法務委員会 参議院

この検事総長談話は触れてるわけですよ。

内藤次長 お答え申し上げます。お尋ねの分野ごとの従属状況につきまして、従属率が比較的高いところで申し上げますと、 昨年12月末時点の在留者数が、飲食料品製造業分野及び建設分野では、受け入れ見込み数の 6割を超えている他介護分野及び農業分野では5割を超えている状況にございます。 今般設定したのは、令和6年度から令和10年度までの5年間の受け入れ見込み数でございますが、当該期間中に受け入れ見込み数の上限に達する分野があるかなど 先生ご指摘の今後の見通しにつきましてはですね、経済情勢等の様々な要因が影響することから、 正確にお答えすることは困難でございますが、状況につきましては引き続き注視してまいりたいと考えております。川合孝典さん。 はい。受け入れ分野ごとに受け入れの充足状況のばらつかんきがあるということなんですが 全体としてこの分野別の受け入れ枠はどういった基準で設定されているのかということであります。お手元に1枚資料、入管庁と厚生労働省から出された資料を出させていただいておりますが、 そこに少し説明考え方の説明が書かれておりますけどこの資料も踏まえてどういった受け入れ枠基準でどういった基準で、この分野別の受け入れ枠が設定されているのかということについて ご説明を改めてお願いできますか。出入国在留管理庁 内藤次長 お答え申し上げます。特定技能制度における現在の受け入れ見込み数の設定につきましては各分野ごとに令和10年度末までの産業需要等を踏まえた人手不足数から、 生産性向上や国内人材確保の取り組みによる人材確保数これを除いて算出しております。 これらは各分野の産業政策等を各分野の事情を踏まえて各分野所管省庁において算出されまして、 有識者から意見を十分聴取した上で、適切に設定されているものとを認識しております。 川合孝典さん。はい。その上で所管省庁であるこの場合特に外食産業にスポットを当ててご質問したいと思いますが 外食分野については既にもう受け受付を止めているというこういう状況になっておりますけど外食産業における受け入れ枠を5万人とした根拠について、農水省からご説明をお願いします。 農林水産省大臣官房高橋新事業食品産業部長お答えいたします外食分野における受け入れ見込み数につきましては、 今本部長からもご答弁ありましたけれども、各分野共通の考え方として、生産性向上や国内人材確保のための取り組みをしっかり行った上でも、 以前不足する人材数を算出したものでございます。 具体的には令和10年度における外食業の市場規模の見込みから、必要となる就業者数を推計した上で、 まず生産性向上につきましてはこれまでの外食業における生産性向上のベースこれ年60.6%でございます。が維持されること、それから国内人材確保につきましては、全産業平均の就業者の増加率 こちらは年0.2%になっておりますけど、これを確保することを要素として計算をいたしまして、不足する人材数5万人と算出をいたしまして、 これを5年間の受け入れ上見込み上限数として定めたものでございます。川合孝典さん。 はいその上で重ねてお伺いを農水省にしますが、この外食分野の受け入れ枠が上限に既に達してしまっていると 令和11年3月末まではこの状態が続くということを、この状況早くも上限に達してしまっているという。 この現状についてどのような課題認識をお持ちなのかをお聞かせください。農林水産省大臣官房高橋新事業食品産業部長 お答えいたします特定技能外国人につきましては外食業分野におきましては、令和5年から令和7年の2年間で 1万3312人から4万3869人と3.3倍に増加をしたという状況にございます。 全分野の平均が1.8倍の増加であることを鑑みますとですね、他分野よりも積極的に 特定技能外国人を活用した結果として受け入れ見込み上限数に早く到達見込み見込みになったというふうに認識をしております。 一方の外食におきまして他産業と比較いたしまして人手不足感があるということでございますので、農林水産省といたしましては既に受け入れている人材をしっかり定着させるという取り組みを投資するとともに、 女性高齢者を含む多様な国内人材の確保をしっかり取り組んでいただくということで支援をしていきたいと思います。 加えまして、やっぱり生産性向上ですとか雇用条件の改善重要でございますので、業務効率化や省力化のための機器の導入支援もしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。川合孝典さん。 これご説明の内容で本当にそれをきちんと取り組んでいただければそれなりに状況はもちろん改善に向かって 動くだろうと思いますしそのことを期待したいと思うんですけれど、現実問題として、既に募集を始めてあっという間にいっぱいになってしまっているということは、 潜在的なニーズは見えないところでもっと大きいということに他ならないわけです。今回、 この外食産業が外食の分野が要は枠いっぱいになったということでこれをあえてテーマにしておりますけど、そもそも外食分野は就業者数が400万人ほどいらっしゃる。 次分野だと言われておりますけどうち8割はパートアルバイトの方々で労働者が占められているということなんですね。このパートアルバイトで この事業を回しているというこの状況を、今回いわゆる育成就労特定技能1号のフルタイム労働者を受け入れるという形になることから、 結果的に外食産業としても安定したいわゆる就業者というものを確保できると神輿だからこそ特定技能 労働者の受け入れということに対して舵を切ったということに他ならない、ならないわけであります。私が問題意識を持っておりますのは、 この要は受け入れ、受け入れますよと言って送り出し国に対して人を送ってくださいと言って現地で人材育成だとか日本語教育を行って、 その上で日本にサーバーを送り出しましょうということで、手続きをやってる最中に突然バッサリ切られてしまった結果として、 既に日本の企業に内定を受けている方がその内定受けているのに日本に来れないような状況まで生じてしまっているんですよ。このことについては農水省としてはどのように 要は捉えていらっしゃるのかをお教えください。農林水産省大臣官房高橋新事業食品産業部長 はい。お答えいたします。あの報道によりますと内定取ってる外国の方々が日本に来れないといったような状況もあると考えております報道されておりますけれども、 この4月からですね、例えば就職される方については、 入港許可の手続きに3ヶ月かかるということでございます既に許可が出てですね就労に当たられているというふうに考えておりございます。ただいずれにせよしましても、 今回の上限に達するということで様々なご不安事業者様にあると思いますので、農林水産省といたしましては相談窓口を設置しておりますので、事業者様の声をですねしっかり伺いながらどういった対応ができるか、きめ細かにですね、 対応していきたいというふうに思っております。川合孝典さん。はい。改めて委員の皆様とも課題認識共有をさせていただきたいと思うんですが 私は当然のこととして外国人労働力の受け入れ枠の制定に当たっては、産業ごとの労働の需給のバランスですとか、 制度上の受け入れ枠の充足状況を踏まえて丁寧に調整しないといけないということは重々承知しておりますし、 闇雲に要は受け入れるということについても私はどちらかというと慎重な立場であります。しかしながら、要は受け入れますと言って、日本の国が制度として、 特にアジア周辺各国からの受け入れを始めたというこの状況が、突然受け入れが停止されたことによって、 当然のことながら企業にとっては採用活動を行っているわけでありますので、これまで例えば企業が 現地で面接のために渡航するそれから人材派遣をする会社に対してのいわゆる紹介手数料を支払う。さらにはビザの申請の手続き費用 こういったことも含めて、おおむね1人当たり数十万円1人受け入れるにあたって費用が発生しているというふうに言われております。 この費用回収が結局止まってしまって何らフォローしないということになりますと全部企業の持ち出しということで、 相当額の当然積極的に受け入れようとした企業ほど、損害が大きくなっているというのが今の状況なんです。この事実をきちっと把握していただいた上でどう対応していくのかということが、 これからちょっと議論していただかなければいけない課題であるというこの問題提起をさせていただきます。その上で改めて入管庁の方にもこれ 通告はしておりませんけれども今回のこの生じている外食での受け入れ停止を受けて、入管として農水と農水省と要は連携をとりながら、実際に 足踏み状態に入っている内定が取り消されてしまっているような状況の方々も含めて、企業の事情、実態を踏まえた 必要な対処をお願いしたいと思うんですがいかがでしょうか？出入国在留管理庁 内藤次長 今農水省さんの方からご答弁もありましたけれどもやっぱりしっかり連携してですね、実情を踏まえながら適切に対応を検討していくことは重要なことだと考えております。川合孝典さん。 国として定めた政府として定めた全体の枠がありますからそれを云々することは難しいことだと思いますけれども、この制度を運用していく上で生じた問題に関しては、痛みを最小限に 抑えるためにも対処していただく必要があろうかと思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 そのことと同時に今回のことで私自身も改めて気づいたことなんですけれども 特定技能労働者、日本としては働かせてあげるということではなくて、要は労働力が足りない人手不足の状況の産業に対して労働力をきちっと供給することで、 今後の産業の持続的な発展、それから日本経済の下支えを行っていただくための戦略として、外国人労働者を受け入れると、だから特に昨日実習制度 育成就労制度にあえて切り替えて、要は外国人労働者の労働者性を認めた上で、要は受け入れるという形をとったわけなんですよね。 にも関わらず国の都合で枠があるからということでこれでもいっぱいですという話でパシッと聞いてしまうということになりますと この人材を育成するつもりで受け入れた企業にとっては人材育成の継続性が断ち切られることになるんですよ。 枠いっぱいだからこれ以上入れられませんというのは国の都合であって実際に今後外国人労働者のうち一部特定技能2号に切り替わっていただくことで、 要は、良質なそして日本の経済の戦力になっていただく労働者を育成しようと考えたときに、 この採用が数年間にわたって途切れてしまう状況ということが、適切だとは思えないんですけどこの点について、入管庁どう思われますか。出入国在留管理庁 内藤次長 業界ごとに作業自体様々と思われますんで、まずは農業所管省庁の方でいろいろご検討いただきまして、入管庁としましては、しっかりその領収書等いろいろご相談分野所管省庁とご相談させていただいて対応を決めていきたいというふうに考えております。川合孝典さん。 はい。時間の関係もありますので今の一連の流れをあの議論をやり取りを踏まえて、平口法務大臣にお伺いをしたいと思いますが 毎年一定数の外国人というか労働者を受け入れてその労働者を毎年いわゆる 研修等日本語教育や研修等を積み重ねることでスキルアップ人材育成を行ってそうした方々のうち、 一定の方々が特定技能2号労働者として日本の国内で仕事を継続していただくというような形をおそらく想定はしていると思うんです。 しかしながら、今やってることは枠いっぱいになるまでとりあえず採用受け入れを行って、いっぱいになったらそこで止めて、今度その受け入れた人たちが、 特定2号になれなければ、5年経ったらご帰国されるわけでありますので、そうするとそこの枠が空いたら空いたところに新たに採用するという、非常に 手前勝手な形で物事が回ってるんですよね。これで本当に実際に労働者としての人材育成にできると思うのかということなんですよ。 だから、3年なり5年なりという中長期的なその後、こういう際、人材の需給の 見通しを立てて今回この分野の受け入れ枠を決めたというふうにご説明はされてますけれどその枠枠と同時に、 毎年、どういった形で計画的に人を受け入れていくのかということを継続して行っていかないと本当の意味で外国人労働者が定着。日本の国内で しっかりと定着して働いていただけるような環境にならないと思うんです。3年間採用せずに では3年後に外国人労働者が実際に特定1号でご帰国をされてしまって、ほぼ8割から9割多分ご報告されることになるんだろうと思うんです。そうした方々の 枠が空いたから3年後5年後日本の都合でまた採用しますと言ったときに、本当に日本が求める。労働者が今後外国から送り出し国から入ってくるのかという、このことが問題なんです。 これまで外国人労働者の受け入れの議論をするときには必ず総枠の議論だけを行って、継続的に外国人労働者、技能実習生の 戦力化といったようなことも含めて取り組んでこなかったから、足りなくなったら急に大勢入れるという話になるんですよ。そうではなくて、 各業界ごとの実態をきちんと把握した上で、計画的にどう人材を人手不足業界に対する 人材の配置を行っていくのかというこのことこそ、中長期的に考えることが必要なんじゃないのかとこのように考えますけれどもこの受け入れの毎年の受け入れ枠も含めた 受け入れの在り方自体について見直しを検討する必要があると思うんですけれども、平口法務大臣はどのようにご認識されているかお答えください。

佐藤啓支局長お答えいたします。 検察当局におきましては義務対象事件以外の事件も含めて身柄事件の被疑者の取り調べのうち約99%を録音録画を実施しているという状況にございます。それ以外の日 在宅の時期での在宅事件についても被疑者の取り調べの録音録画を試行を開始しているところでありまして今御指摘の被疑者の取り調べ録音録画する。 ことが必要であると考えられる事件というのは具体的には公判請求が見込まれる見込まれる事件であって事案の内容や証拠関係に照らして、被疑者の供述が 立証上重要であるもの、証拠関係や供述状況等に照らし被疑者の取り調べ状況を巡って争いが生じる可能性があるもの などについて、運用において積極的に録音録画を実施しているという状況にございます。横山信一さん。積極的という割には低い。 ていう状況にあってですね、なぜか鹿が重要かといえばですね冤罪が起きてるからです。ですから、 どんなに注意していてもですね、人間は違います。間違い必ず起こします。また思い込みに陥るときというのは必ずあります。いわゆる製造業とかですね、機械産業 はですね、人間が間違いを起こすということを前提にして仕事が組まれてですねヒューマンエラー必ずあると 例えばヒヤリハットとかですね。それから、ダブルチェックとか、 フールプルーフとか、あるいは指差呼称とかですね、とにかく間違いがあるんだということを前提にして、仕事が組まれている。取り調べだけに間違いを起こさないなんてことはあり得ないわけです。 事実冤罪が起きているということは間違いはか事実起きているということでありますからそういう意味ではですね、録音録画をしておけば、後で繰り返し確認ができるわけですよね。 ですからもちろん本人が望まないっていう場合があるのでそういう場合はその本人の意向を尊重しなければいけませんが、そういう場合を除けばですね、 それはもうもっと積極的に可視化を拡大すべきだというふうに考えますけれども大臣に伺います。

内藤次長お答え申します。 申し上げますやはり保護すべきものをきちんと保護するということは大変重要な問題であると我々としても認識しております。 その上で送還停止効の問題のあの立派なされた後のですね、令和7年からの審査請求の数字をご紹介しますと、令和7年に審査請求において難民と認定された者及び 補完的保護対象者と認定された者は、いずれも4人合計8名でございましてこれらの者は全員在留が認められております。また、 これとは別に、令和7年に審査請求において難民や補完的保護対象者とは認められなかったものの、人道上の配慮ですね。 これによって在留が認められた者は3人いらっしゃいます。横山信一さん。そういう意味ではですね、 救済されてるというか、ある程度機能しているというふうにも言えるんでありますけれども、肝心なところはですねやはりこの 難民認定の迅速化です間違い起こさないということを前提にしてですけれどもこの、ここの部分を見るとですね、 難民等を保護すべき案件を迅速に処理する観点からですね。提出された難民認定の申請を、A案からD案件まで振り分けを行っております。 案件は難民である可能性が高いと思われる案件、もしくは補完的保護対象者である可能性が高いと思われる案件 B案件は、難民条約上の迫害に明らかに該当しない事情を主張している案件でまたC案件は 再申請である場合に正当な理由なく前回と同様の主張を繰り返している案件とそしてD案件はですねABC以外の案件ということになるんですが このA案件からD案件の中で最も多いのはD案件しかも圧倒的に多いんですね。ということでせっかく振り分けをしてるんだけどもほとんどD案件になってると いうことであります。一方で令和6年の振り分け別平均処理時間これはD案件がA案件の倍近く なっているということでありましてD案件が大半である現状を踏まえるとですね、このD案件の迅速な処理が必要です。 どうするのかを考えます。

松井民事局長お答え申し上げます。 ご指摘の通り、信託法が施行されてから20年近くが経過しておりますが、親族間の信託の利用について 区民の方々に十分知られておらず、その活用が進んでいないとの指摘がございます。そのような指摘等も踏まえ、法務省は先月末に 高齢の方の生活支援のための信託など信託の活用例も含め、信託制度の内容をわかりやすく解説したパンフレットを作成し、法務省のウェブサイトに掲載したところでございます。 法務省としてはこのパンフレットにより、国民の方々に信託制度が認知されるとともに、その内容が正しく理解され適切に活用されることを期待しているところでございます。 横山信一さん。わかりやすいパンフレットになってるというふうに私も思って います。しっかりとですね、活用できるようにですねか活用されるように、あの、様々な制度もやっぱり同時に進めていかなきゃいけないと思うんですが、家族だけで信託契約書をまとめるのが難しいとか、 いろいろありますので、そういったことも含めてですね、容易に活用できるような仕組み作りをお願いしたいというふうに思います。 ちょっと高齢者の認知症の話になりますけれども、令和6年10月1日現在のですね、我が国の高齢化率は29.3%ということで、過去最高というふうになってます。 今後も高齢化率の上昇が見込まれているところであります。また急速な高齢化の進展に伴って認知症の人が増加しているとこれは当然ですけれども、 それに伴ってですね先ほど申し上げた令和6年1月に、共生社会の実現を推進推進するための認知症基本法と いうのが施行されました。この法律、全ての認知症の人が基本的人権を享有する個人として 自らの意思によって日常生活及び社会生活を営むことができるようにすることが基本理念と認知症の方であっても、 当然ですけれども基本的人権があって社会の中で日常生活を営んでいくことができるということを基本理念としています。こういう状況の中でですね、社会福祉施設の入所者 皆さんであっても、認知機能の低下などによって、人権相談が困難な高齢者もいると いうことが予想されるわけですが、この相談体制の取り組みの強化状況について伺います。法務省

杉浦人権擁護局長 大津さんの人権擁護機関では全国の法務局地方法務局、またはその支局におきまして、高齢者を含めた様々な方からの人権相談に応じております。また、これにとどまらず、老人福祉施設等の社会福祉施設の入所者の方々が 施設内で気軽に相談することができるようにこれらの施設において、特設の人権相談所を開設するなどして、 相談体制の一層の強化を図っているところです。その他高齢者と身近に接する機会の多い社会福祉事業従事者等に対して人権相談活動について周知説明し、 人権侵害事案を認知した場合の情報提供を呼びかけるなど、連携を図っております。今後ともこのような取り組みを行い、お尋ねのような 高齢者に対する人権相談の体制等の強化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 横山信一さん、時間になりましたので、まとめて 認知症基本法によってですね、認知症の人たちであっても人権があるということで逆に言えば、その人権擁護を実施する法務省としてですね、そこんところをしっかりと評価をしていっていただきたいというふうに思います。終わります。

石川審議官 お答えいたします2025年12月にウクライナ最高会議の採択を経て公表された2026年予算によれば、 歳出額は約4.8兆、大堀部に日本円に直しますと約10.71017.4兆円のうち、軍事安全保障に関する歳出は2.8兆を振り分野 約10.2兆円であり、歳出額の約6割58%を占めております。 また、ウクライナ財務省は、2006、26年の歳入を2.9兆振り部に約10.5兆円と見積もっておりますが、 この歳入とは別途諸外国に対して2.2.1兆振りにこれ約7.6兆円になりますけれども、財政支援を求めたいというふうに表明しております。 この歳入と外国からの支援歳入の中に外国からの支援というのは含め含まれておりませんが、 歳入と外国への支援要請額の合計に対する外国に対する支援要請額の比率は、約42%に上ると承知しております。

内藤次長 お答え申し上げます。昨年10月15日以前の在留資格経営管理の許可基準の一つである資本金の額500万円につきましては、 平成26年の入管法改正に伴い、上陸基準法、省令において規定したものでございますが、同金額については元々 平成12年に策定した在留資格投資経営のガイドラインにおいて示していたものでございます。 当時は500万円の金額に変更が必要な状況にあるとは認識していなかったことからこの金額をそのまま経営管理の基準としたものでございます。そもそもは平成元年の入管法改正時に、 投資系の在留資格を新設した際に、上陸基準省令において経営または管理に従事する事業の規模に関する基準として、 2人以上の本邦に居住する者で常勤の職員が従事していたと認め、営まれる規模のものであることを規定しておりましたが、 この今申し上げました平成12年のガイドライン策定時において、この代替要件としまして、常勤職員2名を雇用して事業を行う場合に要する資金 諸外国の同様の制度における要件ですね小学校、この当時アメリカとか韓国500万円だったんですけれども500万円相当だったんですけれども 等を参考と参考として検討し、新規事業を開始しようとする場合の投資額が年間500万円以上であることとしたものでございます。 仁比聡平3本ということつまり従業員1人当たり250万円ぐらいでしょうということなんですよね。ですから、 今、昨年10月の厳格化に向けた出入国在留管理政策懇談会の議論の中でも委員からいや賃上げは必要でしょうとだけど、 例えば1人300万円で600万円というのだっていいんじゃないですかっていうような意見が出されている通りなわけですね。 その500万円という資本金を初めとした要件で、先ほど見ていただいたように、4万6781人の 外国籍の方々が、この在留資格を得て事業を営んでいるということなんですが、私は概ねですね、 零細事業者の方々が方なんじゃないかなっていう実感を持っています。家族経営の例えば、 あのカレー屋さんせんだっても話題になりました。多国籍なエスニックの料理屋さん。とか雑貨屋さんとか。 いう形で、ご家族が手伝いながら一緒にやってるというお店が多いのではないかと思うんですが 4万6781人の在留資格についての実態について例えば業種 それから、資本金や従業員の数については、昨年10月の見直しにあたってどのような実態把握が行われたんでしょうか？ 出入国在留管理庁 内藤次長お答え申し上げます。 出入国在留管理庁におきましては在留資格経営管理の許可基準の改正を検討する中で、令和6年末時点で当該在留資格により在留中の方 4万1615人を対象に調査を行いましたが当該調査は、対象者の直近の申請書に記載された内容をもとに把握できる範囲において、 実施したものでございまして、詳細な数値をお答えすることは困難であることをご理解いただきたいと思います。 これを前提といたしまして、委員のお尋ねに関して可能な範囲でお答えしますと、当該調査の結果、業種としては、卸売業、小売業、飲食サービス業等が多数を占めること 資本金の額等について、当時の許可基準である500万円付近の在留者が多数を占めること 多数の者が常勤職員を雇用していない状況であったことを把握しております。し、 お尋ねの資本金の額等につきましては多数の者が500万円から600万円くらいの水準だったことも把握しておりまして、その上で、 改正前から在留資格経営管理で在留中の方については今回の改正におきまして、改正後の許可基準を直ちに適用することなく、一定の配慮を行うことという措置をとったわけでございます。仁比聡平さん。 多数っていうふうに今おっしゃいましたけど、資本金3000万円を超える。そういう事業者っていうか、 は10%に満たなかったのではありませんか。出入国在留管理庁 内藤次長 失礼いたしました。今申し上げたように詳細な数字のちょっとつめは今申し上げたような調査状況なんでなかなか難しいんですけれども多数のものはやっぱりその500万円程度です。3000万円というのはそれほど 多くないというふうにご理解いただいて結構かと思います。仁比聡平さんだから9割いいわ500万円だったんじゃないですか。 出入国在留管理庁 内藤次長 はい。概ねご指摘の通りの認識で間違いない宗平さんでしょかつ、全数をね、実態を調査して把握できた数字でもないわけですよ。 担当課の方からは、把握できる範囲の全数調査を行ったものです。一体どういう意味なのかというような数字なんですね。 先ほどちょっとお話ありましたけども、申請書から拾えたのが今言ってる議論なんですけど 申請書から拾えたのは何件だったんですか。出入国在留管理庁、 内藤次長 お答え申し上げます今ちょっと手元に数字がございませんで大変恐縮でございます仁比聡平さん手元に数字がないんじゃなくて、4万1615っていう昨年末の在留者数のうちで、 何件申請書から拾えて、どんな実態だったのかっていうことは、把握できてないっていうことなんじゃないんですか。 出入国在留管理庁 内藤次長詳細ちょっと確認しましてまた改めてご報告させていただきたいと思います。仁比聡平さんそういう実情なんですよ。 私合わせてですね。2015年の施行から更新を重ねて通算の在留期間が10年以上 ていうふうになってる方々いっぱいいらっしゃるんじゃないですかと人気のお店とあるいはその前例えば技能とかの在留資格でいらっしゃって、 経営管理に資格変更して、だからもう子供さんは高校生になってるとか、下の子が小学校に今度上がるんですと日本語で 楽しい会話をできる、そういう方々がたくさんいらっしゃるんじゃないですか。もう在留し通算で言えば30年も いるっていう長期在留者がかなりの数いらっしゃるんじゃないかとお尋ねをしましたが、わかりますか何人いらっしゃるか。 出入国在留管理庁 内藤次長お答え申し上げます対象者の在留資格経営管理での通算在留期間については調査をしておらずお答えすることは困難でございます。仁比聡平さん。ですから、 2014年の改正法でね、在留資格を定めたわけですよ。国会がそれを入管庁がね、 それは懇談会ぐらいはやったかもしれないけどもその入管庁の裁量だけで500万円を3000万に引き上げるなんていうようなことを やっていいはずがないとその根拠が今私が通ってるんだけども、それは調べてませんって言うわけでしょ 私はこの委員会に今申し上げた資本金、それから通算の在留期間については把握をして、 報告をいただきたいと求めていただきたいと思いますが委員長いかがでしょうか？ ただいまの件につきましては後刻理事会において協議いたします。仁比聡平さん、国会としてしっかり事実を明らかにした上で議論を進めなければならないと思うんですね。ところが、 2014年改正時の説明も、それから10年余りにわたる運用もですね、全部ひっくり返すのが、 3000万円ですよ。大臣、これ3000万円と600万円でもなく、1000万円でもなく、何で3000万円なんですか。

佐藤啓事務局長 お答えいたします。一般論として申し上げますと窃盗罪の法定刑は10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金器物損壊罪の法定刑は3年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金であるというところでございます。 その上で検察当局におきましては個別の事案ごとに発行と証拠に基づいて犯行に至る経緯や犯行の態様の悪質性被害結果の重大性と量刑に影響を及ぼす各種の事情を総合的に考慮して休憩を決しているところでありまして、 ご指摘のような発電設備の銅線ケーブルの窃盗や損壊事案につきましても、 発電事業に与えた影響等も踏まえまして休憩を行うよう努めているものと承知しているところでございます。北村晴男さん。ありがとうございます。 先ほどの栃木県の市営グラウンドの件ですと、復旧費用が数千万に上り、また太陽光発電所からの窃盗を行ったベトナム人犯行グループによる計26件の被害総額は、 1億4000万円復旧費用もこれをはるかに上回るものと思われます。 窃盗罪または器物損壊罪の量刑判断に当たりこうした被害額もおっしゃる通り、情状として考慮されますが、言わば間接的評価にとどまるものです。くわえて忘れてはならないのは多くの場合、 インフラに使用されているケーブルなどが盗まれることで、重要なインフラが破壊され、国民生活に大きな被害が及ぶということです。 この被害は銅線の価値や復旧費復旧費用、費用などの経済的損害では到底評価しきれない極めて大きなものですから 窃盗罪などでは評価として全く不十分と考えます。現行補助、水道、電気、ガス、海底ケーブルなどの重要インフラが損壊された場合、 窃盗罪や器物損壊罪以外にも個別法に規定された罪等に該当しうる場合があると思いますが 典型的な例である電気事業に使用される電気工作物の損壊の場合、どのような罪に該当するかご説明をお願いします。 資源エネルギー庁長官官房沖原資源エネルギー

政策統括審議官お答え申し上げます。犯罪の成否は、 捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でありまして、一概にお答えすることは困難でございます。その上で、一般論として申し上げれば、電気事業法第115条の罰則規定に基づきまして、 電気事業の用に供する電気工作物を損壊しその他、電気事業の用に供する電気工作物の機能に障害を与えて、発電蓄電、 送電または配電を妨害した者は5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が適用されうるものでございます。 北村晴男さん。ありがとうございます。同様のものが上水道損壊罪これは刑法147条、これは1年以上10年以下の拘禁刑 水道、下水道施設損壊罪、これは水道法によるものですが5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金ガス工作物損壊罪 これは5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金などと承知しています。 今挙げていただいた電気工作物損壊罪の場合も法定刑で見ると窃盗罪よりも軽く、拘禁刑の上限は半分、窃盗罪の半分に過ぎません。社会に大打撃を与えるという被害の 実態重大性から考えると、これでは全く不十分と考えます。犯行が財産取得目的によるものであったとしてもなかったとしても、 その結果が、重要なインフラの破壊を伴うものに関しては現行法上該当しうる性等罪器物損壊罪、電気電気工作物損壊罪などとは別に あるいはこれらに代えてインフラ損壊罪という犯罪類型を創設し、法定刑はと問えば、無期または5年以上の拘禁刑などとして、 原則として実験を伴う重い法定刑とする必要があると考えますが、法務省の見解をお聞かせください。法務省

佐藤刑事局長 一般論としてお答えいたしますと、現行法のもとでは委員の御指摘の通りインフラの一部を損壊した者については器物損壊罪 その損壊により人の業務を妨害した者については威力業務妨害罪などがそれぞれ成立しうるところでございましてまた、 これまた委員から御指摘がありましたように特別法違反の罪として、 先ほどご紹介のあった電気事業法違反かつ事業法違反、水道法違反などの罪があるわけでございます。その上でご指摘のようなインフラを損壊する行為を特に重く処罰する罪を創設することにつきましては先ほど申し上げたように刑法や特別法において各種の罰則 が定められている中で、また様々なインフラに対する様々な損壊行為等が想定される中で具体的にどのようなインフラに対するどのような行為を処罰 の対象とどのような行為を処罰の対象とするかであったり法定刑をどの程度重いものとすることが適切かなどといった課題が多いところでございまして、 慎重な検討を要するものと考えているところでございます。北村晴男さん。ありがとうございます。 もう一点ですが、銅線ケーブルなどの陶板なのを半にこれは大半が外国人であるというふうに国民から認識されていますこれについて何何らかのデータがあればお示しをお示しください。 警察庁長官官房

遠藤審議官お答えいたしますお尋ねに関しましては、警察庁では、 太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗についての統計を令和5年から取りまとめておりまして、令和7年までの3年間においては、 検挙人員の合計は287人うち外国人は202人検挙人員に占める外国人の割合は70.4%となっております。 北村晴男さん、ありがとうございます。 外国人によるこの種の犯罪が多いということであれば、これは入管当局も市もしっかり情報連携を図っていただいて、問題のある外国人の強制退去、あるいは入国拒否の判断に繋げてほしいと考えています。 さて外国人窃盗グループによる窃盗は銅線ケーブルに限られません。 近年例えばアルファードなどの高級車を狙った窃盗グループこれ資料3です。こちらは計80件で被害総額3億7000万円と言われているものですが、 そのメンバーであるパキスタンパキスタン国籍の男が逮捕されたとの報道や、一般住宅空き家を狙ったベトナム人を中心とした窃盗グループ、これ資料4です。こちらは盗難車で広範囲に移動しながら100件を超え、 被害総額3500万円以上の犯行を重ねたものでありますが、そのメンバーであるベトナム人が逮捕されたとの報道などが相次いでいます。 こうした外国人犯罪に対して、入管庁は捜査機関から捜査情報などを入手しているのでしょうか？ 入手しているのであればこうした情報が入管行政にどのように影響しているのかご説明をお願いします。出入国在留管理庁

内藤次長お答え申し上げます。 出入国在留管理庁においては独自に、あるいは関係機関の協力を得ながら、不法滞在者等の外国人に関する情報の収集や分析を行っているところ 収集に良いする情報には、ご指摘のような情報も含まれているところでございます。また警察等の捜査機関が外国人被疑者を逮捕等した場合で、 当該被疑者が入管法第24条に規定する退去強制事由に該当すると終了される場合には、刑事処分の内容に関わらず同法第62条第2項の規定に基づき通報されること となっております出入国在留管理庁におきましては、入手した情報の内容を精査し、 退去強制事由に該当すると思料する場合には、法令の規定に基づき退去強制手続きをとっているところでございます。 くわえてでございますが、退去強制事由に該当しないと思料した場合であっても当該情報在留審査に活用するなど適切に対応しておりまして、例えば当該情報も踏まえて、 在留状況が不良であると判断される場合には、在留審査において省力的に評価することが考えられると、このように考えております。北村晴男さん。ありがとうございます。 その点の続きは最後に押し、時間があればご質問するとして4月14日の産経新聞の記事によりますと、朝鮮総連傘下の商工会に所属する自営業者らが 100人規模で北朝鮮を訪問し、日本国内で集めた資金を北朝鮮に持ち込むとの話があるとのことです。資料5です。 現在日本政府は外為法による北朝鮮によるに対する経済制裁措置として、原則として北朝鮮関係者への支払いなどを禁止しているものと承知していますが、 商工会の北朝鮮訪問はこの制裁措置の抜け穴になっているとも言われています。まずはこうした事態にならないよう最善を尽くしていただきたいと思いますが、 仮に再入国許可を受けた上で出国した外国人が北朝鮮に巨額の資金を持ち込んだことが 再入国前に判明した場合、再入国を拒むことは現行法上可能なのでしょうか？出入国在留管理庁 内藤次長 仮定のご質問についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますがその上で一般論として申し上げれば、 再入国許可制度は我が国に在留する外国人が一時出国した後、再び入国する場合に上陸手続きを簡略化するための制度でございます再入国許可を受け、出国した外国人から上陸申請があった場合は、 通常の上陸審査で行っている入国目的、在留し機関の審査を行うことなく有効な旅券等を所持していること 7条1項1号で定められておりますが及び上陸拒否事由に該当しないこと。これは同同項第4号に定められていますが、 この2点のみを審査することと法律上されておりますそのため、入管法5条1項各号に規定されている上陸拒否事由に該当する場合には上陸を拒否することは可能でございますが、 入管法上の上陸拒否事業の中には本邦外の国や地域へ資金を持ち込むことは含まれていないことから、 一般的にはそれのみをもって上陸拒否事由に該当すると認めて、上陸を拒否することは困難であると考えられるところでございます。 さらに問題は特別永住者の方である場合にはこの方たちの上陸再入国につきましては、入管特例法第20条の規定により、入国審査官は上陸のための条件のうち、 有効な旅券等を所持しているかの審査のみを行うこととされていることから、このような特別永住者については、有効な旅券等を所持していれば上陸を拒否することはできない。こういうふうな法律になってます。北村晴男さん。 おそらく今、先ほど申し上げたケースはおそらく、特別理由在留許可を得ておられる方々と考えます。 そうすると入国拒否再入国拒否できないという結論になるということですね。ところで外為法に基づく北朝鮮への経済措置の重要な目的の一つは、 北朝鮮による拉致問題の解決であります。日本保守党は結党以来、舘問題の解決を最重要課題に掲げ、早期解決を求めてきました。 北朝鮮によって、日本人が拉致され、被害者が未だにその無法国家に監禁されている。 という厳然たる事実があります。日本の場合は例えば特殊部隊による救出などができないという現状において、 この経済制裁措置は、拉致問題解決のためのほぼ唯一の手段とも言えます。にも関わらず、自らの意思で北朝鮮に渡航し、 北朝鮮に大金を渡すという行為については拉致被害者の置かれている。現実を考えれば、 そういう外国人これは特別在留許可を受けた外国人も含めますが、そういう外国人に対してこうした違法行為を行えば、日本に再入国できなくなるという。重大なリスクを負ってもらって 拉致被害者救出の可能性を少しでも高めること、これが、これには十分な合理性があるものと考えます。 ましてや日本人の拉致という犯罪に朝鮮総連の関係者が懐疑押していたとの事実も指摘されています。現行法では対処対処できないようなので、 入管法等を改正するなどして、再入国を拒めるような制度これを是非検討していただきたいというふうに考えています。 他方で、外国人犯罪者は不起訴処分になることが多いというのが多くの国民の実感です。 先ほどの検挙者数についてもこの中で、およそ70%が先ほどの太陽光発電施設における金属ケーブルセットでしたが、 この中で何%が実際に退去強制事由に当たるような拘禁刑に処せられているかというと極めて疑問でございます。 不起訴処分の事案の中には示談が成立した場合、あるいは通訳を介するため取り締まり取り調べや手続きが滞り、 勾留期限が満了して釈放せざるを得なくなるなど、また統合失調症などによるし心神喪失を理由として不起訴となる場合もあります。 浜松で中国人女性を起こしたひき逃げ事件では、おまとめください。5人の死傷者が出ましたが、これは東京高裁で無罪判決が出ております。 これら様々な不祥事案、これらについては、 一律に退去強制できないという現行の法制度は明らかに間違っているというふうに考えています。これについても再検討をお願いしたいというところで今日の質問を終わりますありがとうございます。 本日の調査はこの程度にとどめます。裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。