外交防衛委員会 参議院

ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに生稲晃子くんが委員を辞任され、その補欠として、 有村治子くんが選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。外交防衛等に関する調査のため、本日の委員会に 理事会協議の通り、内閣官房

鎌谷晴之くん他16名を政府参考人として出席を求め、 その説明を聴取することにご異議ございませんか？ご異議ないと認め、さよう決定いたします。外交防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次ご発言願います。 小林一大くん自民党の小林でございます。

通告の前に一点お伺いをしたいというふうに思います。本日朝、大分県の日出生台演習場で、 人丸式の戦車の砲弾が法内で暴発肌破裂をしたというニュースをお聞きをしました。そして残念ながら3名の方が 3名の隊員がお亡くなりになられて、1名の方が発症中だということであります。亡くなられた隊員の皆様のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに受賞された。 隊員の皆様の早い回復をお祈りをしたいというふうに思いますが早期の原因の究明とそして徹底できた。 再発の防止を求めたいというふうに思いますが、今の段階でお答えできることがあれば教えていただきたいと思います。防衛省

小林一大くん。はいよろしくお願いします。 それでは質問に入らせていただきたいと思いますウクライナの侵略開始から4年を迎えてしまいました。 力による現状変更の試みや断じて許容されるべきではありません。一刻も早くウクライナに平和を取り戻すべく、関係国は一丸となって、ウクライナ支援をしていくことが重要だというふうに思います。 一方で、イラン情勢の緊迫化に伴ってホルムズ海峡の事実上の封鎖によって原油タンカーの航行等に支障が生じて以降、 東南アジア諸国や韓国など石油の枯渇が懸念される国々ではロシアからの石油到達に向けた動きが進んでいます。 エネルギーの枯渇や経済や国民生活に極めて重要な影響を及ぼすことから各国の取り組みも理解はできるところでありますが他方で、ロシアにとっては石油の輸出増によって制裁の効果が軽減されることになり、 結果ウクライナへの侵略を容易にすることになりかねません。一方政治状況としてはハンガリーが16年ぶりに政権交代が行われて、EUの意思決定プロセスに影響を与える可能性も示唆をされています。 こうした中ですが今後のウクライナ平和回復に向けてロシアに対する圧力を維持するため日本としてどのような外交を展開していくつもりか。大臣 大臣のお話をお伺いしたいと思います。

小林一大くん。はいありがとうございました是非よろしくお願いします。先週末パキスタンではアメリカとイランとの間で事態の週末収集に向けた交渉が行われましたがその後も情勢は全く不透明だというふうなのはご案内の通りであります。ありますが 大臣は先日の委員会で、アメリカとイランとの交渉は決裂したわけではない。パキスタンと関係国の仲介を後押ししつつ外交努力を粘り強く行っていきたい。 というふうにご答弁をされましたイランの核開発やホルムズ海峡の掌握は、 両国ともに譲ることのできない問題であり、予断を許さない状況は今後も続くものというふうに推察をします。こうした状況において我が国は中小造船の挙 緊張が長期化することを見据えて地域外交エネルギー外交を検討する時期に来ているというふうに思いますが情勢認識と今後の外交の在り方について見解をお伺いすると同時に、今回イランが行った歩リズム ホルムズ海峡の事実上の封鎖は強大な軍事力を行使せずとも、石油の供給不安を生じさせることで世界各国の経済に多大な影響を与え、 抑止を機械せることができるといういわゆる経済の武器化の威力を実証したものというふうに思います。我が国は資源に乏しく、またレイアースなどほぼ独占する中国との間 関係を考えれば、この問題での対処は急務と言えます。 今年度、今年末に予定される3文書の見直しでは経済の武器化への対処の在り方を十分検討し、事案の教訓を踏まえた内容とすべきと考えますが、お伺いをいたします。

小林一大くんはい大臣ありがとうございました続きまして防衛省におかせお伺いをします。 安保3文書についての予算に関係する点をお伺いしたいと思います。 3文書は今年中の改定目指されていますけれども次期安保3文書においても、防衛力の抜本的強化のための経費である防衛力整備計画対象経費は、国民の命を守り抜けるかについての極めて現実的なシミュレーションを行って金額を積み上げて、 いくのだというふうに思いますがそうなのかお伺いをしますまた保管する経費についてですが、宇宙事業の経費などに対象が拡大するという報道もあります。 政府は、各経費が保管する経費に含まれるか否かについて何らかの基準を検討しているのか、また保管する経費に含まれた事業には何らかのメリットがあるのか、ご説明いただきたいと思います。 くわえて今般の我が国を取り巻く安全保障環境や保管する経費の対象拡大の報道を踏まえれば、次期安保3文書において安全保障関連経費は現在の3文書で目指されたGDP 火2%の11兆円という11兆円程度という規模は超過するのではないかという予想もありますこの点についてのご見解を伺います。

小林一大くん はい副大臣ありがとうございました。これ以外にも3文書の形成能力や防衛産業並びに無人機、そして先日、経過設立から経過から1年が経ったJAショックについてや、南西地域の防衛の 関係とかいろいろご質問を考えさせていただいたんですけど次回に回させていただきたいと思います。ありがとうございました。

はい、委員長 石平くん日本維新の会ろ石平でございます今日は0台湾について質問いたしたいと思います。台湾というのはご存知のように中華民国という国名を もちまして2300万人の人口と、世界20位前後の経済規模すなわちGDPを持っております。 日本にとって大変重要な隣国の一つであると私が認識しております。もちろん、中華民国同士での対話には中央政府があって、 選挙の予定選ばれる相当というね、確認書もあって、日本の国会にあたる立法院もありまして、当然中央銀行もあって渡久地の カフェも博してますもちろん今回もあって警察組織もあります。要するにね一つの周辺効果が 持つべきところ、全ての構想構成要素はね台湾基準と思っています。つまり、台湾すなわち中華民国が完全にね、一つろ 栗であって数えることが、そういう厳然たる事実だろうと思いますもちろん日本と台湾の間には関係のないことは、 承知しておりますが東日本の金金に言われあの近所にはね例えば与那国からおそらく泊数十キロしか 貼られてないところにね台湾という立派な国があるという。客観的事実を日本政府、あるいは茂木外務大臣は、 どういうふうに認識していますか。あるいは政府の茂木大臣は、台湾のことをどのような存在だと認識していますか。よろしくお願いいたします。

石平くんご答弁ありがとうございます。 やっぱりね大臣の答弁としてはやっぱり台湾が一つの国家であることを関しては表現を避けているだろうと思いますけれども しかしですよ、やっぱりね台湾という国があるということを、この事実をね日本がいつまでも無視するということになれば、 それは日本の国益にもなることないしあるいは日本の外交がうまくいくこともないだろうと言いますけどもその一方においてね、台湾は 日本の近隣国であると同時にですよ。やっぱり大変な親日効果ではありますわね。例えば日本の対台湾の窓口である。 日本台湾交流協会が2024年に実施した台湾国民対象の世論調査ではね。最も好きな国は日本と答えた。 のは、76%に上っています。あるいは東日本大震災が発生したときに皆さんもご存知のように台湾から 世界最大規模の約200億円の現金が寄贈されたという事実もあります。 とにかく台湾国民がすぐ親日的でございます。いや実は私自身も今年の1月にね台湾訪問したときにね、すごいイベントに呼ばれまして 日本の水産物を食べて日本を応援するという1000人の1000人参加の円買いが開かれて、まさにあの1000人の分だけですよね。 文字の方にね、1000人規模の多様な国民が一堂に集まって日本を応援するという温かい会期用いて、 に対しては私も日本の国会議員として呼ばれてすごく大変な感動を覚えました。ということもありまして、ここで茂木大臣に星日置 聞きしたいのは台湾国民と台湾政府が日本要請ている。このような熱い。思いあるいは熱い友情というものに対して、

石平くん大臣のこれを台湾 道路関係に関する前向きのご答弁ありがとうございます。いや実はさっき申し上げました専任の部だけではね。

石平くんやっぱり今、大臣等ある審議官のご答弁の中で強調されているのは、台湾とは非 公式だから関係あるいは拮抗し、正式という関係を非政府間の関係もししかできないということ になっていますそれは一体どういうことかに関しては今日質問する時間がありませんので、これに関してまだ改めて日本政府の県外を正したいだろうといいますありがとうございました。以上でございます。

はい 広田一くん、はい。立憲民主無所属会派の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 冒頭私からも日出生台演習場で、発生しました戦車の大事故につきまして、 亡くなられた3名の隊員の皆様方に言いたいし、心からご冥福をお祈りを申し上げますとともに、 負傷された隊員の方に対しましては、心からお見舞いを申し上げます。報道によりますと亡くなられた3名の方は年齢は45歳 32歳、そして28歳ということでございます。 まさしく今のこの陸上自衛隊を補い、そしてこれからの陸上自衛隊を支える本当に貴重な人材がお亡くなりなりました。確かに痛恨の 極みでございます。よって、33名の隊員の皆さんの このなくなったことに報いるためにもですね、是非小泉大臣におかれましては、まずもって原因の究明、そして再発の防止 これを図ってもらいたいというふうに思いますし、あわせまして、これも家族がですね、取ってどうなんでしょうか？ 突然、本当に身近な家族が亡くなった大変なショックだというふうに思います。 是非とも家族の皆さんにいい対するですね、心のケアを含めて支援、万全を期してもらいたいというふうに思いますけれども これらの点も含めて小泉大臣のご所見をお伺いできればと思います。

広田一くん。はい大臣の方からですね、このようなことをご答弁を頂戴をしました。 本当にこれですね、原因の究明、今回洗車事故ということでございますので、これはですね、 今般この後質問しますけど、武器のですね。 装備品の移転の言葉等も関係しますけれども、まさしく安全あっての武器の装備品の移転でもあろうかというふうに思いますので、この点についても、万全を期してもらいたいなというふうに思います。 それではまずイランの中東情勢に関してお伺いをしたいというふうに思います。 先ほども若干議論あったんですけれども、このイラン中東情勢は、事態がめまぐるしく動いております。17日にはイランのアラグチ外相はSNSに これ全ての少雨商船の航行は完全に解放されると投稿がありました。それによって世界中がですね、一つの希望を見出したわけでありますけれども、 それに対してトランプ大統領、同じSNSに感謝の言葉を述べながらも、取引が完了するまでイランへの海上封鎖は維持される。 こういうふうに投稿しますと、事態は一変しまして、18日午後にはイラン革命防衛隊が ホルムズ海峡、これ再び封鎖閉鎖をするとの声明を出したところでございます。これに伴って友好国であるというふうに考えられておりました。インド船籍 のですね、石油タンカー2隻位が収益をされたというふうな模様でございます。19日にはトランプ大統領は、 SNSでオマーン湾でイラン船籍の貨物船を倒した。こういうふうに発表をし、 いわゆる事態というものは、これエスカレーションしているというふうに言えると思います。イラン米国とも民間船舶を襲撃するという。これ、国際法違反の可能性が極めて高い。 行動を繰り広げているわけでございます。民間まで巻き込んでいるという事実は、これ極めて深刻でございます。日本時間で明日22日が てゆ停戦期限というふうに、このように米国とイランとの駆け引きが激化しているわけであります。 本日は仲介国パキスタンの首都 米国とイランとの2度目の直接協議が行われるのかということが注目をされているわけでありますが、昨日は目的大臣もですね

広田一くんはい先ほどです。 ですね茂木大臣の方からもご答弁がございましたように、今のこのポイントはですねやっぱホルムズ海峡大のこの全面的な 解放だろうというふうに思うわけでございます。昨日の日英首脳会談後のですね共同声明も拝見させてもらったんですけれども その中でも両国は国連海洋法条約に反映された国際法に従った。ホルムズ海峡の即時かつ無条件の再開、これが大事だというふうに思いますが 及び基本的な航行の権利の尊重の重要性 これについて1を押したというふうに承知をしているところでございます。茂木大臣からは先に釘を刺されて、詳細なことは申し上げにくいというふうなことでございます。 その上でですね構わないんでお伺いをしたいんですけれども今月ホルムズ海峡の安全確保を目的とした イギリスとフランス主導の有志国介護これが開かれて、日本の方もオンラインですかね。参加をしたと いうふうに聞き及んでいるところでございますこういったことを踏まえたときにこの有志国介護連合といったものが どういう意味合いで今後どれぐらいの影響力と存在感を示していくのかというのは、私自身も十分 腹に入っているわけではありませんけれども、いずれにしても、このホルムズ海峡がですね解放され、戦闘終結後ですね、機雷の除去であるとか、 また一つのポイントになるんですけどもこの商戦のO5Aといったですね、任務に日本がどのように貢献をしていくのか。 ということが問われてきているというふうに思いますけれども、この点についてですね、

広田一くんはい。あの状況については理解をしたところでございます。 引き続きですねこの事態の早期の収束に向けた

広田一くんはいいいえありがとうございます。まず、 一点目に確認をしたいんですけども、これ先ほど小泉大臣の方からもご答弁がございました。今後ともですね国連憲章を遵守するとの 平和国家としての基本理念及びこれまでの歩みというものは引き続き堅持をするということでございますが、 ただ今回のこの見直しに伴いまして先ほどるるご説明がございましたように、殺傷力の高い武器の移転、輸出の解禁によって、 その理念といったものが区分化することはないのか、この点についての大臣のご所見をお伺いします。

広田一くん はいそのご答弁の範囲内でのお話は理解をするところではございますが、より根本的なところについて伺うと、確認ですけれども、今後とも我が国の判断として、 国際紛争を助長することになること、あるいは国際法に違反するような侵略などの行為に使われる恐れがある場合は、 殺傷力の高い武器を移転輸出することはないと、こういった理解でよろしいんでしょうか？

広田一くん はい。大臣そこのご答弁をですね理解し踏まえた上で、 確認したいと思うんですけれども、まず一つ目のポイントは、国際紛争を助長する。ということです。 そしてまた国連憲章の話はあったんですけれども、これに合わせて国際法に違反するその恐れがある場合なんです。 こういったことについてしっかりと踏まえた上で先ほど来、るるご説明があったような 対応策を取ることによって、結果として殺傷力の高い武器を移転輸出することはないとこういうふうな原則であるという理解でいいのかと この確認でございますのでこの点よろしくお願いします。

広田一くん。はい。その答弁を頂戴した上で確認したいと思うんですけれども 毎日ですね今回また具体的に書かれております。いわゆるモニタリングなどの結果ですね。移転先国によって これまで議論しております国連憲章の目的及び検証などに反する方法での使用が確認された場合、 これは運用指針上どのように対応されるんでしょうか？

広田一くん はい。ですので大臣、その後段の部分にございました批判をしているというふうに認められた場合のですね停止であるとか是正であるとか、 そういったことは運用指針上どこに書いてるんでしょうか？

広田一くん大臣 当然ですね約束違反が起きたとき、しかもですね今回、殺傷力の高い兵器を移転することになるんですよね。これが守られない、そして使われる。 というふうなことがわかったときに当然、相手国への是正を要求することはもちろんやらなければならない厳正に対処するところも当然であります。であれば、 なぜ運用指針にこの大事なことを明記しないでしょうか？

広田一くん大事に 正しくですね今大臣ご答弁されたことは極めて重要なことでありまして、もちろんこの一帯委員会でその事を確認することは大切なことだというふうに私も認識しますけれども しかしこれはですね、きちっと運用指針に明記することもですね、まさしくハード面に繋がるんじゃないかなというふうに私は思うわけでございます。 その上でもう一点確認なんですけれども、繰り返しになりますが今回の殺傷力の高い武器が原則解禁になったわけです。 これによって約束違反が起きたら、相手国への信頼信用というものは大きく失墜をするわけでございまして、これはですね是正のみならず、 供給制限であるとか、そしてひいては制裁の在り方、こういったことも十分に考えていかないといけないわけでありますが、これはどのような考え方で運用していくんでしょうか？

広田一くん。はい。もうこれ以上はこの点について質問しませんけれども大臣万一 それから後に答弁されてきたことはですね、非常に重要なわが国の方針委員であるわけでございますのでこれが今回のですね。 閣議決定で方針に明記されていないということは、私は根本的な不備があると こういうふうに指摘をせざるを得ないというふうに思います。その上で平和国家としてのこれまでの歩みを引き続き堅持するというご答弁がありましたので、 5類型撤廃の論理的整合性についてお伺いをしたいと思います。いわゆるこの5類型は主にシーレーン防衛を初め、海洋安全保障を念頭に、 インド太平洋地域の平和と安定を図ることを目的として設定された。 こういうふうに理解をしているところでございます。今回の

広田一くん はい大臣一国のみで もうもはやどの国もですね、自国の平和と安全を守ることができないこういったことについてもちょっと議論をしたいなと思ったんですけどちょっと時間がないのでこれは次回に譲りたいというふうに思いますが ちょっと5類型に関連して一点確認したいんですけれども、今回の5類型の撤廃でいわゆる弾薬ミサイルの移転、輸出、これは可能となるんでしょうか？

広田一くん、はい。ご答弁の上で一点確認したいんですけれども 平成27年の9月16日、当時平和安全法制について議論をしている際自由民主党の阿部内閣総理大臣を含めて5頭で、 合意書が結ばれました。その中でですねあるんです。 これあの弾薬の提供は、緊急の必要性が極めて高い状況回のみ想定されるものであり、兼重将司期間中などの田宮部隊の要員などの生命身体を保護するために使用される弾薬の提供に限ると こういうふうに明記をされておりますけれども、これは現在でも維持されてるんでしょうか？

広田一くん。はい。時間がまいりましたけれども、この弾薬のですね、輸出移転については、このような厳しい制限制約が引き続き科されているこういうことを確認をすることができました。 これを踏まえてこれからもこの点について議論をしていきたいと思いますありがとうございました。

山田吉彦くん国民民主党新緑風会山田吉彦でございます。 本日、起きました日出生台の陸上自衛隊の事故命3名の方の命 生まれましたこの3名の方のご冥福を心から相手の 伝えたいと思いますそして、お1人の方、負傷された方は早期に回復されることを心から望んでおります

山田吉彦くん はいありがとうございます。私も国民の1人でもございます。日夜

山田吉彦くんはい今の目的大臣の なかなか言葉にできない思いはしっかりと理解したつもりでございます。その中でやはりですね第三国も含めて、イランでない国に関しても多大な影響を出ていることであると思います。 国際法上どう受け止めるとそしてどう対応するのかということは、 これは国民にも整理ができるようお願いいたしますを伝え、説明ができるよう、整理をお願いいたします。そして国ホルムズ海峡の国際海峡としての位置づけ ですね。これがまず明確にしておかなければいけないことだと思います。国際海峡の定義の確認を含めましてこの ホルムズ海峡の国際海峡としての位置づけに関しまして確認させてください。外務省

山田吉彦くん 今までホルムズ海峡の歴史というのはかなり長い中で、 今になって、それはないでしょというのが本当のところです。私が認識するところホルムズ海峡ほとんどが5万の海域に属しています。 そしては特段通過通航権を否定することはない。 そして一般的にですねこれはもうVTR分離通行帯を設置し、それを対外的に公表している。というところから考えますと、これは国際海峡であると 判断してよろしいんじゃないかと思いますが、ご意見をお教えください。

山田吉彦くん 今までは、ではどういう立場で使ってきたのか。国際海峡として、分離通行帯を 通過することを続けてきていると思うんですが、そして前では今のお答えですと、イラン、あるいはオマーンは、どういう見解を発表しているか、少なくとも私はまだ聞いたことがございません。 どのような説明を今されているのかお教えください。

山田吉彦くんはいでは外務省の見解としては、ホルムズ海峡は 通過通航権を認めて認められる環境ではないと認識しているということになろうかと思いますがそれでよろしいでしょうか？

山田吉彦くん はい外務大臣のお考えに全く賛成なんですがではどうするのかという具体的な手法というのが非常に重要だと考えております。イランは国連海洋法条約 署名はしているけど批准はしていない。そしてアメリカ対するアメリカは批准を当然知ってまだしておりません。 その両交換の中、あるこの海峡今問題が起きている海峡ただですね ホルムズ海峡と一般に航路はですね、ほとんどがほとんどほぼが高麗川に永続している。海峡であるということを改めてお伝え確認をしておきたいと思いますそして、この国 国際海洋法条約に基づき、ホルムズ海峡の航行の事業を確保することは、では可能なのか。ということをお教えください。

山田吉彦くん。はい面倒くさいやつだとお感じのお考えかもしれませんがこれは世界中の海峡 に関しましても安全が守れるかと例えば台湾海峡問題もこれから先に起きていきます。台湾環境の場合はもっと複雑になってくると マラッカ海峡の場合は国際高校に無害通航権どころか 国際空港に資する海峡として認められているわけですがここにおいても必ずしも安全が確保できるということを ではないという。それは国連海洋法条約に批准を批准していない国というのが、まだあり、そしてその国はある程度の力を持っているということが言えようかと思います。 そして今国民非常に注目しておりますのが、石油の代替輸入、いろんな話が出ております。その計画 代替輸入の期待値について具体的に教えていただけたらと思います。経済産業省大臣官房佐々木エネルギー地域経済統括調整官お答え申し上げます。 ゲームの代替調達につきましては民間事業者の方々があらゆる選択肢を排除せずに検討を進めているところであると承知をしてございます。 具体的には、ホルムズ海峡を通らないルートからの調達に最大限注力いただいているところでありまして、供給余力に優れる米国ですとか、 中東産油国からの調達加工調達実績のある 中央アジアや中南米といったところからの調達の取り組みを進めているというところでございます。現時点におきまして4月には前年実績比で2割以上5月には、過半の 代替調達の目途がついたというふうに理解をしてございます特に米国からは5月に前年比約4倍まで調達量拡大する見込みであるというふうに理解をしてございます。 現時点でも、代替ルートによる調達拡大に最大限取り組んでいるところでございまして、引き続きエネルギーの安定供給確保に万全を期してまいりたいと いうふうに考えてございます。 山田吉彦くんはいありがとうございます。その中で サウジアラビアの紅海が便利のみですね。絵画はバブルマンデブ海峡を通過する航路も含まれていると認識してよろしいんでしょうか？ 経済産業省佐々木調整官はい。 お答え申し上げます。ただいま委員ご指摘のサウジアラビアの東山ペルシャ湾側から西のヤンブー港を結ぶ石油パイプラインを活用し、バブLマンデブ海峡を経由して原油を輸送するルートをこれは存在していると いうふうに考えてございますただ一方で個別の輸送ルートにつきましては、単価の傭船価格ですとか、他の今日原油供給源から調達した原油価格など いわゆる市場動向や輸送ルートの安全状況を踏まえ民間事業者の方によって個別に判断されると承知をしているところでございます。 政府といたしましては中東情勢の影響も注視しつつ、我が国のエネルギーの安定供給確保に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。 山田吉彦くん はいありがとうございます。ですがこのバブルバンド部環境危険であるということも言われております。 事業者に言われるのは当然のことだと思いますがそこの海峡の安全を守るのは国家の責務だぞ考えと感じております是非バベルマンデブ海峡そしてアデン湾への航行の安全性 そしてフジャイラからの出向積み出しに対しましても、事前に安全性を確保できるようにご配慮いただけたらと思います。これは是非 小泉防衛大臣もご検討いただけたらと願いますそしてこの 海峡の問題ホルムズ海峡の問題、世界一と言われている日本の掃海能力将来的にはいついずれかは役に立つ時期が来ると思います。 この日本の掃海能力について改めて教えていただけたらと思います。防衛省統合幕僚監部上田総括監お答え申し上げます。 委員が常日頃より強調されておられます通り我が国紙面寛解の海洋国家でございます。 海上交通の安全確保は極めて重要でございますが、この海上交通に大きな影響を及ぼすのが嫌い。その嫌いをそう。相当する 総会能力でございますので、海上自衛隊におきましては、自衛隊発足以来、我が国周辺海域におきまして、第二次大戦中に敷設された機雷、これを数千個もの機械を 除去してまいり直帰し、航路を警戒してまいりました。またそうした能力を生かしまして、91年、1991年には湾岸危機後の停戦後成立後の ペルシャ湾に総会母艦や掃海艇など6隻を派遣いたしまして、34個の遺棄された機雷の除去 事故なく実施したところでございますこうした掃海能力につきましては、先月もですね、水陸両用戦機雷戦群という新たな舞台、これに 全ての掃海艦艇18隻を集約し、一元的な1位連続管理を可能とする体制をしたところでありまして、 引き続き様々な総会訓練を実施し、総会能力の強化を不断に取り組んでまいりたいと考えております。 山田吉彦くんはいお答えいただきましてありがとうございます。日本の この素晴らしい総会能力これは海洋国家日本が誇るものだと思っております是非、今、世界の困難この窮状を救うために、 この日本の掃海能力や、役立つことを期待しておりますそしてこのホルムズ海峡、いずれ 近い将来、通過することになると思います。ただ今機雷が巻かれているんではないのかというようなことが言われている中で、 いち早く世界日本関係性のみならず、世界中の船がペルシャ湾からそういうふうに出れるように そのため、日本が果たせる役割とあるがあると思いますただ、消化管の速度というのはですね、早くても14ノット程度だと思います。 おそらく巡航になると12ノットぐらいで走らなければいけないとなると、相当時間がかかります。私既にもう爽快感を送ってもいいのではないのかと そのようなところで日本の法的根拠も含めまして、大臣はどのようにお考えでしょうか？時間が参っておりますので 端的にお願いいたします。

山田吉彦くん。はい多くの国民は信じて期待をしております。どうも今日はありがとうございました。

平木大作くん 公明党の平木大作でございます。まず冒頭ですね私の方からも今日は防衛省に対する質問は特に通告もございませんが先ほど理事会におきまして陸上自衛隊 日出生台演習場におきます射撃訓練中の事故におきまして3名の自衛官の方、尊い命を失われたというふうにお伺いしました。またあの 1名の隊員の方も重傷だというふうにお伺いをいたしましたお亡くなりになりました隊員のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、 また今治療に当たられている自衛官しっかりと回復するように、心からご祈念を申し上げたいというふうに思っております。 本日はですねこのイランの状況を、に関連していくつか政府と質疑を重ねていきたいと思っておりますが、まずはこの今、停戦期限がいよいよ日本時間の明後日でしょうか？ 午前にあたる中でいよいよ迫ってきている中におきまして、この米国とイランの交渉再開果たしてなるのかどうか世界中が今固唾をのんで見守っているかというふうに思っております。 この中で途中報道等でですね、この米国とイランの交渉再開何によって実際にできるのかと このウランの濃縮の停止期限を5年にするとか20年するみたいな話が先に出ましたがこれ忘れてはいけないのは、そもそも今既に イラン国内には大量の濃縮されたウランがあるということでございます。この高濃度のウランがですね、今後どこに置かれることになるのか。そこが非常に重要な鍵を握ると思ってるんですが これIAEAの最新の報告によりますと、イラン国内には今440.9kgの60%に濃縮したウランがあるということでありました。 そもそもこれちょっと今、政府の認識をお伺いしておきたいんですがこれが今、イラン国内でですね現状どうなっているのか。 どこか地下深くで今イラン政府によって管理をされているのかはたまたいろいろ様々爆撃等もありましたので そうした中で実はどこに算出してるかわからないのかそういったところも含めて今の外務省の認識をお伺いしたいと思います。外務省総合外交政策局 中村軍縮不拡散科学部長お答えいたします。 国際原子力機関IAEAは今年2月に出しました事務局長の報告書におきまして、昨年の6月時点での状況として、 イランに貯蔵されていた60%の濃縮ウランの貯蔵量を、先ほど委員がおっしゃられた通り、440.9kgであると推計しているわけでございます。 IAEAはさらに今年の2月の同じ報告書におきまして、イランによって申告された濃縮施設のいずれについても、昨年6月以降、査察に入ることができていないので、 以後のイランの濃縮ウランの詳細について、いかなる状況も情報も提供できていないというふうに述べております。 したがって今これ以上のですね情報が国際的にですね、利用可能な形で権限のある当局から出ているわけではない。 私どもとしてもこれが今ここでお答えできる情報であります。 平木大作くん 今ご答弁いただいたようにですね昨年の6月というのは、要はアメリカとイスラエルがこのイラン国内の核施設に対してバンカーバスターを用いて爆撃をしたというときでありまして これ例えば複数あるんですけどチューブのフォルダナタンズイスファハン、こういった三つの主要施設を含めですね、かなり広範な形で爆撃をしているはっきり言うと今 地中にもしかしたらですね散逸するような形でこの濃縮されたウランというのが出てるんじゃないかという懸念が払拭できないわけでありますある意味 この交渉とは別にですね本来でしたらばIAEAによるこのいわゆる現地のアクセスというものをまず真っ先に本当は実現しなければいけないんですけれどもこれが イランが査察を拒んでいるということもありましてなかなか進んでおりません。そこでですねちょっといろんな状況を設定しなければいけないんだろうと思うんですが、これ仮にですね。 今言ったこの濃縮ウランというものが例えば環境中に再送してしまっている爆撃によっていろいろ飛び散っていたりですね。そう言っていた場合どういう影響があるのか。 これIAEAの施設査察によりますとこれ濃縮されたウランというのは いわゆる6フッ化ウランの形になってるというふうに報告がされておりますからそういう意味でいくと直ちに放射線の被害が何かできるということではないと思ってるんですが一方でこの6フッ化ウランの形で、 もし土壌中にですね環境中に算出しているとすると何、どういったことが考えられるのか。これ是非ちょっと厚労省にお伺いしたいのとちょっと合わせて聞いちゃいますが これは別途ですね例えば今管理されてるとして、イランもある意味今、政権自体がどんどん不安定な状況にありますから 濃縮されたウランがですね、万が一第三国ですとか、あるいはテロリストの手に渡るようなことがあったときにどういったことが考えられるのか。厚生労働省外務省の順でお答えをいただけたらと思います。 厚生労働省大臣官房

平木大作くん是非ともですねまず先ほどの6回裏ご説明をいただきました。これ いろんな当然 環境への出方ですとかあるいはその後どうなるか人がどのくらい近づけるのか様々な状況で変わるかと思うんですが日本でも劇物指定をされているということでありますし、これ要因ですね、いわゆるフッ化水素の発生に繋がるというふうに言われてます。フッ化水素 日本が工業製品として作ることには大変長けた技術を持っているわけですがこれも大変な劇物で、基本的には環境中に出してはいけないものだというふうに認識をしておりますし、 一方でですね、仮に管理されていたとしても、今外務省の方からもご答弁いただきました。440キロの 60%濃縮ウランてですねそのまま仮に濃縮が進んだとしたときに核弾頭でいくと大体6個から7個分は作ることができると言われている量だというふうに思っております。 当然これはそのまま持っていっても即座には格段と核爆弾にはならないわけですけれども、当然例えば濃縮するための技術ですとか施設ですとか、 そういったものがなければある意味濃縮されたままということも言えるかと思いますがやはりこれはこのまさにですね核のリスク特に核拡散のリスクが これだけ意識されている中にあって絶対にこれは食い止めなければいけないというふうに思っております。中村部長の方からはですね様々これ国際社会の中で、 こういった流出を抑えるようなこれまでのルール作りそして日本の取り組みということもご紹介いただきました。これは アメリカとイランの交渉の陰に隠れてですねあまり目立たない分野かもしれませんが、極めて重要な私取り組みだと思っておりますので、しっかりと取り組みをいただきたいというふうに思っております。 そしてこうした大変緊迫した状況の中で、今月27日から ニューヨークの国連本部で行われますのが第11回のNPT運用検討会議であります。直近2回のですね、会議で最終文書を採択できなかったということもありまして、今回の検討会議は本当に正念場だというふうに私も思っております。 一方でですね、この丸意味実はこのNPTのもとに集っている国というのは様々な立場で集ってきてるわけでありますけれども、何とか今回は、 きちっと合意を作り出さなければいけないんだってそんな機運ですとかあるいは取り組みが各所で起こっている例えば、事前にある程度ですねグループごとに この提言みたいなものをまとめてなるべくその合意に近づけるようにということで作業も進んでいるやに聞いております。 改めてですね、1ヶ月の長丁場になりますそして中村部長のチームもですね、1ヶ月間現地にずっと入り切りで大変なこれからお仕事をされるかと思っておりますけども NPT運用検討会議、見通しについてまずお示しをいただけたらと思います。外務省中村軍縮不拡散科学部長 はい。今、平木委員からお話がございました通りNPT体制を取り巻く状況これは大変に厳しい良いものに成ってございます。 その背景には国際社会におけるパワーバランスの変化や紛争、対立の激化、そして安全保障環境の激化といったことがあるかと思います。 今回の今月末からのですね会議に向けまして私ども日本政府といたしましては、この会議における議論に役立てるべく、 地域横断的な非核兵器国のグループである軍縮不拡散イニシアティブ、これ通称N P D Iと呼んでますがこういったグループを指導いたしまして、 会議の成果文書の一つのイメージをし提案を作成して国連事務局にも提出をいたしました。また昨年3月には核兵器のない世界に向けた国際県人会議 これによる提言を受けましたがこの提言内容の普及を目的とした作業文書を同じく国連事務局に提出をしたり、これは昨年 準備委員会においてもやったことでございますが、軍縮不拡散教育に関する作業文書を行ったものも提出をして企業を高めるための努力を払っているところであります。 平木大作くんありがとうございます。私もですね先日国連の中村中道事務次長とも 少し意見交換させていただきました。もう世界中で今ですね、ありとあらゆる手を使って少しでも合意に近づけないかということで ご努力をいただいてるそしてその真ん中に私日本がいるというふうに思ってますただ一方で、中道さんもおっしゃってましたが、もう正直言うとやっぱりやってみないとわからない。 最後の最後にですね、ある意味結論ありきで会議を始めるわけにもいかないわけでありまして、様々な異なる立場の国々をまとめ上げて、最後はやっぱりきちんと結論を出していく。 どうか、その先頭に日本が立ってお取り組みをいただきたいというふうに思っています。この中でこのいかに難しいかというところをちょっと議論になってしまうんですが特に今回のNPTにおいては、 やはり Pファイルと言われているいわゆる核核兵器国ですね、NPTにおけるこの核保有国核兵器国がやはりなかなか厳しい立場の中でときに妥協しときに情報しながらこの合意を作っていく必要が当然あるんだろうと思ってまして このP5の国々がどういう主張しているのかというのを私はとても注目しているんですがその中で今一つ最近大きな動きがあったのがフランスだというふうに思っております。 それでですねフランスにおきましては本年の3月2日ですけれどもマクロン大統領が核抑止力に関する演説っていうのを行ってます。 これ出た直後はですね私もちょっと報道でちらっと見ただけですのであんまり気にしてなかったんですが骨子として、 例えば核弾頭の数をこれからフランスは増やすんだということですとかもうこの数の公表はやめるんだとか。 どちらかというとある意味核軍縮に反するようなメッセージが出たというふうに私も受けとめていたんですけれども実はそうじゃないんじゃないかと。フランスなりに0意味 安全保障を守りながらですね、NPTの体制を守っていかなきゃいけない。そして最終的には、この核兵器のない世界に向けて世界は一致していかなきゃいけないというメッセージが込められていたんだと こういう御指摘を例えば岩間陽子先生とかがされております。改めてですねマクロン大統領の3月2日のこの演説 これどういったものであったのかということ。それからもし日本政府としての受けとめがあればお伺いをしたいと思います。

平木大作くん私自身はですねこれちょっとフランス語で ろいわゆる演説がありましたので、私フランス語読めないので、AIに訳してもらって読む限りでありますけれども、 やはり私自身はフランスの主張マクロン大統領の主張はですね全くもって私には賛同は100%できるものではないなという思いで読みました。核兵器国なりの身勝手な論理も くさんあるなということを感じたわけでありますが、一方で、まさにこのNPTっていうのは最大の特徴がいわゆる不平等性ですよね。 国連憲章に次いで多くの国が加盟する国際的な条約であり枠組みでありますけれどもはっきり言ってしまうと長期にわたって無期限にわたって この核兵器国と非核兵器国というものを固定化してしまうわけでありまして、グランドバーゲンと言われてますけどもそのバーゲンが成り立つ背景において、そもそも対立するような立場にあった者たちが、 ある意味、この体制を一方で維持しないと世界自体が危なくなってしまう地球自体が危なくなってしまうというこういう期間の中で作っている取引でありますから ある意味このフランスの難しいこと言ってるフランスのですね、とも合意を作っていかなければいけない。そしてそれは、鋭く対立する非核国の人たちとも 最終的には結んでいかなければいけないなかなか難しいと思いつつ、でもやっぱり先ほどのこのマクロ演説はですね、この核兵器のない世界に向けた 意欲というのも語っていますし、同時にNPTということの意義ということについても言及をされていました。こういう一つ一つ合意できることをですね、 まさに難しいんですけども、針に糸を通すような形でですね、この共通項と結びながら最終的な合意を作っていただきたいというふうに思っております。 こういう中で、ある意味このNPTの体制を内側からというか外側からというか。 揺るがしかねないもう一つの要因が私は北朝鮮なんだろうというふうに思っています実はNPTの加盟国数というのは安定してないんですね。この北朝鮮が入ってるのか入ってないのかっていうことも含めて実は そうだ、入ってるという国もあればそうじゃないという国もあったりするわけでありまして。ただ、間違いなく言えるのは今、このイランで起きていることを見ながらですね。 北朝鮮はおそらく自分たちがある意味この国際合意に反しながらも、核開発を進めてきたことは正しかったんだ。こういうふうに今言ってる可能性が高い。 これは、このNPTの体制自体を外側からある意味、大きく揺るがしかねない私はリスクだというふうに思っています。 こういう中にあってですね、北朝鮮というのは当然これ日本の安全保障にも直結する課題だというふうに思っております。 その観点からですね、

平木大作くん よろしくお願いいたします。そしてですね、

平木大作くん いよいよ始まります是非ともこのような政府そして茂木大臣の活躍をご祈念申し上げまして時間もありましたのでここで終わらせていただきたいと思いますありがとうございました。

山中泉くん はい山中泉でございます本日はですね大分県での非常に痛ましい訓練中の事故 3人の犠牲者の方ご家族様にですねお悔やみを申し上げたいと思いますまたお1人のね、 重傷を負った赤津にも是非早い回復をお祈りするところです。まず最初に小泉防衛大臣にお伺いいたします。 大臣はですね前回私の質問にこのようにお答えになったんですね。我々が海外から武器や装備品、ミサイルや戦闘機は買うけれども、 求められても我々は提供しない。できないってことでこういったことが本当にこれからも守り守られ、こういった関係を構築することに資するのか。というような現状に対する危機 期間を示されたと思うんですね。今回防衛装備移転三原則運用指針見直し、いわゆる5類型廃止ということですね。 これまで非常に制約の大きかった用途による区分を見直すとのことまた武器を含む完成品の移転が可能になる。 ということで、防衛装備移転の幅が大きく広がる。そのため防衛防衛相生産技術移転の維持強化の観点から重要な前進である。と私は評価しております。 防衛産業基盤の維持強化は重要ですが、ただその基本はまず国が必要な予算と調達方針を明確にし、支えるべきである。 と考えます。さらに同盟国同志国との協力や運用性向上、こういうことが重要なわけで ただ安全保障上の目的がある場合一つの手段として位置づけるべきです。ただ、 今回ですね、与党の提言では、輸出を含めて防衛産業の市場を確保しとあるわけなんですが国内需要だけで某社には維持しきれないので、輸出によって費用確保するということだと思うんですが 我々はですね参政党として防衛産業は国家安全、国家安全保障の基盤そしてその運用維持は国家が全責任を負うべきではないのか。 こういうふうに考えるわけなんですね。つまり、まず輸出ありきということではなくて、 防衛装備移転は我が国の安全保障に不可欠であるという大前提ですね。この認識で間違いないか大事に県お伺いいたします

山中泉くん、はい。 大丈夫ありがとうございます続いてですね関連した防衛産業技術基盤の維持強化ですね。前回からずっと足を離してるわけなんですが、やはり日本に非常に優れた技術を持つ地方の 会社が、中小の会社が多いわけなんですね。こういうところが入って産業にも入っていくこれ非常に重要だ重要だと思ってるんですが まだまだ中小企業にとって、新規の設備投資の負担がやはり大きい。そして二つ目には防衛分野の取引が中長期に 継続するかはこれわからない不透明である。こういうことでね相当参入にあたってハードルが高いんですね。 なので、やはり私は国が責任を持って、一定の予算をつけて、国内の防衛産業を育成する維持する、そういう姿勢が大事なんじゃないか。 日本国内で作業が循環するですね回っていくさん体制を構築する。そういうことからも安心して中小企業がですね、防衛産業へ入っていける、こういう施策について政府の見解をお伺いいたします。 防衛装備庁小杉装備政策部長 お答えいたします優れた技術を有する中小企業やスタートアップ企業等の防衛産業への新規参入は優れた民生技術の装備品への取り組みやサプライチェーンの強化に繋がるものでございまして、 防衛生産明恵技術基盤の強化の観点から極めて重要であると考えております。他方で中小企業等が防衛産業に新たに参入するに当たっては、 一般的に防衛関連企業や自衛隊等とのマッチングの機会の不足それから防衛調達の複雑さ、予見可能性の不 不足等への懸念といった課題があると認識してございますこうした認識のもと優れた技術を有する。中小企業等との 新規参入を後押しするため、マッチングの機会を創出する観点から、平成28年度より、防衛産業参入促進. を開催してきております。これまでに延べ約530社の企業団体が出展していただき、 本展示会を契機として10件以上の契約に至っていると承知してございます。また スタートアップに関しましてはですね今月に

山中泉くんはい。ありがとうございます。次ね茂木外務大臣にお伺いいたします。 いわゆるこの外務省をずっとやってこの同志国への防衛支援である。OSA ODAのようなね、OSAですね。どう同士国の安全保障能力強化非常に重要な枠組みであると そしてただこれと別途べ今回防衛装備移転三原則の運用指針、運用指針値これが見直しされる。ということで、活用の幅も大きく広がるのかというふうに考えています。 OSAは単なる防衛装備支援だけでなく、我が国の技術や装備を通じて同志国との関係を強化する。そして日本のプレゼンスを高める。 安全保障分野においてね、各国が協力今非常に競ってる段階で、日本としても 積極的に関与して日本の、日本の背存在感をですね高めていく、こういうことが大事かと思います。 こういう観点で、このOSAをより戦略的かつ積極的に展開していくだろうと考えますが、今回の防衛装備移転三原則の運用指針見直し そしてSAについてどのような影響を与えるのか、ご見解をお伺いいたします。

山中泉くん。はいありがとうございます。 それではですね、二つほど小泉防衛大臣に質問あるんですがこの3番目をちょっと入れ替えまして、4番目の御質問を最初にさせていただきたいと思います。大臣は所信でですね、 自衛隊員が誇りと名誉を持って専念できるよ必要な取り組みを加速すると述べられました。 私はこの誇りと名誉を支える具体的な取り組みが何であるか、極めて重要であると考えています。例えばアメリカにおいては、軍事に対する社会的な尊敬が制度や文化として定着しています。 以前もこの委員会でもお話させていただいたんですが、空港でのファーストクラスより前に乗れる優先搭乗 あるいは、これは大手や医療大手の医療チェーンだとかファミリーレストラン、ファーストフードなどにおいても、いわゆるシニア割引と同じようなミリタリー割引制度が社会全般に広がってるんですね。 私はこういった国民から自然に感謝が示される。民間の会社なんかでもですね、社会全体で軍人を支える姿勢がいたるところで見られる。 こういうところが日本でもあればいいなと。つまり軍人ではないけど戦闘にて戦うという目的だけでなく、様々なこういった 災害国ですからそういうとこへも行く尹氏をかけて今回も3人の犠牲者の方がね、訓練中に亡くなった命を懸けて戦っている自衛隊の方々やね。K こういうものをねそして感謝の意を国民全体で共有していく、こういうことが大事なんじゃないかなというふうに考えています。これはそれで私実際にあった経験なんですがね。 大手の全国支援の経営者が自衛官の方々への割引を一定期間行っていたということもあったんですね。これを民間でここにある。 国防を真剣に考える経営者たちがですね、そういったようなことをすることは非常に素晴らしい。なかなか国は防衛省としてですねこういうことを民間に 養成するってことは難しいかとは思うんですが、これは我々政治家としてもね。 こういった心ある経営者の方々にはですね、社会的にまた後押しをしていきたいと思いますがJA小泉大臣のお考えをお伺いします。

山中泉くん はい大臣ありがとうございます。そういったですね、今おっしゃられた地方自治体なんかがですねいろんなそこの地域にある自衛隊の方々のパレードだとかそういうのをやってる私も 私の叔父か青森なんですがよくそういうのを見ることがあります。 無論、横塚のようなですね自衛隊の基地がある。そういうところは当然小さい頃から、大臣もご覧になっていた。私はですねやはり社会全般、政治だけの責任ではなくてですねやっぱり社会一般に住む我々に日本人国民がですね、 そうやって日本の国を守ってくださってる方々への敬意と感謝の念を広げていきたい、こういうことを是非皆様にもお伝えして私の質疑を終わりたいと思います。 どうも今日はありがとうございました。

山添拓くん日本共産党の山添拓です。日出生台での事故で亡くなられた方に哀悼の意を表します。原因究明と、また徹底した調査そして、それらが完了するまで、 少なくとも訓練は中止をするよう求めたいと思います。米国トランプ大統領がイランとの停戦は日本時間23日午前が期限とし、合意に至らなかった場合に延長する可能性は極めて低いと 述べてます。イラン側は18日、ホルムズ海峡は以前の状態に戻り、厳格な管理統制下に置かれたと表明しました。 米国が海賊行為を繰り返しているとし、逆封鎖が解かれるまで管理下に置くと主張したものです。このもとで19日米海軍がオマーン湾で イラン船籍の貨物船を砲撃、拿捕しました。米軍が行っていることは紛れもなく停戦合意違反の武力行使です。外務大臣に伺いますが この米国による逆封鎖が戦争終結の障害となっています。大臣の認識を伺います。

山添拓くん、大事なことだと思いますが実際に沈静化の 求めに逆行することを行っている米国の態度がありますイランは米国との再協議を拒否していると報じられてきましたその理由として挙げているのが、 逆封鎖ですね。一方トランプ氏はイランが合意に応じない場合には、イランの全ての発電所と橋を破壊すると行動しております。これは協議にならないと 私は大臣がおっしゃるように、話し合いそして合意に至るということが重要だと思います。そうであるなら米国に対して、 攻撃や、またその脅しということではなく、戦争終結のための交渉のテーブルにつくように。そして、話し合いに行って合意に至るようにと その妨げになっているような逆封鎖はやめるようにと米国に対して求めるべきでありませんか。

山添拓くんその後の展開としての逆封鎖という行動に 顔が出てるわけですから、それを踏まえた対応も是非される必要があるだろうと思います。とりわけ米国に対して攻撃を止め再攻撃しない。 その保証した上で、戦争終結のための協議に臨むよう伝えるべきだと、これを改めて求めたいと思います。 つぎに政府が今朝閣議決定で強行した武器輸出の全面解禁について伺います。殺傷兵器の輸出を制限する5類型を撤廃し、戦闘機や艦艇で政府が憲法上を持てないとしてきた長射程ミサイルまで輸出可能となります。 戦後日本の平和国家としての歩みを根本的に覆すもので、断じて認められません。防衛大臣に伺います。 朝日新聞の世論調査で全面解禁に賛成は25%、反対が67%に上りました。この世論を無視して強行するのですか。

山添拓くん、前の質問のために共産党を揶揄するのはやめてください。そして、大臣が紹介された読売新聞の世論調査でも、反対の方が多いんですよね。 今回の改定に当たって、政府内でどのような議論を行ってきたのか。特に国際紛争を助長する武器輸出は行わないとしてきた。従来の政府見解との整合性について どこでどのように議論されたか、ご答弁ください。

山添拓くん質問にお答えいただいてません。私は決定プロセスを聞いたんですどこでどのように それを議論されたかということを聞いています。

山添拓くん殺傷兵器を輸出しても、国際紛争を助長しないと言える。根拠は大事に示しますか。

山添拓くん先ほど広田委員との質疑で、大臣は 輸出品の目的外使用は想定されないけれども毎日侵略に用いているのを確認すれば是正する。使用の停止を求めたり差し止めもと答弁されました。 これはどういうふうに使われているかの調査が前提かと思います。大臣は先週この委員会で、 日本がライセンス生産でアメリカに輸出したパトリオットが米軍内でどう使われるか例えばイラン攻撃に使われたかなども含めてこれは米軍の運用の問題であるとして答えを差し控えるとご答弁されました。 目的会社、しょうがないのか。調査が必要だということですね。質問ですか。はい。

山添拓くん、要するにですね目的外使用があれば、 使用の差し止めを求めるとか。是正を図ると言いながら、米軍の運用の問題だと言ってお答えにならないわけですよ。 必要な調査を行うということを今度の運用指針に書いてますけどね。調査を行うというけれども、米軍の運用の問題だと言って答えない。これで歯止めなんか何もないと改訂してその日のうちに既に 歯止めがないということが露呈したと言わざるを得ないと思います。1976年三木内閣が武器輸出の全面禁止を宣言し、 81年衆参本会議の全会一致の決議でこれを確認しました。ですから国税であり、1内閣の一存で変更できるものでは本来ありません。 2014年に安倍内閣が原則禁止から原則可能へと転換し変質させましたが、それでも殺傷兵器については5類型に限るという制約を設けざるを得ませんでした。 国税である原則を国会で必ず閣議決定で葬り去ることは破り去ることは、議会制民主主義の蹂躙であり、 撤回を求めたいと思います。現役自衛官の自民党大会の出席について伺います。資料をお配りしています。陸上自衛隊第14音楽隊の公式サイトです。 原則として政党からの依頼または政治的活動に関与するおそれのある場合、依頼を受けることができない。こう書いています。 先週大臣はこれ持ってないので確認したいというご答弁でした。確認されたでしょうか？

山添拓くんこの原則というのは中央音楽隊も基本的には同じですね。

山添拓くん14学大河こうした原則を掲載するに当たっては、根拠としたり参照したりした。 内規や通達があろうかと思います。それを確認の上で、当委員会に提出を求めたいと思います。 ただいまの件につきましては後刻理事会において協議をいたします。 山添拓くん親父そもそも自衛隊法61条が政治的行為を制限しているのはなぜでしょうか？

山添拓くん、私はそれにとどまらないと思うんです。実力組織である自衛隊ですから、これは一般の公務員と全く異なる政治的中立性が求められるものです。 軍隊がときの政権と癒着しあたかも与党の紙幣であるかのように動くのは、では平和と民主主義を危うくするからです。 私大臣は報告があったら別の判断があり得たと、こうおっしゃっておりますが、現場では何の問題意識もなくSNSに写真もアップされておりました。実力組織である自衛隊の政治利用について、あまりに 無頓着であると、この点を反省すべきである。このことを指摘して質問を終わります。

福島みずほくんはい社民党の福島みずほです。私も今朝日出生台演習場で亡くなられた3人の方に心から哀悼の意を表します。また、現在闘病中で治療を受けてらっしゃる方に心からお見舞いを申し上げます。 今朝、閣議決定で、殺傷能力など武器について5類型を撤廃するという決定がなされました。 法律でもなく、国会への事前のきちっとした説明もなく、とりわけ野党に対しても説明も一切なく、この委員会に対しても一切説明がなく、 今日閣議決定でこれを決めたこと国税の大転換海外に武器を売る、殺傷能力のある武器を輸出することを決めたことに強く抗議をいたします。 もし殺傷能力のある武器を海外に輸出すれば、それだけ殺される。可能性、殺される市民が増えると思います。 もしアメリカはこの対象国ではありますが、アメリカがもしイランの攻撃に武力攻撃に 日本のこの殺傷能力のある武器を使用する。これは可能なんでしょうか？問題ありますか大臣

福島みずほくん決定の中身についての説明はありませんでした。それから、外務省はずっと一貫して、国際紛争を助長の回避 そのために武器輸出はしないんだと 武器輸出3原則と言ってきました。つまり国際紛争を助長の回避と、それから武器輸出をしないことっていうのは、これは繋がっているんです。 ただ今日はそのことはだから矛盾しているということ、これはこの委員会でも質問しましたが、大臣に私の質問に答えてください。アメリカに殺傷能力の武器を輸出して、アメリカがそれをイランへの武力攻撃に使うことは可能なんですか。

福島みずほくん質問に答えていません。何が問題なのか。アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を国際法違反と日本政府は行っていません。 国際法違反でもないとも言っていません。目的外使用かどうかの判断をしないんです。 だから目的外使用相手がやれば、それに対して差し止めって言ったって、日本政府が判断しないんだから無力じゃないですか。日本政府言わないですよ。例えば大臣 イラク戦争がありました。アメリカがあの大量破壊兵器はなかったけれどもあるとして、イラクへの武力行使をやりました。 もし日本がアメリカに殺傷の上の武器を輸出し、アメリカ側のイラン戦イラク戦争でその武器を使用した場合、これは目的が仕様ですか。仕様じゃないんですか。

福島みずほくん、国連憲章に合致している。 安全保障理事国の決議に合致しているとしてアメリカはイラクを武力攻撃をしました。イギリスは検証委員会もKアメリカのパウエル首相もパウエルさんもこれは問題があったと後で言っています日本はその検証していません。だから言ってるんです。 正しい戦争を正しくない戦争を国際法違反のせ 合致してるか合致してないか。国連憲章に合致してるか合致してないか、その時点ではわからなかったり、あるいは日本政府はイランへの武力攻撃について判断してないんですよ。ですから幾ら 国際法遵守します。そういうことしかやりません目的外使用は許しませんって言ったって無力ですよ。殺傷能力のある武器はイラン戦勝イランへの武力攻撃に使われるかも知れない。 イラク戦争のときに日本が殺傷能力のある武器をアメリカに輸出していたら使われることを当時妨げることできないじゃないですか。だって日本はあの戦争に賛成したんですから だから、こういう問題が起きる殺傷能力のある武器は使われるんですよ。日本政府が判断しないから 殺傷能力のある武器が世界の市民は子供を殺すんですよ。だからみんなが反対してるんです。だから反対してるんです。その重みをわかって欲しい重みをわかってほしい。 なんで日本が戦後車掌能力の武器を武器を海外に輸出しなかったか。 憲法9条があって、メイドインジャパンの武器が世界の市民を殺すことを、日本の国民は望まなかったんですよ。それを今、一遍の閣議決定で解禁するから問題なんです。 差し止めと言いますがどうやって差し止めるんですか。

福島みずほくん、事実と異なるような印象ではありません。現実に答えないじゃないですか。 アメリカに輸出した殺傷能力のある武器がイランをの武力攻撃に使われたときにこれは目的外使用かどうか。 イラク戦争のときにもし殺傷能力の武器を輸出していて、それが使われたら、それは目的外使用かどうかすら答えないじゃないですか。差し止めるったってできないですよ。日本から輸出した武器が、その後どう使われるか、実際止められないじゃないですか。判断すらしないんですから A賞B.の円滑化基金についてお聞きをいたします。配布資料を渡しておりますが、 各年400億円で、その最上に関しても多額のお金を出すと、三菱重工が251億円、三菱電機232億円最上に関して1000億円もの支出を遠隔 基金からすると言われています。 私が一番違和感は他社今儲かっている三菱重工や三菱電機に何百億円ってお金投入するんですか。何で大企業に儲かっている軍事産業にこれだけ投入するんですか。 だったら赤字の国立病院救えよっていう話ですよ。どうですか。

福島みずほくんはい。この基金は極めて問題があると思います。 国家情報会議設置法案について前回質問いたしました。能動的サイバー防御法によって得られた情報をどう使えるか。必要があればもらいますという。 つまり重要情報活動に資する情報の収集調査に係る活動と認定されればもらうということですよね。マイナンバーで集められた情報 通信傍受法盗聴法によって得られた情報、特定秘密保護法経済秘密保護法の例えばセキュリティクリアランス制度などによって得られた情報なども 重要重要情報活動だとすれば、これは集められるということでよろしいんですよね。必要があればもらいますということでよろしいですね。 内閣官房

ただいま議題となりました旅券法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由をご説明いたします。 改正の第1は一般旅券の発給等に係る国分の手数料について具体的な額を政令で定めることです。またその際に徴収する手数料の全体額で旅券の発給に必要な費用を賄えるよう、 手数料の額を定めることです。 改正の第2は受領されずに失効した一般旅券について出向してから5年以内に新たな旅券の申請があった場合の徴収額を当該申請に係る手数料の2倍の額とすることです。 改正の第3は有効期間5年の旅券の発給対象18歳未満のみとし、また18歳未満の者が現在所有している旅券の残存有効期間と 等しい旅券を申請する制度を廃止し、新たな旅券が必要な場合には、新規申請を求めることです。改正の第4は、 公用旅券発給の社員に戸籍統合の提出を求める要件を定めることであります。以上がこの法律案の提案理由の提案理由及びその概要であります。 何とぞご審議の上、ご賛同いただけますようお願いいたします。 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。