+00:00ありがとうございました。
+00:01これで少しちょっと具体的なお話に入りたいと思います。
+00:08すいません今日文部科学省の方にもお越しいただいておりまして近年日本語この指導を必要とする外国人児童の生徒の増加が全国的に非常に多いということでございまして学校現場においてその受入れや指導体制の確保指導体制の確保が大きな課題になっているというふうに承知をしておりまして私の地元でもよく聞くお話でございます。
+00:34日本語での十分な一卒が難しい児童生徒への支援が正直地方を中心として全く追いついていない本人の学習機会の確保にも支障を生じるのみならずですねやはりこの自治体を含め学級運営や授業の円滑な実施他の日本人の児童生徒にもですね影響が及ぶことを危惧する声も非常にあります。
+01:03そこで、日本語をですね指導を必要とする外国人児童の生徒について政府はどのように現状を把握しているのかということをお答えいただきたいと思います。
+01:15文部科学省橋詰大臣官房審議官お答え申し上げます。
+01:25文部科学省が行いました。調査によりますれば日本語指導が必要な外国人児童生徒は平成26年度の約2万9千人から令和5年度の約5万8千人と約10年間で約2倍に増加をしているというような状況でございます。
+01:49さらに、地域ごとに見ますれば大都市圏を中心に集中している地域のほか例えば学校に日本語指導が必要な児童生徒が1人しかいないなど散在している地域もあると認識をしてございます。
+02:03また、日本語指導が必要な外国人児童生徒が日常的に使用している言語についてポルトガル語中国語フィリピン語が全体の約6割を占める一方それら以外にも多くの言語が使用されており多言語化が進んでございます。
+02:22文部科学省といたしましてはこれらの実情に応じた取り組みの充実が重要と考えてございます。
+02:28以上でございます。
+02:29山本大地君ありがとうございます。
+02:34ご答弁いただいたように外国人児童の生徒数はこの10年で2倍に増えておりまして外国人の児童生徒が多く集まる地域では学校の受け入れが急増している一方先ほど申し上げました。私の地元和歌山でもまだいわゆる地方の少ない地域では受け入れの経験がそもそも乏しく指導できる人材が非常に不足をしていたり先ほど申し上げたようにポルトガル語であったりとか中国語多岐にわたるということもございましてこういった状況を踏まえれば、対応地方公共団体の努力のみにも委ねるというのは少し厳しいと思います。
+03:19国が主体的に関与して、必要な施策を迅速かつ実効的に講じていくことが私は不可欠であると思います。
+03:27折しも、今年の1月、外国人の受け入れ、秩序ある共生のための総合的対応策が策定され、例えば外国人の子どもが日本の学校教育を受ける前に初期の日本語や学習習慣の習得を目的としたプレクラスの抜本的な教科といった日本語教育の充実についてもスピード感を持って実行することが強く求められております。
+03:55ここでお伺いしたいというふうに思います。
+03:57日本語指導を必要とする外国人生徒の支援について現在文部科学省としてどのような施策を講じているのかまた今後どのように充実を図っていく考えかを具体的にお答えください橋爪大臣官房審議官お答え申し上げます。
+04:19先生ご指摘のとおりまた先ほどご説明した状況の変化を受けまして国としましては日本語指導が必要な外国人児童生徒に対する教育の充実にしっかりと取り組んでいく必要があると認識をしてございます。
+04:36このため文部科学省としましてはこれまでも日本語指導のための特別の教育課程の制度化それから日本語指導に必要な教員定数の着実な改善それから日本語指導補助者等の配置やオンライン指導への支援に取り組んできた状況です。
+05:00さらに、外国人の受け入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして今後プレクラスなどの外国人児童生徒への日本語教育における初期支援の強化や自治体への日本語指導補助者等の配置等に関する財政支援の拡充さらにはICTの活用も含めた指導内容方法等のガイドラインの検討策定これらに取り組んでまいりたいと考えてございます。
+05:35以上でございます。
+05:36山本大地君お答弁ありがとうございます。
+05:42また、今後我が国として外国人との切実である共生社会を実現していくためには先ほど申し上げました。外国人児童生徒への支援だけでなく大人に対する日本語教育も重要であると思っております。
+05:59大人に対する日本語教育については令和6年度に日本語教育機関の認定制度に加え日本語教師の国家資格化といった制度が整えられました。
+06:13今回大きな転換点となっております。
+06:15これらの制度は日本語教育の質の向上に大きな役割を果たすもので日本語教育の様々な場面での今後活用すべきと考えます。
+06:27また、地域に目を向けると地方自治体において地域の実情に応じて外国人が日本で生活をするために必要な日本語の指導や地域との交流を目的とした日本語教室の設置運営の取り組みを行っている自治体があったりとかまた在留資格を有する外国人が近年増加する中このような地域における日本語教育の環境整備も重要性を増していると思います。
+06:55そこで、伺いたいと思います。
+06:57ここで外国人の大人に対する日本語教育環境の整備について文科省として現在どのような取り組みを行っているのかまた今後どのように充実を図っていくのかをお答えいただきたいと思います。
+07:13橋爪大臣官房審議官お答え申し上げます。
+07:21我が国の在留外国人数が増加する中外国人との秩序ある共生社会を実現する上で児童生徒のみならず大人も含めて外国人に対する日本語教育の環境整備を図っていくことこれはご指摘のとおり極めて重要でございます。
+07:39このため文部科学省では日本語教育の質の向上を図るため日本語教育機関の認定制度や日本語教員の国家資格を創設するとともに認定日本語教育機関における教育カリキュラムの編成質向上への支援に取り組んでおります。ほか地域日本語教育コーディネーターの配置や日本語教室の設置運営など地方公共団体における日本語教育の体制整備に向けた取組への支援に取り組んでいるところでございます。
+08:14さらに、外国人の受け入れ秩序ある共生のための総合的対応策を受けまして今後創設が検討される外国人が日本語や我が国の制度ルール等を学習するプログラムにおける認定日本語教育機関や登録日本語教員の活用それから日本語教師の養成研修の地域的な拠点の整備や研修の充実に加え地域日本語教育の総合的な体制づくりへの財政支援のさらなる拡充などに取り組んでまいりたいと考えてございます。
+08:51文部科学省といたしましては入管庁をはじめとした関係省庁と連携しながら日本語教育の充実にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
+09:01以上でございます。
+09:02山本大地君ありがとうございます。
+09:11日本語指導を必要とする子どもへの支援そして大人への日本語教育環境の整備今後ますます重要になってくると思います。
+09:21日本語教育に関する取り組みを大幅に拡充をしていく必要がなお一層あるというのも共通の認識だと思います。
+09:32私の地元からも特に児童とか親ではなくやはり学校教育現場の方から要求した予算をつけてもらえないという等の声も多く聞いておりやはり周りに及ぼす影響とかも勘案してこれから十分に対応していかなければならないと思います。
+09:55これは私文部科学省だけで抱える問題課題ではなく外国人との地図ある共生社会の実現に向け政府全体で取り組むべき課題であると考えております。
+10:08今ここで抜本的な対策を講じなければ将来に大きな過渾を残すこととなると思います。
+10:14そうした中今回の入管法の法改正により在留資格の変更許可等に係る手数料の引上げが行われるということでございます。
+10:27私はここで先ほど国重委員もおっしゃいましたけれども得られる財源についてですね外国人とのこの地図である共生社会の実現に資する政策すなわち私が先ほど申し上げたこの日本語教育や学校現場の受入れ環境の整備にもしっかり当たっていくべきではないかと考えます。
+10:49在留資格の変更許可等に関わる手数料の引上げによって得られる財源について先ほど申し上げたとおりしっかり教育に回していくことそして受入れ環境そして関連施策に活用していただきたいと思うんですが今回この予算の要求に当たって毎年概算要求基準が定められてその範囲の中でしか要求できないというルールだと思われます。
+11:19このような従来の枠組みの中では必要十分な予算要求本当にできるのかと思われますのでこの入管庁においてどのように予算を確保していくということかこの意気込み等も伺いたいと思います。
+11:36内藤次長。