+00:00ありがとうございました。
+00:02まさにこの金利上昇直面での資金調達を万全にしていくということがこの後の私の地方との関係にもつながっていくので続いて国と地方との関係についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
+00:17私はこれまで約8年間地方議会の議員を務めさせていただいておりました。
+00:24そしてまた政令市であります。福岡市の高島市長そしてまた私の地元北九州市の竹内市長を尾力ながら支える形で地方行政の現場にも携わってまいりました。
+00:39その経験から地方の現場が抱える課題を肌で感じてきたつもりであります。
+00:48私の地元北九州市におきましてもこうした政策の後押しの下で下関北九州道路いわゆる下北道路をはじめとする国家の強靭化にする大規模インフラ整備の検討が進められているわけなんです。
+01:05また、北九州市では戦略的な地域活性化の取組により2024年には実に60年ぶりとなる人口の社会動態がプラスつまり転入が転出を上回る状況を達成いたしました。
+01:23さらに2025年もその流れは継続をしており地方創生の成果が着実に形となって現れてきているわけなんです。
+01:32このような流れを一家制のものとはせずにぜひ持続的な成長へとつながっていくためには地方公共団体が似合うさまざまな政策を安定的に実現できる環境整備が不可欠だと思うんです。
+01:49とりわけその基盤となる先ほどもありましたが資金調達環境について我が与党としても責任を持って目配りをしていく必要があると思うんです。
+02:01そこで、質問させていただくんですがこのような金利上昇局面においても地方公共団体の資金調達を万全に期すことが重要であるというふうに考えますが国として現状をどのように認識し今後どのように支援を行っていくのか総務省として御見解をいただけたらというふうに思います。
+02:24総務省橋本大臣官房審議官お答え申し上げます。
+02:34自治体が調達する資金には公的資金といわゆる民間投資金があるところでございますが委員御指摘ありました。北九州市さんをはじめ政令指定投資におきましては民間投資金のうち再建市場で調達する市場公募資金が中心になっているというところでございます。
+02:56この債券市場における地方債の金利につきましては国債の金利を基準に上乗せ金利を加えて定まることが一般的でございます。
+03:06したがいまして国債の長期金利が上昇すればそれに伴って地方債の金利も上昇し将来の利払い費も増加する関係にあるというところでございます。
+03:17現下の金利情勢におきましては債券市場における地方債の安定的な消化に向きましては債権の受給動向や投資家のニーズ等を踏まえつつ柔軟な発行年限の設定や発行時期の平準化などの工夫が必要であると考えており自治体に対して従来から助言を行ってきているところでございます。
+03:39また、発行ロットの大型化により流動性が高く安定的な資金調達を図ることができるよう地方財政法において共同発行市場公募地方債の仕組みを設けておりまして24道府県ご紹介いただきました。北九州市さんを含め13の政令市が参加しているというところでございます。
+04:00さらに、政令指定都市以外の市町村におきましては公的資金による資金調達が中心となっているというところでございます。
+04:09資金調達能力の低い市町村の財政運営に支障が生じないよう公的資金の確保配分につきましても適切に対応しているところでございます。
+04:18今後も各自治体が円滑に資金調達ができるよう適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
+04:25三原君御答弁ありがとうございました。
+04:30まさに資金調達というのが地方にとって本当に一生懸命努力をしているところであるんですけれどもやはり国と関係性ということが非常に重要になってくるわけなんですが改めて地方公共団体の資金調達環境については制度的に安定性が先ほど申し上げました。
+04:51確保されていると理解をされておりましたが金利上昇局面においてはやはり事業の優先順位付けや財政運営への影響も一定程度相当されるものというふうに考えています。
+05:07そこで、最後の質問になるわけですが現在のように経済環境がどんどん変化していく中で地方公共団体が引き続きさまざまな政策課題にしっかりと対応していくことが重要であると考えますが地方公共団体の財政運営について国としてどのような配慮を行っていくのか財務省に見解を伺いたいというふうに思います。
+05:33中谷副大臣。