内閣委員会 参議院

ただいまから内閣委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。 昨日までに若井敦子くんが委員を辞任されその補欠として青木一彦くんが選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議の通り 内閣官房ギャンブル等依存症対策推進

成松秀典くん他24名を政府参考人として出席を求め、 その説明を聴取することにご異議ございませんか？ご異議ないと認めさよう決定いたします。内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次ご発言願います。委員長 鬼木誠くん

立憲民主・無所属の鬼木誠でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。本題に入ります前に、昨日北海道三陸沖地震 被災されたそして被害に遭われた皆さんに心からお見舞い申し上げたいというふうに思います。マグニチュード7を超える大きな地震でございました。あの会館もかなり長い時間入れて、大変びっくりしましたけども 政府におかれましては、あかま大臣先頭にシュシュご対応いただいているというふうに思っています。 後発地震の心配もあるということでございます。万全の体制で、政府としても引き続きご対応いただきますことをまず冒頭お願いをしておきたいというふうに思いますどうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは本題に入らせていただきます。私は今日、オーライギャンブルの対策の状況についてお尋ねをしたいというふうに思います。昨年、ギャンブル等依存症対策基本法が改正をされた。 オンラインギャンブルサイトやアプリの開設運営また、オンラインギャンブルへの誘導情報を発信する行為が禁止をされているというふうに思います。 くわえて、国及び地方公共団体は、違法オンラインギャンブル等を行うことが禁止されている旨の周知徹底を図るための措置を講じるなどが定められました。 ただ、オンラインカジノの利用者が減少傾向にあるというふうにはまだなっていないというふうに思いますし オンライン活動を原因にしてギャンブル依存症になってしまう。そしてその掛け金を稼ぐために、例えば闇バイトであるとか、次の犯罪に繋がる事例も少なくないものというふうに認識をしているところでございます。 昨年の法改正には罰則規定がないということで抑止力としては限界があるんではないかと いうような指摘もあるところ。まだまだオンラインギャンブルの撲滅には多くの課題が残っているものと考えています。そこで、法改正以降、各省庁においては様々な検討や取り組みが行われている。そのことは承知をしておりますし、 その取り組みについては評価をするものでございますけども まだ施行から半年ではありますが、成果や課題についてもだんだん明らかになってきているんではないかというふうに思いまして本日時点での各府省庁の取り組みについて、改めてお尋ねをし、課題等について共有をさせていただきたいというふうに思っています。 まず、警察庁の取り組みについてでございます今年の3月の12日にインターネットホットラインセンターが公表した。 令和7年におけるインターネットホットラインセンターの運用状況についてによれば、9月25日の改正法施行以降、12月末まで3ヶ月ですね。において、 ネット上のオンラインギャンブル等に関する違法情報と判断された情報が計で3253件 そのうち、国内のプロバイダを利用してオンラインギャンブル等に誘導する情報を発信していた。282件のうち272件に対して削除依頼をした。 ただ、削除採用されたものが105件であったというふうにされています国外のプロバイダは合計で2971件 そのうち2717件に警察庁から対応依頼して削除されたのは496件 国外のプロバイダっていうのはちょっと難しいと思うんですね。オンラインカジノが合法である国があるということで削除対応されないことが多いというふうには思いますけども国内 の分で依頼に応じたのが4割弱しかない。5割に到達していない。ここは大きな問題ではないかというふうに考えています。 国内において、この削除依頼に対応されていないというのは、どのような理由によって削除対応されていないのか。今、そのことをどう捉えていらっしゃるのかをまずお聞きをしたいと思います。 警察庁

鬼木誠くん、これ自主的判断に委ねていては、削除依頼というのは、 要らない削除される件数っていうのは伸びていきませんよね。と思うんです刑法の専門家である橋爪東大教授のお話によると、 オンラインカジノに国内のユーザーがスマホ等で約束をし、アクセスして参加をした場合、柚木押している場所も、賭博場の一部を構成するという理解から オンラインカジノ事業者を国内版として、賭博開帳罪で処罰することが可能ではないか。そのような会社ができる。いうふうにおっしゃっている。また、オンライン活動の運営にとって欠かせない存在である。 決済代行業者、これは賭博罪の共同正犯だと、あるいはアフィリエイター等のオンライン活動の広報宣伝を行うものも 賭博行為を促進する役割を果たしているから、賭博の幇助犯とみなすことが可能というような指摘もなされている。昨年の法改正のときに検討議論もされたというのは承知をしているんですけども このオンラインカジノサイトに誘導する情報の発信が禁止行為でもにあるにも関わらず、警察庁から働きかけをかけても削除されない。 受注判断に委ねるしかないという状況であるなら、この国内プロバイダを利用しているものについては、多少乱暴かもしれませんけども、これは罰則を設ける。 そのようなことで、削除率を高めていく、情報を遮断するということが必要ではないかというふうに思いますけどもこの点、大臣いかがお考えでしょうか？赤間赤間 国家公安委員会委員長 お答えいたします。昨年9月に改正施行された改正ギャンブル等依存症対策基本法ここにおいて、オンラインカジノサイトに誘導する情報、これを発信する行為などが違法とされたところでございます。 この点にあって総務省が設置をいたしておりますオンラインカジノに関わるアクセス抑止の在り方に関する検討会ここにおいて、昨年1月から 11月までの間におけるオンラインカジノに誘導していると考えられるSNS等の投稿の動向 これについて7月に大幅に減少し、9月以降は極めて少ない状況が続いている旨の調査結果こうした報告もなされておるところでございます。 警察においてでございますけれども、先ほどご答弁にもありましたけども、削除依頼の実効性の確保これに向けて向けた取り組みにくわえて、アフィリエイター等の オンラインカジノの運営に関与する者に対する厳正な取り締まり、これを推進する。併せてオンラインカジノの違法についての周知徹底これを図っております。 さらに関係省庁においても、アクセス抑止の在り方に関する検討を始め、 オンラインカジノ対策に関わる様々な取り組み、これが行われているものというふうに承知をしております。まずは先ほど先生の方もお話ございました半年ということでございます。こうした取り組みをしっかりと前に進めていくことで、 インターネット上におけるオンライン活動の情報の減少に繋げられるよう、警察を指導してまいりたいと その上でオンライン活動の情報が提供されることを抑制するためするための更なる措置これについてどのようなことが考えうるのか。これらについては改正法の効果 これを見極めた上で必要な検討がなされるものというふうに承知をしております。 鬼木誠くん 政府一体となった取り組みがなされているということについては承知をしており、他府省の取り組みについてはこれからまたご質問させていただきたいというふうに思います。代表おっしゃっていただいたように、まだ半年でございますので これから半年間、あるいはこれからの対応等の措置を見ながら、やっぱりしっかりとした実効性の高い措置について、 是非前向きに御検討いただきますことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。つぎに、決済手段についてお尋ねをしたいというふうに思います。 昨年の法改正主に付帯決議が付されましたその中で、暗号資産、クレジットカード等の決済手段、決済代行業者の実態把握と適切な措置等が 政府に求められたところでございますこの点、昨年のやり取り質問の中でも、オンラインカジノ事業者は自分がオンラインカジノ事業者だということを、クレジットカード会社に隠している秘匿をしている。 だから実態把握はとっても難しいんだというような趣旨でのご答弁を政府からいただいたところでございますけども、 ただ財団法人に酵素社会安全研究財団が行ったオンラインカジノサイトに関わるブロッキングの状況についての調査研究事業この報告書を見ると何らかの形で支払いブロッキング というものを取り入れている国があるということの報告もなされています。つまり、困難ではあるけどもできないことはないんじゃないかとというふうに思ってるんです。 これびっくりしたんですけどもオンライン利用だ。オンラインカジノを利用する際に支払方法これネットで調べると支払方法を紹介するサイトが数十件出てきますずらっと出てくる。 要は紹介してるのは決済代行業者だと思うんですけども、そのほとんどが外国の事業者だというふうに言われている。資金決済法上、 外国の資金移動業者は国内にあるものに対して為替取引の勧誘をしてはならないという規定がある。 つまり、オンライン活動の掛け金決済で利用されている決済代行業者はこの資金決済法上の禁止行為を行っているんじゃないかと。かつ、銀行法にも違反している恐れがあるのではないかというふうに私は捉えています。 この外国に所在する法人についてこの違反を取るというのは、難しいのかもしれませんけどもやっぱり少しでもブレーキをかけることができないかと お金の流れに着目をした規制等について、現在関係する省庁ではどのような検討が行われているのかお尋ねをしたいと思います。 金融庁総合政策局

鬼木誠くん、ありがとうございます。 それぞれご努力いただいているというところでございますけども、先ほど言ったクレジットカード会社による加盟店管理 というところの徹底、あるいは加盟店の実態調査や継続的なモニタリングこれらについても義務化をするなり何らかの対応が必要ではないかというふうに思いますけれども、この点についてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 経済産業省、

鬼木誠くん、ありがとうございましたおっしゃっていただいたように引き続き、政府一体となった資金の流れを断つという方策での対応をお願いしたいというふうに思います。 つぎに総務省にお尋ねをいたします。先ほど来御答弁の中でも検討会のお話を出ました。この検討会議の中で、いわゆるアクセス防止について時間をかけて議論がされています。 なかなか難しいというようなところ、一つは技術的な課題がありますねというところと、もう一つは通信の秘密の保護に外形的に抵触をする。 衆法によっては知る権利や表現の自由に制約を与える恐れがあるというようなことが議論されています。ブロッキングを実施するためには、単に有効な対策であるだけでは足りず、 角より権利制約的ではない有効な対策が尽くされた検証が必要だというふうに言われている。あるいは、 ブロッキングによって得られる利益が通信の保護と均衡するものであるかの検討が必要というふうにも言われている。大変重要な課題観点だというふうに思っています。ただ、難しいとも思います。他の対策を尽くしたか否か。 著しい減少が図られたか否か、どういうふうに検証するのか、あるいは通信の秘密の侵害と法益のバランスの均衡というところを いつまでにどのように判断をしていくのか、これらについてまとまった考えというかまだ議論の途上というふうに思いますけども、現時点での検討の方向性等についてお聞かせいただければと思います。 総務省総合通信基盤局吉田電気通信事業部長お答え申し上げます。 オンラインカジノサイトに係る施設ブロッキングについては、昨年より総務省の有識者検討会において、法的技術的課題の検討を行っており、 本年3月に取りまとめ骨子案の提示があったところでございます。 骨子案におきましては、政府全体で引き続き包括的な対策を講じていくべきとした上で、特に委員ご指摘のブロッキングに関しましては、通信の秘密や知る自由等に抵触しうることから、 他のより権利制限的ではない対策が十分に尽くされたか検証が必要であることまた、ブロッキングの実施の可否を判断するために、 基本法改正に基づく取り組みを含め、包括的な対策を進めるとともにその効果を十分に検証することが必要であること さらに、現在のインターネット利用環境に照らせば、逆に演奏やカジュアルユーザー保護の観点から 対策としての有効性は否定できないことといった方向性が示されたところでございます。総務省におきましては、引き続き検討会における議論や 今後の取りまとめの内容も踏まえ、関係省庁と連携しながら、オンラインカジノ対策に取り組んでまいります。 鬼木誠くんはい。今おっしゃっていただいた若年層やカジュアルユーザーというところでただですねこのブロッキングについてよくよく見てみると、ブロッキングについては、技術的に回避をすることが可能だと いうふうに言われている。その情報っていうのはおそらくネット上に溢れてると思うんです。そうなるとですね。 ヘビーユーザーだけではなくて、カジュアルユーザーや若年層もブロッキングを技術的に回付する瀬尾手法というのを容易に入手することが可能になっている。そうなると法益とのバランスどうなのかということになるわけですよね。 いわゆる権利誓約をして得られる利益とそう。その他の利益を図るということですけども、その重要な観点であるカジュアルユーザー対策というものが、 容易に壊れるんではないかバランスが崩れるんではないかということを懸念しておりますけれども、この点についてはいかがでしょうか？吉田電気通信事業部長 お答え申し上げます。 委員ご指摘の通り、ブロッキングについては、VPNの利用といった技術的回避策が存在し、その効果に一定の限界がある。との指摘があることは認識しております。他方で、こうした回避策を前提としつつも、現在のインターネット利用環境においては、 多くの利用者が国内のインターネット接続事業者を利用しており、ブロッキングがアクセスの抑止に繋がるといった指摘や、 オンラインカジノに接触する機会を減らすことが、若年層やカジュアルユーザーに対するギャンブル等依存症の予防として有効である。 といった指摘も検討会でなされているところでございます。こうした点も踏まえまして、 3月の有識者検討会から提示された骨子案では、現在のインターネット利用環境に照らせば、ブロッキングについて対策としての有効性を否定できないのではないかと示されたものと承知しております。 総務省といたしましては、検討会における議論や今後の取りまとめを踏まえ、また、技術動向の変化にも十分に留意しつつ、関係省庁と連携しながら、オンラインカジノ対策に取り組んでまいります。 鬼木誠くん、時間がまいりました是非引き続き丁寧な検定をお願いを検討をお願いしたい。 そして有効な対応対策を政府一体となって進めていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきますありがとうございました。 ですか。 いいですか。もうちょっと待って。まだ50

杉尾秀哉くん立憲民主・無所属の資料でございますまず、イラン情勢から伺います。ホルムズ海峡の全面開放の情報が1回流れましたけれどもまた一点再封鎖となるなど、 ますます先は見通せない状況になっておりますそこで、まず外務省に伺いますけれども、目下の状況をどういうふうに認識しているのかまた、停戦期限が間近に迫っている。日本時間のあす未明という話があります。 戦闘再開もあり得るのか、この二つについてお答えください。

杉尾秀哉くん 外交努力が見えない、見えないんですねもうちょっとですね本当にあのギリギリまでやってほしいそれから42隻の日本関係船舶はですねペルシャ湾に滞留しております。所乗組員の健康状態も含めてですねもう限界近いと思うんですけれども脱出できる見通しはあるんですか。 国交省ですか。国土交通省海事局

杉尾秀哉くん、はい。 先日ですね私どもの立憲民主党の小西議員が在日イラン大使と会談しました。その席でですね、イラン大使より 先日のイランアラグチ外務大臣と茂木外務大臣の電話会談で、協議をすれば日本船舶のホルムズ海峡の通行は可能だと こういう考えがこの電話会談の中でイラン側から日本側に伝えられていたと、こういう説明がありました。外務省これ事実ですか。外務省

杉尾秀哉くん あの官房長官に来ていただきましたんで一つ確認したいんですけれども、私の予算委員会の質疑で茂木外務大臣が日本戦カップ船舶の通航ですねイラン側と交渉しているというふうにおっしゃったんですけれども 経過が見えておりません。本当にその日本政府はこういう交渉をしているのか、それから韓国向けの単価がですね、もう既に通過をしたと、こういう報道もあります。 一体全体日本政府は何をやっているのか、答えてください。

杉尾くんあの韓国政府がですね韓国の単価を通すようにですね交渉して実際に通ってるわけですよ。 それは全ての国のですね船舶が通るならそれはそうですけれども、まずは日本船舶42隻もですね大量してて全然要するに日本に帰ってこれてないわけですからもう2ヶ月経とうとしてます。 こうした中でですね外交努力をもっと目に見える形でしてください。それともう1問2問通告しておりましたけれども一文にまとめます。 こうした状況の中で国民の不安が高まる一方いろんな世論調査もありますけれども、 先日中道立憲公明の3党でですね共同調査を行いましてイラン危機が家計それから法人に与える影響の深刻さというのが、改めて浮き彫りになりました政府はですね目詰まりという言葉を 使っておりますけれども現場の感覚とずれているとしか言いようがない企業が事業継続を第1に、防衛本能を働かせるのはこれは当然だと思います。 本当に政府は何をやってるのかということなんですがそこで伺いますけれども、この世論調査を見てもですね、国民は 節約節電用に越しております6割から7割です。もうすぐゴールデンウィークに入ります。そろそろ節電そして節約モードに入る日本もタイミングじゃないでしょうかどうでしょうか？

杉尾秀哉くん あのね偏りとか目詰まりとか毎回毎回繰り返してるんですけど現場の感覚と全くずれてるんですよ。そこのところを認識してほしいそれから先ほどから全然見通し立ってないって言ってるでしょこれ本当に1年2年かかるかもしれないんですよ。 私は危機感が足りないと思います。イラン情勢この辺にします。ちょっと選択的夫婦別姓についてですね1問目にも目ちょっと飛ばします。 先週同古味委員がですね、第6次の男女共同参画基本計画、この不透明な経緯質問しましたので、ここをちょっと飛ばしまして、 この通称、旧姓の通称使用の法制化ですね。これまでの政府答弁では通称使用は 選択的夫婦別姓制度導入までの暫定的な措置だと、こういう答弁が繰り返し行われております。そして、政府が現行の夫婦同姓制度にこれも 民法で手製規定されております。夫婦同姓制度に代わりうる制度は平成8年、1996年の例の 法制審答申で示された選択的夫婦別姓だけで、旧姓の通称使用についての法制度を政府方針とはしないと、こういうふうに答弁されておりますけれども、 この政府見解というのは今でもいいされてるんでしょうか？内閣府岡田団長

杉尾秀哉くん、方針が変わっているんだったらいつどこでどういう検討をして方針を変えたんですか、答弁してください。

杉尾秀哉くん連立政権合意書に書かれているからこの方針を変えたということでいいんですね。 それ内閣府の今日、男女共同参画局の中でどういう議論があったんですか。連立合意書だけじゃないはずです。岡田男女

杉尾秀哉くん 政権が変わった連立合意書に書かれているだからこれまでの方針を180度変えたんですか。男女共同参画局なんか要らないじゃないですか。いろんな会議開いて何の議論してるんですか。おかしいでしょ答えてください。岡田教育長 ごしお答え申し上げます。今回の計画におきましては、二つ 記載しておりまして、まず1000、夫婦のうちにつきましては、少しお待ちください。ちょっとどこに書いたっけな 夫婦のうちにつきましては国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら司法の判断も踏まえ更なる検討を進めると をしております。また、 9次の短期9次使用の更なる拡大やその周知に取り組むということは第5次の男女共同参画基本計画にも記載をしておりまして、今回の6次計画におきましては、 求人の短期も可能とする法制化を含めた基盤整備の検討を含め、9次使用の更なる拡大やその周知に取り組むということで、今まで行ってまいりましたものをさらに進めるということで今回計画に盛り込んだものでございます。 それは 杉尾秀哉くん旧姓の通称使用の客拡大はこれまでの延長線上だけれども、旧姓の通称使用についての法制度を政府方針とはしないというふうに答弁されてそういう決定がされているのを 今法制化の作業してるじゃないですか180度変わってる理由が全く示されてないんです。 そして、この選択的夫婦別姓制度の議論というのはもう30年行われてきています。もう論点は十分に出尽くしている。一方通称使用の法制化例えば、旧姓の単記というのがありますけれども、 どこまでできるか全くわかりません。問題点が全く整理されてない。先月の予算委員会での蓮舫議員と黄川田大臣の質疑見ましたけれども 大臣の答弁全く要領を得ておりません。大臣が理解してないとしか思えません。そこで、大臣に伺いますけれども、旧姓の単記でどこまでできるのか検討状況を説明してください。

杉尾秀哉官房長官すいません忘れました。ご退席ください。 木原官房長官につきましては退席されて結構でございますはい、 杉尾秀哉くん検討っていつまでに検討するんですか。今

杉尾秀哉くん 再審法のですね、議論も今迷走してるわけですよ。そして、皇室典範の改正というのも、これもですね提出未定になってるんですよ。 こんな提出未定の法案ばっかりこれ、内閣委員会でどうやって議論するんですか。それなりにやっぱ大変重要な問題ですよ戦犯にしても 今まだめどが立ってないなんてこんな法案をですね出されても審議できません。大臣答えてください。

杉尾秀哉くんこんな状況では内閣委員会で審議ができません。 野党の1人としてですね、法案提出を断念するように求めて質問を終わります以上です。

牛田舞くん おはようございます国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します今日は後半のテーマであかま国家公安委員長に質問させていただこうと思っているんですけれども質疑の途中で大きな地震があった場合ですね。 速やかにご退出いただきまして対応にあたっていただけたらと思います。はいではまず、特別児童扶養手当の所得制限について伺ってまいります。 この所得制限の所得の計算方法なんですけれども、基本的には地方税法上の総所得金額をベースにしつつ、 各種所得譲与所得などを合算して、給与年金については一定の調整、50万円を控除して、 そこから一律で社会保険料相当額控除として、 8万円を控除した上でさらに一部の工事を差し引いた額を所得として算出し支給の可否を判断していると認識をしております。しかしこの計算極めて極めて複雑であるだけではなくどの工事を引くか引かないかという制度が 制度ごとに異なるという点に大きな制度設計上の問題があるというふうに考えております。そこで伺いますがこの所得税や住民税の計算では、基礎控除、扶養控除 社会保険料控除など様々な控除が認められています。しかしこの制度では、一部の控除のみが採用されています。どの 控除を採用し、どの控除を除外するかの考え方、制度の根拠は何でしょうか？ 厚生労働省社会援護局野村障害保健福祉部長はい。お答えを申し上げます。 ご指摘の特別児童扶養手当でございますけれどもこれは障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するということを趣旨とする福祉的な手当でございます。 この所得制限に係る所得の計算に際しましてもこういった性質というものを踏まえまして、組み立てをさしていただいているところでありまして具体的な計算方法などは政令の方で規定をさせていただいております。 この所得の計算方法でございますけれども、まず、受給資格者の方の総所得金額などの合計額を基本として、 そこからご指摘の社会保険料控除相当分ということでありますけど一律に8万円をまず差し引きます。その他に該当するものがある場合には各種控除を差し引くという形で所得を計算をさせていただくということになります。 このその他の該当するものがある場合ってやつございますけれども、この控除の考え方でございますけれども、 同じ所属な収入の受給資格者の方でありましても個々の実情を踏まえたものとなるように配慮するという観点から、この所得制限に係る所得のケースにおきましては例えば、 障害者控除、あるいは特別障害者控除といったもの寡婦控除1人親控除医療費控除などの相当額を所得から差し引いて計算をしているところでございます。 一方でご指摘の所得税住民税における各種控除に関しましては、 基礎控除について申し上げれば一部の高所得者を除いてほとんど全ての納税者の方が控除対象となる基礎的なものであって、障害者控除などを個々の受給資格者の実情を勘案するものとは性質がちょっと異なるのかなということであります。 あと扶養控除でございますけれどもこちらの方は特別児童扶養手当の所得制限限度額の計算の際に、 扶養親族などの人数に応じまして限度額が上がる仕組みというのを既に組み込んでおることなどから、この所得の方から控除することはしていないというふうな組み立てにしていると認識しております。 牛田茉友くんちょっと今のあのご答弁でちょっとわかりにくかったところがあるんでお尋ねしたいんですけれども この特別児童扶養手当のこの計算方法の所得の計算方法の中で、これ基礎控除は差し引かれていないということなんですけども 障害者控除を差し引くから、基礎控除は差し引かなくていいってそういうことなんでしょうか？野村部長 お答え申し上げます基礎控除でございますけれどもこちらの方は税の方での役割というのを考えてみますと、この所得税住民税における基礎控除といいますのは、 一定の額までの小学校の所得については負担能力を見出すに至らないと考えられるつまり担税力というようなことを言われたりします。 そういったことから税を課さないその一定期間のときに税を課さないという趣旨のもとに、設けられているものでございます。 一方でこの児童特別児童扶養手当の所得制限の限度額につきましては、福祉的な現金給付の対象とするかどうかの判断にあたって参照する所得の範囲を定めるものというふうになってます。 つまり方や税を負担していただける能力をどこまで見るのかということと、片や福祉的な手当をどの方に支給するのかその支給対象となる方の所得をどう評価するのかということを、範囲を定めていくものというふうに 双方でそれぞれ範囲を異なるというふうに考えております。 ですのでもし不足していますならば基礎控除は障害控除を勘案してるから控除しないというのではなくて、この税の中に占める基礎控除の役割というのも勘案すると、今回の手当の向上の中では、対象に含まないということにしているものと承知をしております。 牛田くん すいませんその基礎控除について少しお伺いしたいんですけどもこの基礎控除、今回178万まで課税最低額が引き上げられましたけどもこの現在制度をよく利用しないまま働き過ぎた受給者が急に手当を打ち切りになる場合も あるのではないかと思うんですけどもこの制度感で、今おっしゃったように 設計がバラバラなことで起きること、こういった不具合についてですねどのように認識し、どのように評価していらっしゃるんでしょうか、教えてください。野村部長はい。 お尋ねとお答え申し上げます税の方では税の方でやはり担税力の評価世帯としてみたい納税される方の納税力に応じた税所得の評価ということを組み立てられているかと思う やっぱりこの特別児童扶養手当というのはやはり障害のあるお子さんを 付与しておられる家庭に対してこの福祉的な手当を支給するという観点から所得をどのように評価をしていくかということになります。そういう意味では税をいかにどのような方に負担をしていただくかという観点で組み立てるものと、それとこの手当を どういう方に現金給付として5四球申し上げるかというところで差が生じるということは 今までも発生しておりますし、やはりこの所得に応じての支給という所得制限の仕組みにする以上、どこかでその支給が止まるようなところになるわけでありますのでそういった差というのは伴ってくるものかなというふうに考えております。 内田真由くん ではつぎに社会保険料相当額控除についてお伺いいたします。これ所得税では社会保険料は実額控除となっておりますけれども、この制度では一律8万円の控除に固定されています。この8万円の根拠とは何か。 実際の負担とはかけ離れているのではないかと思いますがいかがでしょうか？野村部長 お答え申し上げます。ご指摘の8万円のこの所得から控除する額でございますけれども、こちらの方では社会保険料相当の控除というふうに申しておりますけれども、 政令の方では、特に内訳などを示すことなく8万円というふうに一律で規定をしております。 この8万円でございますけれどもこれ必ずしも社会保険料が全てを控除する趣旨ではございませんで、障害児のいらっしゃる家庭の状況に一定程度配慮するという観点から一律に設定をしているというような機能になっているというものでございますございます。 そういう意味では所得制限に該当して支給停止となった件数の割合が令和6年度で約1割となっておりますこれはほぼ長年、変化がない状況でもありますので、 このご指摘の8万円の控除額も含め、所得制限水準については変動を行ってきていないということでございます。 牛田茉友くん はいすいません社会保険料相当額控除というふうにご説明レックでもご説明を 伺っていろんな資料を見た中でその相当額控除というふうに書かれていたのですが今のご説明ですと社会保険料控除 これは全てを控除するものではないというようなご答弁だったのですが改めてそちらももう一度お伺いしたいのと次の質問とあわせてお答えください。この質 8万円の失礼しました今の質問だけをお願いいたします。野村部長 お答え申し上げます。ご指摘の先ほどちょっと政令の内容などを示すことがはっきり規定しているというふうに申し上げましたけどもこれは以前は社会保険料相当社会保険料の控除相当するものを控除するとなっておったものを、 昭和46年以降一律8万円という見直しをしたところでございます。そうすると今の そういった仕組みから持ち合わせる機能からいたしますとこれは社会保険料の実額を全てを控除するという趣旨ではなくて、これ社会保険に 加入できていない所との方でもこの一律8万円の控除が適用されるということになりますので障害のある家庭状況に一定程度配慮するという観点から設定をしているというし、日野になっているのかなというふうに考えております。 牛田茉友くん今 お話にありましたようにこの8万円の水準ですけれども制度が創設された昭和46年以降55年間ほぼ据え置きとなっております。 改めてお伺いしますが社会保険料負担は大きく増加している中で、現状に合わせて引き上げる考えはないのかどうか、厚生労働省の副大臣をお願いいたします。

牛田茉友くん はいどう考えても今の時代のこの社会保険料には合っていないと思いますし同額でもないと思います。55年間変わっていないルール時代にそぐうを変えて変えるべきであると申し上げまして次の質問 盛んに行かせていただきます今ご答弁にありました増額改定ですけども、 これ令和7年の物価上昇率に踏まえて引き上げが行われたと承知しております。同時に、所得制限の限度額は平成11年から見直されておりません結果として1円超えたら全額不支給という。 崖がより厳しくなっているという見方もあると思いますが、この所得制限限度額を今の物価賃金水準に合わせて引き上げる考えはないんでしょうか？

牛田くん はい現行制度なんですけども1円超えれば支給がゼロになるということは崖の構造となっています。1級だと今70万円が1円超えたら不支給になるという形になるんですけども 本来はですねこれあの段階的に減額するなどより滑らかな制度設計にした方が本当は合理的だと私は考えております。あの所得制限の撤廃ということが理想ではあるんですけども、まず現実的な改善策としまして、このなだらかな減額 方式への見直しを検討すべきではないのかそれがなぜできないのか、副大臣の見解を求めます。

牛田茉友くん 肺障害者基本政策子供政策を所管していらっしゃる黄川田大臣にお伺いしてますけども障害児者を取り巻く制度におきまして所得制限が設けられている制度についてどのように考えておられるか、省庁横断的に制度を 横断して所得制限を取り払っていただく旗振り役を担っていただきたいと考えておりますが、現在の大臣の所感をお聞かせいただきたいと思います。

牛田茉友くん ありがとうございます。ここで厚生労働省と内閣府の方はご退出いただいて構いません。 ではつぎに青切符制度について伺ってまいります少しちょっと時間が押してまいりましたので二つ質問を三つ質問飛ばしまして、現場の声をお伝えしたいと思います。 障害のあるお子さんを育てるご家庭から不安の声が寄せられております。障害のあるお子さん1人で通学ができなかったり、公共交通機を利用公共交通の利用が難しかったりするなどですね。 保護者の送迎が不可欠という現実がございます。 一方で現行制度は小学校就学の始期に達するまでというまた基準があって同条が制限されておりますけどもその結果として保護者が違反になるのではないかという。不安を抱えながら生活しているのが現状だと伺っております。この現状について警察庁としてどのように認識しているのか。 そして併せてですね、この青切符制度はこうした生活実態を十分に踏まえたものになっているのか、今後どのように整理をしていくのか、お答えください。

牛田茉友くん。はい時間が迫ってまいりましたこの自転車の代替となる移動手段が十分に整っていないのではということで最後1枚皆様にお配りしたんですけれども 超小型モビリティについてはこれまでも議論が行われてきたと承知しておりますけどもミニカーについて、この赤でかかったとか凝ったとこですけども 2026年度に入ってから2026年に入ってから警察庁で、右側の在り方に関する検討会を立ち上げたと伺っております。ここについて一言ですね。 警察庁として現在どのような検討を行っているのか。短くでよろしいのでお答えいただけたらと思います

石田くんはい、ありがとうございますまた今後詳しく伺っていきます。質問ありますありがとうございました。 いいえ

司高橋くん公明党の司隆史です。 私の方からはイラン情勢の長期化を見据えた原油高対策についてお伺いをさせていただきたいと思っております。 先ほどもすごい杉尾委員の方からもございましたけれども、まず冒頭申し上げたいことはですね、 今の政府の取り組みについて、現場の国民の方また中小企業零細企業の皆さんが、やはりあの温度差を感じていらっしゃるなというふうに私は感じております。 本日ですね中道立憲民主党公明党さん等で実施をいたしました。緊急聞き取り調査、3月の27日から4月の13日結果をまとまりました。 個人、法人合わせて1万2000件を超える現場の逼迫した声生活事業の両輪で両面で 深刻な影響が顕在化をしております迅速な対応が必要な状況ということであるんですけれどもそれで、それを受けてですね。 98%の国民の皆さんが物価が上がったという実感また法人の87、83.7%が 既に授業に影響がある今後、影響があるという答えた方は、97.1%というような状況でございます。 重ねて杉尾皇議員の質問にもありましたけれどもこれまで政府はそういったことに対しまして、 県有の供給量をしっかり確保している。また流通においての目詰まりを解消する。相談窓口を設置をしていると いうようなことを繰り返し答弁をいただいておりますけれども、やはり現場の皆様の思いとしては、かなり温度差、具体的な見通しであったり、 手の届く支援になっていないというような現状でございます。現段階で改めて現状の認識と、この三つの取り組み 踏み込んだもう一つの取り組みという点において政府の対応、今どのようになっているかお伺いできますでしょうか？

司隆史くんそうですね。 繰り返しのご答弁だったかと思うんですけども、もちろんご努力いただいてる内容についてはしっかりと私も発信をさせていただいてるんですけれども、やはり 現場の皆様がご心配をしてもちろん量もそうですけれども、やはり原油高、明確に金額が上がってきているという点にしっかりと明確な支援をするべきだと思います。 今、代替ルートということのお話もあったんですけれどもそこでちょっと一点お伺いしたいんですがちゅ 中東情勢自体が不透明であるとともに、油田施設の攻撃もあり、もしホルムズ海峡が解放されたとしても、 今まで通り量も値段の安定した原油が入ってくるかということも不透明ですつまりどういった状況になったとしても、 やはり長期化するということが想定をされます代替ルートについてもですね、例えばアメリカであれば、これまで中東からは20日間 だったのが60日間になったりということで日数もかかる、また単価等の 賃料をいわゆる船のお金もかかってしまうさらに国際的に共通した問題ですので、国際的な争奪戦ということも考えられなくもないということでございまして、要は、 栄養が入ってきても、酒原油高自体はですね、やはり長期化するんではないかということはもうほぼ 見通しが立つような不安の内容であると思っておりまして、こういった代替ルートを踏まえたとしても、原油高が続くんではないかという点においては、どのように認識されているんでしょうか？

司くん 今ご答弁いただいたように丁寧に現状を把握をすると、やはり原油高のコスト増に繋がる可能性があると いうことで明確に答弁をいただきました。ちょっといつも飛ばさせていただいて最終の質問をさせていただくんですけれども、やはり原油高が継続的に上がる。 代替ルートを調達してもコストコストが上がり続けるというような要素もあるとこれに対応する財源 いうことも限られているわけでございまして、やはり消費の抑制、節約また医療や物流等に限った支援 するなどですね、見通しを明確にして国民の皆様に良い経済活動をしっかりと届けていくということがですね、 必要ではないかというふうに思います具体的な財源補正予算の検討も含めて是非検討を進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか？

司隆史くん業務停止命令を出すことは可能ということでございました。 一方でですね、私も前職大阪の市議会議員でございまして、実際にこの案件についても質疑もさせていただきました。やはり国家戦略特別区域法ということで、いわゆる規制緩和をしてですね。 入って民泊をしていただくという意味において、やはり事業者のいいますか、 温度というのはですね、やはり緩和をしてもらってやってるっていうような立場もあると思っておりましてこういった停止のやり取り指導のやり取りをする中でですね、やはり訴訟 等の想定もされるわけでございます。そのときに、いわゆる間に入っている間というか先頭に立っている自治体も どのような対応をすべきかということはかなり苦慮されるような場面もあると思っておりましてそういった自治体の対応に対して国としてどのようにフォロー 対応していただけるのかということをお伺いしたいと思います。

司高橋くん ちょっと通告していないんですけども、自治体がそういった指導停止という流れのガイドライン人たちは規則を作っていると それの実行についてしっかりとフォローをしていただいているということなんですけれども、やはりその基となっている特保自体に委任規定なり、自治体がそういうことができる。 また具体的にはどういう法的な解釈かというのは一切書かれておりませんので、自治体が前面に立って、やり取りをするという立場になると思うんですね改めて 本作には特区法にはそういう記載ありませんけれども、自治体の取り組みをしっかりと全面的にバックアップするフォローするという認識で改めてよかったでしょうか？

司隆史くん是非とも しかし自治体と国が一体となって取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。すいませんちょっと2問飛ばしまして今回ですね。 民泊の事業者さんといくつかお話をする中で、一番のハードルは、やはりコミュニケーション言語はもちろんですけれども、やはり日本の文化 そういったものをしっかりと知っていただいて対応する必要が私はあるのではないかなと思っております。 総合的対応策ということで取り組みを進める中でいろんなそういう外国人の教育っていう点もあるんですけれども、 私は一点申し上げたいことはですね、日本に入ってきていない、いわゆる民泊の事業者の元となる経営者の方っていうのは、海外に いてらっしゃるわけなんですね。ただ目の前の方とお話をしていてもやはり判断をする事業者の経営者の方が海外に行っている場合にですね、 日本のそういった文化を学ぶようなことっていうのがまだまだこれ できないんじゃないかなというふうに認識をしておりまして、現状どのようにそういった日本の文化の教育っていうものに対して、取り組まれようとしているのか教えていただけますでしょうか？普通に 国在留管理庁

司くん元に力強いお話をいただきましたしっかり応援させていただきますよろしくお願いします。以上です。

柴田拓海くん日本維新の会の柴田巧ですよろしくお願いします。 まず冒頭私からも昨日大きな地震がございました被災をされた方にお見舞いを申し上げますとともに、政府警察におかれましてはしっかりとまた対応していただきたいということを申し上げておきたいと存じます。 まず最初に、この警察署費の構造改革についてお聞きをします。今月の2日にですね、警察庁はこの将来を見据えた。 警察組織の構造改革及び優秀な警察官の確保に向けた取り組みというのを出しました新指針と呼ばれたりもしているようですけれども、 改めていうまでもありませんが社会情勢 いろいろ変わってきましたまた治安情勢も著しく変化がされなっているところでありますので、それに伴って、警察組織の在り方あるいは運用これを不断に見直していくことは大変重要なことだと思います。 ただただ単にですね新しい指針を作ればいいとか、通達を出せば改革が進んでいくというものではないのも、これまた事実でありますので、 やはりこれまでの支援などの効果検証もしながら、目標達成を図っていく。また、うまくいかないならどんなにが問題かというのをしっかり見極めていかなければならないと思っています。 この新指針に先立って令和5年に3年前にですね、 警戒の空白を生じさせないための組織運営という指針も通達が出ているわけですが、そこでまずお聞きをしますけれどもこの令和5年に出されたこれは5年から7年度を対象にしてたものだようですけれどもこの通達がですね、 どのような効果をもたらしたのかまた、どの程度目標が達成されたのか、評価をまずお聞きをしておきたいと思います。 警察庁

柴田巧くんはいその上でですね今回新指針になるものが出されたわけですけれども、このタイミングでこの新指針がが策定された排出された理由は何なのかまた、 この新しい市が目指すものは何なのかあわせてお聞きをしたいと思います。森本官房長お答えします。 近年、治安情勢及び社会情勢はめまぐるしく変化をしておりまして、警察を取り巻く環境は一層厳しいものとなっており、 具体的には主に二つの課題に直面していると認識をしております一つ目の課題は、広域的運用等による警察の対処能力の強化ということであります。 サイバー事案や匿名流動型犯罪グループによる犯罪のように著しく専門化高度化広域化国際化する、現下の重要な治安課題に 的確に対処するためには、都道府県警察の枠を超えて人的物的リソースを集約し、 その広域的運用について、警察庁がより積極的な役割を果たすことが必要となっていると認識しております。二つ目の課題は、警察の組織構造の弾力化ということでございます。 少子高齢化や人口減少が進行するとともに、警察官の採用につきまして、受験者数が10年間で約半分にまで 落ち込むなど、厳しい状況が続いております。こうした社会の変化に柔軟に対応して、優秀な警察官の確保に注力するとともに、 警察の組織構造の弾力化や業務の更なる高度化、効率化合理化を推進することが必要となっております。 これら二つの課題に対処するため、今般、新指針を作成したところでございまして、この指針に基づき、将来にわたって警察力を維持し、治安課題に的確に対処することができる。 組織であり続けることを目指すこととしております。 柴田巧くん 今答弁されたことを実現押していくことが極めて重要なことだと思ってますがその中でですね、やはり 仕事を業務を見直す中でおそらく漫然とやってきたようなものもあるんではないかと思われますし、 あるいはそういったことの積み重ねて本来やるべきことができない。部分もあってこれがいろんな負担に繋がっている、あるいは本来向き合うところに向き合っていない向き合えないということが起きているんではないかと 思いますし、またいろいろなことをかつ新たな技術などを活用してやっていけるところも出てきてるんではないかと思います。 そこで今回の指針によればですね、科学技術の進展や社会情勢等の変化を踏まえた業務の効率化、合理化と業務負担の軽減を図ると いうことも書かれているわけですが、これは具体的にどのように進めていくのか、お尋ねをしたいと森本官房長お答えします。 近年の科学技術の急速な進展を背景といたしまして、喧嘩の治安課題は著しく、専門化高度化、広域化、国際化しておりまして、 警察としても、科学技術を活用して例えば組織横断的な情報データの利活用、AI等による業務処理の高度化、効率化 地域警察活動や交通取り締まり活動等におけるカメラ映像の活用といった取り組みを推進する必要があると認識しております。 また社会情勢などの変化を踏まえまして業務やルールの必要性を絶えず吟味し、通達の廃止や内容の修正などの措置も講じてまいりたいと考えております。 こうした取り組みにつきまして、事件捜査等の業務を主管する部門だけではなく、技術政策部門、あるいは官会計部門も含めまして、 部門横断的かつ戦略的に推進してまいる所存でございます。 柴田くん はい。ありがとうございますそういう改革を是非進めていってもらいたいと思いますが今もお話ありましたけれども、この新しい指針に基づく取り組みが確実にやっぱり実施されるように 先ほども申し上げましたが、ただ通達を心を出せばいいというものではなくてですね。 定期的に進捗状況把握管理公表をするなど同指針がですね新たな進学を推進されていることを担保する仕組みがやっぱり必要なのではないかとそう考えますが 警察庁のお考えをお聞きをしていきたいとお聞きをしたいと思います。森本官房長 お答えします委員ご指摘の通り本指針を確実に実行に移していくためには的確な進捗管理がポイントとなると考えておりまして、 今般の新指針におきましては多くの取り組みにつきまして、どの時期までに何を行うべきかにつきましてもあわせて明記をしております。その上で、これらの取り組みを確実に実行していくため、 警察庁におきましては、将官を本部長とする将来を見据えた警察組織の構造改革推進本部を設置したところでございます。 またこれを参考として各都道府県警察におきましても、推進体制を構築することとしており、警察庁と都道府県警察の双方におきまして、 取り組むべき事項を中長期的な視点を持って検討し、可能なものから順次実施することとするなど、進捗管理を徹底してまいりたいと思っております。 また今般の新指針の策定から一定の期間が経過した時期に取り組み全体の進捗につきまして、国家公安委員会に 報告した上で、公表もしてまいりたいと、このように考えております。 柴田拓海くんはい是非そういう方向でお願いをしたいと思います。 また今回のこの指針ではですね、警察本部と警察署の役割分担や、この交番及び駐在所の在り方の見直しも行われるとか検討されていくというふうに 承知をしておりますが改めて言うまでもなく本部であったり署であったり駐在所交番というの地域社会の中では、まさにこの安心安全の要であります。 近くに駐在所があるいは交番があること自体が住民の皆さんに安心感を与えるっていう面は否めないと思うんですね。 私の地区にもほど近い住宅ほど近いところに駐在所があります。二、三年で正直変わっていかれますがしっかりとですね地域 溶け込んでいろんな行事、イベント祭りにも参加をされるそういったことを通じて、住民も親しみを持つし、いざというときにですね、やはり 培ってきた人間関係が物を言うとか問題の解決に繋がっていく面も正直あると思っております。 したがって、いろんな業務の見直しはもちろん不可欠ですし、どんどんやってはいただきたいと思いますけれども今申し上げたこの交番なり駐在所なり、そういったものを簡単に機械的にとかバッサリと なくしてしまうのが決していいことではないのではないかと思ってまして、やっぱり地域の理解がなければですねあるいは丁寧な説明で、その代替できるものをどうつくる ていうことも含めて、やっぱり理解と協力を求めていく必要があるんではないかと思いますがそこで、今申し上げたようにこの業務の見直しに当たってはですね、 この交番所、あるいは駐在所交番の配置の見直しを行うに当たっては、地域住民の皆さんの不安感を引き起こさないように この地域の事情や治安情勢なども十分勘案して、関係者の理解も得ながら、実施をしていくべきものではないかと思いますが国家公安委員会委員長のご見解をお聞きをしたいと

柴田巧くんはいありがとうございますどうぞよろしくお願いをしたいと思います。 この質問の最後になりますけども、先ほどもありましたこの治安情勢がですね問題がこの専門化高度化、複雑化広域化しているように対応していく。 また少子化であったり少子高齢化であったり人口減少であったり地方の過疎化や都市部への人口集中、 といったこの急速な社会変化が交付しているわけでありまして、そういったものにしっかり対応してですね、 やっていく、そのためにもこの構造改革を進めていかなければならない。しっかり対応していかなきゃいけないと同時に、やっぱり国民の期待信頼が置ける組織をいかに作っていくかというのは非常に重要なことだと思います。先般も 警察の不祥事対策あるいはこの採用の大問題等々、人的基盤の問題についても取り上げましたが、 この構造改革を進めていくことによって、そういった問題もクリアできるようにキャリアを目指していくことも必要だと思っていますがいずれにしても、この改革を進めてですねどのような 経済、今申し上げた警察組織を目指していただきたいと思いますがどのように取り組んでいかれるのか。委員長にお聞きをしたいと思います。

柴田巧くん、はいよろしくお願いします次の質問に移りますが次警察施設の浸水対策についてお尋ねをします。 昨日も地震があって津波が起きました。また近年はですね気候変動に伴って、この線状降水帯や台風豪雨が多発をする世の中に 日本になりました水害がしばしば発生をして大きな被害が出て、浸水リスクって非常に高まっているところであります。 災害時にですね、警察活動非常に多岐にわたるわけで、そういう水害の中にあっても、司令塔となる本部や所の機能を維持することは極めて重要であります。 そういう中、今月の3日に、共同通信が出した調査結果の報道がありましたが、 南海トラフや日本海溝千島海溝などの地震で津波被害のおそれのある。恐れがある40の都道府県のうち32都道府県の156の警察本部と 警察署が浸水想定区域内であることが明らかになったということであります。先ほども申し上げました大規模 浸水などは起きるとですね交通や治安の悪化も同時に起きるわけですし、避難の誘導であったりあるいはこの行方不明者の捜索等々多くの任務が発生をするわけで、 そういうときに一番動かなきゃいけないのは警察ということになるわけですけれども水害でまっすぐに警察署の方が先に水没して機能してしまったと いうことでは、本来の任務が果たせないわけでありますからいざというときにもしっかり頼れる存在でなければなりません。そこで、 今申し上げたこの浸水区域想定区域に本部や省など156施設があることが明らかになりましたがどのように受け止めているのか。 また浸水対策の充実はこの災害時の継続運用計画の整備が急務だと考えますがどのように取り組むのか国家公安委員長にお聞きをします。 あかま国家公安委員長はい。おっしゃる通り警察諸島のいわゆる警察施設 これは災害発生時にはまさに対応の拠点であり、また司令塔機能がそこにあるべきであります。あわせて地域の治安維持の観点地域チャレンジの拠点でもあることから機能 維持のための対策、これを進めていかなければならない。これは重要だというふうに思っております。警察において、国家公安委員会 から警察手帳、防災業務計画 これを策定をして、これを踏まえて、全国の都道府県警察においては、個々の事情を踏まえて、浸水対策に関する計画、これを策定した上で、具体的には止水板であるとか、土嚢の設置等により申請を防止する。 また、電気設備の設置場所をかさ上げする。さらには被災した場合の、いわゆる大体代替施設 これを選定をするなどなどの様々な取り組み、これが進められているものというふうには承知をしております。引き続き警察施設、先ほどのような話の通り重要な拠点でありますんで、 浸水対策、これが着実に確実に実施されるよう警察庁を指導してまいりたいと考えております。 柴田巧くんは先ほども申し上げましたように、そういう災害時こそ警察の果たす役割は大変大きいと思いますので そこが動かなくなって所長に災害も多く、大きくなったり人命の問題に関わるということにならないようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。 時間がなくなってきましたので、薬物対策について国家公安委員長にだけちょっとお聞きをいたします。 今、その若者の大麻事案も行っているわけですけどもこれはこれでまたしっかり対策をとっていただきたいと思いますが本当に子供若者の身近に違法薬物が迫る今実態が明らかになってきています。 やはり我々は大人をですねしっかりこの警戒を高めてまいりたいと思います。今、SNSなんかで 容易にこの大麻など薬物が手に入る時代になっているということもあってですね。これが広がっていると思いますけれども。 そこで警察としても、この若者の薬物事犯の取り締まりの強化をしっかりやっていく。ことが必要だと同時にですね、 啓発というのは非常に重要な局面に来ていると思いますので学校や自治体や家庭も含めてですね、関係機関と連携したこの違法薬物対策を吸いやっていくことが求められると思いますがどのように 取り組んでいくのか最後に、国家公安委員長にお聞きをして終わりたいと思います。あかま国家公安委員長 今委員の方からいわゆる若年層に対する大麻等の乱用に対する取り組みということでございますが、まず警察では、違法行為者に対する徹底した検挙、 これを推進して、なおかつ社会全体として薬物乱用、これを許さない、そういったいわゆる機運の醸成、これに努める。 さらに若年層が安易に大麻等の薬物、これに手出さないように若者をターゲットとした広報啓発活動 さらにはインターネット上における違法有害情報の排除等々複合的な対策、これを推し進めております。 合わせて令和5年8月に策定されました第6次薬物乱用防止5ヶ年戦略これに基づいて薬物乱用の根絶を図るため関係省庁等と 緊密に連携をして、薬物の密輸、密輸入刺しに向けた水際対策薬物乱用未然防止対策等を講じております引き続き、 これらの対策を適切に推進をして、薬物事犯の取り締まりの徹底薬物の乱用を許さない。 機運の醸成を図れるよう、警察をしっかり指導してまいりたいと思っております。 柴田くん 答弁用意していただきました質問できず申し訳ありません終わりますありがとうございました。

大津力くん参政党の大津力でございます本日は、ギャンブル依存症と、また8 カジノについて質疑をさせていただきます。私は近しい人がかつてギャンブル依存症で、 そちらの脱却を支援する取り組み、約15年しておりましたので、この問題に関しましては、とても思い入れが深いものでございますので、よろしくお願いいたします。 まず最初でございますけども、まずは近年のこのギャンブル依存症ギャンブル等依存症が疑われる人数の推移と、また傾向についてお尋ねいたします。 厚生労働省社会援護局野村障害保健福祉部長お答え申し上げます。 今お尋ねいただきましたギャンブル等依存症の疑い人数、これを統計的には把握をしていないところではありますけれども 令和5年度に独立行政法人国立病院機構の久里浜医療センターが実態調査を行いました。そのゆ中では有効回答数のうち過去1年におけるギャンブル等依存が疑われる者の割合は1.7%でございました。 これはその前、令和2年度に調査した同様の調査では、1.6%ということでございますからそういう意味ではほぼ横ばいではございます。 そうした中でギャンブル等依存症が疑われる方のうち新型コロナウイルス感染症の拡大前と、 比較をして、インターネットを利用したギャンブルの利用が増えたという御回答された方は19.9%となっておりまして、 これはギャンブル依存症が疑われる方以外の方の方では3.6%であったということと比べると、そういう意味ではちょっと高い割合が出ていたという傾向がございました。 宇津努くん、はい。 仮に1.61.7%ということで、日本の人口1億2000万人、それをかけると、約200万人近く。 実際にはそこまで言うかわかるませんけども、いずれにしても多くの方がこのギャンブル依存症等で苦しんでいるという実態だとわかりました。続きまして二つ目でございますけども、 このギャンブル依存症に起因する自死自殺の現状でございます本当に私もこの問題に関わるに中でですね、それを理由に命を絶ってしまったという若者の本当に悲しい事例を耳にしております。 今、日本の現状はどのような現状かお尋ねいたします。厚生労働省

大津くんはい。 特に若い方が多いということで、本当に痛ましいエイジ状況だと思っております。 どうしてもな辞書を選ばないといけないとそれだけ追い詰められてるということでございますけどもやはり背景には、こういった状況を 自分で抱えてしまって、もう相談する人がいないともうそういったことで追い込まれて、最終的にそちらを選ぶしかなかったということでございますから やはり、幾ら追い込まれたとしましても、これは相談ができる、そういう状況があるんだということを やはり知らしめる必要があるんだと思っております。そういった意味では、その本人や、また家族の方々にやはり 心から寄り添うような、そういう支援策が必要だと思うんですね。政府としましては、そうした本人や家族の方々に どういうように寄り添うような支援策を展開しているのか、お尋ねをいたします。野村部長お答え申し上げます。 ギャンブル等依存症に悩まれるご本人であるとかあるいはそのご家族 こういった方々が身近な場所で相談を行って、そして回復に向けての支援を受けられる。こういった体制を作っていくことが重要な課題だというふうに考えております。厚生労働省の方では具体的な取り組み例といたしましては精神保健福祉センターでございますが保健所で相談支援を行うといったこと そしてそこから必要に応じて自助グループであるとか他の支援機関に繋ぐとかといったような都道府県での相談支援体制の整備をするであるとか、あと依存症問題に取り組んでおられる。 民間団体の活動への支援を行うであるとか、 あとはご指摘には確かにこういった支援があるということを知っていただくところも大事でございますさらに依存症というのは病気であると知っていたことも大丈夫ございますので特設サイトなどを通じて依存症に関する普及啓発でございますとか、 全国の相談窓口自助グループの情報の周知といったような取り組みなどを行っているところでございます。 こうした取り組みなどを通じましてギャンブル等依存症に苦しむご本人であるとかそのご家族に対して、寄り添った支援を行えるような体制作りに取り組んでいきたいと考えております。 大津くんはい。ありがとうございます。そういうような民間団体等も あるということを広報してるということでございますけども。実際私も活動の中で、 ギャンブル依存症当事者の会ですとか、また家族の会という方々が、そうした経験者が集まってお互いに共助という形で、国家ギャンブル依存症からの脱却に 関して、取り組んでいる方々いらっしゃいます。徐々に政府のそうした広報の効果で、 浸透もしてるのかもしれませんけどもまだまだそれが知られてないというような調査もございます。 東京都の福祉局が令和4年に調査をしたアンケートがございまして、ギャンブル依存症の支援や治療等を行う。 機関として知っているものを、ありますかとそういうような調査にですね、特に知っているものはないという方が42.5%の割合かとそういった状況でございます。 ですから、まだまだ広報が4割ぐらいの方々に届いてないということでございまして これ本当地震というところまで至ってしまうと、本当に取り返しがつかない状況でございますから、もっともっと広報強化していただきたい。 そしてまた、そうした民間グループの取り組みも、もっともっと支援をしていただきたいそのように要望をさせていただきます。続きまして、4点目。4点目と5点目はちょっとすいません割愛させていただきまして 次の6点目、子供のゲーム障害についてお尋ねをさせていただきます。近年、子供のゲーム障害が かなり懸念と上がっておりまして、ゲームに夢中になってですね、なかなか時間を守れなくなってしまったり、 中にはもう夜遅くまでこうやって、もう寝不足になって学校ではもうぼーっとしちゃっているとかは、悪い場合にはもう居眠りもおっしゃっているとか。 もうそこまでの盛り込んでしまう。そういうような話も聞きますがまずはこのゲーム障害の現状、政府はどのように認識をしているかお尋ねいたします。厚労省野村部長 お答え申し上げます。 子供のゲーム障害でございますけれどもこれも先ほどの依存症ギャンブル依存症のニーズなんですがこのゲーム障害の子供にそのものは把握はしておりませんが、先ほどご紹介申し上げた久里浜医療センターで令和6年度に調査を行いました。 ネットゲーム使用と生活習慣に関する実態調査という調査でございますが、この中で2種類のスクリーニングテストによってゲーム行動症疑いの者の割合という調査をしております。 この実態調査によるとゲーム行動症疑いの方は、AIG D.というスクリーニングテストでは調査対象者全体では0.7%うち若年層、10代から29歳までの方 2.4%、ちょっと子供に絞った数字ではないのは恐縮ですけど若年層は2.4% またゲームテストという、もう一つ別のスクリーニングテストでは対象者全体で3.8%若年層では10.3%といった結果でありまして、 年齢年齢が低いほど、この病的なといいましょうか、問題のあるゲーム量リスクが高まるという傾向を示されたものと受け止めております。 厚生労働省といたしましては引き続きこの実態の把握でございますが科学的知見の集約収集、こういったものを検討してまいりたいと考えております。 大津力くん。はい。ありがとうございます。なぜ子供のゲーム障害をちょっと尋ねたかと言いますと、 このメカニズムがギャンブル依存症と非常に似ているところがあるんではないかなと思っておりましてギャンブル依存症の一つのメカニズムとしましては、 まずギャンブルでお金をかけたり買ったり吸ったりするときに、ドーパミンがこう出てそれが非常にもう忘れられない経験となり、 また新たなドーパミンを求めるために、どんどんどんどんギャンブルやってしまう。そしてというのは、 同じ刺激に対しては、だんだんだんだん耐性がついてしまいますから、同じようなドーパミンを得たいためには、更なる強い刺激を求めるということで、回数を増やしたり、金額を増やしたりそういうことでどんどんどんどん行ってしまう。 そしてそれが進みますと、前頭葉機能が低下をして、理性的な判断や、また衝動を抑える、そうしたものが低下をしてしまい、 それで結局自分でコントロールができなくなってやめられなくなってしまうこのゲーム脳というのも、やはり 前頭葉機能が低下ということも指摘されてますから、同じようなメカニズムがあるんではないかなと私は思っておりましてこの今、ゲームの方が低年齢で多いということは、大人になったときに 同じようにギャンブル依存症に繋がってしまうんではないか、そういったところも今のうちに予防していく必要があるんじゃないかという意味で、 ゲームについて今お尋ねさせていただきましたがちょっとこの後の質問割愛させていただきますが、今事前のレクチャーでは、 ゲーム脳とギャンブル依存症の関連性の研究結果が特にないということでございますので、今後是非こちらも調べて、取り組みも進めていただきたいと 要望させていただきます。続きまして義務教育期間の予防教育というテーマで質問をさせていただきますが、 このギャンブル依存症に関しての知識が、やはり我々、私達も特に学校でこういったことを教わったこともありませんでしたから 実際私がそのギャンブル依存症の方に支援をする活動したときに、 例えば借金を肩代わりするとかそういった良かれと思ったことが、実は全然無意味だったですとか、なぜやめられないんだろうって理解ができなかったりとかあったんですがやはりそういったことは、国民みんながこうなりうるものだと思う。 なる、なる可能性があるものだと思っておりますから、私は義務教育の間でそういったことを子供たちに知識として教えておく。 その発生のメカニズムもそうですし、いざなってしまったときには、そうした支援策支援先とか、繋ぎ先とか相談先があるとか。 そういったことをやはり全国民にこれは義務教育で知らせておくべきではないかなと思うんですがその予防教育について、今の政府の取り組みをお尋ねいたします。 文化省神山文部科学戦略監お答え申し上げます。 学校教育におきましては、心の健康につきまして学習指導に基づいて発達段階に応じた内容というものを系統的に指導するということにしてございます。 現行の学習指導要領におきましては、高等学校の保健体育科において、精神疾患の予防と回復について学習するとその際にアルコールや薬物などの物質への依存症にくわえて業務 ギャンブル等は習慣化すると収益構造になる危険性があり、日常生活にも悪影響を及ぼすことなどを学ぶことに成ってございます。 また先ほどご指摘のあった中学校でございますけれどもギャンブル等依存症につきまして一律に扱うということにはなってございませんけれども 学習指導要領に基づいて、欲求やストレスへの対処と心の健康に関しまして、心の健康を保つには欲やストレスに的適切に対処する必要があるということなどについて 子供たちが正しく理解し、適切に行動できるように指導がなされているというところでございます。 ゴシゴシご指摘のありました相談ですとかのについては前段で先生が相談できることの大切さもご指摘があった通りでございますけれども中学校におけるこうしたストレスへの対処、親心の健康に関する指導に際しましては、 ストレスの対象には専門家などに相談したりすることも含む。いろんな方法があって、その中から状況に応じた対処の仕方を選ぶことが大切であることなどを理解できるように指導するということになる。 でございます。生徒が将来にわたって対処する必要がある課題は生徒ごとに様々でございますので、こうした 適切な対処を行うことが重要であるということについて、子供たちが正しく理解をして、心の健康に関する課題に対処する必要に直面したときに、 あの専門的な相談窓口の利用という対処方法にもですね思いが至りことができますように、心の健康に関する教育指導を引き続き着実に進めてまいりたいというふうに考えてございます。 大津力くん。はい。是非ですね私は中学3年生の受験が終わった3月の間に、 こういった事業をギャンブル依存症だけではなくてですね、ある意味、生きるための事業というような形で、様々な社会に出たときに対応できるようなそうした 知識や、またその知恵等をですね、是非伝える事業をやっていただきたいと思っております。残り1分となりましたので、すいません最後の質問に1本飛ばさせていただいて、移らせていただきます。 このIRその中のカジノの設置についてのこの依存症が今、なかなか減らない。そしてまた、地震まで至ってしまう。 こういうような状況の中で、新たなそうした依存症を増やす可能性がある新たなカジノを設置するということに関して、大変懸念を抱いております。 ある意味、そうした依存症が増えるかもしれないのに、それをつくるということは、 人の命よりも、もう経済を言う際優先してしまうんではないかというような何かそういった国民に対してメッセージを発してしまうんではないかということで、私は大変懸念をしております。 そういった状況の中、このギャンブル依存症への対策も含めてですね、このカジノについてどのような見解か、赤間大臣にお尋ねいたします。 あかま国務大臣IR整備法においてのいわゆるカジノ行為に対する依存防止対策でございますけれども、 日本人等を対象としたいわゆる輸入場等の回数の制限また入場料の賦課 さらにはマイナンバーカード等による厳格な本人確認また本人家族等の申し出による利用制限の措置など抽象的な、また段階的な取り組みが 制度的に整備はされております。その上で、カジノ事業の健全な運営、これが確保される。 その必要性のためには高い独立性を有するカジノ管理委員会が、カジノ事業免許の免許の審査ここを含めても厳格なカジノ規制の実施、これに取り組んでいく。 必要があるというふうに思っておりますんで、しっかりと取り組みを進めてまいりたいと思います。 大津くん時間ですので終わりますありがとうございました。

大門実紀史くん大門です。先ほどの杉尾さんからもありましたが、私も夫婦別姓問題 私は経済の面から質問したいと思います。まず大臣に伺います。 今後の日本経済のですね発展成長にとって、女性に思う存分、何の障壁もなく働いていただくと、頑張ってもらうということは大変大事だと思うんですが 大臣のお考えいかがですか。

大門くん まさにその点で急がれるのが選択的夫婦別姓でございます。この問題は自分の姓を名乗るなのに続けたいという。 アイデンティティの問題とか人権の問題あるいは女性差別撤廃の問題、どういう点からも一刻も早くですね。実現しなければいけませんが、 同時にこの問題は経済の問題でもあります。昨年衆議院の法務委員会の参考人に来られた。 経団連のダイバーシティ推進委員長の辻原悦子さんですね。あの女性実業家としても大変有名な方でございます。選択的夫婦別姓を一貫強く 一貫して要望されてきたわけですね。次月原さんは次のように法務委員会で述べておられまして、 ダイバーシティはイノベーションの源泉だと受託可能な成長のためには欠かせないと。特に人口の半分を占める。 消費購買決定の約7割に関与している女性の活躍というのは、企業の成長そのものに深く関わると 経団連としてダイバーシティ真剣に取り組んできましたしかし、しかし企業の努力だけでは乗り越えられない。壁が存在しますと それが現行の夫婦同姓制度ですと経団連が実施した調査によりますと91%の企業が 旧姓の通称使用を認めている一方で、税や社会保険、社会保障の手続きや、結婚や離婚などのプライバシーに関わる。 情報管理におきまして、企業としても大きな負担にが生じていると さらに会社の女性役員の88%が通称使用が可能であっても、何かしらの不便や不利益があるとアンケートでは回答していると 何よりも月原さん自身がですね、ビジネス上使い続けてきた名称と名前と 戸籍名が違うということによって不都合不利益を長年感じた経験を持つ。ということをおっしゃってます。お手元に経団連の 提言をお配りし一番最後のところに5枚目にですね、いろいろ分析された後、最後のところに経団連の提言が書かれておりまして、 様々な分析の上に、最後にやっぱり一貫して選択的夫婦別姓実現してほしいということで、 実は先月の経団連の会長の記者会見でもこのことは強く述べられているわけでございます。経団連の要望四国 まともだと最もだと思います。本気で強い経済を目指すならばですね。選択的夫婦別姓実現に 私はもう直ちに踏み出すべきだと思いますが大臣いかがですか。

大門実紀史くんこの間おっしゃっているですね。通称使用の拡大給付時使用の拡大ですか。 それを法制化することによって促進していくと拡大していくということだと思うんですけどもそれでは問題解決しないと経団連は一貫して主張しているところでございます。 一言申し上げますと、我が党が経団連の要望書で、質問するというのはめったにないことでございまして その思いを受け止めていただきたいと思います。そもそも旧姓使用の拡大ですね。旧姓単記の方向で この最先端ビジネスで頑張っておられる。日本女性のですね、いろんな困難を解決するのかということなんですけれども 実は私の学生時代の友人の女性で、 神戸で経営コンサルタントの会社社員研修などの会社経営している方がいます。投資の相談も乗ってるそうですけども具体的に聞いてみますと、 彼女の会社はですねアジアをソラリアでビジネス展開されていて、普段は旧姓通称で仕事をしているということなんですが、様々な問題点もあるということを聞きまして、 例えば海外渡航飛行機のフライトですね。この予約は戸籍名に限られるとか。パスポートっていうのは旧姓併記が 可能だそうなんですけれども、海外で二つの名前があるということそのものが、大変理解されないというか違和感を抱かれるということを言ってました。 またパスポートそのものは国際基準、ICAOっていうんですかそれに準拠しているためにICチップは戸籍戸籍部の生のみだと いうことなんですね。そうすると海外でいろんな方に証明するときには、 やっぱり戸籍の戸籍名ということでしか認識されないと今回の旧姓単記を拡大するということになると、かえってですね。 本人確認のところでかえって手間いちいち本人確認させられる。ことが起こるんじゃないかとかですね。彼女は投資も行って投資相談も行っておりまして、 旧姓では証券口座開設できないということで、あとは海外に送金する海外のバンク 銀行に送金するときも、正規名でしかできないということなんですね。先日のこの委員会でも議論されましたマネーローン対策とかいうことで言えば、 本人確認がかえって厳しくなってるんですね。したがって二つの名前を持つということそのものがビジネス上の信頼性の確保とかですね。 大変な負担増になるということなっているわけでございまして、夫婦同姓の強制が ビジネスの積極的な足かせになっているということを具体的な例で教えてくれたわけでございます。その旧姓の使用範囲拡大されてもですね、 今申し上げたような煩雑さとか混乱は残ります。かえって拡大する場合も懸念されておりますし、何よりもこのコストですね。民間にも シールコスト法制化に伴うコストとかですね。いろんな法律の問題もあると思います膨大なコストがかかるし、 私どものですねこういう実務的な障壁もあるんですけれど、一番はそうやって経済マーケットの最先端で頑張ってる女性 の方々にとって、実務上の障壁は取り除いて欲しいだけではなくてやっぱり頑張ってる自分に対するアイデンティティ 誇り、自負という点からもですね、 この選択的夫婦別姓で実現すべきではないかというふうに思うんですね。それで同じ答弁が繰り返されると思うんで、聞きたいのはですね1996年の法制審議会 実は、この旧姓使用の拡大というのが、ABC三つの案のうちのC案として一旦検討されましたけれども、採用されなかったんですね。 法務省なんで通称使用の拡大採用されなかったんでしょうか？

大門実紀史くん 当時のですね、この法制審の議事録は実はないんですね。平成8年古いんで 当時の論文とか国会の調査室の資料とかいろいろ探してやっと見つけたのが、総合社会科学研究98年3月版 なんですけど当時の経過を書いてございまして。今おっしゃったようなことをまとめ関係といいますと、96年通しの前からですねABC A案は別姓B案が造成C案が通称使用の拡大でこのC案が採用されなかった理由は 簡単に言えばですね、長期的な展望を立ったうちの制度としては、採用することは敵相当でないと 今おっしゃったようなことすると、回復にならないということで、通称使用の拡大は採用されなかったんですね。 そう。そういうことを今になってですね、拡大しようということをおっしゃっているわけですけどこれでは何の解決にもならないんじゃないですか大臣いかがですか。

夫婦別氏制度と2度述べましたが、2回目については、9次使用の拡大のやはり誤りですので訂正させていただきます。その上でですね、この9次仕様の拡大 これについてはですね先ほど述べた通り、社会生活で不便や不利益を感じる方をさらに減らすことができると いうことでさらにその方向性を強めていきたいというふうに考えております。 大門くん いやいや私は申し上げているのはそのね不便を減らすとか不利益を減らすとかいう方向そのものがね。 根本的な解決にならないということで96年の法制審ではもう退けられているわけでございます。なんでですね選択的夫婦別姓に必要に 反対するのかと合理的根拠は全く見当たらないわけでございまして、一つ思うのはですね自民党の中の議論であります創生日本 などがですね、日本会議も バックにあると思うんですけれども要するに戦前のようなですね、制度復古主義そういう家族間ですね。 押し付けているところ、押し付けようとするところに、この問題の皆さんが抵抗する。元があるんじゃないかと思うんですね。今そんなこと考えてるときなのかと 世界で日本だけですよねどうせ押し付けてるのは国民にその政府が国民に特定の家族観を強制するとか、 復古主義を押し付けるということそのものはですね、もちろん人権を阻害して女性サービス温泉するんですけども、経済の足そのものを引っ張っていると こんなことでですね成長戦略も何もないんじゃないかと思います。なぜ反対するのか、なぜ駄目なのか、ちょっとお答えいただけますか。

大門実紀史くん はい。大事な問題なんで、引き続きやっていきますありがとうございました。

伊勢崎賢治くん

伊勢崎くんはい。そこなんですね。懲戒処分だけでなく、なぜ刑事責任を取るのか。 国連PKOに関してはこれ前回も話題にしましたけれども自衛隊は国連が覇権国を代表して現地政府、この場合はカンボジアでしたけれども、 地位協定を結んでんですね。その下で、事故の際には現地政府の裁判権が放棄されする。形がとられてきました。 でもしかしですね、これ被害を受けた。現地社会がたまったもんじゃない。これ怒りが爆発して、PKO要因に 向かってこれが衝突事故を起こすみたいなね、こういうことが想定されるわけです。そうすると住民とPKを用意総合に犠牲が 生じるリスクがあります。だからこそ、後の1999年には、当時の国連事務総長が全世界で展開するPKO部隊に対して、 各覇権国が責任をもって国内法廷で裁くよこれ命令です。命令を発令いたしました。ですが、日本だけなんですね。この 仕組みから外れているのは、はい。再三話題にしている。日本におけるこの国外犯処罰規定の不在問題であります。 そもそも自衛官が公務中に外国で一般市民の生命を奪うという事態は、自衛隊組織内への懲戒処分だけで、 完結させてよいはずがありません。人が死んでんですからね。続いて、別の事故について伺います。 時間がこれ前後しますけれどもLINPACK同じLINPACK、これも1996年、昔の話ですけれどもこの訓練中に 護衛艦の夕霧が米海軍の攻撃機を米海軍の攻撃を機関砲で誤射し、 上演が負傷するという同盟国アメリカに対する極めて重度重大なこれ何て言うんでしょう。遊軍誤爆事件、友軍に対する誤爆事件 が発生いたしました。改めてこの事故は、単なる操作手順の誤りだったのか。それとも機械の不具合だったのか。 どちらの要因が大きかったのかお伺いしたいと思います。 なぜかというとここを曖昧にしたままでは、自衛隊の組織としての教訓が形骸化いたします。再発防止として、この期間法の運用手順、セーフティプロトコルをどう見直した。 見直したならば、その要点だけくわえて、ここでも聞きます。この事故に関与した自衛官、これは指揮命令系統も含めます、これ船ですからね。指揮命令系統も含めます。 に対して1刑事責任が問われたのか。日本側の立件処分の有無、そしてし懲戒処分が行われたか。 これをお答えください。防衛省

伊勢崎賢治くん刑事処分行われていないということで ここで問題にしたいのは説明責任の話であります。これ、なぜ誤操作に至ったかのこの判断連鎖と申しましょうか指揮命令系統です。 ですね。この分析の調査が多分これ、あんまり非公開されていないと僕は承知しております。渋滞渋滞によってですね、 ここで比較したいんですが、この同盟国である米国の姿勢であります。米国は友軍、 攻撃の友軍誤爆のような重大な事故が発生した場合、これ徹底した調査を行います。機密情報を除いた調査報告書を公表するのが、 一般的でございます。これは僕も経験しました僕はかつて政府代表として勤務したアフガニスタンで、2014年にとんでもないことが 起きちゃったわけですね。これ、誤爆ですね。このときは爆撃の乗務員等、地上部隊との間の複合的な人的、非常に絡み合っている。 要因がありまして、これを特定し公開しております。なぜ失敗したのか、その教訓を組織で共有し、 国民と同盟国、責任、説明責任を果たす、これこそが僕は法治国家の軍事組織である。 僕はグローバル、グローバルスタンダードと思ってますこれは他のNATO加盟国でも同じであります。教育を徹底するという抽象的な精神論でこれ 小泉大臣からもよく聞く言葉だったんですけれども、真の同盟関係が築けるわけがありません。 今、私達が通らなければ飛ばなければならないのは自分たち自身ですね。単なる平均の数や予算の規模ではありません。一度立ち上って、この問題を考えて、 いただきたいと思います僕もお手伝いします。最後の質問です。以上のように、どれほど厳しい教育訓練を受けていても、 海外において、自衛隊の過失で外国人の死傷者が現実に発生しております。現在も自衛隊が駐留するジブチのように、 地位協定の下でそれが起きれば、裁判権を放棄させられ、支えられている。現地制度もさばけず。 日本も捌けず、これは国家反国家違反処罰規定不在の問題ですよね。つまり、責任の所在が消えてしまう。これを法の空白 と言いますか、これが生まれます。被害者の人権はないがしろにされ、任務を遂行した隊員は 法的に宙吊りの状態に置かれ、そして日本の国際的な信頼は地に落ちます。これこそが、 6年前に防衛大臣が検討を表明したにも関わらず放置され続けている国外犯処罰規定不在の問題であります。 この法の空白を埋める法整備が完了するまでの間、少なくとも新たな海外任務の開始は凍結するべきではないでしょうか？そして、 現在価値活動中の任務においても、その在り方を根本的に見直すべきではありませんがこれはジブチ基地の 11封鎖活動停止も視野に入れ、入れる。僕は入れております。この僕の 提言どうでしょうか？どうぞ

伊勢崎くん

伊勢崎賢治くんありがとうございます最後の締めですけど今いろいろ考えてどういう、何か昨日聞いた言葉で締めようかと思って考えてきたんですけど言いますね。今の状況では、なんていうんでしょう。 法的な救命胴衣を着けずに、隊員を改めに乗り出させる。に等しい行為だと思います。 彼らの彼らを不測の事態から守り、安心して、任務に専念できる環境を整える。これが政府の 果たすべき最低限の責務だと思います。終わります。ありがとうございました。 本日の調査はこの程度にとどめこれにて散会いたします。