物資をアジア各国から輸入をしておりアジアにおけるエネルギーの確保及びサポライチェーンの強靭化は国益上も重要と考えてございます。 今後各国のニーズも踏まえながらこのパートナーシップの下での取組を具体化させてまいりたいと考えております。 高木英君ぜひ充実した取組をお願いしたいと思います。 今回の中東危機は我が国にエネルギー途絶の可能性があることを浮き彫りにしたと思っています。 改めて浮き彫りにしたと思っています。 我が国の将来にわたるエネルギー対策に関してこのことを私はやはりピンチをチャンスにする機会と捉えるべきだというふうに思っています。 例えば安全性に万全を期した上での原発再稼働あるいは小型モジュール炉SMR技術の実装あるいはフュージョンエネルギーへの投資促進ペロブスカイト等の国産太陽光パネルの早急な開発と実装など既存の技術だけでなくて新たな技術開発を進めることでこの難局を乗り切るべきではないのかというふうに思います。 その中で特に私は我が国が世界に誇る技術を持っている高効率の石炭火力についてこの既存の石炭火力をアンモニア根性技術等も導入してリプレイスして進めるべきだというふうに考えています。 また、併せてそこでCCSやCCUSの技術開発をセットで進めるべきだと思いますが政府の見解を伺います。 山田調整官お答えいたします。委員の御指摘のとおり、新たな技術も活用し、再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与する脱炭素電源を最大限活用するとともに、電力の安定供給を確保するため、火力発電についても脱炭素化を進めつつ活用していくこととしてございます。 具体的には、原子力につきましては、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると判断した原子力発電所の再稼働の加速や、次世代核振動の早期実装に全力で取り組んでまいります。 また、火力の脱炭素化は水素社会推進法に基づく支援や長期脱炭素電源オークション等を通じ例えば石炭火力についてはアンモニア根性発電技術やCCS等を活用した脱炭素化を推進してまいります。 引き続き安全性安定供給経済効率性環境適合のいわゆるSプラス3Eのバランスを取りつつ責任あるエネルギー政策を進めてまいりたいと考えております。 高木君時間が参りましたので南米とアフリカに関する質問を取り残しましたけれどもまた改めてということで申し訳ありません一つだけお願いしておきます。 アフリカデーが5月に行われますがそこにはぜひ総理と茂木大臣にはご出席を賜りますように私からぜひお願いを申し上げて質問を終わります。 ありがとうございました。 次に、近藤和也君。 ## 11. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 00:37:29 おはようございます。 中道改革連合石川県の担当の近藤和也でございます。 今日は胸に花をつけさせていただいています。 これは石川県が10円以上かけて開発をしたフリージアの一種でエアリーフローラという目柄でございます。 花言葉は希望でございます。 野党安党自身が起きてから今で2年と4ヶ月目でございます。 復旧復興は道半ばという状況でございますが各委員の皆様には野党へのご支援いただきましてありがとうございます。 外務委員の皆様は法定委員会期間中は外遊に行かれる方は多いと思います。 もちろん大臣も行かれると思いますがそうではない方はぜひまた野党にお越しいただければなというふうに思います。 一番有名な枠乱温泉というところは20軒の旅館がございまして今9軒まで営業再開をしてきています。 そして奥野党の宿泊できる施設も今では工事関係者の方が入られていたのが工事関係者が徐々に徐々に減ってきていまして宿泊できるようになってきていますのでぜひお越しいただきたいなとそして外務委員会に絡めて申し上げれば私は3日間避難所におりました。 その中で避難所運営せざるを得ないということで動いていたんですけれどもやはり外国人の労働者の方がいらっしゃいます。 東南アジアの方特に女性が多いんですけれども避難所で身をすくめてこわごわと佇んでいらっしゃった姿今でも忘れません私も外国語得意ではないですし今翻訳ソフトがあるからいいじゃないかと思われる方も多いかと思いますけれども電波も通じないような状況でした。 せっかく日本に来ていただいている方々の不安を解消することができないということを私自身がそのようなことをしてしまったことを本当につらい記憶でございます。 そして海岸が隆起する4メーター以上隆起をしまして海から大地ができあがったとそういった地域の都安島の外蔵の方なんですけれども崖崩れでトンネルも道路も全て崩れてこれを直すにはもう5年10年かかるのではないかであれば海岸から隆起した大地に道路を作ってしまうとということで今海岸だったところに海だったところに道路ができました。 この日本の土木建築の技術また重機の素晴らしさも含めてですね日本が貢献していける世界に対してもですね貢献していけるそういう知見を示すことができるのではないかというふうにも思いますのでぜひとも皆様お時間のあるときにお越しいただければなというふうに思います。 それでは質問に入らせていただきます。 資料をご覧くださいこちらはホワイトハウスが3月12日現地時間3月12日にホワイトハウスのXで投稿しているものでございますけれどもこちらは大臣はご覧になられたことはあるでしょうか。 本木上大臣。 ## 12. 本木 / 上大臣 — 00:41:09 お答えさせていただく前に今度胸につけていらっしゃるフリージアですか。 とてもきれいだなとこんなふうに思うところでありますが最近フリージアもそうですがトルコ企業なんかも日本での栽培というのは非常に流行っている一方でバラはケニアからの輸入が一番多くてこれから葉の日を迎えますけれどカーネーションは6割近くが確か南米のコロンビアから来ているこういう状況でありましていろんな産地におきまして花であったりとか特産物を育てるということが大切だと思いますしまた野田半島地震から2年以上が経つところでありますけど私も現地を視察をさせていただきまして地面が隆起をしているこういう姿を見てある意味唖然とするというかこの復興は相当大変だなと考えたわけでありますが地元の皆さんはじめ大変な努力の中で復興がまだ道半ばでありますが進んでいることは国としてもしっかりと後押しをしていかなければいけないかなとこんなふうに思っているところであります。 その上で、御指摘の画像これについて承知をいたしております。 個別案件についてコメントすることは控えたいと思いますが一般論として申し上げますと公的機関であったにしても著作権者の承諾なく著作物を無断に複製等を行うことは適切ではないとそのように考えております。 近藤和也君。 ## 13. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 00:42:56 はい、喉のことを触れていただきましてありがとうございます。 ちなみに花でのことでいきますとゴーデンウィークぐらいからは野と霧島筋がこの赤色ですね鮮やかな赤色の花が咲き誇ります。 野と霧島筋言葉の通り鹿児島ですね霧島から江戸時代につながったということでそういう海の交流というかやはり日本全体でもあるのかなと思います。 そしてすいませんこちらの動画を見られたということでご感想はというとおそらく言いづらいのかなというふうに思いますが改めてまだ見られていない方いらっしゃればホワイトハウスのXでちょっと3月12日まで戻るのは大変かもしれないですけれどもこれは日本人としてそして平和を寄与する人類としてちょっとこれはいかがかなということはお感じになられるかと思います。 この一番左上のオープニングの画像のところはこのオペレーションエピックフェリーこれは今回のアメリカのイランに対しての作戦名ですね壮絶な怒り作戦ということでしかもご丁寧にこのオープニングずっと流れている音楽はウィースポーツの音楽でございます。 調べましたらアマゾンでも200円で買うことができるんですけれども要は買わなきゃいけませんよというものですねそれをアメリカ政府が堂々とこういう形で使っているということを行き通りを覚えます。 そして今回だけじゃないんですよね今回アメリカ政府の日本のものを使うということは任天堂関係でいきますとポケットモンスターの新作が出たとき3月5日です。 この投稿のちょうど1週間前にホワイトハウスがまたそれを使いました。 ピカチュウに近いようなピカチュウがその画面に出てきたりということでそのときには任天堂はさすがに怒りのコメントを出しています。 当社はホワイトハウスによるコンテンツの制作や配布には一切関与しておらず当社の知的財産を利用する許可も与えていない同社はさらに自社の使命は作品を通じて世界を一つにすることであると強調その活動はいかなる特定の政治的見解や政治課題とも無関係であると明言をいたしました。 そして任天堂関係だけではありません昨年の9月にはさらにポケットモンスターの映像を使って不法移民の取り締まりを揶揄したそのような動画を使っています。 これはアメリカの違法の移民を捕まえる取り締まる組織米国国土安全保障省が不法移民の摘発シーンを紹介するということでポケモンがいたらそれを弱らせてボールを投げてポケモンをゲットだぜというのがおそらくポケモン世代の若い方はわかると思うんですけれども要は移民の方にボールのようなものを投げつけてそこにゲットさせという人道上的にふざけるなと言わざるを得ませんそしてそれだけではなくて遊戯王ですとかドラゴンボールなども引用をしているということでこの遊戯王の公式ホームページでもそして公式のXでも抗議の関係ありませんということをご丁寧に英語版も含めて出しています。 ちなみに今回ですけれどもこの3月12日再生回数1億回超えています。 大変不快感ほとんど皆さん覚えていらっしゃると思いますけれども3月28日これから2週間経ったまさしくイランとの戦闘状態が始まって1ヶ月去ったその時でも集まれ動物の森皆様も遊ばれている方大体若い方はお分かりいただけると思いますけれども集まれ動物の森をもしてトランプさんのような人がMakefarminggreatagainと言って庭に出ていくそういう動画を3月12日のこのウィスポーツのさらに後でもやってしまっています。 このことについてはさすがに日本政府としても何らかの対応が必要だと思いますが今日は改めて文科長さんに来ていただいています。 著作権とはそして著作権法違反とはどういうことを言うのかお願いいたします。 川上大臣官房文部科学戦略官お答え申し上げます。 著作権法におきましては著作物とは思想または感情を創作的に表現したものであって文芸学術美術または音楽の範囲に属するものというふうに定義をされておりましてこうした著作物を創作すればその時点でその創作者に対して著作権が与えられるということになります。 この著作権というのは一般に他人がその著作物を無断で利用することを止めることができる権利というふうにされておりまして著作権法におきましては利用形態ごとに具体的な権利が規定されてございます。 例えば複製といった利用を行う場合これも著作権が及ぶとされてございますので他人の著作物についてこうした複製のような利用を行う場合には原則として著作権者の許諾を得て利用する必要があり著作権者の許諾なく著作物が無断で例えばコピーとか販売がされた場合などは著作権侵害に当たる可能性があるということでございます。 近藤和也君実はトランプさんがおかしいだけじゃなくてバイデンさんもしていたんですよねアメリカって大丈夫かと本当は世界の模範たる国だと思いたいんですけれどもその中で日本はこのコンテンツゲームアニメ世界に誇る日本が今最も誇るべき輸出できるというかですね文化も含めて誇れるべきものではないかなというふうに思います。 記憶皆様の記憶にもあると思いますが20年前か20年前30年ぐらい前からでしょうか。 アジア地域においてドラえもんだとかガンダムもどきのものがいくつかの国で勝手に使用されて私たちとしてもそれはいかがかということで何とかしてほしいという世論が巻き上がっていましたがそのときにどのような行動をして今はある程度新生化してきたのではないかなとアジア人気においてはと思うんですけれどもいかがでしょうか。 川上戦略官お答え申し上げます。 海賊版対策につきましては内閣府取りまとめのもとでインターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニューというのがございます。 これに基づきまして関係省庁が連携して取り組んでいるところでございます。 文化庁といたしましてもこれまで例えば中国韓国ベトナム等の間で海賊版対策を含む著作権協力に係る覚書というのを結びまして定期的に二国間協議を行ってまいりました。 この二国間協議におきまして著作権分野における具体的な諸問題と海賊版対策の促進について確認、それから意見交換を実施してきたところでございます。 また、昨年度からは二国間協議において構築してきたこうしたネットワーク、これを他のアジア諸国にも拡大する形で、著作権部局、警察部局を含む外国政府、それから関係団体等による国際連携体制の整備に係る取組というのを行ってきたところでございます。 近藤和也君このアジア地域においてはあくまでも国が行っていたのではなくて民間というか事業者が行っていたことに対して日本企業としておかしいのではないかということただその部分については限界があるからある程度協力をしてしかも俗知主義ですか。 あくまでも中国な中国韓国な韓国の司法の下でそれを取り締まっていくということなのであくまでも政府に対してはそこはちゃんとあなたの国でも著作権をちゃんとそれぞれ尊重していきましょうねとベルヌ条約に日本も例えば中国も米国も入っていてそのようなことも含めてお互いちゃんとしていきましょうねとそういうことですよねちなみに政府が今回の米国を除いてですけれども政府が今までこの日本の著作物に対して勝手に何かしていて企業の側から助けてほしい何とかしてほしいもしくは政府として動いたということは過去ありますでしょうか。 川上戦略官お答え申し上げます。 今回のアメリカとの関係について申し上げますと現状では今のところそういう二国間協議というのはやってございませんけれども今後必要に応じてそういったことも検討していくということになるかと思います。 近藤和也君この企業対企業でも大変なのに企業が政府に対して物申すことができるのかということそれは限界があるのではないかなというふうに思います。 ましてや今の米国トランプ大統領であれば企業が何かすることによって不買運動が起こってしまいかねないと企業にとっては死活問題にもなりかねません大変恐ろしいなというふうに思っています。 改めて私事で申し上げれば小学校1年生の時にはゲームウォッチですね若い方はご存じなかったみたいですけれどもゲームウォッチオクトバスタコの足の避けて宝物を取りに行くとかそして何かトランポリンで人を助けるゲームから始まって小学校3年生の時にはファミコンが誕生してまさにファミコンのある友達の家にみんなで集まってゲームをしていたそれが小学生中学生の思いであります。 ディスクシステムですとかスーパーファミコンですとかそこからもちろん任天堂だけではなくてセガやバンダイそしてソニーなどですねいろんなメーカーが参入をしてそしていつの間にか世界を接見するようなそのような産業に育っていきました。 そして私も少し大人の時はゲームはしていませんでしたが子供が生まれるくらいにはですねやはりこの子供用のおもちゃということで娘が1歳の誕生日の時に初めて買ったのがピカチュウのぬいぐるみでございます。 そしてまたスイッチの前にゲームボーイですね一緒に子どもたちとしたりそして今年の正月も子どもや老いや名医と一緒にWiiでスーパーマリオカードですか。 をみんなで一緒にするということでまさしくこの世界に対して売り出していくことだけではなくて私たちの日本人の文化にもなってきていることがこのような形で冒涜をされてしまっているわけです。 ここはやはり日本政府としてですね企業を助けるということのみならず日本の文化をしっかりと踏み散らないでくれ守ってくれ尊重してくれこういう姿勢で臨んでいくべきだと思いますが大臣いかがでしょうか。 渡辺大臣官房審議官お答え申し上げます。 委員御指摘ありましたいくつかの個別の事案についてコメントすることは差し控えさせていただきますが外務省としましても一般論としてでございますが公的機関であったとしても著作権の承諾なく著作物を無駄に複製等を行うことは適切でないと考えてございます。 先般外務省から在京米国大使館に対してこうした我が国の考えを伝達してございます。 近藤和也君先般日本の政府から米国に対して申し入れをした部下長級ということですよね確認です。 渡辺大臣官房審議官はいそのような近藤和也君部下長級でようやく動いていただいたということですけれどもある程度偉いということはわかりますがもう一段上そしてやはり政治家同士という段階まで私は動いてもこれでトランプさんが少し怒ったとしてもこれは私は示して日本の思いということをちゃんと伝えていかなくてはいけないと思います。 大臣いかがでしょうか。 本木外務大臣。 ## 14. 本木 / 外務大臣 — 00:58:26 米国とは常に適切に意思疎通であったりとか我が国の立場についても率直に伝えているつもりでありますが様々な問題というのはあるわけでありましてそれをどのレベルでどういった形で伝えていくかこれは個別案件ごとに判断してまいりたいと思っております。 近藤和也君。 ## 15. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 00:58:52 振り返れば高市総理とトランプ氏の会談のところで少しでも何らかの形でニュアンスでも伝えてくれていればよかったなと思いますが難しいことはわかりますけれどもちょっと度が過ぎています。 3月12日だけではなくて3月の末でもやってきているわけですから何とかして対応していただきたいと思います。 少し話題を変えたいと思いますけれどもちなみに野党空港は今年ポケモン空港としてリニューアルいたします。 このポケモンの関係が各地域でこのノートの被災地の復旧復興を助けようということで本当にありがたい存在でございます。 大切な文化でございますので何とか尊重して日本政府も頑張っていただきたいなと思います。 それでは次の質問に参ります。 先日大臣がG7での外相での集まりがあった中で力による一方的な現状変更の試みは許しはならないと強調されました。 この力による現状変更は認めないということはたびたび日本政府が使っている言葉でございますけれどもちょっとこちらは事務方に確認をしたいと思いますが日本政府からこの力による現状健康は認めないこういう表現はいつぐらいから使い始めたのかそしてどういった事例で使ってきているのかを教えてください貝原大臣官房参事官政府参考人の皆様はマイクに声がきちっと拾えるように調整をお願いします。 すいませんどうぞかやらさん時間お願いします。 お答え申し上げます。 いつから使い始めたかということについては大変申し訳ございませんが手元に資料はございませんので追ってご説明したいと思いますけれどもどういうケースで使ってきたかということにつきましては一般的には武力による威嚇武力の行使その他の手段による一方的な行為によって領域の現状を変更して規制事実を作ろうとすることこういったことを念頭においてこの力または威圧による一方的な現状変更という表現を用いてまいりました。 近藤和也君昨日のレクだと2013年頃からではないかという安倍政権に入ってからですね第二次ロシアによるウクライナ侵略や中国による東シナ海南シナ海の行動に対して日本政府が使っているということなんですけれども大臣に伺いますが今回のアメリカやイスラエルのイランへの軍事行動は力による現状変更という見方になるのかならないのかいかがでしょうか。 本木外務大臣。 ## 16. 本木 / 外務大臣 — 01:02:03 御指摘の違いについて我が国として詳細な事実関係を十分に把握する立場にないことからお答えすることは困難だと考えておりますがいずれにしましても世界中のどこであれ力また威圧によります一方的な現状変更の試みは認めてはならないというのが政府の立場であります。 最近は力だけではなくて力または威圧による現状変更の試みこういう用語を使うことが多いわけでありますがいずれにしても現状変更英語で言いますとChangethestatusquoになるわけですけれどスタタスクはもともとラテン語ですねかつてのというか紀元前の時代からやっぱりどこかの国がどこかを支配しているその状態を変えようとするとそれは紛争につながる可能性があるということでありましてかつてのスパルタが地域を支配していた時代からそれにアテネが挑戦をするとそこからテロポネス戦争が始まって派遣が変わるこれは築地絶の罠の最初に出てくる部分だと思いますけれどもこういったことを考えても力または威圧による現状変更の試みこれはあってはならないと考えております。 近藤和也君。 ## 17. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 01:03:28 力による一方的な現状変更の試みから威圧という表現が入ったのは私はすごく勇気のある一歩ではないかなというふうに思います。 特に日本の安全保障を考える上でこの力による現状変更は認めないということをこれが日本の数少ない言葉の武器といいますか。 世界から同意を得るための武器手段だと思いますので何とか尊重してこれを踏みじられないようにしていかなくてはいけないですしこれに近いような行動をしている国があればこれは日本が明確に決めた定義はこうだという何らかの法律もしくは国際法の範囲の中で決めた表現ではなくて日本が独自に作り出した使い始めたという言葉ということですよねその法的評価とは全く別のものでございますからここはもう少し柔軟に使うことがあっていいのではないかなというふうに思います。 それでは次の質問に参ります。 高校の自由という表現そして高校の安全確保という表現使い分けられているのかなという印象がございます。 前回のこのG7の外省声明の中でまたさらには英国が主導して開催されたホルムズ会見に関する外省オンライン会談こちらも茂木大臣は参加されていますけれどもこの時には高校の自由の高級的回復高校の自由の確保などの表現が使われています。 一方で先ほども申し上げました。 G7での茂木大臣の発言の中では高校の自由ということではなくて高校の安全確保という言葉そして先日の本会議の中でも高橋総理が高校の安全確保という表現で高校の自由という表現を使わなかったんですけれどもこちらについて何らかの違いというものはあるんでしょうか。 岩本中東アフリカ局長。 ## 18. 岩本中東アフリカ / 局長 — 01:05:59 今委員御指摘の高校の自由な高校そして安全な高校これは今ご紹介のあったとおり場合によっては高校の自由が確保されなければいけないこういう具合に説明をさせていただいておりますがまた別の場面では自由で安全な高校が重要であるということもこれまで日本政府として説明をさせていただいてきておりますしまた様々な外交の場面でも使わせてきていただいております。 近藤和也君。 ## 19. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 01:06:42 ケースバイケースなのかもしれないですが大臣の発言なので確認したいと思いますが高校の自由と高校の安全確保これはあえて使い分けていらっしゃるのでしょうか。 本木外務大臣。 ## 20. 本木 / 外務大臣 — 01:07:00 高校の自由とこれに関しましてはこれは国際法上航海の自由の一部として航海及び排他的経済水域等におきまして船舶が一定の条件の下で船舶が一定の条件の下で妨げられることがなく航行できるという法的権利を指すものであります。 一定の条件と言っておりますけど例えば海賊行為をやっている船が妨げられないそういうことではないということで一定の条件の下で高校できるという法的な権利を指しております。 また、国連海洋法条約においては国際高校に使用されている海峡において継続的かつ迅速な通行のために高校の自由を行使することができる通過高校権というのが認められているところであります。 通過高校権でありますから1箇所にずっと止まっているとかそういったことはそれには含まれてこないこんな解釈もできるかと思っておりますが一方で航空の安全確保につきましては日本政府としてホルムド海峡において船舶が安全に航行できる状況を回復することが重要とした立場から航空の安全確保を重視するメッセージを発信してきております。 このですね高校の自由といった場合にですねどの海域がその安定化するに当たるかという様々なことがありますが今問題になっているのはホルムズ海峡においてですね高校の安全確保がきちんと図られるということでありましてこういった表現を使わさせていただいております。 近藤和也君。 ## 21. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 01:08:54 はいなぜこれを聞いているかといいますと3月7日日本時間で言えば3月8日に最初に米国政府トランプ大統領が交渉しなければこの文明を滅ぼすぞと脅していたわけでございますけれどもここを何とか数時間前に両国がクリアしたまずはクリアした段階で通行料を取ることを認めるのではないか米国が通行料を取ることによってイランの復旧に資するようにしていくのではないかこれを米国が認めるからということで安全は確保させるでも自由じゃないよというようなことにつながりかねないのではないかなと特にイランはアメリカに対して賠償を求めているわけでございます。 この賠償という形ではなくて通行料という形で継続的にお金が取られるということに私たちからすれば取られるということになるのでこの安全確保がまず最優先であって自由不自由でなくて不自由通行料を払うということは後々として認めていくことにつながるのではないかなとそこを心配して私は申し上げているわけでございます。 改めてですけれどもこのいわゆる国際海峡で通行料を取るということ一般論で結構です。 いわゆる国際海峡で通行料を取るということは高校の自由に反するかどうかこれは参考人で結構でございます。 貝原大臣官房参事官お答え申し上げます。 一般論として申し上げますけれども国連海洋法条約上無害通行権が認められている領海においてまた通過通行権が認められる国際海峡において沿岸国が通行のみを理由として外国船舶に対して通行料を課すことは認められていないそのように承知しております。 近藤和也君ありがとうございます。 少し時間がなくなりましたので民間のインフラ破壊をすることは国際人道法違反かということとジノサイドに関しての質問はまた次回ということにさせていただいてアメリカとの関税の交渉についてちょっと伺いたいと思います。 国際緊急経済権限法をEPAに基づくいわゆるトランプ関税については米国の連邦債において違法無効となりました。 その中で2月24日からスタートして7月24日までということでこれ以降どうなっていくのかということ米国はこのまま何もしないということは考えられないと思いますが日本政府としてどう捉えていくのかそしてさらには15%までであれば日米合意の範疇内ということなんでしょうけれども一番不確定なこのトランプさんですからそれを乗り越えていくような話があったときにやはりこの投資イニシアチブのところも日本政府としては考えていかなくてはいけないのではないかなと思います。 このことを併せて伺いたいと思います。 大臣渡辺大臣官房審議官お答え申し上げます。 まずスケジュールといいますか。 ご質問ありました。 今後どうなっていくのかということでございますけれどもご指摘の判決を受けまして日本政府から速やかに米国政府に対し通貫等の現場の混乱により日本企業を含む輸入者に悪影響が生じないようにしてほしいと無礼は申し上げてございます。 その上で、米国時間の4月10日に米国政府は米国税関国境警備局におきまして関税を完付するための新たなシステムを導入する旨を発表したと承知してございます。 こうした米国の対応を含む関連の動向につき引き続き高い関心を持って注視しつつ米国と緊密な一層通を継続してまいります。 また、完全に失礼しました。 総支援者事務につきましてご質問ございました。 本木外務大臣。 ## 22. 本木 / 外務大臣 — 01:13:45 戦略的投資イニシアティブでありますが私も第一次トランプ政権で日米貿易交渉実際に大臣として担当したわけでありまして先方のライトハイザー中小企業代表と5ヶ月にわたりまして協議を行って最終的にはウィンウィンな合意にできることが達することができたと考えておりますが今回の戦略的投資イニシアティブを含みます日米間の合意これは日米の相互利益の促進そして経済安全保障新たな課題として出てきておりますが重要性が高まっておりますがこれの確保3には経済成長の促進につながるものでありましてこれは我が国だけではなくて米国にも利益をもたらすこういう合意であると考えておりまして我が国として誠実にと言いますか。 着実に実行してまいりたいと思っておりますし同時に米国に対しても合意を着実に実施するということを引き続き求めていきたいこんなふうに考えております。 近藤和也君。 ## 23. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 01:15:01 何度か頑張っていただきたいと思います。 ありがとうございました。 次に、金城康久君。 ## 24. 金城泰邦 / 中道改革連合・無所属 — 01:15:17 おはようございます。 中道改革連合金城康久でございます。 それでは通告に従いまして質問させていただきたいと思います。 はじめに先ほど来ありましたけれどもイラン情勢についてでございます。 外務大臣この連日のアメリカとイランの最終的なこの定選後に向けた外交交渉大変にお疲れ様でございます。 15日の夜おととい法的外務大臣はイランの荒口外相と電話会談をしてアメリカとイランの定戦協議再開とそして早期合意への期待を伝えたというふうに報道されているところでございます。 アメリカとイランの定戦協議再開の見通し及び日本の外交努力これまでに取り組んできた外交努力についてこれは外務大臣に説明をしていただけばと思いますがいかがでしょうか。 本日外務大臣米国とイランの間で発表されました2週間の定戦合意を踏まえてパキスタンのイスランバードにおきまして米イラン間で21時間話によりますと昼間から始まってお昼ぐらいから始まって結局日をまたいで朝の6時までやっていたということでありますが21時間に及ぶ協議が行われたとこのように承知をいたしております。 実に47年ぶりに米イラン間でハイレベルの直接協議が行われたこと我が国としても評価をいたしております。 その上で、両国の間にはいくつかの点で隔たりがありますがそれで選手はまとまらなかったということでありますけれど私それ以来決して決裂したわけではないこういう話をお話ししてまいりましたが実際に現在再協議といいますか。 協議再開に向けた動きも出ているところであります。 荒口大臣とはこの間4回にわたりまして今週を含めて電話会談を行ってきたところでありますが最も重要なことと今後ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の鎮静化これが実際に図られることでありまして米イラン間の協議が再開をされて話し合いを通じて最終的な合意に早期に至ることそれを強く期待しているまたそのようにしてほしいこういう申し入れも行っているところであります。 日本として引き続き米国とイランの協議また私も仲介に当たっております。 パキスタントルコエジプトサウジアラビア全ての外務大臣とも協議をしているところでありますけれどこの4カ国特にパキスタンについては相当な苦労をしながら両国の間を取り戻すとこういったこともやっているわけでありましてこういった中海国の働きかけ努力も後押しをしながら国際社会全体としてもそれをまた後押ししていくこういった観点から日本としても積極的な外交努力を引き続き続けてまいりたいこんなふうに思っております。 金城愛介君御答弁ありがとうございました。 これまでも大臣にしっかり先頭を立って合意に向けて取り組んできたということをもご説明いただきました。 ぜひこの日本がこれまで取り組んできたアメリカとイランの定戦合意についてはこれまでもしっかり継続して取り組んでいただきたいと思いますし場合によってはもう茂木大臣先頭に立って日本で合意も締結することも視野に入れて取り組んでもいいのではないかとそのぐらい日本の位置というのは日米同盟もありますしこれまでのイランとの友好国としてのつながりもありますしそういったことも含めてぜひ平和解決に向けて頑張っていただきたいと思っております。 よろしくお願いいたします。 質問を移りますがイスラエルとレバノンの指導者が日本時間でいう今朝の6時から10日間の停戦を開始することで合意したと発表がありました。 イスラエルが停戦に応じることは大変喜ばしいことであると思っております。 そこで、少し通告の内容と変えて質問になりますがこれまでの戦いにつきましては日本時間の4月8日にアメリカとイランで2週間の次元的な停戦合意が発表された直後イスラエルはレバノンのヒズボラ拠点に対し大規模な攻撃を実施しております。 イスラエルは定戦はイランに対するものでレバノンは対象外と主張し攻撃を継続しました。 これに反発したイランがホルムズ海峡を再封鎖する事態となってしまいました。 アメリカとイランで正式な定戦の合意を結べることが喫緊の課題でありますけれども緊張が再燃している中東地域におけるこの戦闘の終結に向けてはイスラエルにも定戦合意をしてもらわないそういった中東での戦火はそうしないと収まらないと考えていますが我が国政府はイスラエル側に対して定戦に向けてどのような働きかけを行ってきたのかまた今後の対応についてこれ外務省に伺いたいと思います。 岩本中東アフリカ局長。 ## 25. 岩本中東アフリカ / 局長 — 01:21:15 まずイランとの攻撃の応酬が始まった直後になりますけれども3月6日にモテリガイム大臣がサールというイスラエルの外相と電話会談を行いました。 会談におきましては攻撃の応酬が継続し地域情勢が悪化していることについて深刻な懸念を伝えて事態の早期沈静化を強く働きかけたところでございます。 その後もですねイスラエルに対しましては様々な機会を使ってこの事態の早期沈静化これが最も重要であるということを働きかけを行っております。 例えばですけれども今週の月曜日にも私も在京のイスラエル大使を呼んでですねその旨改めて伝えたところでございます。 そして今委員が御指摘のイスラエルとレバノンこれの戦闘状況がイランの状況にも非常に大きな影響を及ぼすということでまさに先ほどお話ありました4月8日に米イランの間で定戦合意がなされたこれまた直後になりますが4月10日にこのレバノン情勢に関して外務大臣談話を発出しすべての関係者に対して敵対行為の即時停止そして関連する国際法の遵守及び外交的解決を求めてきたところであります。 そうした中で先ほどご紹介ありました。 イスラエル政府とレバノン政府が本日から10日間の定戦に合意したと発表ございました。 我が国はこの合意を中東地域の安定に向けた重要な動きとして歓迎しております。 そして今回のこの合意これが米イラン間の協議を含む地域情勢に与える影響これを引き続き注視しましてこの合意が維持されてさらなる地域の平和と安定につながっていくことこれを強く期待しております。 そしてそのための外交努力を続けていきたいと考えております。 金城康君。 ## 26. 金城泰邦 / 中道改革連合・無所属 — 01:23:32 ありがとうございました。 このイランとの問題もそうですがやはりパレスチナ問題も含めた今の戦火がこれ以上飛び散らないような努力日本が先頭に立って取り組んでいただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 質問があります。 アジアエネルギー資金供給力強靭化パートナーシップについてでございます。 高市総理大臣は15日アジアゼロエミッション共同体エーゼック関連のオンライン首脳会合でアジアエネルギー資金供給力強靭化パートナーシップとしてアジア各国で生産される医療品などの重要物資の供給体制を維持するために総額約100億ドル日本にしますと1兆6000億円の金融支援を行う方針を表明しました。 また、自由で開かれたインド太平洋ホイップの具現化であり平和と繁栄をつくる責任ある日本外交を展開しアジア各国のサプライチェーンを支えることがそのまま日本経済の強化につながると訴えられております。 この会合は総理が主催しフィリピンのマルコス大統領マレーシアのアンマリ首相。 ## 27. マレーシア / のアンマリ首相 — 01:24:48 韓国のキム・ミンソク首相ら。 ## 28. キム / ・ミンソク首相 — 01:24:50 16各国の首脳級が参加したというふうに伺っているところでございます。 アジアの燃料供給不足やサプライチェーンの停滞はアジアから日本への医療物資等の調達に支障をきたし我が国の経済社会にも影響を与えます。 その意味からも今般の取り組みは非常に重要な取り組みであると評価をされるべきであると思っております。 アジアエネルギー資金供給力強靭化パートナーシップが何を目指してそしてどのような取り組みを行うかについてこれは外務大臣より御説明いただきたいと思います。 外務大臣大丈夫でしょうか。 外務省お願いいたします。 渡辺大臣官房審議官御質問ありがとうございます。 4月15日御指摘のとおり高市総理は現下の中東情勢を踏まえエネルギーや重要物資の安定供給に向けて深刻な懸念を共有するアジア国々と協力を進めることを目的としてエネルギー強靭化に関するアジアゼロエミッション共同体プラスオンライン首脳会合を主催いたしました。 会合にはフィリピンマレーシアシンガポールタイベトナム東ティモールバングラディ州韓国の首脳または首脳級を含め15カ国3機関からの代表が参加いたしました。 会合におきましては高市総理から域内のサプライチェーンの強靭化を目的に緊急対応と中長期的な構造的対応の両輪からなる金融面の協力をはじめとするアジアエネルギー資源強力強靭化パートナーシップ通称パワーアジアを発表し各国機関出席者から歓迎の意が示されました。 アジアの国とともにエネルギーの安定供給とサプライチェーン強靭化に取り組むことこのパワーアジアはアジア全体を強く豊かにすることを目指すものでございましてまさに高い制限がかかえるポイップの具現化でもございます。 政府としては引き続き平和と繁栄をつくる責任ある日本外交を展開していく所存でございます。 金城聡君。 ## 29. 金城泰邦 / 中道改革連合・無所属 — 01:27:10 ありがとうございました。 昨日のこの会合で高橋総理は各国の石油備蓄を強化したり石油以外のエネルギー源を活用したりするほか省エネの推進にも取り組むが日本の備蓄を融通するものではなく国内の需給への悪影響は一切ないと話したと報道されています。 アジア各国に対してどのように石油備蓄を強化していくのかこれは経産省より説明を求めたいと思います。 山田官房長官資源エネルギー政策統括調整官お答えいたします。 今般の中東情勢を踏まえてこれまで十分な石油備蓄を持たなかったアジア各国においても備蓄やその制度の必要性についての関心が高まっているものと承知をしております。 他方今後各国が実際に備蓄制度のあり方を検討するにあたってはタンクや払い出しの設備あるいはその港湾等のインフラ整備や法制度の整備人材育成といった検討事項があると認識をしております。 我が国は約50年前から備蓄制度を運用しておりまして豊富な経験を有する日本への各国の期待は高いところでございます。 今後エリアやIEAとも連携しつつアジア各国とともに必要な検討を進めてまいりたいと考えております。 金城康君ありがとうございました。 中東情勢の緊迫化によって原油輸送の要請であるホルムズ海峡が事実上封鎖されて以降原油から作られる医療機器や衛生資材が安定供給されるか日々の診療や患者を前にする医療現場及び患者の不安が尽きない状況になっております。 既に一部では診療に欠かせない手袋の発注が滞る影響も出てきております。 資材の切れ目が命の切れ目となってはいけないと危惧をしておりました。 そのような中で昨日高市総理が中東情勢に関する関係閣僚会議で国が備蓄している医療用手袋5000万枚を5月から放出すると表明をいたしました。 原油由来のナフサこの調達が滞ることによる医療物資の不足への懸念の解消が進むものと期待をいたしますしこの放出の決定は効果的であるなというふうに評価するものであります。 ただ医療現場における不安は大変大きなものでありますから引き続き政府の支援は必要であります。 そこで、現在の医療現場での不安解消に対する取り組みに加え今般のアジアエネルギー資金供給力強靭化パートナーシップによる支援での医療品調達の取り組みについてこれは厚生労働省より御説明を求めたいと思います。 真部医政局医薬産業振興統括管理官お答え申し上げます。 政府全体といたしましては医療物資等の材料に必要な原材料となるナフサにつきまして日本全体として必要となる量を確保していると認識しており現時点において医療物資等につきまして直ちに供給が滞る状況ではないというふうに承知をしてございます。 一方で一部での供給の偏りや流通の目詰まりによります。 供給不安これらに適切に対応すべく厚生労働省といたしましては情報収集そして対策検討体制の強化を図っております。 人工透析用のダイヤライザーこれはいわゆる血液を浄化する装置でございますけれどもなどの流通の目詰まりを解消するなど必要な対応は行えてきているものというふうに承知をしております。 そうした情報収集リスク評価を引き続き行いつつご提案のアジアエネルギー資源供給力強靭化パートナーシップの活用も含めまして関係省庁と連携いたしまして医療物資等の安定供給に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 以上です。 金城静美君命を守る取組についてはしっかりと滞りなく続けていけるように今後も取組をよろしくお願いいたします。 また、ナフサ由来の製品の値上げが相次いでおりまして一部で供給の水盛りも発生しております。 産業や家計への広範な影響が懸念されております。 私の地元の沖縄の塗装業者の方よりは塗装剤の希釈に使われる芯なこれが在庫不足になって入手しづらくなっているという切実な声を伺っているところでございます。 政府はナフスタの必要量は確保されていると主張しておりますがこの目詰まりをどのようにして解消して安定供給を進めていくのかこれは経済産業省より見解を伺いたいと思います。 畑田大臣官房審議官お答え申し上げます。 原油や石油製品については代替調達や備蓄石油の放出により日本全体として必要な量を確保できているわけでございますけれども今御指摘ありました。新納の原料でもありますナフサにつきましては川中製品の在庫の活用、国内での生成と、それと合わせまして、少なくとも化学品全体の国内需要の4ヶ月分を確保できております。 原油や石油製品全体のみならず、化学品としても、これは日本全体として必要となる量を確保しております。 さらに、中東以外からのナフサを輸入する量を増加させることによりまして、今あります川中製品の在庫の使用期間を半年以上に伸ばすことが可能となっております。 しかしながら一方で足元ではですねご指摘ありました。通り一部で供給の偏りそれから流通の目詰まりというのが生じているのも認識をしておりましてこうしたものにつきましては関係省庁に設置をされた情報提供窓口を通じて需要家の皆様を含めてですね調達状況などサプライチェーンの情報を集約をしております。 これを受けまして上流下流からのアプローチも含めましてですね丁寧に供給の偏りや目詰まりを一つ一つ確実に解消してきているというところでございます。 引き続き国民の皆様の命そして暮らしを守るべく安定供給に全力で取り組んでまいりたいと思っております。 金次愛介君ありがとうございます。 やはり目詰まりの原因は将来的な供給に向けた不安が大きくのしかかっていると思いますのでそれを解消していく取組経産省しっかりやっていただきたいと思います。 引き続きよろしくお願いいたします。 質問を移ります。 外務省沖縄事務所及び沖縄大使の教会について伺いたいと思います。 外務省沖縄事務所には国内で2名しかいないこの大使これが配置をしていただいているところでございます。 この沖縄担当大使が常駐している沖縄事務所でございますが沖縄担当大使はこれまで地元の意見や様々な要望要請などを伺ってきていると思います。 米軍関係者による事件事故等の具体的事案の処理等に関する地元沖縄と在沖縄米軍等との対話の維持促進を支援するために任命されたというふうに承知をしているところでございます。 現在の外務省沖縄事務所の場所も私も何度か抗議要請等でこれまで伺ったことがありますけれども58号線沿いの分かりやすい場所にあるそういったビルにテナントの一部のような形で入居している状況なんですが立地は悪くないんですがいかんせん表示する名称もなかなか探しにくかったりあとは用事があって外務省に行きたいと思っても駐車場もないものですから近くでコインパーキングを探すのに時間がかかったということも過去に私はありました。 そういった中で今の外務省沖縄事務所が認識しづらいような佇まいの状況になっているということを私は感じているところでございます。 ですのでそういった組織についても数名体制で業務に当たられているような印象でありますがこの外務省を受けない事務所の役割にふさわしいリソースが十分に配分されているのかということについてちょっと疑問を感じるところもあります。 先ほども私はホイップの取り組み非常に大事な取り組みだということを強調させていただきました。 ホイップの具現化をする今回のパートナーシップだと思いますがホイップの具現化に向けてさらにそれを推し進める体制これの構築が必要と思っておりましてそういった意味ではある意味ホイップの業務をこれから担っていく事務局を設置する必要もあるんじゃないかなと思います。 そういった意味では我が国沖縄県は日本でもアジアの玄関口という位置づけがなされていると思います。 沖縄県にとりましてもさまざまこれまで国の支援で振興策を講じていただいておりますが今後はその支援策を講じた振興策を海外や国外どんどん出していく出口戦略が必要だと私は考えております。 民民における出口戦略はやっているかもしれませんがやはり国が特に外務省が外交的な役割をより強化して保育の具現化を一つこれから強化していくそういった取組も今後なされるべきだと思っております。 そこで、質問させていただきますが外務省沖縄事務所が現在使用している施設の拡充などの見直しも検討していただくとともに沖縄大使及び沖縄事務所は沖縄の不安や不満やあらゆる声を吸い上げて拾い上げて日本政府米国側に伝える役割これはこれまでもやっていると思いますけれども今後は保育の具現化などのような平和の取り組みの世界への発信や東南アジア等のマーケットこれに向けて日本や沖縄の産業の周知こういったことも担うなどもっと多くの分野でこの保育の文化も含めた取り組みに積極的に活用していただくようにできないものでしょうか。 これについて政府の見解を伺いたいと思います。 熊谷北米局長。 ## 30. 熊谷北米 / 局長 — 01:38:37 お答え申し上げます。 沖縄事務所施設の在り方につきましてはご指摘も踏まえて普段に検討を進めてまいりたいと思います。 沖縄事務所の役割ということでございますがご紹介いただきましたとおり外務省沖縄事務所ですが多数の米軍関係者が駐留する沖縄県におきまして地元の方々の意見やご要望を直接伺いこれを外務大臣に報告すると加えて事件事故をはじめとする米軍駐留に伴う具体的な課題これらをめぐりまして地元と米軍の対話を側面支援してきているこれ設置以来の役割をして行っているというところでございます。 またこのような役割に加えましてですね近年は経済界を始めてより幅広い方々と交流というものを積み重ねてきているというのもございますので事務所としましてその役割を広げるべく取り組んできているというところでございます。 具体的に申し上げます最近ではですね日米合同地域安全パトロールへの参加あるいは地元自治体が主催し米軍人も参加する清掃活動への貢献と米軍に関係する活動さらに沖縄県主催のシンポジウムあるいは大学やシンクタンクにおける講演それから中日外交団の沖縄訪問の際の沖縄の魅力のプロモーションあるいは若手省員による中学高校での授業そして沖縄の若者国際進出に寄与する各種交流事業を先日御指摘いただきました。東風プログラムもそうですけれどもこうやって多岐にわたる取組というのを行ってきているというところでございます。 沖縄担当大使それから事務所でございますが来年接近30年の節目を迎えるということがございます。 ですので今申し上げるような取組これ一層積極的に行っていきたいと考えておりまして今委員御指摘のように踏まえまして一層やっていきたいというふうに思っております。 金城康君。 ## 31. 金城泰邦 / 中道改革連合・無所属 — 01:40:43 御答弁ありがとうございました。 日米の関係構築の中で非常に重要な役割を果たしている外務省沖縄事務所であります。 今後はさらに日米の間また日本とホイップ開かれたインド太平洋地域こういった部分を視野に入れた取組も外務省が先頭に立ってその玄関口としてアジアの玄関口沖縄を活用していただいてより役割を広げていただけばということを申し添えておきたいと思います。 次質問を移ります。 ちょっと一つ飛ばして先に国連大学に関して質問したいと思います。 国連大学は過去40年以上にわたりましてシンクタンクとして人類の生存開発福祉など緊急性の高い地球規模課題の研究を中立の立場で行ってまいりました。 気候変動感染症難民問題など緊急性の高い地球規模の問題が散席する状況の中でこれらの問題の解決は単一国家では難しいことからエビデンスに基づく政策提言を行う国連大学の重要性は高まっていると言えます。 沖縄には戦争によって軍人だけでなく一般住民が最も深い苦しみと犠牲を強いられた歴史があり平和を寄与する沖縄の心チムグクルが引き継がれております。 また、沖縄は亜熱帯性の気候性に属し森林川マングローブ干潟砂浜珊瑚礁など生物多様性に富んだ地域でもあります。 世界自然遺産にも指定されております。 さらに、地理的にはアジア太平洋の中心に位置し東アジアや東南アジアの主要都市へも飛行機で数時間の圏内にありアジアの結節点として発展し得る潜在力を秘めております。 沖縄への国際機関の誘致については沖縄県が令和4年5月に策定した新沖縄21世紀ビジョン計画ではアジア太平洋地域の安定発展に資する国際機関等の誘致に努めることとしております。 国連大学は人類の生存開発福祉について公平な立場から研究を行うシンクタンクとしてこのように活動してまいりました。 改めて国連大学の意義重要性について政府の認識を確認したいと思います。 またこれまでの国連大学の主な取組に対する政府の評価についてこれ外務大臣に伺えればと思いますがよろしいでしょうか。 本日外務大臣委員御指摘のように国連大学国連大学は日本に本部を置く唯一の国連機関でありまして地球規模課題が深刻化する中国連機関全体のシンクタンクとしてSDGsを含みます地球規模課題の研究を行っている同大学の役割が引き続き重要であるとこんなふうに考えております。 国連大学が国際社会の課題解決により貢献できるようにまた国連大学の活動の意義が国内外のより多くの方々に認識していただけるように外務省としても国連大学ときつき緊密に連携しつつその活動を支援をしていきたいと考えております。 金城安国君大臣御答弁ありがとうございました。 外務省におかれました。 そういった存在価値を高めていくためにしっかりと後押しそして連携を図っていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ちょっと質問がありますがこの国連大学の研究機関の沖縄へ誘致できる可能性がないかと思っておりまして令和5年8月に那覇市が主催した講演会で国連大学の学長の千里井丸原学長が講演に来ました。 そこで、私も応援させていただいた際には国連大学の研究機関を沖縄に配置したいと考えているというようなご意見も伺ったところでございます。 国連大学の研究機関の沖縄への誘致を進めることができないかこれについて外務省の見解を伺いたいと思います。 佐方大臣官房政策立案3時間お答え申し上げます。 今大臣からも答弁申し上げました。 国連大学国連機関全体のシンクタンクとしてSDGsを含む地球規模課題の研究を行ってございます。 若手研究者ですとかあるいは学生等に対する教育知識の普及ということに取り組んでございます。 そうした役割を有する国連大学沖縄をはじめとします地方自治体との関係強化ということを目指しておりましてそういった動き外務省としても関係してございます。 2024年7月には那覇市との間で連携協定が締結されたというふうに承知してございます。 委員御指摘の研究機関の設置ということでございますけど外務省としましては国連大学とあと国の関係自治体と関係自治体との間の議論高い関心を持って注視していきたいと思います。 それとともに関係省庁とも連携しながらその取り組みできるだけ応援していきたいと思ってございます。 以上でございます。 金城靖国君ご答弁ありがとうございました。 しっかりこの研究機関の誘致に向けて取り組みを推進していただければと思っております。 また、沖縄には世界の科学技術に貢献するとともに国内外の優れた研究者を招聘して質の高い研究を行い世界最高水準の研究拠点を形成し沖縄の技術移転と産業革新を牽引する知的クラスターの形成を図ることを目的として政府によって設立された沖縄科学技術大学院大学オイストがあります。 そのオイストと国連大学との連携でもって共同研究などはできないものだろうかこれについて今度は内閣府から見解を伺いたいと思います。 矢橋沖縄振興局長。 ## 32. 矢橋沖縄 / 振興局長 — 01:47:03 お答えいたします。 沖縄科学技術大学院大学オイストと国連大学との連携につきましては例えば2022年に国連大学サステナビリティ高等研究所が主導するSDG大学連携プラットフォームにオイストが参加したほかその後も様々な連携交流が行われてきているものと承知をしております。 国連大学をはじめといたします。 他の大学との学術的な連携につきましてはオイストの目的ビジョン研究分野などを踏まえつつオイスト自らが決めていくものと認識してございます。 その上で、オイストが他の大学や研究機関との交流対話等をはじめ自らの判断で必要な連携を図ることも重要と考えておりましてオイストがこうした活動を通じて科学技術の発展及び沖縄振興に貢献できるよう内閣府としても引き続き後押しをしてまいりたいと考えております。 金城靖国君。 ## 33. 金城泰邦 / 中道改革連合・無所属 — 01:48:02 ありがとうございました。 最後に河田基地の降下訓練についてちょっと伺いたいと思います。 これまで河田基地でのパラシュートの降下訓練が繰り返し行われておりますけれどもそういった状態化をしているのではないかというふうに声も出ております。 今後こういった状態化しないような取組例外的なものから状態化に行っているそういったことに対して防衛省からの取組この事務等に向けて説明を行うべきであると思いますが見解を伺いたいと思います。 江原大臣官房審議官お答え申し上げます。 パルシュート航空船については日米間の護衛に基づき家島飛行場飛行場で実装が基本であり家庭の飛行場の使用はあくまでも例外的な場合に限られます。 一方でこれまでのとおり例外的な場合に該当する場合は家庭の飛行場が使用されることは引き続き認められることと考えております。 防衛省としてはアメリカ側に対し船の実施に当たっては公共の安全に妥当な考慮を払うとともに周辺地域への影響を最小限にとどめるよう引き続きしっかりと働きかけてまいります。 またお地元の皆様に対する丁寧な説明や適時適切な情報提供にしっかり努めていくことが大変重要であると考えており関係自治体の皆様へ情報提供できるよう引き続きアメリカ側と緊密に連携してまいります。 金城助君時間もありましたのでこれで終わります。 ありがとうございました。 次に、青柳人志君。 ## 34. 青柳仁士 / 日本維新の会 — 01:49:52 日本維新の会の青柳人志です。 まず国際機関に対する予算措置について外務省の方にお伺いします。 現状日本による国際機関への拠出金は当省予算と補正予算の両方で措置されています。 特にプロジェクト予算の大部分は補正予算で措置されております。 一方で現在高市総理から来年度から補正予算を想定しない当初予算の策定の方針が示されております。 これは多くの国際機関やNGOにとっては今後の活動の継続性の観点で非常に重大な関心事となっております。 日本からの国際社会への継続的な資金拠出によって過労死でつながれている難民や貧困の子どもたちの命そして抑止できている紛争などが実際に存在します。 本来国際機関やNGOの拠出金は機械的な予算制度の変更によって自動的に変化するものではなく日本の国際貢献や国際社会における影響力といった外交的な観点から配分や規模が検討されるべきものと考えます。 今後国際機関やNGOの拠出予算はどうなっていくのか予見性を関係者にとって高めていくためにも現状の見通しを外務省から可能な限り示していただけないでしょうか。 有馬総合政策局長。 ## 35. 有馬 / 総合政策局長 — 01:51:17 お答え申し上げます。 国連は多国間主義の中核をなす最も重要な国際機関でございます。 我が国は1956年に国連に加盟して以来国連の活動の三本柱である。 国際の平和と安全開発及び人権をはじめとする様々な分野において多国間協力を通じた政策目的の実現を図ってきており今後も国連としっかり協力していく所存でございます。 ご指摘の予算編成の方針に関しましては今後政府全体として検討が進められるものと考えており外務省として余談をもってお答えすることはできませんがいずれにいたしましても国連への分担金及び任意拠資金につきまして国際情勢の動向や変化を十分に踏まえ必要な予算を確保すべく引き続き適切な対応を図ってまいる所存でございます。 安倍内閣総理大臣。 ## 36. 安倍 / 内閣総理大臣 — 01:52:17 現時点で予算当局からの指示がない中でお答えしにくいとは思うんですがもう少し踏み込んだ回答をしていただいてもいいのかなというふうには思います。 国連だけでなく国際機関関係者の方々の間で混乱が起きないように外務省から適切なやり取りをしていただけたらと思っております。 続いて、今情報会議の創設ということでまさにこの国会で議論されております。 今後連合審査にもかかるということでこの委員会も関係してくるわけですがこの外交的なインテリジェンス強化におけるJICA国際教育機構の現場の人材の活用についてお伺いしたいと思います。 私はかつて国連職員だったんですがその前にJICAで働いておりましてJICAの職員としてアフガニスタンに駐在していたことがあります。 その際当時は尾形貞子JICA理事長また日本の特使でもありましたがご一緒させていただく機会が多くありまして現場で3度ほど出張に同行させていただきました。 その際様々な各国の要人の方々とお話をする中で隣にいてメモを取っていただけですが非常に一般では知り得ないような情報をたくさん入手することができました。 またここだけの話ということでいろんなお話されておりましてそれが実際に日本政府あるいは特殊またはJICA理事長としての動きとして影響していた部分は相当あろうかと思います。 また、私自身も政務の担当ということで現地の元外務大臣副大臣の方であるとかこの方は非常に懇意させていただいておりましてしょっちゅう食事に行かせていただいたりあるいは現地の様々な官僚の方々非常に密に仕事をさせていただきました。 さらにJICAから派遣されている専門家の中には元日本の省庁で働かれて退任された方もいらっしゃいましてその方なんかは大臣アドバイザーという形で派遣されておりましたのでまた知見も非常に深い方でしたので大臣と机を並べて現地の大臣と机を並べて日々仕事をする中で今日どんな方が用心が来たのかどういう話をしたのかつぶさに知っておりました。 そういった情報も踏まえてですね仕事をしていたわけですけれども現状ですねアフガイスさんに限らず様々な各国で実際にJICAの現場の人材というのはそういった情報に接しているというふうに認識しております。 一方でその情報はですね現状国際協力という観点でしか使われておりませんまたは私的な個人的な人間関係ということでしか使われておりませんでそこで話された情報がインテリジェンスという形で日本の政府あるいは日本の国益として還元することは現状ありませんし行われておりませんこういった中でこれからですね実際にこのインテリジェンスの強化ということを考えていく際にはこうした国際協力日本はかつて国際協力は世界一だったわけですか。 枠の面でもそして質では今でも私は世界一だと思っておりますがそういった非常に強いツールの中でインテリエンスの一環としても今後はやはり活動を考えていくべきではないかと思いますがこれについて外務省の担当の国際協力局そして内閣官房の方からそれぞれご指見をいただければと思います。 今福国際協力局長。 ## 37. 今福 / 国際協力局長 — 01:55:36 お答え申し上げます。 国際情勢が不確実性を増す中で我が国の国益を守り国民の安全を確保するためにはインテリジェンス機能の強化が極めて重要であるというのはまさに論を待たないところだと思います。 外交インテリジェンスについては委員御指摘のとおり現場の大使館や在下の人材が有している知見情報経験といったものは非常に有益なものだと考えておりましてそれらも含め今後情報収集分析の強化に取り組んでいきたいと考えております。 町田内閣審議官。 ## 38. 町田 / 内閣審議官 — 01:56:18 お答え申し上げます。 現在国会で御議論いただいております。 御審議いただいております。失礼いたしました。 国家情報会議設置法案につきましては政府全体を俯瞰する立場から政治の強いリーダーシップの下政府の情報活動に関する基本方針を示すなどする閣僚級の会議体として国家情報会議を設置するとともに関係行政機関に対する資料等の提供義務を定め同会議に情報がしっかりと集約されるよう法的に担保するものでございます。 また、国家情報会議を支える国家情報局については総合調整機能を与えることでより質の高いオールソース分析を行っていくこととしております。 委員御指摘の点を含めあらゆるリソースを生かして適切な政策判断に資する情報集約分析に努めてまいります。 安倍内閣総理大臣。 ## 39. 安倍 / 内閣総理大臣 — 01:57:47 ものかという話をいろいろ伺ったところなかなかそれは難しいんじゃないかそれはなぜかというと今すぐに立ち上がってすぐにそういったことができるような人材や知見も備えていませんしまたそういった大きな問題になるとやはり外務大臣であるとかあるいは総理のレベルの話で省全体として取り組んでいく話ですからその部署一つがどうこうという話ではなくなっていくだろうというようなお話だったんですがそれはそれで全く理解できるところではある一方でこれからのキャパシティを育てていくためにいろんな海外の類似する機関にお話を伺ったり検証を受けたりそういったことを検討されているようですが先ほど申し上げたとおり実は和平朝廷だとか復興支援に関する人材とかノウハウというのは実はJICAが相当持っております。 そこに関わっていた専門家の方であるとか私自身もアフガニスタンにおりましたが私のような仕事をしていた人はたくさんおりましてまず海外に目を向ける前に国内のリソースを考えるべきではないかというふうに思うんですがこの点について茂木外務大臣の御所見をお伺いできればと思います。 茂木外務大臣。 ## 40. 茂木敏充 / 外務大臣 — 01:58:51 青柳委員この委員会の中でも一番JICAの活動内容であったりとかまた持っている貴重な情報についてはよく御存じな方だと思っておりまして今の御意見非常に貴重だなとこんなふうに考えております。 和平調停につきましては和平の実現から人道支援そして復旧復興とシームレスに対応していく上でその当初から主体的に関与するという意味において非常に重要な意義を有すると考えております。 今後その取組を進めていく上でODAの現場にいる大使館であったりとかJICAこの関与は極めて重要であると考えておりましてこの度外務省内に一心の皆さんの方からもご提案いただきまして国際平和和平朝廷ユニットを立ち上げたところでありまして現地大使館JICA等々を連携してしっかりとこの組織育てていきたいというか機能するようにしていきたいと思っております。 青山芳人君。 ## 41. 青柳仁士 / 日本維新の会 — 02:00:05 前向きなご答弁いただきましてありがとうございます。 ぜひともそのようにお勧めいただけたらと思います。 最後に防衛費としてのODA予算についてということでお伺いできればと思います。 昨今ハイブリッド戦争が状態化しておりまして軍事のみならず非軍事領域すなわち経済インフラ技術サイバー法律情報引いては人々や認知の領域にまで安全保障の備うというのは拡大しております。 それに伴って日本にとっての防衛の定義も同様に広がってきていると認識しています。 経済安全保障やインテリジェンスの強化が今まさに国会で進んでいるのがその証拠であるというふうに思っております。 この拡大された防衛力特に非軍事領域にはODAやJICAが今までお話ししすぎしてきたとおり従来国際協力という枠組みで実施してきた事業が実態として多く含まれていると考えております。 こうした状況も踏まえてですね先日JICAのJICA議連というのを今日は尾淵先生も会長を務められておりますが有識者からですねODA予算やJICA予算は国際協力のみの予算と見直すのではなくその一部は実態に合わせて非軍事領域の防衛費として考えるという視点も大事ではないかとこういう指摘提言がありまして超党派で出席していた40名近くの議員から賛同を得ておりました。 これからの世界の安全保障環境においてODAやJICAの事業というのは日本の防衛力強化の一環として戦略性を高めていくべきではないかと考えています。 またそれに関連する予算は防衛費の一部なんだという考え方をすぐには難しいと思いますが政府の中あるいは一般にも定着させていくべきというふうに考えますが大臣の御所見をお伺いいたします。 本木上大臣ODA平和と繁栄をつくる責任ある日本外交。 ## 42. 本木 / 上大臣 — 02:01:59 これを推進するための重要なツールでありまして国際環境が大きく変化をするまた一層厳しさを増すこういった中で日本のODAの戦略的意義これ一層高まっていると考えております。 ODAを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献するこのことを引いては我が国の平和や安定にもつながるものだと考えておりまして例えばODAによります。 巡視船の供与であったりとか人材育成などの海上放出港の機関の能力強化支援これは我が国の安全保障にとって重要なCレーンこの安定にも資するものであると考えております。 国際情勢が厳しさを増す中時代の変化や新たな課題に対応するためODAの戦略的活用を通じた地域の平和と安定のための連携拡大に取り組んでいきたいと思っております。 ODAにしてもそうでありますけれど政策ツールというのはあくまで手段であるわけでありましてこの目的というか変化というものが変わっていく中でその姿というものも変わっていく手段をどう使っていくかということも当然変わっていくべきだとこんなふうに考えております。 安田芳生君。 ## 43. 青柳仁士 / 日本維新の会 — 02:03:31 まさにおっしゃるとおりですね目的が変わっていく中で日本の持っている極めて強いツールとして国際協力というのがありましてそれは今まで質疑させていただいたとおり非軍事領域の防衛力というところの領域にまで相当大きな影響力を持つものでありますのでぜひとも戦略的に目的に照らした使い方をしていただければと思います。 最後に少しだけ時間がありますのでもう一問用意してきた質問をさせていただきます。 外務省国際協力局の方で我が国のサプライチェーンの保管強靭化に基地する事業の実施国の例ということでいわゆる会場の日本のインフラ港湾とか空港とかそれから鉱物資源だとかそういうところに対して日本のODAがどう入っていてそれが日本の経済安全保障にどう役立っているのかというこういう地図を作られた資料があります。 これ自体はまさに経済安全保障の中で日本のODA事業やJICA事業が役立っているということを示す資料でありましてそれはそれでいいと思うんですがこれはあくまで例でありましてまた結果論だと思うんですね今までやってきたことをまとめるとこういうことが言えるということなのでこれからはもっとこういう目的で持ってまさに事業を行っていくという方で先に目的戦略があって事業という形で結果論をまとめるとこうなりますということではなくそういった形でやっていくべきではないかと思いますがこれについて外務省の見解をお伺いします。 今福国際協力局長。 ## 44. 今福 / 国際協力局長 — 02:04:55 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり日本は資源の多くを海外に依存しております。 一刻のみで繁栄を続けていくことはできませんそういった中でODAを通じて資源の安定供給の確保に取り組むことは非常に重要だと考えております。 そういった中で今結果をまとめただけではないかというお話がありましたが私どもも最近意識的により意識的にやっていくようにということで例えば昨年夏に開催されました。ピカッド9では例えばオファー型の協力でなから回路を総合支援するというようなことも考え始めてきております。 また、昨年4月には在下法を改正させていただきまして民間投資を促す新しいODAの仕組みこういったものを設けておりますのでこれらのものを使ってですね各国のニーズに沿った重点投資これを着実に実施していきたいと考えております。 まさに委員御指摘のとおりODAの戦略的効果的なこういった活用を通じて日本経済へもメリットをもたらす形で経済安全保障上の重要課題等にも積極的に対応してまいりたいと考えております。 安倍内閣総理大臣。 ## 45. 安倍 / 内閣総理大臣 — 02:06:10 まさにですねODAJICAの戦略性目的ということの意味が昨今変わってきていると思いますのでぜひともそれを踏まえた対応を外務省の方また大臣にもお願いしたいと思います。 以上で終了します。 ありがとうございました。 次に、深作平筒君。 ## 46. 深作ヘスス / 国民民主党・無所属クラブ — 02:06:30 ## 47. 深作ヘスス / 国民民主党・無所属クラブ — 02:06:32 国民民主党無所属クラブの深作平筒です。 本日は質問の機会をいただきありがとうございます。 本日41分という時間をいただきましたので主に5つの点大臣の外交成果努力そしてペルシャ湾キューバ日米関係そして国際約束これらについてご質問していきたいと思います。 本題に入ります前に先ほど近藤委員から花の話がありまして私初めて大臣は歴史には大変造形が深いなということを承知をしておりましたが花にもお詳しいということを知りましてそれを聞いてどうしても触れなければいけないと思いましたのが大臣も所信の中でおっしゃっていたように来年花博がございます。 横浜で行われる花博ぜひ各地域の皆様の造園業の方々なんかも各地域の方々も来られますし各国の方も来られますしこれ外交の大きな一つの成果につながっていくことでもありますので改めてこの花にも注目をして大臣にもトゥンクトゥンクつけている方なかなか多くはいませんがぜひ機運情勢も図っていきたいと思います。 そして私カーネーションがコロンビアというのは知らなくてコロンビアといえばいまだに厳しい環境にある国であると徐々に改善をしているということは承知をしていますが逆に日本が輸入する7割であるということを聞いて日本が花であったりそういった現地の産業にも役立っているんだとこういったことも一つ日本の経済を通じた外交の力であるというようなことを感じましたので冒頭すいませんコメントは求めませんが私から冒頭話をさせていただきました。 ありがとうございます。 今日通告に従ってと思っておりましたが先ほど大臣の外交の活動などにつきましては既に高木委員近所委員からもありましたのでこちら最後に回させていただきまして2番目からペルシャ湾についてお伺いをしていきたいと思います。 このペルシャ湾についてはホルムズ海峡をめぐる情勢は今年の2月28日以降本当に厳しい状況が続いています。 特に海峡周辺における小船そしてタンカへの攻撃リスクこれが顕在化をしたことによって多数の船舶がペルシャ湾内で待機をするような状況が続いています。 その上米国がイランに寄港する船舶に対する封鎖措置を表明しこれはCNNの報道ですが軍艦12隻航空機100機兵員1万人以上を投入するというような状況になっておりましてペルシャ湾やホルムズ海峡をめぐる情勢は一層混沌としている状況です。 他方で14日のウォールストリートジャーナルによりますと20隻長の船舶がこの24時間でホルムズ海峡を通過をしたというような報道もありましてこの封鎖というものが絶対的なものではないかもしれないこの兆しが見えてきている状況でもあります。 例えば日本関連船舶に関しては商船密輸とオマンの会社が共同保有をするNNG船そして商船密輸のインド関連会社が保有をする液化石油ガスLPG船これグリーンアシャという船ですがなどが少なくとも3隻これまでホルムズ海峡を通過をしたというように報道されています。 このような認識を踏まえて現在のペルシャ湾内の日本関連船舶の隻数湾内における大流の位置海峡通過の状況その可能性並びに各船の安全状況などについて現在の政府の認識をお示しください河野海事局次長。 ## 48. 河野 / 海事局次長 — 02:10:21 お答え申し上げます。 ペルシャ湾内の日本関係船舶は当初45隻でしたが委員御指摘のとおりこのうち3隻が今月3日から6日にかけてホルムズ海峡を通過し現時点で42隻であると報告を受けております。 またこの42隻の乗組員数は1000人以上でありこのうち日本人乗組員数は20人であると報告を受けております。 国土交通省としましては日本関係船舶に対し各運航会社を通じて毎日安否確認を実施しておりますが各船員ともに無事であるほか水や食料などの必要物資についても必要に応じて現地において補給がなされるなど現在までに特段の問題にはいたっていないと報告を受けております。 日本関係船舶をとりわけ船員の安全の確保は最重要であり国土交通省として情報収集を徹底し関係者への情報提供を丁寧に行うとともに外務省をはじめとする関係省庁とも緊密に連携してまいります。 深作ヘッス君。 ## 49. 深作ヘスス / 国民民主党・無所属クラブ — 02:11:31 すいません追加でといいますか。 今質問の中ではすでにこれ20名とおっしゃったのはすでに湾外に出た人数かなというふうな認識をしました。 今いる人数が20名であるということを確認いたしました。 ありがとうございます。 今も政府参考人から45席という話がありましたがこちら全日本会員組合の聞き取りによってそれ以外にも日本関連とこの関連という定義は政府と少し違うということも承知をしていますが14席別にあるということが明らかになっています。 この我が党は3月23日木原官房長官に対してこれら14席も対象にして何ができるのかぜひ追及していただきたいということを申し入れをしました。 官房長官からは提言内容については同意をするということとできる限りこの59席についてはウォッチをしていきたいというような回答もあったところです。 そして私も総理に対してご質問をしたときにこの14席今連絡手段を取っている段階であるというような答弁がありました。 これ3月26日の本会議の質問であります。 このときは今連絡の手段を取り始めたというような回答でありましたがその後今どのようにこの14席も含めて連絡手段が取られているのかどういった状況を把握しているのか政府からお答えください河野会議局次長。 ## 50. 河野 / 会議局次長 — 02:13:04 お答え申し上げます。 委員御指摘の全日本会員組合の組合員が乗船している14隻につきましてはすでに連絡体制が構築されております。 これらの船舶は外国企業が運航する外国籍の船舶であることから我が国が日本関係船舶の安全確保に尽力するのと同じように一義的には当該外国企業の所在国やあるいは戦績を有する国が責任を負っているものでありこれら外国当局との関係にも配慮が必要だと考えております。 このため相手国との関係で対応できることにはおのずと制約がありますがその上で国土交通省としてできる限りの対応を行ってまいります。 深澤保史君。 ## 51. 深作ヘスス / 国民民主党・無所属クラブ — 02:13:57 ありがとうございます。 この14席についてはどこの国が持っているのかであったりいろいろ複雑な事情が違うということは承知をしております。 他方で日本に関連をする会員組合の組合員が乗っていたりこういって日本の国益に資するような人たちが関わっている分野に対してしっかりと日本が支援の手を差し伸べているという状況をつくっていくことそして必要とあらば必要な支援を取っていただくということは大変重要だと思いますのでこれからもこの14席も引き続きウォッチをしていただきながら取り組みを進めていただきたいと思います。 ここからは今日はキューバについて少しご質問をしていきたいと思います。 あまりこの委員会でキューバというものは取り上げられたことは私が当選をしてからは聞いた覚えがなかなかないんですがキューバは一昨年国交自立95年を迎えています。 2015年皆さんもご存知のとおり9番この雪どけと呼ばれる米国との国交回復が起きました。米国側オバマ政権でしたが都は半世紀以上続いた経済制裁がキューバの体制転換につながらなかったとある意味でアメリカ側がこの政策の失敗を認めて対話路線へと転換そして一方のキューバ側カストロ政権は長引く経済低迷と最大の支援国であるベネズエラの経済危機に直面をしてアメリカからの投資導入制裁解除による経済の立て直しが急務でありましたこうして両国の利害が一致をする中でこれもこの仲介カナダ政府そしてローマ教皇フランシスコが秘密理に仲介役を果たしたというふうに言われています。 一方で2017年トランプ大統領がキューバ系の移民が多くいるマイアミで演説をしオバマ政権の優和政策を撤回するという方針を表明をしその後制裁が強まっていますこれはアメリカが行っていることですのでここに対しての評価は行いませんが本年二〇二六年一月二十九日トランプ大統領は大統領令一四三八丸五これに署名をしています。 これが何かといいますとキューバ政府による米国への脅威に対処をするこれを目的とした大統領令でキューバ政府の行動これが米国の国家安全保障に対する得意かつ異常な脅威であるというふうに認定をしてこのキューバに対して非常事態宣言を1月に発出をしていますこれによってキューバへ直接的または間接的に石油を販売をする国に対して追加関税を課す権限これを財務長官に与えそしてキューバ国内今一部の報道ではガソリン価格非公式のマーケットらしいんですが市場では1リットルあたり9ドル約1500円近くになるほど給投をしています。 これ実はガソリンを満タンにするだけで300ドルかかる状況キューバ国民の年収を超える額がこの1回の給油にかかるような額になっている状況です。 また、長引く制裁による燃料不足だけではなく人道的な危機にもさらされています。 特に病院などでは救急車は出動ができないということは容易に想像ができると思いますが清潔なシーツを整えることもできないそして人工呼吸器が止まるというような事態が続いています。 そこでお伺いをいたします。 我が国として現在のキューバにおける状況をどのように理解をしているのかお伺いいたします。 石瀬中南米局長。 ## 52. 中南米 / 局長 — 02:17:44 お答えいたします。 キューバはコロナ禍以降主要産業の観光業が打撃を受けまして国内の経済状況が悪化し国民生活は厳しい状況にございました。 加えて本年に入り主要な燃料供給国であったベネゼラ等からの供給が途絶し燃料事情が急激に悪化したと承知しております。 これによりましてキューバ国内では大規模停電や断水が頻繁に発生し公共交通の制限や学校閉鎖等の緊急措置が取られるなど国民生活への影響が拡大していると認識しております。 深澤保史君。 ## 53. 深作ヘスス / 国民民主党・無所属クラブ — 02:18:37 本当に厳しい状況であるということは政府も認識をされていることと思います。 大臣も手を挙げていただいていましたが何か追加でもし大臣からのご認識があればぜひお伺いしたいと思いますがお願いいたします。 本木上大臣。 ## 54. 本木 / 上大臣 — 02:18:54 ほとんども石税局長の方から答えていただいたんですけれど私は3年前にキューバを訪問したときも相当燃料不足というのは深刻な状態でありました。 なかなか自家用車で自分の会社に通勤をできないということで公共のバスを使うんですけれどもこの公共のバスも動いたり動かなかったりするので出勤もできないまた出勤してもその工場に燃料がなくて工場は稼働できないこういう状況もついているという状態でありますしさらに申し上げますとアメリカのクラシックカーが走っているのかと思いましたら燃費が悪いのでそんな車はとても使えないこれは観光客用に特別な場合にだけ使うこういう状況で3年前でもあったんですがその状況はより深刻になっているのではないかなそんなふうに今考えているところであります。 ただ日本としてはキューバとの間で2国間の良好な関係これも持っているところでありまして昨年11月に発生をしました。ハリケーン被害これについても緊急人道支援これを実施したところであります。 現在の極めて厳しい国民生活キューバでのこれを踏まえてまたキューバとの伝統的な友好関係にも鑑みて人道的な観点からキューバ国民に対する支援を続けていきたいと考えております。 また、キューバに法人の方もいらっしゃるということで法人の安全確保これにも万全を期していきたいと思っております。 深澤平次君。 ## 55. 深作ヘスス / 国民民主党・無所属クラブ — 02:20:50 ありがとうございます。 大変リアルな現場が見えるようなご答弁をいただきました。 実は私もそのご答弁をいただきながら思い返して2015年アメリカとの国交を一時回復をした瞬間に私もこの国交回復がどうして起きたのかということで実はカナダ経由でキューバに参りましてキューバ側の外務省であったりもちろん輸出産業にもなっている野球のスタジアムに行って選手たちと話をしたり幸いスペイン語ができるので飛び込んで行ったのを記憶しています。 大臣がおっしゃったクラシックカーも私実は観光客のように乗ったんですけれども乗ったときに言われたのがお前どこから来たんだと日本から来たと言ったらこれはアメ車だと思うだろうエンジンはトヨタだと言われたのをよく覚えてございます。 そういう意味では燃費にも日本が貢献しているのではないかなということを少し今思ったところでございます。 今大臣からもご指摘ありましたが大変厳しい中ではありますがこのキューバ国内在留の法人がいるということも把握をしています。 これ外務省のホームページを拝見をいたしますと最新の情報が2022年となっていましてその時点で72名の法人がいるというふうにされています。 そこでお伺いいたしますが現時点で外務省はキューバ国内で法人数どの程度を把握をしこれ今ある程度危機的な状況だと思います。 ここの状況に対して法人に対して何かしらの支援を行うまたは実施をして実際にしているのかどういったコミュニケーションをとっているのかをお示しくださいちょっと今回通告のタイミングでは明示的にはお示しを言っていなかったんですけれどもこの法人の中には直接数で大使館員が含まれているのかちょっと承知をしていませんが大使館員も今現場にいるというふうに承知をしています。 大使館員の安全そして交換の機能外交能力の維持のためどういった取り組みがされているのかもし今の時点でわかることがあればお示しください三倍領事局長。 ## 56. 領事 / 局長 — 02:22:53 お答え申し上げます。 現在キューバーには約50名の法人の方が在留しておりましてこれは大使館員も含む数だと理解してございます。 在久場日本大使館の方で在留される全ての法人の方と連絡を取るということができていて現時点で全員が安全であるということは確認をしてございます。 こうした在留法人の方々に対しては危険情報や領事メールスポット情報といった情報提供を通じて現地情勢であるとか滞在にあたっての注意事項を呼びかけているということであります。 我が大使館の人用についてもご心配いただいて大変ありがとうございます。 我々常日頃から大使館の状況と確認コミュニケーションを取っていて現時点ですごく難しい状況にあるということではないと理解していますけれどもまさに御指摘のようなエネルギー物資不足みたいなのがありますのでそういったことが法人保護をはじめとした大使館の業務に対して支障を与えないように引き続き状況を注視かつ必要な支援を与えていくということをやりたいと思っております。 法人保護にも引き続き万全を期してまいります。 深作平君。 ## 57. 深作ヘスス / 国民民主党・無所属クラブ — 02:24:22 ありがとうございます。 大使館の外交能力を維持する上で先ほど聞いただけで1回ガソリンを入れるのに300ドルとなれば本来想定していた予算以上にさまざまなことがかかると思いますのでここは私たちも政治の現場からしっかりと予算についても支援をしていくということは表明をしていきながら現場が維持できるようにしていただきたいと思います。 その上で、実は今回これ質問をしようと思っていなかったんですが今回この9番について外務省のホームページを見たところこの海外安全ホームページこちらで危険レベル公表されていますが今この危険レベルというのは外務省としては何を設定されていますでしょうか。 三枚領事局長。 ## 58. 領事 / 局長 — 02:25:05 お答えいたします。 キューバの危険情報について申し上げれば羽原県羽原美江波市これは旧市街地にあたるんですけれどもそことセントロ羽原市これは市街地の中心でございますけれどもこうしたところで強盗地傷事件が継続的に発生して散発していて外国人観光客が特に犯罪の標的とされやすく滞在中は十分な注意が必要であるということからこの両者を対象にして危険レベル1これは十分注意してくださいというレベルでございますけれどもこれを発出しています。 その他の地域については現時点で特段の危険情報を発出しているというような状況ではございません深坂総理。 ## 59. 深坂 / 総理 — 02:25:59 ありがとうございます。 先ほど名前を出したコロンビアなんかについても地域によっては強盗であったり様々な犯罪に関して危険情報というのは出ています。 危険レベルは4つに分かれていて今おっしゃったレベル1の十分注意してくださいレベル2の不要不急の渡航はやめてくださいレベル3は渡航をやめるようにということで渡航の中止勧告レベル4が退避勧告ということになっています。 もちろん犯罪なんかに関して情報を集めて情報提供しているのは理解をしますがこれどう考えても今の状況で本来であれば渡航していいよということをお墨付きを与えてはいけない状況ではないかとここら辺の線引きについては過去も例えば中国についての渡航についてさっきの国会でいろいろと議論がありましたがそこは相手国との関係の中でいろいろなメッセージどう捉えられるかであったりいろいろなことを考えなければいけない状況も把握はいたしますがこの経済的な状況生活をすることやインフラが整っていない状況で不要不急の渡航をやめた方がいいんじゃないまたは注意をというぐらいはこれは言えるのではないかなと思いますが今後これについて何か動きをしていく可能性というのはあるんでしょうか。 三倍領事局長。 ## 60. 領事 / 局長 — 02:27:19 お答え申し上げます。 まず危険情報というものが渡航や滞在にあたって特に注意が必要と考えられる国地域に関して日本国民の生命及び身体に対する脅威を考慮しつつその国地域の治安情勢政治社会情勢テロ誘拐情勢等を総合的に判断してそれぞれの国地域に応じた安全対策の目安をお知らせするものであります。 キューバとの関連で特に議員御指摘のエネルギー物資不足との関連で申し上げますと本年の2月13日に領事メール及びスポット情報というものを発出しましては燃料不足の影響による商用便の運休や停電等について注意喚起を行ってこれらに対する備え不要不急の渡航の延期や商用便の運行状況を確認するよう呼びかけということをやっております。 危険情報そのものを今後どうしていくのかについてはそこは引き続き条項を見極めつつ法人保護に万全を期していきたいというふうに考えてございます。 深作フェス君。 ## 61. 深作ヘスス / 国民民主党・無所属クラブ — 02:28:37 ありがとうございます。 ちょっと私が本来質問しようとした趣旨ではないんですがでも今の答弁を聞いても渡航の安全についてそして現地の状況などについてということであれば本来ここは誰が見てもなかなか簡単に行って大丈夫だよとこれ多分何も注意がなければそこは危険がないまたは行って大丈夫であるというふうに捉える方は多いと思います。 もちろんこれイランであったり今物事が動いている地域がさまざま報道を耳にしたりすることもあると思いますがなんかキューバって素敵な国らしいと思って行ってみたいと思う人が外務省のページ見たら危険じゃない大丈夫だ。 この地域だけ除けば大丈夫だと思って行く可能性もあるわけです。 そういったことはやっぱり機動的に今の状況に合わせて判断ができるようなスキームを作っていただくべきだと思いますので大臣今いらっしゃいませんがぜひそういったところも大臣にも話していただくあり方についてはお考えをいただいた方がいいのかなという提言をさせていただきまして次に移りたいと思います。 今回実はこのキューバを挙げたことというのはここから私の思いとしては本題になります。 4月14日ですが先日アメリカのニュースサイトアクシオスがキューバについてスクープ記事という形で報じています。 今月の4月8日米国務省がアメリカの議会に対し提出をした報告書によると今常に1000人から5000人のキューバ人がウクライナ戦線でロシア軍に加わって戦闘に参加していると推定をされているというふうにこのアクシオスでは報じています。 またこれが議会に対して提出をされたというふうに報じられています。 これ実は昨年の11月の時点でドイツのフリードリヒナウマン財団の調査であったりウクライナの情報総局の推計で既に累計で1万人から2万5千人のキューバ兵がロシア軍に加わっているというような報告もあります。 現在これをもってキューバは北朝鮮に次ぐ規模の外国人戦闘員の供給国とみなされています。 まずこの現状に対して我が国が何を把握をしているのか政府の認識をお尋ねします。 石瀬中南米局長。 ## 62. 中南米 / 局長 — 02:30:55 お答えいたします。 キューバがロシアに最大5000人の戦闘員を提供しているとの報告書トランプ政権がまとめたという米国メディアによる報道については承知しております。 一方でキューバ政府は昨年10月に外務省声明を発出しロシアによるウクライナ侵略へのキューバ政府の関与を否定していると承知しておりますが日本政府としてその事実関係は確認をしておらず現時点で日本政府としてはその事実関係は確認できていないそういうことでございます。 深田君おっしゃるとおりキューバは国としては関与していないと言いながら。 ## 63. 深作ヘスス / 国民民主党・無所属クラブ — 02:31:44 現地にはある程度の数のキューバ人がいる可能性があるということはさまざまなところで報じられているところであります。 本当に経済的な圧力もある中で今までロシアからのオイルを受け入れたりするようなことも厳しい状況だったんですが先日2000人の政治犯を解放することで実はこのディールを行ってロシアからオイルを入れるというようなことも実際に起きています。 ですのでそういったことを考えると今回この質問をした理由この先大臣にお伺いをしたいと思いますが先ほど大臣もおっしゃったように我が国が国交を持つキューバが厳しい状況に立たされているとそして人道的危機に直面をしているこの現状において日本としてどういった立場を取ることができるのかそしてもちろん同盟国による制裁が課されている状況でなかなか立場を決めることは容易ではないと思いながらもこの制裁によってロシアとの関係を強固にしていき世界が二極化していくということを防いでいくということもこれは日本の役割でありもしかしたら世界における意味のある活動につながっていくのではないかとも考えます。 実際にこの9番の事態に対して大臣がどのようなご所見をお持ちなのか何かアクションを取り得る可能性があるのかというようなことについても今の時点でお聞かせください本市会議員大臣ベネズエラの問題そしてキューバの問題を含めリビュー国務長官はじめ。 ## 64. 国務 / 長官 — 02:33:22 さまざまな必殺というのは行っているところでありますが今後どういったことが起こってくるのかなかなか想定しにくい部分もあるところでありましてまたかなり厳な問題であるというのも深作委員もご案内だと思いますのでこれ以上のコメントは差し控えたいと思いますがいずれにしても人道的に含めて深刻な状況にあるのは間違いないこれからの状況をよく注視をしていきたいと考えております。 深作ヘッス君。 ## 65. 深作ヘスス / 国民民主党・無所属クラブ — 02:34:01 ありがとうございます。 本当に厳しい難しい状況ではありますがやはり国交を持つ国がこういった状況になったときに私たちが何ができるのかということを考えていくことこれは国会としても重要な役割だと思っていますし今回これをあえて取り上げたのはもちろん国交のあるキューバがどうなっていくかというここに対する懸念心配もありますが一つはバタフライエフェクトという言葉があるようにやはり風が吹けばおけやが儲かるとここの世界のどこかで起きた事象が何につながっていくのか例えば第一次大戦大臣の特にこの世界史の分野で私が言うのもあれですがやはりさらえぼで起きたことによって最終的には関係のなさそうな日本がドイツに対して戦線布告をするという流れになっていくというようなことも起きるわけであります。 本来であればやはり私たちは今起きている目の前のことやアメリカとの関係これを考えていくことも重要でありますが他方で世界で何が起きているのかそれが将来どういったことにつながっていくのかこういったことを本来はこの外務委員会でもいろいろと議論をしていきながら我が国の在り方というものを考えていくべきだと思っています。 その意味でこのキューバというものは私は見過ごすことはできないと思いますしここをこれからも考えていく必要があると思っています。 安倍総理が地球儀を俯瞰した外交といったのは本当にその通りだなと思っていましてこういったところを取り組んでいくべきだと思いますし実は私アメリカの連邦議会で外交委員会で仕事をしていたときに結構アメリカでは外交委員会に加えて省委員会として例えば北アフリカの話だけをするところとか中東の話だけをする会これあまり皆さん専門家がいなくても必ずそれをやることで各地域に目を向けていくこれはもちろん外交は外務大臣が一番先頭に立ってやっていただく必要がありますがやはりこの議会においても私たちが各地域同盟国や同志国だけではなく各地域に目を配っていくことが大変重要であると思っています。 その上で、先ほども力による現状変更これを許すことはできないというような話もありましたが実際にさまざまな場面特にキューバにおいても力が先ほど言ったような政治犯の解放につながったりというようなことが起きていることについてはこれからも注視をしていかなければいけないと思っています続きまして日米関係についてお伺いをいたします。先日総理からも基調報告ございました。 が今回この首脳会談において共同声明は発出をされませんでした。 この共同声明を発出しないというふうに至った判断などがあればぜひ大臣からお聞かせください熊谷北米局長。 ## 66. 熊谷北米 / 局長 — 02:36:53 お答え申し上げます。 一般論といたしまして首脳会談の成果として共同文書を作成するかということにつきましては相手国とやりとりをしながらその都度適切に判断しているということでございます。 その上で、先般の総理訪米に当たりましては日米双方で共同声明等は発出しないということで一致だということです。 事実関係というご紹介を申し上げたいと思いますが第2期トランプ政権において発足以降首脳の共同声明というのは発出が3例あると少なくとも我々は承知しておりましてこの中には昨年2月の石破総理訪米のときの一部共同主義の声明があります。 3例目は昨年の4月のイタリアとの間の共同声明ということでございまして少なくとも私ども承知している限りその後アメリカとして2国間での首脳の共同声明というのは発出していないというふうに承知しているところでございます。 深坂平君。 ## 67. 深作ヘスス / 国民民主党・無所属クラブ — 02:37:59 すみません本木上大臣失礼しました。 共同声明の発出と今北米局長の方から答弁があったとおりでありますけれど発出すればいいことで発出しないと悪いことということでは必ずしもなくて私も同席をさせていただきましたがかなり長い時間マスコミも入る中でも相当しっかりした議論もできておりましたしその後も非常に噛み合った議論ができてその結果については高市総理の方から会見等によりましてこういう会談であったということは発表させていただいたところでありますので共同声明の発出そのものによってどうなると例えば非常に微妙な状況であってこの合意がまとまるかまとまらないかとかそういう状況であればまた別なのかもしれませんけれど共同声明そのものの発出がどこまでの重要な意味を持つかということについては様々な考え方というのがあると思います。 深澤君大臣ありがとうございます。 私もそこは認識を同じにしております。 共同声明があったからいい会談だったというふうには思っていません他方でこの先お伺いをしていきたいのがとはいえ今回アメリカ側からはファクトシートというものが発出をされています。 これアメリカ側からファクトであるという形で示されていましてその多くの項目の書きぶりについては両国は日米は両者はというような形で双方が合意をしているんだということをほのめかすというより断定をした形で示されています。 これ私も様々な内容によってはきびなところもあると思いますし本来だったらこれは表に出すべき話じゃないよなということもあったのかもしれませんけれどもアメリカ側がこういったこれ総理のお言葉を借りればアメリカ側が一方的にやっていることであるというような表現の言い回しは記憶をしていませんがというようなことで勝手に我が国の立場などをアメリカ側に勝手に表明をされてしまうということも避けなければいけないのではないかというふうに考えます。 そうなった時に今後こういうふうにアメリカ側は特に今の政権と向き合う時にまた同じようなことが起きていく可能性があるのであればやはりどのように文書で出せるかということの努力をしていただく必要があるとは思いますがその点大臣いかがでしょうか。 熊谷北米局長。 ## 68. 熊谷北米 / 局長 — 02:40:49 事実関係にかかる私から答弁申し上げます。 御指摘のホワイトアウトが発表しました。ファクトシートでございますが総理が答弁ですね今回答弁しましたとおりでございますけれども今回の訪米に合わせて米側が単独で発出した文書ということでございますのでその内容の蓄一について政府としてコメントするということは差し控えたいと思います。 その上で、申し上げればこれはまさにこの訪米の機会に合わせまして米側がさまざまなイシューについての自らの認識を表明した文書でというふうに我々は理解しているというところでございます。 深澤君。 ## 69. 深作ヘスス / 国民民主党・無所属クラブ — 02:41:31 その答弁については総理からもあったとおりではありますがやはり本来であれば表に出す必要がなかったことなんだろうなと思うようなことも書かれています。 例えばこれもうお伺いはしませんがこれファクトシートの中には戦略的競争相手やならずもの国家に対応するため両国は第三国で連携をすると初めて聞くような表現で第三国とは何かとならずもの国家とは何なんだろうかとこれ表に出てしまえばいろいろな国々がこれは何を意味するんだろうかそしてこの国会においてもこれはどういうことなんだろうということをやはり確認をする必要が出てくると思いますそれであればやはり双方で何をしっかりと表に出していくのかここは守っていこうということをある意味でリスクマネジメントでもあると思います。 ぜひこれから特に今の政権と向き合っていただくときにはこれ何を出していくのかというようなことも本来は握っておくべきではないかなと思いますが大臣いかがでしょうか。 本木良部大臣。 ## 70. 本木 / 良部大臣 — 02:42:35 深作議員のご意見というのはよくわかりますけれど連日のアメリカでの報道を見ていてその表現ぶりと考えますと今おっしゃったようなことについてもそれ以上のことも発表されているという事実もありますしこれはあくまで単独の米国のファクトシートであるということでありましてそれぞれの国のやり方というのはあるのかなと思っておりますけれど日米同盟というものが強固である。 またそれをさらに進化をさせていくそしてこれは二国間の問題だけではなくてインド太平洋そして世界全体の平和と繁栄につながるものだ。 こういう共通認識が確立できたということは日米首脳会談における大きな成果だと思っておりますしまた同時に今後重要好物を含めてサプライチェーンの強化であったりとか様々なこれから対応していかなければいけない課題について日米での協力を深めていこうこういったことでも一致をすることができたというのは非常に大きな成果であったと私は考えております。 深坂平次君。 ## 71. 深作ヘスス / 国民民主党・無所属クラブ — 02:43:56 ありがとうございます。 大臣おっしゃるとおり私も今回の会談成功したものであると思いますし大半のものは全て進めていくべきものであると思いますがこういったものが入り込んでくるとさまざまな議義を持たれたり今の政権の言いぶりを考えればというようなことを言いますがそこはもう解釈の世界になってしまうのでやはりファクトと相手が言うものに対しては本来であればやはりファクトシートに対するファクトというものをカウンターで出さないといけないようなことは私自身は思っていますし一定の委員もそこは思っているというふうに思いますのでこれから向き合うときにどういった形で情報発信がされるのかもう一歩二歩先を見てそこの部分もどうやったらある程度コントロールとまでは言いませんが合意ができるのかというようなことには取り組んでいただきたいと思います。 続いて、外国人の土地取得規制についてお伺いします。 昨年11月の4日総理から安全保障への影響そして国際約束との関係を具体的に精査をするようにということで大臣へ指示があったと承知をしています。 この進捗案についてお答えください渡辺大臣官房審議官お答え申し上げます。 外国人等の土地取得等のルールのあり方については本年1月に取りまとめられた外国人の受入れ必要ある強制のための総合的対策対応策で示されている方針の下政府として検討を進めこの夏までに骨格を取りまとめることとなってございます。 ご指摘の安全保障への影響や国際約束との関係の具体的な精査につきましてはこの夏までの政府の検討の中で外務省としても着実に進めているところでございまして現時点でこれ以上詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきます。 深澤保史君検討状況についてはこれから発表されるのを待ちたいと思いますがそれではファクトについてお伺いをしたいと思います。 これ実は古くて新しい新しくて古い課題であります。 ずっと議論をされてきたものであってこのタイミングで再び議論が盛り上がっているとまた検討されているという状況ですが多くの場合ガッツが障壁となるということが言われてきました。 それ以外にも投資協定租税条約さまざまなものがありますがこれもし土地取得規制を行う場合そこに係り得る国際約束条約についてお示しください渡辺大臣官房審議官お答え申し上げます。 外国人等の土地取得に関する規制措置を導入する場合のその場合の整合性を検討する必要があるあり得るという国際約束についてどのようなものがあるかというお尋ねでございますけれども今御指摘いただきましたようにGATSをはじめとするサービス貿易に関連する協定や投資関連協定及び租税条約等が協定ということになります。 ただいずれにしましてもその規制措置と国際約束の整合性につきましては具体的な措置の内容に基づき精査する必要がございましてこの夏までの政府の検討の中で外務省としても着実に検討を進めているところでございます。 深澤保史君ありがとうございます。 3つについて触れていただきましてそこをスコープにしているんだということを承知をいたしました。 私たちとしても必要な政策だと思っていますので共に取り組んでいきたいと思っています。 最後に冒頭積み残しておりました。 これまでの大臣の活動についてですがホームページなどを見るだけでも本当に多くの外遊そして電話会談を行っておられて総理もちろん総理も他の案件もある中で以上に倍以上の活動をされているというふうに承知をしています。 先日参議院の外貿委員会で新馬委員からも大臣が要だということがありましたし実際に活動して拝見をする中で様々な外交努力をされているということがよくわかりますので私たちも清掃は水際までとこの分野においてはしっかりと政府を支えていきながら我が国の国益最大化のために取り組んでいきたいと思います。 本日は質問の機会ありがとうございました。 次に、木下俊幸君。 ## 72. 木下敏之 / 参政党 — 02:48:41 賛成党の木下俊幸でございます。 本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。 心から感謝を申し上げます。 本日は2つ質問をいたします。 最初は前回の委員会4月15日の一般質疑の際に行いました。 世界的な肥料不足の恐れとそれによる飢餓を防ぐために日本政府として何を行うかという質問にかかるものそれから2つ目が1ヶ月以上前でございますが3月6日の委員会で質問いたしました。 日本企業の海外展開の支援についてでございます。 前回の質問の続きに入ってまいりますが今イランとアメリカの戦争によりまして肥料の生産に大きな悪意影響が出ております。 このままで推移すれば特に来年の穀物生産に非常に大きな影響が出るのではないかと思っておりましてこの問題の解決に日本がどのように貢献するのかと現状でも3月以降3月4月今4月17日でございますがこのままでいくとおそらく肥料の生産は3ヶ月は滞ることがほぼ確定したのではないかと私は思っております。 現在肥料の価格国際価格は上がってきておりますがこのままですとアフリカアジアの途上国では肥料が入場できないまた肥料の値段が上がるので作付けを減らそうという農家が増えると予想しております。 国連の国際機関関連機関は数千万人単位で飢餓に苦しむ人が増えるのではないかと予想しているところでございます。 少しでも肥料を減らしていくためには少ない肥料でも生産できる農業技術それから肥料以外の資源を肥料として活用する方法そういったものを緊急に都城国に技術指導するべきではないかと思っております。 我が国にはそのような優れた農業技術が多くあると思いますがそういった技術支援の準備に今のうちから取り掛かるべきではないかと思っております。 この点について外務省の見解を伺います。 今福国際協力局長。 ## 73. 今福 / 国際協力局長 — 02:51:02 お答え申し上げます。 政府といたしましても委員の御指摘のとおり食料そのもののみならず肥料の使用方法等の農業技術指導これについても重要な課題と考えております。 これまで開発途上国に対してさまざまな技術協力を行ってきておりまして例えばマダガスカルでは林の使用量を50%減らすことができるような稲作栽培技術の協力を行ってきております。 また、アフリカの国々と行っている稲作のプロジェクトでは米ぬかや油かすを使った有機肥料の製造や大肥料を推奨するといったような技術指導も行ってきております。 今般の肥料に関する課題への取り組みにつきましてもこれまでの協力で培った実績や経験を生かしつつ各国の状況に寄り添った協力を進めてまいりたいと考えております。 木下俊幸君。 ## 74. 木下敏之 / 参政党 — 02:51:58 ご答弁ありがとうございます。 飢餓地域の中でもアフリカのようにお米を食べる地域がございます。 そのような地域では特に飢餓が拡大するとの予想もございます。 来年以降飢餓地域を支援する食料の現物が不足する事態も考えられないわけではないと思っております。 私は後で大臣に御提案するように日本がですねこの世界の肥料不足に対してイニシアチブを発揮していただきたいと考えておるんですがその時にじゃあ日本は現物が足りなくなった時に米を出せるのかということを聞かれることもあると思います。 私は本来は日本の食料安全保障を考えますと日本はもっとお米を生産してですね余ったら海外の援助に出すということが最も望ましいのではないかと思いますが現状日本の米の備蓄は現在半月分程度しか蓄えられていない状況でございます。 これは外務省から農林省に物を申すというのもなかなか難しい点もあるかと思いますが政府全体でお考えいただいて少なくとも来年度海外支援用のお米を増産するようにするべきではないかとできれば外務大臣から農林大臣に求めていただきたいと思いますがこの点についての外務大臣の御見解をお伺いいたします。 茂木外務大臣外務省は非延長国政府管理の要請に基づいて。 ## 75. 茂木敏充 / 外務大臣 — 02:53:16 開発途上国における厳しい食料事情だったりとか食習慣というものもあると思います。 それも踏まえて東海国において小麦等どのような食料が必要か精査をした上で食料支援というのを行っているところであります。 ご案内のとおり米を食べる国もあるんですが小麦とこれを主食にしているまたそれに親しんでいる国もあるわけでありましてそういった事情も考えなければいけないのかなと思っております。 その上で、外務省として日本国内の米の生産供給についてどうすべきだということを述べる立場にはないわけでありますが開発途上国への食糧援助に際しては農水省ともよく連携して取り組んでいきたいと思っております。 木下俊一君。 ## 76. 木下敏之 / 参政党 — 02:54:22 ご答弁ありがとうございます。 今後もこのような世界全体が同時に肥料不足になるというような事態が起こらないとも限らないと思っております。 世界的な肥料備蓄制度の必要性はこれまで何度も提案されてきておりまして最近では2022年のロシアウクライナの紛争後に肥料が不足して価格が高騰した後にも提唱されたわけですがただ現実には肥料の備蓄特に窒素関係の肥料ですと備蓄が難しいとかお金がかかるとかそういった課題があることは確かではございます。 なかなか世界的に肥料備蓄の話は進んでいないんですがしかし今世界全体が自分の国のことしか考えていない段階でこの日本だけが肥料不足にも貢献できる技術も持っているわけでして戦争が一段落した時点で結構だとなんですけれどもこの世界的な肥料備蓄の構想についてぜひ大臣にイニシアチブを取っていただいてこれをぜひ実現する方向に動いていただきたいと思っておりますが大臣のご見解をお伺いいたします。 本木上大臣。 ## 77. 本木 / 上大臣 — 02:55:35 前回のそうですね木下委員の質問の時にも資料を出していただいたんですが久しぶりに利備費の最小率こんなのがあったなということも思い出したところでありますけど現下の中等情勢これはエネルギー医薬品を含めた化学製品のみならず肥料及び肥料原料のサプライチェーンの停滞をもたらし世界全体の食料の供給にも大きな影響が出る可能性があります。 特に現段階でも非常に食料不足飢餓に悩む国にとっては極めて深刻な問題になっていくこういうふうにも考えているところであります。 そしてまた世界の食料生産の安定というのは食料の多くを輸入に残念ながら今依存している我が国の食料安全保障にも直結する問題だと考えております。 そのため国際機関やG7等々の会議であったりとかまた関係国との緊密な対応を通じて肥料の安定的な確保備蓄というものがそれぞれの肥料でどこまでできるのかこれは私ちょっと木下委員ほどの知見はないわけでありますけれどいずれにしても安定的な確保であったりとか供給のあり方も含めて世界の食料生産の安定に向けた議論貢献をしていきたいとこんなふうに考えております。 木下俊一君。 ## 78. 木下敏之 / 参政党 — 02:57:11 大臣は歴史だけではなくて経済も本当に幅広い知識をお持ちで回復をいたしました。 世界的に肥料備蓄の構想というのはちょっと提案しにくいのかもしれませんが例えばアジアとインド太平洋に限って言うとマレーシアは肥料の生産輸出ができる国ですしおそらくこれからインドネシアも肥料の輸出可能になってくるんじゃないかと思うんですね一方でインドとかバングラデシュとか肥料が足りない必要な国もございますのでできれば大臣のご見識でしたらすぐに構想を打ち出されると思うんですが例えばインド太平洋地域に限った肥料備蓄構想ですとかそういったものをご提案していただければ大変よろしいのではないかと思っています。 これについてはご答弁結構でございます。 では続きまして2つ目の質問に入ってまいります。 これはですね3月6日の外務委員会におきまして私がずっと地場企業の海外支援主に食品産業でありますがそれの海外支援を手伝ってまいりましてその時の経験に基づいた質問をさせていただきました。 例えばですねこれは鹿児島の麹菌を使った豚用の飼料餌ですがこれをベトナムに進出するためにジェトロさんの力をちょっとお借りしたわけでございます。 結果としてベトナム政府の農業農村土木所が窓口だったということは教えていただいたんですがそこから先は簡単に言うと自分でやってくださいというような対応でございました。 それでその後どうしたかというと現地で進出した日本企業から日本企業の通貨業者を紹介していただいてその会社が使っている日本の弁護士事務所を紹介していただいてそこの弁護士事務所からさらにベトナムの提携している弁護士事務所に紹介していただいてそしてそこが使っているベトナム政府のOBで有力者であるという方に交渉に入っていただいて間に何人も入っていてですね非常に交渉しにくくて最終的に今はまだうまくいってないわけでございます。 そういった経験があったものですから中小企業の海外進出に対して日本大使館やJETの支援体制はどうなっているのかということを3月6日に質問をさせていただきました。 それに対する外務省のお答えは大変力強いものでして大使を筆頭として日本企業の進出に全力を挙げて取り組むという力強いお答えをいただきましたしまたジェトロを所管する経済産業省からはベトナムの2つの現地事務所で合わせて48名が取り組んでいると在外交換とうまく連携しながら現地で一層きめ細かく支援をしていくというこれも大変力強いお言葉をいただいたわけでございます。 ところがですね4月10日に日本の食輸出1万社支援プログラムというもののキックオフミーティングが行われましてこれは現在1.8兆円の日本の農産物の輸出を5兆円まで引き上げるための政府を挙げた一大プロジェクトでございますがそのメンバーが経済産業省さんと農林水産省さんそしてジェトロなどの組織が参加しているものの外務省さんが参加していらっしゃらなかったわけです。 経済産業省さんは外務省を誘われたのかなぜ参加をされていないのかこの点について経済産業省のご見解を伺います。 高山大臣官房審議官お答えを申し上げます。 今回の取組におきましては農林水産物食品の輸出拡大これに向けて地方経済産業局それから地方農政局をはじめとしまして地方組織を有する経産省と農水省がまずは連携を強化するとこれによりまして海外の新たな需要開拓はもとより特に地方において新たに輸出に取り込む事業者の方々の掘り起こしそれから産品の加工度を上げて付加価値の向上を促すとこういったことを目指しております。 その際に海外での需要開拓それから省流構築におきましては在外交換の協力それから一緒にやっていくということが必要不可欠と考えてございます。 こうした観点から今回の取り組みを進めるにあたっては外務省在外交換との連携というものをこれまで以上に一層強化してまいりたいと考えております。 木下俊幸君お答えありがとうございます。 何でこんなことを聞くかというと特に途上国に進出するときには大使館の手助けお力がとても重要じゃないかと思うからなんですねこれは私の友人の会社の話なんですが2社の話なんですが今はベトナム進出を大成功している畜産業と医療関係企業がございます。 この2つも最初は私と同じように独力で進出されようとして大変に苦労されたんですが結果的に今は成功しているそれがなぜかというとある人を介してベトナム大使館のかなり偉い方だった要するにOBの方ですねそことつながってそこから強力なこの辺でベトナム共産党の幹部につないでいただいてそして一変にそこから道が開いてきたわけですね特に先進国は別としても発展途上国の場合はもう大使館の方ですねできるだけ上のグレードの方が一緒にやっていただくというこれほど強力なことはないと思っているわけですねそれで現実的に海外に出るとき特に途上国に出るときにはもう大使館のお力がもうなくてはうまく進まないんじゃないかと私は確信をしておるんですがすいません質問一つちょっと飛ばして申し訳ないんですけどもただですね大使館の方にとっては一体どこまで民間企業の個別の営業に関わっていいのかどうかという迷いが必ず生じるのではないかと思っております。 これはですねジェトロの前身の日本貿易振興会を作るときに私も詳しくやりとりを見ているわけではないんですが大使館の会員の方はですね日本企業の進出をどこまで手伝うべきかという論争がかなり行われたと聞いています。 大使館がやるべきなのか大使館がやるとしたら個別にどこまで関わるのかそして大使館がやらないとしたらどんな組織を作るのかということで最終的に今のジェトロンのような形態になっていると聞いておりますがジェトロンも私がいろいろやって2,3年前までは個別の企業の営業に立ち会うところまでは確かされてなかったですね今ですね高橋市長になられて特に日本企業地場の中小企業も含めて海外に行こうという話をしていただいているのは大変ありがたいことなんですが現地の大使館や領事館がどこまで協力するのかということについては何かルール的なものを定めておくべきではないかと思います。 その際にですねできれば交渉の前にできるだけ同席して最後まで付き合っていただくというようなルールにしていただくとありがたいんですが公務員の制限もありますしその点について外務省の御見解を伺います。 本木外務大臣。 ## 79. 本木 / 外務大臣 — 03:05:28 日本企業の海外展開これを政府全体と支えていく意味で外務省そして現地交換の役割が極めて大きいと思っております。 思い出すんですが私が2002年から3年まで外務副大臣をやっておりましたときにせっかく工程があるじゃないかとそこで例えば日本企業のいろんな紹介をするようなレセプションとかそういったことも開いたらどうかとこんな提案もしまして現地企業とそして日本企業のマッチングをする機会なんかも各現地の大使館でも増やすようにしてまいりました。 もちろん大使館員はビジネスマンではありませんから全てのことはできないわけでありますけれど持っている情報であったりとかまた窓口の紹介であったりとかさらには法律的にも途上国によりましてかなり違いがあったりとかするわけでありましてそういったアドバイスも含めてできるだけの協力というものはしていきたいと思っています。 木下俊幸君。 ## 80. 木下敏之 / 参政党 — 03:06:43 大変力強いお答えありがとうございました。 多くの中小企業の人間が喜ぶと思っております。 ありがとうございます。 それでもう1つ続けてこれは経済産業省に聞くことになると思うんですが実際私も多くの案件を手がけるときに相談するところが一体どこなのかがものすごく迷うわけですね例えばさっきの豚の飼料の関係でも農林省があり農林省も本省がありそれから出先の農政局がありそしてジェトロさんも例えばホーチミンの事務所があり鹿児島の事務所がありということで非常にたくさんの窓口がありましてできれば政府全体で輸出に困っているとき相談したいときの窓口を一本化していただきたいと思うんですがそれについての経済産業省のご見解を伺います。 高山大臣官房審議官お答えを申し上げます。 事業者の方々の直面するさまざまな課題これに応じられるようにジェトロ海外の輸出支援窓口農水省の輸出相談窓口さまざま設けておるわけでございますがご指摘いただいたとおりそもそもどこに何から相談すべきかお悩みの方もいらっしゃるというふうに承知します。 したがいまして今回新たな取り組みを始めるにあたりましては各都道府県に事務所を設置するジェトロですねここが経産省だけじゃなくて農水省と各種の施策についてですねこの事業者さんの準備状況に応じて適切な情報を案内する役割を担いたいというふうに考えております。 これによりましてどこに相談すべきかお悩みの場合に最寄りのジェトロにお問い合わせいただければ適切なご助言をさせていただきたいと思います。 今後こうしたことをウェブサイトなどにおいても掲載をしまして周知それから広報を強化していきたいと思います。 その際に事業者の利便性の観点からもですね我々政府の中でもジェトロの窓口とそれから海外の輸出支援窓口農水省の相談窓口こういうところの連携も一層強化していきたいという考えでございます。 木下俊幸君お答えありがとうございます。 時間がなくなりましたので要望だけ述べさせていただいて終わりたいと思いますが前回もですねジェトロさんの人事ローテーション3年では現地のことがよくわからないのではないかということも申し上げました。 また、現地のニーズをですねうまく汲み取っていないイベントが多いんじゃないかと例えば日本から行くのは例えばパリではですね和牛のシャブシャブなんかをやっておりましたけども現地の人たちの肉の食べ方はもう女性でも500グラム1キロ軽く食べるような豪快な食べ方をされますのでそこにシャブシャブは適していないとかですねそれからヨーロッパ側が私に進出を求めているのは牛じゃなくてですねどら焼き肉そうかきたこ焼きパン粉ウエスターソースきっこまにつぶ醤油メーカーとそういったところに出てほしいとそれから盆栽の池花の道具とかですねそういった現地のニーズを組み上げるには現地の日本人社会ではなくて現地社会に通じた人を採用する必要があると思いましてそのためには日本大好きなオタクが向こうにいっぱいおりますのでオタク使ってくださいオタクは必死で日本のことを売り込みますし日本の何がいいかをオタクの視点で見つけてくれますのでそれを最後に要望いたしまして質問を終わります。 ありがとうございました。 次に、宇佐美昇君。 ## 81. 宇佐美登 / チームみらい — 03:11:01 チーム未来の宇佐美昇でございます。 今日また質問の時間をいただきありがとうございます。 私選挙区は東京26区といいまして私の生まれ育った大田区の一部と目黒区なんですけれども過日も申し上げたようにですね311以降10年余り福島県のいわき市に住んでおりまして東京と行ったり来たりしてたんですねいわきは常磐ものといってですねちょうど温かい海流と冷たい海流のぶつかるところなんですねそうすると日本で一番プランクトンの数も種類も多いと言われていてそれに伴って当然のように魚の種類とか量も多い場所なんですねこれから6月になるとですねその水流のぶつかったところがちょうどバイオ前線が停滞しているとですね全く波がない鏡面のようになるということでですね私はほぼ毎年トライしていたんですが私はそこに出会えたことはなかったんですけれどもそういう本当に幻想的なところがあるというのが私のいたいわきからの30キロぐらいいったところなんですねおいしいものがいっぱい取れているんですが残念ながら311以降輸出制限が多くの国にかかっているということでございましてだいぶ撤廃されてきたんですがこの15年私たちは科学的根拠に基づいて日本産食品の安全性を世界に証明し続けてまいりました。 そうした中ですが残念ながら地域では地元では賛否両論というかやはりやめてくれという声の方が多かったんですけれども2023年にアルプス処理水の放出を始めました。 中国は日本全域からの水産物輸入を全面的に停止しロシアもそれに同調するという極めて政治的かつ不当な措置を行いました。 一方その中で昨年6月に中国は制度上は輸入の再開が可能になりました。 それはアルプス処理水で輸入だめですよという広告公の告げるということですねそれに対してこの前去年の6月にこの広告はやめますよという広告を出したというやり方なんですがただ日本の国内輸出する際に養殖とか包装包むところですねパッケージする施設の登録を中国当局に行わなければならないんですねところがこの昨年6月以降700件以降700件以上申請しているんですけれども登録が完了しているのはたった3件そして実際の貿易が行われたのはそのうちの2件2025年去年の11月の青森県産の生子と北海道産のホタテの2件のみなんです。 これテレビでも皆さんご覧になったかもしれませんけれども実はそれ以降何もないんですね加えて10都県の食品について水産物の収入規制は中国ロシア韓国など5カ国地域が2011年から未だに継続されています。 私は地元の皆さんと一緒に釣りに船に乗って行って先ほど申し上げたようにそこで取ったものをおいしく食べさせていただいています。 本当においしいし本当に安全です。 これはIAEAのモニタリング結果でも放置される処理水の安全性は国際基準を十分に満たしていると現在の金融措置は科学ではなくて政治を優先させたものだと言わざるを得ません政府はこれまで首脳会談や外相会談の場を通じて科学的根拠に基づき即時撤廃を求めてきたと承知していますが依然として進展が見られない現状もあります。 これをどう打破されていくのか中国ロシア両国に対しIAEAの枠組みを通じたさらなる努力あるいはWTOへの提訴も実さない毅然とした姿勢を打ち出すべき時期に来ていると考えますが茂木大臣いかがでしょうか。 茂木外務大臣。 ## 82. 茂木敏充 / 外務大臣 — 03:15:40 まず中国についてでありますが中国側に対して大沢民がおっしゃるように日本側輸出関連施設の速やかな再登録これを含めて輸出の遠隔化について働きかけるとともに残されました10都県の農産物の輸出規制の撤廃強く求めていきたいと思っております。 また、ロシアですがロシアにおります。日本産の水産物の輸入規制についてはロシア側に対して随時の情報提供を行うとともに様々な機会をとらえて輸入の早期再開の申し入れを行ってきているところであります。 ご案内のとおり今日本とロシアは大変厳しい状況のあるのは確かでありますがそれはそれとして公立の課題については一つ一つ解決をしていかなければいけないこんなふうに思っております。 その上でIAEAの枠組みの下での取り組みとしてはさらなる透明性を確保するためにおととし2024年の10月から追加的モニタリングも計7回実施をしておりましてこれには中国とロシアの専門家も参加をしているわけであります。 政府として引き続きアルプス処理水の海洋放出に係る科学的根拠に基づく正しい理解の促進を図ってまいりたいと考えております。 またWTOにおきましては衛生植物検疫措置に関する委員会等の場で中路両国に対応を求めてきたところでありまして引き続きWTO協定の枠組みの下で何が最も効果的なのかこういった観点からさまざまな選択肢を考えられると思うんですが不断に検討していきたいと思っております。 佐美野室君。 ## 83. 宇佐美登 / チームみらい — 03:17:39 ありがとうございます。 ロシアは特にいまだに全く解除されていないのでここも含めてぜひ大変厳しい両国関係ではありますけれども進めていただきたいと思います。 次ですけれども一方で今高市総理や茂木外相の御努力もいただいて日韓関係については非常に良好な形ができているのかなと思っています。 ただその韓国においても民間レベルでの需要は着実に回復していますが政府による福島など8つの県産の水産物などの輸入制限は依然として継続されたままです。 実は去年の日本からの水産物の輸入額は311前の水準を超えてはいるんです。 ただ政府としてはこの8つの県産のもの私が言った福島県を含めてそういった水産物の輸入制限が行われているのも事実でございます。 これが両国のシャトル外交が行われているぐらいの関係にもかかわらず棘のように刺さっているのかな残っているのではないかなというふうに思っています。 そういった中で先ほどIAEA中国ロシアの一緒にやったモニタリングというのは聞くところによると採水つまりロシアや中国の方に自分で水を取ってもらってそれを検査してもらうというところまで行っていると韓国においても本当に安全ですよとまでは政府が言ってくれているんですね水は安全ですとただ制限はそのままだということでございますのでぜひ茂木大臣の拉案を振るっていただいて良好な関係を続けながらなおかつこの制限の解除というものを御努力いただけたらと思いますがいかがでしょうか。 北郷大臣官房参事官お答え申し上げます。 東日本大震災後の日本産食品に対する輸入規制の撤廃は政府の重要な課題でありまして韓国に対しても同様でございます。 本年1月の日韓首脳会談においても総理から日本産食品の輸入規制に関して韓国による科学的根拠に基づいたアプローチの確保に向けて両国間でしっかり意思疎通をしていきたいお伝えしております。 日本産食品の安全性の発信についても関係省庁が連携しまして韓国において様々な行ってきているところでございますが早期撤廃に向けてしっかりと取り組んでもらいたいと思っております。 宇佐美委員御案内のとおり今日韓の関係首脳レベルも含めまして未来志向で発展をしていくこういった形でかなり一時と比べると関係が改善したとそんなふうに思っておりますがしかし隣国でありますからさまざまな課題が残っているのも確かでありまして御指摘の点も含めて対応を通じて一つ一つ課題を解決していくこういったことが重要だと思っております。 委員長三宮昇君ありがとうございます。 一方で昨年11月台湾が日本産職員に関する全ての輸入規制を撤廃しました。 これまで長年福島を含む5つの県産の職員に対して厳しい制限を課してきたんですが皆様現場の皆さんそしていろんなところでのレベルでのご努力をいただいて産地証明書や放射能検査報告書の添付すら不要という完全撤廃を台湾してもらいました。 そういった中でこういった形でこれ質問は一つしませんけれどもぜひ韓国香港マカオに対しても御努力をいただけたらなと思っております。 そして次に参ります。 輸出先の多角化というのがやはり大事なんだと思うんですね今回特定の国による不当な金融措置は我が国の食料産業にとって重大な経済的威圧になっています。 中国市場への過度な依存が露呈した現在の水産問題先ほど木下委員のご質問にありましたようにいろいろなものが依存が高い中で外交におけるリスク分散特に現在の水産物問題も大きいと思っています。 先ほどジェトロさんがいろいろな農水省も含めて窓口をこれからでいいのかなやっていくということで非常に力強いお答えをいただいたわけでございますがぜひ脱中国依存というものをあらゆる分野の中で市場の外交戦略として位置づけ取り組んでいっていただきたいと思いますが大臣の御展望をお願いします。 渡辺大臣官房審議官お答え申し上げます。 外務省としましては政府の農林水産物食品の輸出拡大実行戦略のもと在外交換等の施設や現地で築いた人脈等を活用しまして輸出拡大や市場開拓に向け取組を鋭意実施してございます。 具体的には農林水産物食品の輸出拡大に向けて85の在外交換に食品産業を担当する日本企業支援担当官を指名するとともに一部公館には農林水産物食品輸出促進アドバイザーを配置し現地での情報収集や海外展開に係る相談窓口として活動を強化してございます。 10カ国地域に設置されている輸出支援プラットフォームにおきましても在外公館とJETRO等関連機関が連携して活動してございます。 また、代替輸出先となり得る国等で在外交換及び在外交換料理人員を活用しセミナーやレセプション等を実施し日本産農林水産物食品の魅力を積極的に発信してございます。 加えて国内では日本の食文化及び日本産食品の魅力に対する理解を促進すべく飯倉交換にて中日外交団等を対象に外務大臣と地方自治体自治との協賽で行うレセプションや中日外交団を対象とした地方視察ツアーにおいて各地方の特産品等に直接触れる機会をつくり日本産食品等の魅力発信に努めてございます。 今後もあらゆる外交機会をとらえまた在外交換や海外で築いた人脈といった外務省の持つリソースを最大限活用しながら各国地域事情に合わせた取組を行ってまいります。 本木委員今政府参考人の方から輸出先の多角化であったりとか海外での販路拡大に向けたさまざまな取組について答弁をさせていただいたところでありますが特定国への依存ということで言った場合には典型的にはレアアースであったりとか一部の半導体に使う部品であったりとかこういったことによって日本での生産これが止まってしまったりサプライチェーンが動かなくなるこのことが中心だと私は考えておりましてそういった特定国への依存というものを武器化するこういった動きが今強まっているということについては極めて懸念を強く持っているところでありましてそのための対策をしっかりとっていくというのと農林水産物についての輸出先の多額化重要でありますけれど必ずしも同じ問題ではないこんなふうに考えております。 委員長宇佐美信君ありがとうございます。 おっしゃるとおりでございまして私も大田区の電子部品の町工場のせがれなんで本当にサプライチェーンの問題というのが大きいわけでございますけれども同時にこの国から何か輸出をするときにそこが依存しないようにというのも両方大事なのはもう茂木大臣御存じのとおりでございます。 あともう1問ありましたけれどももうお時間でございますので終了させていただきたいと思います。 ありがとうございました。 ありがとうございました。 次に、党首の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件党首の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件党首の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の自由化促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求める件の各件を議題といたします。 これより順次趣旨の説明を聴取いたします。 ## 84. 茂木敏充 / 外務大臣 — 03:27:09 外務大臣茂木敏光君ただいま議題となりました4件につきまして提案理由を御説明いたします。 まず投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件については令和7年12月24日に協定の署名が行われました。 この協定はセルビアとの間で投資の拡大により経済関係を一層強化するため投資の促進及び保護に関する法的な枠組みについて定めるものであります。 この協定の締結により投資環境の整備促進や両国間の経済関係のさらなる緊密化が期待されます。 よってこの協定の締結について御承認を求める次第であります。 次に、投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件については令和7年12月5日に協定の署名が行われました。 この協定はパラグアイとの間で投資の拡大により経済関係を一層強化するため投資の促進及び保護に関する公的枠組みについて定めるものです。 この協定の締結により投資環境の整備促進や両国間の経済関係のさらなる均一化が期待をされます。 よってこの協定の締結について御承認を認める次第であります。 次に、投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件については令和7年2月6日に協定の署名が行われました。 この協定はザンビアとの間で投資の拡大による経済関係を一層強化するため投資の促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものです。 この協定の締結により投資環境の整備促進や両国間の経済関係のさらなる緊密化が期待をされます。 よってこの協定の締結について御承認を求める次第です。 最後に投資の自由化促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求める件については令和7年12月19日に協定の署名が行われました。 この協定はタジキスタンとの間で投資の拡大により経済環境を一層強化するため投資の自由化促進及び保護に関する公的保護について定めるものです。 この協定の締結により投資環境の整備促進や両国間の経済関係のさらなる緊密化が期待をされます。 よってこの協定の締結について御承認を求める次第です。 以上が4件の提案理由及びその概要であります。 以上4件につきまして何卒御審議の上速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。 これにて趣旨の説明は終わりました。 次回は来る22日水曜日午後0時50分理事会午後1時委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたします。