デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 参議院

昨日までに、 古賀千景くん、こやり 隆史くん、 井上義行くん 江島潔くん、 長谷川英晴くん及び 加藤明良くんが委員を辞任され、その補欠として 郡山りょうくん 鈴木大地くん、 出川桃子くん、 東野秀樹くん 西田秀典くん及び若井敦子くんが選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 人工衛星等の打ち上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、 本日の委員会に、理事会協議の通り、

園木史明くん他9名を背政府参考人として出席を求め、 その説明を聴取することにご異議ございませんか？ご異議ないと認めさよう決定いたします。 人工衛星等の打ち上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。本案の趣旨説明は、既に聴取しておりますので、 これより質疑に入ります。質疑のある方は順次ご発言願います。 東野秀樹くん

自由民主党無所属の会東野秀樹であります本日は質疑の機会をいただきありがとうございます。 まず冒頭でありますが、さっきの長さ、長野県に続き、青森県を中心とした大きな地震がございました。 改めて被害に遭われた皆様方に心からお見舞い申し上げるとともに、一刻も早い日復旧に向けて、願うものでありますくわえてですね、政府の皆さんにおいてもですね、 是非とも現場に寄り添っていただきながら、一刻も早い被害調査、あるいはその支援に向けていただきますこと、私の立場からもお願いを申し上げたいという。 ふうに思います。それでは質問に入らさせていただきます。昨今、世界的に宇宙産業が活発をしており、 ロケットや衛星といった宇宙機器産業だけではなく、衛星データ等を活用したスマート農林水産業防災インフラ管理や 気候変動対策といった宇宙技術活用産業においても、これらによって得られたビッグデータをもとに、 ビジネスの可能性が急拡大をしているところであります。日本政府としては、2023年に策定をした。 現在の第5次宇宙基本計画において、宇宙産業の市場規模を2種、2020年時点の4兆円から2030年代前半に は2倍の8兆円に拡大する目標を掲げており、高市内閣では、宇宙分野を聞き投資家、危機管理投資 成長投資の成長分野の一つとして位置づけ、官民投資の更なる拡大に向けた取り組みを進めているところと、承知をしてございます。 私は北海道内陸北部の名寄市で、北海道開拓農家5代目として、伊勢の赤福や ロッテの雪見大福、さらには

東野秀樹くんありがとうございます。そういう条件というふうにお聞かせをいただきましたけども、この 法律案は、我が国の宇宙開発利用の急速な多様化の状況に鑑みながら、公共の安全を確保しつつ、 ロケットの打ち上げに関する多様な需要のに対応するために必要な制度整備を行おうとするもので、宇宙産業を後押しするためにも、 速やかな成立が求められているものと考えております。そこで、拡大する宇宙産業の状況を踏まえながら、 本法律案の意義や効果について小野田大臣にお伺いをいたします。はい

東野秀樹くん ありがとうございます。今大臣の言葉をお聞かせいただき、我が国の宇宙産業の更なる拡大国際競争力の強化を図るためには、 法法律案、法律案のような制度整備を、設計レベルの技術開発の進展に遅れることなく、適切に行っていくとともに、 政府調達の拡大や国のプロジェクトによる研究開発支援の必要性、重要性について改めて強く認識をさせていただいたところであります。 さてつぎに、政府としても、これまで10年間で総額1兆円規模の宇宙戦略基金による技術開発支援などに力を入れて、 取り組まれているものと承知をしてございます。他方で、技術開発への支援だけではなく、開発した技術を政府も含めたユーザーの開拓 海外への展開美術ビジネスに繋げていく部分に対する投資も必要ではないかといった指摘がございます。 先ほども申し上げたような遠征データを活用したスマート農林水産業といった、宇宙技術活用産業の分野について 今後一層の拡大が期待されておりますが、こうした分野に対する官民投資拡大や事業化支援ユーザーの開拓 海外展開にさらに力を入れて取り組む必要性や将来ビジョンについて小野田大臣にお伺いをいたします。

東野秀樹くんありがとうございます。 つぎに、衛星データ等を活用したスマート農業の普及拡大に向けた取り組みについてお伺いをいたします。衛星データ等を活用したスマート農業に限ったこれは課題ではございませんが、現在 基幹的農業従事者の平均年齢は67.6歳と超高齢化が進んでいる我が国の生産現場に 最新の機器を活用するスマート農業普及させるためには、農業者のデジタル知識習得の底上げが必須だと考えます。 とりわけ、衛星データ等の活用と言われても、敷居が高いイメージがございまして 自分には使いこなせないのではないかといった不安を持たれることもあろうかと存じます。衛星データ等を活用したスマート農業の 普及拡大の状況について、農林水産省にお伺いいたします。農林水産省大臣官房

東野秀樹くんはい、ありがとうございます。スマート農業の推進に向けては、 それを使う人、支える人の育成が急務だと思います。また、これから農業に携わろうとする若者には、 従来からの農畜産業の基礎知識などに加え、このようなIT AIの知識を事前に習得してもらうことが最も必要だと考えております。 こうした背景のもと、令和4年度から農業高校を対象に、スマート農業に関する内容を盛り込んだ。新 高等学校指導要領もスタートしていると伺ってございますが、一層の推進が必要であると考えます。 先端技術を活用できる農業者の育成についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。農林水産省大臣官房

東野秀樹くん はい。ありがとうございます。続きまして、スマート農業機械の導入に係る生産現場の課題対応についての 質問をさせていただきます。スマート農業用の最新機械は非常に高額であります。 くわえて円安の影響もあり、現在、機械を導入するとなると、農家経営に与える影響はますます大きくなっているものがあります。生産現場からは機械導入費用は増加している。 ものの、従来の機械と比較して終了日量削減効果が この導入費用を賄えてはいないという声も耳にいたします。また、高額な機械を買っても、耐用年数は変わらない。 精密機械がゆえに故障しても地元では修理ができない。導入時の初期投資だけではなく、その後のメンテナンスや修理などの 継続的な費用、さらにはクラウド利用料など、これまでになかった費用も生じ、スマート農業機械を導入することで、 経営規模や諸条件によっては、かえって経営が厳しくなる。そんな現場の声も聞こえてまいります。そこで、 農業分野へのスマート農業機械の導入は必要不可欠であり、推進しなければならないのは事実で、ありますが今述べさせていただいた、生産現場の コスト負担等の課題解決についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。

東野秀樹くんはい。ありがとうございます是非ともそういう支援、私どもも含めてよろしくお願いしたいというふうに思います。 続きまして産業用ドローンについての質問であります。現在利用されているドローンは、 かなりの割合を中国メーカーで占めているのが現状でございます。国産メーカーも 他国メーカーに追いつこうと頑張ってはいるものの、ユーザーにとっては、性能と価格費用対効果を考えると、 中国産を選ばざるを得ない状況と成ってございます。こうした中、海外製品は、データの流出リスクや 国家間のトラブルがあると急に作動しなくなる。とか。 憶測も含めた懸念を耳にすることがありますが、政府としての想定されているリスクさらにはそれに対する検討状況や取り組み等があればお聞かせをいただきたいと思います。 経済産業省大臣官房、

東野秀樹くん はい。ありがとうございます。本日は宇宙活動法等の改正に絡めて、 スマート農業の様々な課題について述べさせていただきましたが、宇宙技術活用産業分野はまだまだ始まったばかりの取り組みでありまして、 様々な課題がある一方で、新たな発想や技術の進歩も目覚ましく、 新しいテクノロジーが次々と生まれることも事実で、広く期待されているところであります。 冒頭申し上げた震災等についてもですね、まさに衛星写真等を含めた中でですね、いち早く現場の状況を確認していただくことさらには後発地震を含めたですね、予見 そういうこともですね、もう一刻も早くそういう技術が進展していただくことを私からも鳥居いいえお願いしたいというふうに思います。 最後にこの本法律改正によって、宇宙技術活用、産業分野の一層の発展が果たされ、あらゆる産業や 国民の利便性向上、さらには我が国の安全保障の強化に繋がることを期待するとともに、今後とも、課題の 改善に向け、更なる省庁連携をもって現場目線でですね、 ともに汗をかいていただくことをお願い申し上げ、少々早いですけども、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

郡山りょうくん立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。

郡山りょうくん。はい。ありがとうございます。本年はですね本改正もうちょっと早いときにですね、 改正すべきだったんじゃないかっていうのが正直な思いで、やはりどうしても米国中国に後れを取っていると やっぱり多様化する中でもっと早く改正出せればよかったのと同時にですね、やはり本改正はこれから充実していくものだと思うんですが、様々なやはり宇宙産業に関わる皆様からの現場の声も上がっております。そちらの方ですねこれからご紹介しながら 共有していければと思います。その中でですね型式認証制度の 創設の有無についてですね、現場の声が上がっております。こちらについてはですね民間航空機には、航空法上の型式証明制度があって、1回その方 式ですね。例えば787が認められたら、その次もですね1期1期審査することなく、量産することができるという簡単に言うとそういった制度なんですが、 アメリカ、米国でもですねビークルオペレーターライセンスとして包括認証が確立されているのに対し、今回の法改正にはそれに相当する。 型式認証制度が見受けられないということでございます。ということは、ロケット1機ごとに国の許可を受ける必要があるということです。 これは量産化と国際競争の両面で民間宇宙事業者にとっては大きな足かせになるんではないかと懸念をしております。 本改正案において、型式認証制度の導入が明記をされていない理由 及び今後いつまでにどのような形で制度化を目指すのかそういったお考えがあるのか明確にお示しいただければと思いますお願いいたします。内閣府香月宇宙

郡山りょうくん。はい。ありがとうございます。一応何基という形なんですがただ反復先ほど言った再使用っていうことも考えると、ある日突然加速度的に あの形なんていうんですかね打ち上げの回数が増えたりとか、再使用が増えたりということも起こりうるんじゃないかと思います。 年間ですね何期何年を目途に、例えば型式認証制度の導入検討を回収をするのか。もし敷地トリガーとかがあったらですね。 お考えあればお聞かせいただきたいと思いますお願いいたします。風機 事務局長。はい。現時点では具体的な閾値を決めてるものはございません。ただ私ども政府としましてはですねロケットにつきましては例えば、 2030年代に年間39を目指すという目標ございますその進捗動向を見ながらですね、事業者の声も聞きながら進めてまいりたいと考えております。 郡山りょうくん はい。是非ですねヒアリングを事業者の皆さんにしていきながらですね、早い段階で準備するのも 決して悪いことではないと思いますのでそういった状況のときにいつでも出せるようなですね、体制を整えていただけますようお願い申しあげたいなと思っております。次の質問に行きたいと思います。今回の改正で審査対象になる打ち上げ形態が大幅に 広がっていく結果ですね、事業者1件当たりの審査負担申請コストがですね、増加する恐れが ありますこれはおそらくいろんな産業においても同じことが言えるんじゃないかと思っております。そこでですね政府は打ち上げの多様化に伴う審査項目増を どのような抑えるような工夫は考えられているのか、また申請から許可までの標準処理期間をどう短縮するのか。こちらは連邦 航空局の方が8羽180日を標準としているという例がございます。また関係省庁か、文化省 計算書、内閣府等の間のワンストップ化ですね、いろんな省庁またがると思いますので、そちらをどのように進めるのかが具体的なですね策があればお示しいただきたい と思います。お願いいたします。

郡山りょうくん。はい、ありがとうございます手続きのワンストップ化ということで今お答えがあったのですが、例えばですね、 いろんな手続きっていろんな認証とか申請の中では少ない方だと思うんですが、例えば、デジタル そ、AIの特別委員会ということでデジタル庁のそういうプラットフォームを利用して手続きの簡素化 ていうところのお考えがあるのかもしくはもう導入しているのかお聞かせいただければと思いますお願いいたします。

郡山りょうくん おそらく膨大な書類だと思うんですよね。 なので、てもう既に出されたものに関しては、もう簡素化するとか、あとは不備があったときスクリーニング機能であったりそういったのをお知らせするような形があるとより効率的に尚且つ安全にというか、 しっかりとした申請ができると思いますので、そちらもご検討いただければと思っております。よろしくお願いいたします。 つぎに既存ロケットへの遡及適用について課題についてお伺いしたいと思います。今回の改正によって、既に設計製造が進んでいる。 既存ロケットに対しても、新基準が遡及適用されて、事業計画各位 角屋技術設計の大幅な見直しが必要となる事態を回避する必要があるのではないかと考えております。例えば経過措置や適用除外 上小グランドファーザーリングを法令上明確に規定することも必要なんじゃないかと考えております欧州の例も踏まえて政府としてどのような経過措置を 考えているのか、もしあればですねお示しいただければと思いますお願いいたします。はい。

郡山りょうくん はいありがとうございます。ただ施行後1年の準備期間というのが果たしてそれは十分な準備期間かっていうところがまだ判断がつかない状況だと思いますので、もし1年でもですね、 足りないっていうことも想定されると思うんですが、そこら辺については柔軟に対応するお考えはございますでしょうか？

郡山りょうくんはい、ありがとうございます是非お答えをいただければと思っております。 続きまして沼機構を持たない飛翔体の規制範囲という。質問をさせていただきたいと思います。 mova機構っていうのは、宇宙機自らが起動や姿勢を意図的に変更するための推進性制御装置をさします。 答えロケットの一部ですよね例えばですね1Ⅲの第1エンジンの部分になるんですかね。というところはヌバックは持たない形だと思います。 一方ですねⅢの第2段メインエンジン以降はですねルーバー機構を持っていると。あとは、イプシロンも実は沼機構を持っていると いうことで、そういったいろんなロケットの形態とか、その部分によってルーバー機構があるなしっていうのがあると思っております。 そこでですね答ロケットなど沼機構を構造的に持たない飛翔体に対し、機構を持つ飛翔体と同一の 運用要求を貸すお考えがあるのか。 または政府として沼機構の有無に応じた規制の段階から差別化を制度設計に明確に反映するのか、そしてその線引き基準は、国際基準と整合的に 設定されるのか、お考えがあればお示しいただきたいと思いますお願いいたします。

郡山りょうくんこれあくまでも仮説なんですが、 例えば、将来mova機構を持たない低コスト軌道投入機が登場してですね軌道投入した場合ですね。どう今後扱っていくのか。 事業者もですねそういった開発もするかもしれないので予見可能性のためですね、今から明確な基準もそこも示しておくべきじゃないかと思うのですが お考えあればお願いいたします。

郡山りょうくん はい。ありがとうございますおそらくスペースでフリーのことを考えると後ほど質問させてもらうんですが、沼機構を持たない軌道投入ってなかなか現実的というか、 リスクを考えると現実的じゃないかもしれませんが、将来にわたってそういったことも可能性があるとして準備をしていただけたらなと思っております。はい。 続きましてちょっと一番最初に質問すべきことなのかもしれませんが予算と人員体制の政府のコミットメントについてお伺いしたいと思っております。 先ほどからお話があったように宇宙基本計画は2030年度前半まで年間30機の打ち上げ能力確保を目標とし、宇宙戦略基金 丹羽舞兆円規模の予算が計上されています。しかし制度、予算執行体制の三位一体の整備、整備 推進でなければ、目標達成は非常に難しいのではないかと思っております。そこでですね小野田大臣に質問なんですが、 宇宙基本計画、宇宙技術戦略に基づく宇宙輸送能力の拡大目標年間30規模を達成するには、一つ目が法整備の法制度の整備 二つ目が、宇宙戦略基金による財政支援、そして三つ目は審査監督を担う。政府の執行体制人や専門性の 整備が不可欠だと思います。特に3の審査官のまじ人員数と専門性については、例えば米国ASTとの国際比較を踏まえて、 政府で今後5年間どの程度体制拡充を計画しているのか、具体的にお示しいただければと思いますお願いいたします。

郡山りょうくん、はい。 増員の内訳なんですが、そのうちに例えば技術系だったり、専門的ですねロケット衛星の設計 運用の専門知識を持つ者がどれぐらいいるのか、要は事務の方たちとの比率どれぐらいなのかもしわかればお答えいただければなと思います。

郡山りょうくん、はい。 米国のですね商業宇宙輸送部局なんか、 もうずっと噛み気味なんですけどね長いあのワードがあるんですね申し訳ないです元々滑舌悪いのであの120人体制なんですよね。ただ、どうもスペースXとかの事業者は、この120人体制でも何か審査が 遅いんだっていう何か不満の声が上がっていると聞いておりますが具体的に60人って聞くとその半分で30 昨日目標に対して十分かと思われるんですがそれでも足りなくなる。ねそういった想定はされると思うんですよね。その中でちょっとこれ通告ないんですがやはり人材育成 要は入口のところも重要なんじゃないかと私は思っております。 例えば先ほど言ったロケット設計運用、安全審査を担う人材の育成がかなり確実に必要だと、今のあのやり取りで確信をしました。宇宙戦略においてですね、技術戦略ですね。 置いてどのような人、人材育成目標ですね。大学院教育、産学官連携、国際交流が 設定をされているのか、また今回の本法改正でですね、担う先ほど言った政府職員の採用育成は先ほど伺った。 だとは思うんですが、採用育成方針をどう設計するのかということをお示しいただければと思いますお願いいたします。

郡山りょうくんそうですね。私も あと半年で諦めるぐらい宇宙関連の人材育成ですね。ものすごく時間もかかるし準備も必要だと思っております。また日本の産業はどこもですね、人手不足農業もそうですし、 宇宙関連もそうなんですが物作りであったり、様々なところを人手不足という中で、しっかりとですね、 ある意味もつかんでおくというか人材それぞれの分野でっていうのが大事だと思いますので、どうか推進いただければと思っておりますお願いいたします。続きまして軌道投入後のデブリの回収再突入と衝突防止についてお伺いしたいと思います。 国連のスペースデブリガイドライン等々があってですね、運用終了後の軌道離脱を推奨する等々の取り組みというものがあるんですが、 今回の改正で認められるダミーペイロードや試験機体は本来の運用機能を持たないにも関わらず軌道に投入されるということでございます。そのまま放置されれば、既存デブリと衝突 ていうか、うちは今後打ち上がっていくと思うんですよね各国ってなると、デブリの数も増加するということになると、デブリ同士が衝突し連鎖的なデブリ発生けすらシンドロームのリスクがこれまで以上に高まるんじゃないかと思っております。 政府はダミーペイロードの有無に関わらず軌道投入された試験機体の回収または 大気圏再突入による処分をどのように義務づけるのか。また再突入時の地上第三者被害を防ぐための設計基準をどう確保するのか。 デブリ同士の衝突を回避するための軌道情報共有衝突回避運用を今回の改正でどう位置づけるのか、以上3点について具体的な方針をお示しいただければと思いますお願いいたします。

郡山りょうくん はい。もうこれ国際貢献にも繋がると思います例えばわざとデブリを破壊してですね、我々の宇宙政策を邪魔するような動きもあるのではないかと今後予想しますので国際貢献も含めて是非推進していただければと思います。最後の質問になります。 車上既存車場の数と宇宙港を含めた新新設の構想について、最後にお伺いしたいと思っております。 現在我が国で運用あるいは整備中の主要車上は種子島内の裏、鹿児島県にヶ所北海道大樹町、和歌山県串本の4ヶ所と承知をしております。 宇宙基本計画が掲げる2030年代前半の年間30機打ち上げ体制を実現するためにはですね、基準、既存のですね、 車上の拡充だけではあと打ち上げ形態の多様化だのも増えてくると思いますので、不十分だと思います。政府として、 現存する車上の具体的な数と運用主体、年間処理能力を把握した上で今後宇宙港スペースポートを含めた新規車上を設置する構想を今後進めていくのか。また米国のライセンスコマーシャルスペースポートのような 民間主導型宇宙港の制度的位置付けをどう法令に反映するのか今回の改正及び今後の関連法令整備でのお取り扱いをお示しいただけたらと思います。

郡山りょうくん 是非とも推進をお願いいたします。終わりますありがとうございました。

はい 平戸航太くん国民民主党・新緑風会の平戸航太ですよろしくお願いいたしますまず初めにロケットの打ち上げ目標と現状との乖離についてお伺いいたします。政府は2030年代早期に宇宙産業の市場規模8 8兆円に倍増させ、2030年代前半までに官民合わせてロケットの打ち上げを年間30件程度とする目標を掲げておりますが、2025 5年の世界の打ち上げ数が過去最高を記録する中、日本からのロケット打ち上げ成功数は2024年が5件2種、2025 失礼しました2024年が5件、25年が3件にとどまっており低空飛行が続いております。この現状と目標の会議についてどのように認識しているでしょうか？ 内閣府香月宇宙

平戸航太くん。はい。ありがとうございます。我が国の基幹ロケットにおける打ち上げの失敗や試験地のトラブルがあり現在小型大型ともに基幹ロケット十分に打ち上げられない危機的状況とも言われております。 原因究明と再発防止を徹底しつつ、早期再開と打ち上げ能力の強化をどのように両立させていくのかお考えをお伺いいたします。 文部科学省大臣官房

平戸航太くん。はい、ありがとうございます。基幹ロケットこれからの宇宙開発の中心にあると思いますのでしっかりと推進をしていただきたいと思います。 政府は宇宙戦略基金として10年間で1兆円規模の支援を行っておりますが、補助金頼みの開発投資には限界があります。特にスタートアップ企業 です。なぜなら先端技術分野のスタートアップ企業においては、設立後から事業化に至るまでの資金調達が死の谷として存在しているからです。 将来的に我が国においても中分野でのユニコーン企業を創出するためには民間から資金を集める。 環境整備が課題と考えますが、どのように対策を進めていくのでしょうか？

平戸航太くん。はい。ありがとうございます。今回の法改正はロケットの打ち上げに着眼した法体系への転換とする重要な一歩だと評価しております。 しかしながら高速2.2地点間輸送や宇宙旅行等が見込まれるSubオービタル飛行等については、 更なる論点整理が必要な事項とされ、今回の法法制化には含まれておりません。 新たな飛行形態に対応した法的環境整備が遅れれば、民間企業が未来未来の勝機を逃しひいては我が国のユニコーン企業創出の機会を失うという懸念がありますが、政府はどのようにお考えでしょうか？あわせて 有人宇宙飛行やSubオービタル飛行に向けた今後の具体的な法整備のスケジュールをお伺いいたします。

平戸航太くん はい。ありがとうございます。すいません一文質問を飛ばして次ですね。続きまして国際競争力強化に向けた政府の支援体制と国際協力についてお聞きします。米国では打ち上げ企業に対して政府の専門機関が技術 から助言を行う制度などにより、宇宙産業の成長を支えてきました。我が国でも2026年から内閣府の宇宙組織の体制を 約60人に倍増するとの報告は承知しておりますが、この組織は単なる審査機関にとどまらず米国のように事業者の技術開発や競争力強化の に直接繋がる伴走支援体制を推進するべきと考えますが、政府の考えをお伺いいたします。

平戸航太くん。はい、ありがとうございます。急速に宇宙活動が多様化している中国内においては法整備や打ち上げ能力が追いついておらず、 国内のスタートアップスタートアップ企業などが海外の制度やロケットを使って実証や打ち上げを行う行わざるを得ない。 つまり国内需要が海外に流出しているという現状がございます。この課題に対する政府の対応をお伺いいたします。

平戸航太くん。はい、ありがとうございます。宇宙開発の主導権争いが激化しておりますこの状況下で我が国は、 米国のみならず、フランスインドEUなどの有志国との宇宙協力をどのように進めていくのかお伺いいたします。

平戸航太くん、はい、ありがとうございます。 国際協力を進め産業発展する上で、発展させる上で、今回の法改正にとどまらず、宇宙活動全般に対する包括的な規制 規制法へと継続的にアップデートしていく必要があると考えておりますが、今後の法制的な展望についてお伺いいたします。

平戸航太くん。はい。ありがとうございます。私政治家になる前ですね電気産業の中で技術者として仕事をしておりました。その電気作業の中の宇宙開発の職場からの 声をまずお伝えしたいと思います複数プロジェクトが並行する職場において先行するプロジェクトが失敗した場合、 保険により費用は支払われますが、工数は戻らないと先行プロジェクトの失敗による遅れを取り戻す作業が発生する中で、並行する後続、 プロジェクトも当初の計画通りに推進する必要があり、メーカー側の負担が大きくなっている。JAXAなどの体制が プロジェクトごとの縦割りであるため、 プロジェクト間の連携、横の連携が不足しており現場ではリソースが逼迫している。またプロジェクト間でのスケジュールの調整が機能していない、このような切実な声をいただいております。国が 司令塔となって宇宙開発全体を俯瞰し、どのプロジェクトを優先すべきかという明確な優先順位を 決定すべきと考えますがこの点について課題について政府はどのようにお考えでしょうか？

平戸航太くん。はい。ありがとうございます。最後に小野田大臣にお伺いいたします。 米国のアルテミス計画始め世界では、宇宙への挑戦が加速し、新たな産業機械が広がりつつあります。その中で、我が国が 埋没することなく主導権を発揮し、持続可能な宇宙産業を構築していくために、 今後の宇宙政策の推進に向けてどのように取り組む取り組んでいく決意でしょうか？よろしくお願いいたします。

平戸航太くん、はい、ありがとうございます。 実は私もですね、郡山委員と同じように、学生時代に宇宙飛行士を目指しておりました。 私は3年ぐらい頑張ったんですが諦めましてですね針生中に対する思いというものがございます。そして、 技術者としての思いがございますので、是非ですね、皆様と建設的な議論を重ねていきながら、宇宙の日本のうち産業をしっかりと発展させていきたいと思います。ありがとうございました。 はい 司隆史くん公明党の司隆史です。

私は宇宙飛行士を目指しておりませんでしたけれども、今日の議論はとても嬉しく楽しく、本当に夢のある話だなと思っております。私ごとですけれども、 夜や夜寝れないときはですね、宇宙に関連する動画を見て、夢を抱いてぐっすり寝る事もあります。 それはですね、私の小学校のときに、もう本当に個人的なことですけれども、あの皆既月食を家の前で見たときに、自分の地球が影と鳴って、 火がかけてくるっていうのがすごい宇宙と一体になってるような気持ちがあった家具がすごくありまして 今の子供3人男の子小学校いるんですけど、本当自分のこの感動をこの伝えるとですね、やっぱ子供も宇宙に興味を持ってくれると いうことで、やはりこの宇宙のこの取り組みというのはもちろん産業の発展もそうですけど、やはり日本の子供たち 将来に向かってのこの技術革新に本当に繋がる一つのキーワードだなというふうに思っておりますので、今日前向きに 応援できるような質疑をさせていただきたいと思います。どうぞ皆さんよろしくお願い申し上げます。今日は拍手がないということで、 いいえ。今回ですね、法案でございます。多様なロケットを打ち上げるそういう基盤を整えると いう一つの一里塚であると思うんですけれども、そもそも今日も大臣の方がおっしゃったように、 様々な展開が今後想定されるということもおっしゃっていただいております今後国として、どのような宇宙戦略 夢も含めてどのように描いてらっしゃるのかっていうのをまずお聞かせいただけませんでしょうか？内閣府香月宇宙開発戦略推進 事務局長。はい。宇宙戦略全体のビジョンということでございます国際競争が激化する中で、我が国の自律性を確保して世界をリードしていくために我が国として目指すべき宇宙空間の開発利用の将来像 描き、それを実現するために必要な対応を行っていくため、宇宙基本法に基づき、宇宙開発利用の総合的かつ計画的な推進を図る。宇宙基本計画を策定し、 工程表や宇宙技術戦略などを通じて、政府を挙げて宇宙政策を戦略的に強化してます。またうちは日本成長戦略における17の 戦略分野の一つであり、我が国の宇宙開発が韓中心から官民の連携に移行していく中で、宇宙分野での我が国の勝ち筋に対して、 戦略的な投資が進むよう、官民投資ロードマップの策定に向けて議論を行っております。その中で、ロケットと車上につきましては2030年代前半 までに打ち上げ能力を年間30件程度確保するこれを目標に今国会に提出させていただきました宇宙活動法改正案によるロケット打ち上げに関する制度整備に加え、 中小企業イノベーション創出推進事業SBRフェーズⅢ宇宙戦略基金による技術開発、社会実装の支援政府衛星の民間ロケットによる打ち上げ等の政府調達 いや車上整備の推進など多角的な観点から支援を強化し、我が国の打ち上げ能力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。また人工衛星サービス につきましても米国欧州中国のグローバルプレーヤーが世界を席巻しつつある中で、我が国としても強みを有する衛星光通信 それから鋼製の観測衛星などにつきまして、関連する中核技術や、地上局等の開発整備の支援 アンカーテナント強化により、国際競争力を有するインフラを構築し、我が国の自律性を確保するとともに、他国における不可欠性の確保を目指してまいりたいと考えています。 さらに、月面探査地球低軌道につきましては、米中間の競争が激化する中、米国主導の国際宇宙探査計画であるアルテミス計画 の進展や官民協働の宇宙ステーションへの移行といった変革により新たな市場が創出され民間企業も参入する中で、 月面探査車の友人篤郎馬や、宇宙ステーションへの物資補給機H B Xの開発等を我が国の強みとなる技術を生かし、 国際貢献と市場獲得を目指してまいりたいということでございます。 司隆史くんありがとうございます。月面含め、もう本当にハードルの高い 方向性に向けて国際協力、民間連携ということでぐっとこの底上げする大きな方向性じゃないかなというふうに思っております。 一方で今回経済安全保障の方の分野でもですね、人工衛星ロケットの部品ということで位置づけているわけですけれども、 この経済安全保障の角度では、どのようにいい取り組みをされてるんでしょうか？

司隆史くん、ありがとうございます。 今後宇宙のいわゆる打ち上げの関する役務ということも広げながら多角的に経済安全保障についても応援を押していくキーワードとしては、 やはりあのた河相夢のある方向性に向かって官民で国際協力をして、取り組んでいくそこに安全保障という角度も入ってくると いうことだったと思うんですけれども具体的にですね、民間の取り組みをどう底上げして、 目押していくか。今日のいくつかの質疑でもありましたけれども宇宙戦略基金の活用をされてですね、いくつか私も見させていただいてかなり 夢のある取り組みが多数並んでおるんですけれども具体的に紹介していただきながらどのように支援されているかお伺いできますでしょうか？

司隆史くんありがとうございます。もう既に契約採択はできている実際に出向について大タイムラグが 起きているので数字としては、残金があるというご説明でございました。3期についても、 しっかりと進めていくということでしたので、しっかり国民の皆さんにしっかり説明をきっちりと行えるような内容にしっかりしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 いつもすいません答弁させていただいて、しっかりと予算管理してくださいというところで 質問したかったんですけどもそこはしっかりしていただけるということでしたので最後の大臣にお伺いをしたいと思います。これまでもですね、体制についてはございました。 内閣としては60名JAXAとしては1600名程度で、NASAについては1万人程度のこの体制をですねしっかりと強化していただきたいという点 そして、一番申し上げたいことはアピール広報もう冒頭申し上げたように、やはりこの取り組みという夢がありますし、 民間国民の皆さんが前向きに後押ししていただける取り組みだと思っておりますので、そういった観点で、大臣のご所見をお伺いできますでしょうか？

司隆史くん、ありがとうございます最後に大臣と思いを共有させていただいたなという実感があります是非応援させていただきますのでよろしくお願いします。ありがとうございました。

新実彰平くんありがとうございます。日本維新の会の新実彰平と申します貴重な質疑の機会を賜りまして誠にありがとうございます。 今般の宇宙活動法改正案ですけれども人工衛星を搭載しないロケット発射が増えている中で時代に即した必要なものであるというふうに存じております。また議論も一定程度収斂をされているんではないかなというふうに思います。この改正によってですね、ロケット開発にも弾みがついて、 政府が目指す2030年代前半までの年間30件程度の打ち上げ能力保有が近づくことを願うばかりでございます。 各委員から夢をお聞きをし、そして夢を語ってくれと大臣に求めるようなあの質問も相次いでいるところでございますが、私やはり、 夢を目指す上にあたってですね極めて実務的なネックも一つ一つ解消していくことも重要かなというふうに思いましてちょっと夢がないんですけれども そういった細かい話を今日はさせていただければというふうに思っております。トライアルアンドエラーの繰り返しといいますかその過程を経てやっぱり技術が進歩していくのがこのロケット開発であるというふうに伺います。 それを考えますと、目標達成に向けては、チャレンジへのハードルをより低くしていく挑戦しやすい市場にしていくということも必要なことかと思います。 その観点で今回ですね、ロケット発射場と、それから発射場を抱える自治体さんにお話を聞かせていただきました。具体的に申し上げると、北海道スペースポートさんとそれから スペースポート紀伊を抱える和歌山県串本町にお話を伺いました。いくつか見えてきた現場が抱えるチャレンジへのネックというものを今日各省庁 総務省さんとそして経産省さんにもご足労いただいておりますけれども、お伺いまして課題を解きほぐせたらと思います。まず、そもそもですけれどもロケット発射の許可を得るためには、今回審議中の宇宙活動法のみならず、 総務省の電波法、経産省の火薬類取り締まり法、高圧ガス保安法などなど10以上の省庁自治体等を通じた手続きが必要だというふうに伺っております。 先ほど郡山委員からも類似の質問ございましたけれども、この状況がですね、 例えば北海道さんで言うと世界の事業者に選んでいただきたいということを目指していらっしゃる中ですけれどもなかなか世界の事業者が車上を選ぶときのこの申請の手続きの煩雑さというのがネックになりまして 将来的に社長の国際競争力を損なう可能性もあるんではないかなというふうに指摘をされているところです。内閣府の政府参考にまず伺わせていただきます。 宇宙基本法においては事実上内閣府がこの宇宙開発における総合調整を司っているわけですけれども、完全な申請許可のワンストップ化というのは難しいのかもしれませんがどんなふうにそれに近づけるためにアクションしてるのかも含めてご所見をいただけますでしょうか？ 内閣府化石宇宙

新実彰平くん はい。ありがとうございますやはり各省庁との個別のやり取りというのはどこまでいっても残ってしまうのかもしれませんけれども総合調整機能を是非とも果たしていただいて機動的に動いていただければというふうに改めてご期待を申し上げます。 ちょっと個別にですね各規制について事業者がもう少しスムーズに許可を得られるような状況がつくれないのかということを具体的に見てまいりたいと思います。 まずはロケットの燃料を充填する容器についてなんですけれどもこれ計算書を参考に伺わせていただきます。高圧ガス保安法48条に、高圧ガスを容器に充填する際には条件を満たすものでなければならないというふうにあります。 これ実際ロケットに装填をされる液体燃料を入れるための容器を想定をしておりますけれども、打ち上げ事業者がですね気体燃料容器に充填する際に、 まさに北海道なんかそうですけども海外事業者の方もいらっしゃると今回実際台湾の業者の方の打ち上げも行われたわけでございますけれども、海外製の容器を使いたいケースもあると 日本の許可基準をこれ見たしにくくですねスムーズな打ち上げのハードルになっているという指摘が現場からございました。 タンクローリーとかガスボンベみたいに数年単位で連続使用するものだったら理解できるんですけども、短期間の使用にとどまりますし、あと人口密集地にずっと安置するわけでもないというこのロケットに用いる液体燃料容器にも 本当に厳格な要件が適用されてしまうのかどうか確認をさせていただきます。経済産業省大臣官房

新実彰平くん、はい、ありがとうございます。 法48条の5項に特別重点許可というものがありまして今おっしゃっていただいたようにロケットについては個別に対応することが可能であると いうご答弁をいただきました法的には経産大臣が許可権者ということですけれども実は政令によって都道府県知事に権限が与えられているということで、知事が最終判断をすることになると おそらくですけれども各都道府県なかなか詳細を認識をされていない可能性がありますので改めて都道府県への周知なんかもお願いをしたいというふうに思います。 続いてその燃料への転換に用いる火薬について伺いますこれも経産省さんです。様々な事業者が共用する車上をにおいては車上内の個別の施設についても、 複数の事業者が共用する一緒に使う体制がとれればスムーズに運営できるそうなんですが その中で、火薬を含む物資を保管する火薬庫については火薬類取り締まり法13条で製造販売業者については、自分たち専用の火薬庫を所有しなければならない。こう定められていることによってですね、 これも火薬類を譲り受ける際の許可権者は、都道府県知事なんですけれども、供用の火薬庫で本当に大丈夫なのかとちょっと迷われるケースがあるそうでございます。 火薬の、これは消費者に当たる打ち上げ事業者もですね、化学の他においては専用の火薬庫を持っていなければならないのか、確認をさせていただきます。

新実彰平くん はいこれもはっきりとご答弁をいただきましてありがとうございます。打ち上げ事業者は専用の回復を持つ必要はないということつまり逆に言えば車上において、格好に準じる施設を共用してもいいということだと認識をいたします。 ずいぶんとこれで共用の社長はビジネスを展開しやすくなるんだろうと思います。こういう細かいルールの運用ここで1個1個見ていってもきりがないわけでありますけれども要は、 こうした許可の権限を事実上都道府県が有しているケースが多いという中にあって、 どうやら伺っているとですね、これまでもっぱらやっぱりロケットの打ち上げに係る許可に携わってきたのは種子島宇宙センターとか宇宙空間観測所を擁する鹿児島県だけだったということもありまして、他の都道府県にあまり相場感とかノウハウが共有されていないのではないかということを感じております。 ここまで聞いていただいて小野田大臣に伺わせていただきます。やはり各省庁ごとに所掌する申請許可のプロセスにおいて、都道府県が迷ってしまうようなファジーなもの これを改めて洗い出していただいて、今みたいなコミュニケーションで解決をするのかあるいはガイドラインまで作らないといけないのかっていうのは個別わかりませんけれども 一つずつ整理をして、事業者や車上がよりスムーズにビジネス展開できるマーケットを是非とも作っていただきたい。思いますそれできるのはまさに総合調整機能を有する内閣府宇宙開発戦略本部であり、その副本部長たる小野田大臣ではないかと 思いますけれどもご所見いかがでしょうか？

新実彰平くん はい、ありがとうございます通りコミュニケーションで解決をすることも多々あるのかなというふうに今回改めて思いましたのでどうぞよろしくお願いいたします。続いてはロケットと地上との通信にとって必要な電波について総務省の政府参考人にお越しをいただいております。 これも電波法所管する総務省に申請する必要があるわけですが、様々な事業者が様々な場所で様々な周波数帯を既に免許を取って利用しているわけでございまして、 そうした既存の事業者との懇親を避けるための調整が極めて大変だというふうに伺っております。ロケット打ち上げの計画に必要な電波の免許が下りるまでに、これあくまでも事業者の言葉を借りればですが 1年から1年半かかるという感覚をお持ちであると どこを支店に期間を診ているのかにもよるんだと思うんですがいずれにしても多大な時間を要するということでございます。これ総務省の政府参考に伺わせていただきますロケット打ち上げに係る電波利用の調整に1年から1年半かかるというこの現場間はですね、果たして実際、 体に則している相場感なのかということを伺いたいのと同時に何をどのように調整することにこれだけの時間を要しているのか調整のフローについて具体的に教えてください。 総務省総合通信基盤局翁長電波部長お答え申し上げます。 ロケットの打ち上げに当たりましては、ロケットにコマンドを送信したり、ロケットの状態を監視するために、安全確実に電波を利用することが不可欠でございます。 このためには無線局の免許を指定取得していただくことが必要でございます。 ロケット打ち上げ用の無線局の免許審査にかかる期間はケースバイケースではございますけれども、委員ご指摘のように、事前の相談から予備免許まで1年程度かかるケースもございます。 総務省では、無線局の免許に当たりまして、電波法令への適合性や既存の無線局への有害な干渉を与えないか。また、既存の無線局からロケットが有害な混信を受けないか。 といった観点で審査を行っているところでございます。既存の無線局への影響は使用する希望の周波数 出力、使用場所、またロケットの飛行経路等により千差万別でございますので、個別のケースごとに既存無線局の洗い出しや技術計算利害関係者との調整を行っているところでございます。 一方で、周波数が周波数等がですね 定型化され、打ち上げがコンスタントに怒られるようになった場合には、事業者側にもノウハウが蓄積され、利害関係者との事前調整を行うことなどにより、審査に要する期間の短縮に繋がる可能性がございます。 総務省といたしましては、ロケット打ち上げに関する周波数利用へのご要望を踏まえつつ、引き続き丁寧に対応してまいります。 新実彰平くん、ありがとうございます。 確かに既に免許を持っている事業者が一定で近い周波数帯だとやっぱり人工衛星を使う事業者だったりするということも伺いました。打ち上げの時間帯だけロケットを優先してくれと言ってもですね。 当然その時間データが送られてこないとかっていうことになるとこれもまた民間事業者の営業を阻害することになるわけで、簡単ではないというのは重々理解をしております。 慣れればステークホルダーも大体一致をしているわけなんでスムーズになるんだというご説明もいただきましたそれもその通りなんだと思いますが北海道なんかでいうと、まさにいろんな事業者がこれからトライをしていくとさらに サブオービタルもあれば、ロックもあるかもしれないとかってなってくると結構まだ初めての挑戦というのがこれからも続いていくんだと思うので やっぱり電波調整にはかなり時間を要するという状況は継続をするんじゃないかと想定をしておりまして これはもうあえて内閣府さんに答弁求めません難しいことは重々承知をしておりますけれども、ちょっと今後の検討課題としていただけないかなということをご提案申し上げたいと思います。最後に車上の立地自治体が抱えている課題、負担について伺います。 串本町にありますスペースポート紀伊における最初の打ち上げのときには、これ民間船舶がですね、規制エリアの中に残ってしまったことが原因で打ち上げが中止をされています。 周辺の立ち入り規制等は海保とか警察あるいは串本の場合は地元の漁協が協力をして漁船を出して、 やってくれているとただこっから締め出す法的根拠はないわけでございまして、お願いをして、何とかエリアから出ていってもらって、実施計画を満たすということを繰り返していらっしゃるわけです。串本町の町長に伺ったわけですけれども、 私関西のメディアにおりましたので、従前から取材対象でございまして関係性があったんで今回も改めて聞いたんですが数年前本当にウキウキわくわくされてたんですね。社長がやってくると ところが数年経っていろいろやって見てもちろん成功が続いていないということもあるのかもしれませんがちょっといろんな難しさがあるよねというテンションに変わっておられた感覚でした。 この件もですね、安全確保措置を民間事業者のみで行うことは難しいわけでして発射回数がこれからもし増えていくフェーズが来たときに、果たして警察や海保はこれからもずっと 協力体制を組んでくれるんだろうか。 いうご心配もお持ちです。しかもそこに法的には強い権限があってやっているわけではないということも含めて、ご心配でいらっしゃるわけですが、内閣府参考人に伺います。ロケット打ち上げ時の安全確保に係るこの立ち入り制限の区域を ある種、法的根拠はあるんですけれども、締め出すことに法的根拠をもたらしてですね、警察や海保が強制力を持って行う措置と位置付けることで、 実効性も担保できますしまた警察や海保が協力する必要性の蓋然性も高まるということで、持続可能性が高まるんじゃないかと期待されているわけですが、これ検討できませんでしょうか？

新実彰平くん、ありがとうございます。確かに地域との共存共栄が必要ですのであまりにも強権的なやり方というのは望ましくないというのもその通りかもしれませんが 警察にも介護にも一定の負担がかかっているということも、これが何とか定常的に行われるようになればなるほど、もう1回ちょっと洗い直していただきたいというふうに思います。 最後の質問になりますけれども、今の流れとも関連するんですがやっぱ周辺の安全確保とか、見学者による違法駐車対策とか雑踏事故対策とか、結構自治体の職員さんも 多く借り出されているところがあるそうでございます人的な負担に財政的な負担も伴う。さらに、串本で言いますと、 デジタル田園都市国家構想交付金、これ活動の名称ですけど今名前が変わっていますが、5年間の交付が昨年度いっぱいで終了して、財政負担の面においてもちょっとフェーズが変わったと いう中でこれからどうしていこうというちょっと第2段階に入られているようでございます。小野田大臣に伺わせていただきます。定常的に成功裏に打ち上げられる状況が整えばですね雰囲気も変わってくるんだと 思うので今産みの苦しみだとは思うんですけれども民間の打ち上げを軌道に乗せるまでのこの初動においては、車上立地自治体の有形無形の負担状況についてももう1回確認と整理をお願いできないでしょうか？

新実彰平くん ありがとうございますまさにあの海の苦しみの期間だというふうに思いますけれども、黎明期を支えてくれた事業者、車上それから自治体にはですね感謝したいと思いますし敬意を表したいと思いますので、今後ともケアの方よろしくお願い申し上げますありがとうございました。 午後1時に再開することとし、休憩いたします。 はい

ただいまから、デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を再開いたします。委員の異動についてご報告いたします。本日、 出川桃子くん 西田英範くん及び若井敦子くんが委員を辞任され、その補欠として 自見はなこくん 今井絵理子くん及び 長谷川英晴くんが選任されました。休憩前に引き続き、人工衛星等の打ち上げ及び人工衛星の管理に関する 法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は、順次ご発言願います。 岩本麻奈くん

はい。参政党の岩本麻奈です。実は私も 宇宙飛行士になりたかった。1人です。はい。でも車酔いとか船酔いとかがひどくて周囲から止められました。はい。うちはやはり夢の分野だとは思います。しかし、 夢だけでは飛ぶことはできない。地に足のついた制度設計があって初めて継続的な打ち上げが可能になると思います。 今回は我が国の宇宙戦略そのものに関わるものであるという観点から、以下質問させていただきます。手元の資料では、2025年に打ち上げられた人工衛星は4517基に達しており、 この10年で約20倍に増加しております。また、その増加の多くが米国が占めており、 民間主導で衛星サービスが急速に広がっている現状でございます。一方で日本は、この宇宙利用のどの分野に強みを持つのかがまだはっきりと見えにくい状況であると思います。 うちは今後、衛星測位地球観測データ活用など化社会の基盤として幅広く活用されていく分野であると思います。 そこで第2次がいます。日本は宇宙利用のどの分野に重点をこれから置いていくのか。そのために国としてどのような計画や方向性を持っているのか。 日本が宇宙でのどような役割を担うのか、お示し願います。

岩本麻奈くんありがとうございます。 アメリカの制度を多分参考にしてるかと思ったんですけれども規模とか資本とか文化、あるいは安全保障の前提が大きく異なる中で、やはり日本は日本なりの オンリーワン、これを目指していただきたいなと思いましたので尋ねました少し希望が出てまいりました今回の改正ですけれども、ダミーペイロードを用いた 試験打ち上げなど人工衛星の搭載分離を行わない打ち上げについても政府保証の対象で、に追加しておりますね。これは 開発初期のリスクを国がいわゆる一定程度引き受けることで、民間の調整を後押しする仕組みであると理解しております。 また、宇宙分野は安全保障や基幹インフラ国家戦略にも関わる領域であることから、国として一定のコストやリスクを引き受けるのも理解できるんですけれどもその一方で、利益は民間に帰属するもののコストやリスクは国が受け持つ。 というコア構造が固定化されれば、宇宙産業の自立性を損なうという危惧もあります。そこで伺いたいところがあります。 今後、打ち上げ形態の多様化や打ち上げの回数の増加が見込まれる中で民間側の自己負担をどの程度に設定していくのか。政府保証の上限や対象範囲についても伺いたいと思います。 またあわせて、国として民間ロケット事業者をどの段階まで支え、その後どのように技術を流していくのか。一定期間は集中的に支援をする して、競争力を高めるのか、あるいは段階的に支援を縮小していくのか、お考えを伺いたいと思います。はい。内閣府香月宇宙

岩本麻奈くんはい。 今回一定の制限が設けられることは評価いたします公的補償を用いる以上、民間事業者であっても相当の情報開示と精査が求められるべきだと思っております。関連してお伺いします。 現在日本には6社ほどの民間ロケット企業が存在していると認識しておりますが、その中で特定の企業に対しては累計で100億円を超える規模 最大で150億円規模の公的資金が見込まれていることを承知しています。公平性の観点からは、企業間にあまりに大きな格差があるとすれば問題であると思います。そこで伺います。インターステラーテクノロジーズに対する 援助総額と成果について具体的にお示しください。あわせて、民間ロケット企業の支援について、特定企業への集中ではなく、 競争環境を確保する観点から、どのような基準で配分しているかについてもお示しいただきたいです。

岩本麻奈くん うち産業育成の期待がある一方で発信力の強い関係者の存在や公的支援の規模の大きさゆえに、国民の間には期待と警戒の双方が存在していると 認識しております。発信力のある人物が試験や注目を集め、民間の挑戦を可視化することをする役割を果たすこと自体は否定いたしません。 しかし、公的資金の投入判断はそうした発信力が話題性とは切り離して、技術成熟度、ガバナンス監査体制、公益性の観点から厳格に置かれるべきだと考えております。 もちろん同社は観測ロケットにするによるサブオービタル飛行では確かに成果を示しております。 しかし宇宙に到達することと人工衛星を安定的に軌道に投入することは別次元の課題であり、製作所より重要な軌道当社湯 庁舎にロケットについてについては、なお開発、実証段階にとどまっております。 公的支援に対する国民の信頼を守るためにも、審査及び監査の具体的な枠組みと支援を今後も明確にしていくべきだと思っております。ちょっとお時間の都合で次ちょっと宇宙レベルも皆さんお話してるのでここ飛ばします。 あと4番目もちょっと飛ばしまして、ちょっと最後の打ち上げ頻度と自律性についてちょっとお伺いします。日本は自国の衛星のうち、 自国のロケットで打ち上げている割合、割合が約50%にとどまっております。うちは通信や安全保障にも関わる重要な分野であり、 打ち上げを他国に依存する状況には一定のリスクがあると考えます。また現在、世界では年間300回以上の打ち上げが行われている一方で、日本は年間数回にとどまっており、 その少なかっさゆえに国の車上については現在、種子島とうちの裏の実質2拠点に限られております。 しかしながら、民間企業の中には、年間50回以上の打ち上げを目指す意欲的な計画を示すところもあり、現在、和歌山県串本 いや、北海道大樹町において、ロケット車場の整備が進められているところでございますそこで伺います。年間の打ち上げ回数や自国ロケットによる打ち上げの割合について 政府として目指すべき方向性や水循環をどのように実施していらっしゃいますでしょうか。 そして現在の車上の数や運用体制で十分だと考えていらっしゃるのか、また、民間の車上整備に対する支援があるのか伺いたいと思います。

岩本麻奈くんありがとうございます他国の打ち上げの能力の依存というのは効率 的な面から言っては合理的であっても、安全保障及び産業基盤の視点からは、脆弱性を内包する構造だと思っております。 一方で世界に比べ日本の打ち上げ回数の少なさというのがちょっと際立っておりましてこの現状を踏まえれば、車上の数を増やすこと自体が直ちに競争力の強化に繋がるのかについては慎重に検討する必要があると思っております。 打ち上げのせいせいか成否はもうとして炉を持つ種としてロケットの設計運用の成熟度に依存するものであり車上の数のみで、 解決する問題ではないと思ってます。一方で技術の成熟には一定の打ち上げ回数ももちろん必要であり、その意味では国内での打ち上げ機会の確保も重要だと思ってます。 したがって問われるべきは技術運用基盤をどのような順序で整備していくのかという全体設計だと思っております。 ここでちょっと時間があれしたので、宇宙DXについての質問を続けますつぎに宇宙分野におけるデータ活用、いわゆる宇宙DXについて伺います。 宇宙分野では失敗を含めた思考の積み重ねが不可欠であることは理解しています。しかし単に回数を重ねればよいというものではなく、その結果をどのように蓄積し、分析し、 つぎに繋げていくのかが重要だと思ってます。すなわち、挑戦の数とか量ではなく、失敗から学習する仕組みがどのぐらい機能しているのかが問われております。そこでお伺いします。 我が国において、打ち上げ失敗を含むデータの体系的な蓄積分析技術不適フィールドバックのシステムはどのように整備されているのか、またはしようとしているのか。 かせください。はい。

岩本麻奈くん はい。ありがとうございます。やはりオールジャパンでリスクを取るのであればオールジャパンで学習する構造になっていると、今後はもっと効率的に打ち上げられるんじゃないかなと思っております私自身は本改正を前向きに評価はしております。日本がこの分野で着実に力を発揮していることを期待し、 この法改正がその確かな一歩となることを期待して、質問を終わらせていただきます。

大門実紀史くんライムでございます。 なんかこの委員会すごいですね。みんな宇宙飛行士になりたかったということで、そういえば私も小学生の頃は考えましたけれども 午前中から宇宙ということで希望に満ちた明るい話が続いておりますけれども、私なんかはですね、月はやっぱり遠くで眺めてるからいいんで これ行ったり来たりしたらですね、もう身も蓋もないんじゃないかと思ったりしてて。そんな夢のある話なのかなと 思います。同時にですね、この宇宙の議論というのは平気でみんなでやってますけれどそもそも宇宙っていうのにしても月にしてもね、誰のものなのかということをよく考えなきゃいけないと思うんですけれど 大臣いかがお考えでしょうか？

大門実紀史くん そのみんなが人類とは限らないっていう面もあると思うんですよね。人類っていうのはやっぱり大自然に対して、 謙虚でなきゃいけないっていうのは最近みんなが気がつき始めて、同じようにですね中に対しても謙虚にですね、 謙虚であるべきだし人類の怒りが出てはならないというふうに思うわけであります。したがって宇宙開発もやっぱり謙虚に本当に人類にとって大事な資源だけを 平和利用で使わせてもらうというようなそういう節度のある スタンスがですね、基本的必要かなと思っております。そういう点で現在月や宇宙空間の利用に関する国際的なルールがどうなっているかということなんですが ご存知だと思うんですけど、簡単に言いますと、国連の宇宙条約というのがございますよね。これは 1967年ですかね、宇宙というものを国家の取得の対象にしてはならないとある国が独占したりそういうことをしてはならないということですよね。 もう一つは国連月協定というのがありまして、1979年ですかね、これは次の行ったりいろんな利用というのは、平和利用の 平和のみに利用するというのがありますこれは微妙なものがあって、批准していない国もあるわけですけれども、大きく言えばこれが今の 国連のですね示している国際的なルールかというふうに思います。いずれにせよ日本、日本にとっても宇宙開発というのはですね、 平和利用を日本とは限定すべきだと。デュアルユースって難しいとこあるんですけども、平和利用を 念頭に置いてですね、考えるべきだと思うんですが大臣いかがでしょうか？

大門実紀史くん 資料をお配りいたしましたけれど、朝日新聞の社説ですが、アルテミス計画ご存知だと思いますが、月の裏側までですね。有人の宇宙船オリオンが 行って地球に帰還したと打ち上げ成功したわけでございます。 2028年には月面着陸有人で着陸することを予定しているということですね。このアルテミス計画のもとになっている基本原則がアルテミス合意といいます。これは2020年に 米中アメリカ日本イギリスなど8カ国の署名で始まりました。 その合意の内容は、平和利用を理念に掲げる。国連の宇宙条約の内容を確認しつつ、資源開発のルールに関する 国際的な合意形成を目指しながらということになっておりまして、署名した国は60カ国を超えて、日本はこの原則のもとにですねこれに参加して、 国際探査に参加しているわけでございます。ところがですね、去年の12月、トランプ大統領は この当初のアルテミス合意を勝手に変更するような大統領令を打ち出しました。 これどんな大統領令かご存知ですか。本当私の方で言いましょうか？ ホワイトハウスのホームページに公表されておりまして、去年12月なんですけどね。一つはですねアメリカの優位性を確保するという、アメリカ第1主義を強調してます。 共同開発的なものからですねアメリカンファーストというのが、もう前面に出てきているんですね。 二つ目には、ちょっと大臣おっしゃったような中国との対抗戦略を念頭に置いてると思うんですけど中国が月にですね、国際月月科学研究ステーション積んですか。要するに、 つぎに口を建設するというのが出てきたんで、本来このアルテミスの方はですね、 月の近くにゲートウェイのゲートウェイ基地を作るというのをやめて、月面に基地を作るべきだと いうふうにアメリカが言い始めておりますこれは中国との対抗おそらく水資源の確保とかですね、思っているんだと思います。三つ目はですねアメリカの安全保障を強調しておりまして、 書き方が微妙なんですけどね大統領令の地球の周囲や月に核兵器が配備された場合の 脅威に対処できる能力の確保と、要するにどっかの国がですね、宇宙空間や月に核兵器を配備した場合に備えると いうことを言ってるんですがこれいわゆる抑止力論で考えますと、先にですね、アメリカがそういうことをやるということも 考えられるようなことを書いているわけですね。そもそも宇宙条約はですね月を含めた宇宙空間での核兵器や 大量破壊兵器を配備しちゃいけないということになって禁止しているわけでございます。日本も参加してきたアルテミス計画なんですけれど 去年の12月のこのトランプさんの大統領令で中身がぐっとこう変わってきてるわけなんですね。 平和利用資源開発のはずが、軍事利用も辞さないというような方向になってきてるわけですけども日本としてはこのままこのアルテミス計画に参加していいのか。あるいは、 このアメリカの真意がですね、どこにあるのかということは、やっぱりこれから一緒にやっていく上で、確認しておく必要があると思うんですが、いかがでしょうか？

大門実紀史くん はいトランプ大統領のやり方がですね、いつまでも続くわけではないというふうに思いますけれど 流れとしてやっぱりこの宇宙開発は軍事利用軍事るようになってくるとちょっと違うんではないかという点でございます。元々戦後の宇宙開発というのはアメリカとソ連という二つの分離帯、 二つの大国の軍事的技術的優位性を争うということがあったわけで冷戦後もですねアメリカと中国と いうようなことでまたやり始めてるわけでございます。言わば宇宙技術の開発競争というのは軍拡競争と一体化して、 なんだかんだ言っても進んできたわけでございますし、残念ながら日本の政府もですね、ずっと平和利用と平和目的利用と言ってきたんですけども宇宙開発を 2008年の宇宙基本法で防衛軍事目的と結び付ける方向に道を開きました。 さらに安保さん、安保3文書とか第5次宇宙基本計画などなどでですね、民間企業を取り込みながらというのはありますが、 軍事目的防衛目的の宇宙開発を進める方向にずっと来ているというふうに思います。やっぱり一遍立ち止まってですね。 この方向がいいのかということを改めて考えるべきだし、平和憲法を持っている日本ですから独自の展開中国にも言うことは言ってですね。 アメリカでも何でも従うんじゃなくてですね特に国連がずっとこの宇宙開発の平和の枠組みを作ろう作ろうとしておりますよね。 そういう点で、そういう国連を通じてといいますか、国連をベースにして、宇宙利用の宇宙開発の平和利用についてですね。 努力していくべきじゃないかと思うんですね日本はですね、いかがでしょうか？

大門実紀史くん ありがとうございます。以前、この委員会でもデュアルユースについて議論させていただきましたけれども、まさにGPSとかですね、スマートフォンもそうだした。 ネットもそうですけど軍事技術が民間にご利用されてきたというか活用されて発展してるっていうのがありますから特にこの宇宙開発技術と、 民生用、大津のは一体で進んできたというのはあるあるのは確かだと思うんですね。かといってデュアルユースをだからということで何でも いいんじゃないかというわけにはいかなくって最終的に何に活用されるのかというところでデュアルユースを分けて考えていかないと 療養だからいいんだいいんだと。民間にも活用するからいいんだということやってると 特にこの前も申し上げましたけどアメリカのアメリカのリアル流通戦略と広いんですよね。そこの中で、 組み込まれてしまうと、本当にそちらの軍事利用の方にですね共同開発がいかないという危惧がありますのでリアルユースということがもちろんある分野でありますけれど、日本は 平和、平和利用ということにかなり共通気持ちを絞ってですね、やっていくべきだということを申しあげて あとは反対討論で申し上げますので、終わります。

伊波洋一くんはいさい沖縄の風の伊波洋一です宇宙活動法改正案について伺います。 宇宙の平和利用は1967年に締結された宇宙条約の大原則です。GPSや気象予測通信など現代社会を探す。 支える技術の基礎基盤として、人工衛星は既に国民生活になくてはならないものとなっています。今後とも、 この宇宙の平和利用原則を支え、維持していくことは、憲法において平和主義を採用している我が国の将来にとっても極めて重要であると考えます。 まず宇宙の平和利用原則について、日本政府としての基本的な見解を伺います。内閣府香月宇宙

伊波洋一くん 2020年以降のロケット打ち上げ数の増加に見られるように米国スペースXなど民間宇宙ビジネスの参入が活発化しています。 同時にこうした民間の高解像度地球観測衛星が情報収集目的に軍事利用され、現代の世界戦争の深い経 潔なインフラとして機能しています。こうした宇宙の平和利用原則を脅かすようなグレーゾーンが広がっている現状があります。 政府として平和利用原則とこのような軍事利用との境界的な事例、グレーゾーンについてどのようにお考えでしょうか？

伊波洋一くん グレーゾーンをグレーのまま放置していくことは日本のようなミドルパワーにとっては望ましいこととは言えないと私は思います。 宇宙条約には、宇宙の平和利用の他にも、宇宙活動自由の原則や、宇宙空間りょ空間領有禁止の原則 国会の責任集中の原則という四つの基本原則が含まれています。1967年に宇宙条約が締結されて60年が経ち、府中の軍事利用のグレーゾーンだけでなく、 様々な新たな課題が浮上浮上しています。民間宇宙ビジネスの参入により、ロケット打ち上げ数が増加する中、 宇宙ごみスペースデブリの増加も新たな課題となっています。デブリを放置すれば周回軌道上でデブリ同士が連鎖的に衝突してデブリが増加し、 起動の利用ができなくなるというケースでシンドロームに発展しかねない極めて深刻な事態に 発展しかねません。地球気候変動原則と同様、スペースデブリ問題も負の外部性を有しています。 衛星を打ち上げる側は短期的な利益を得ますが、長期的にデブリとなった際の社会的経済的損失は人類が人類全体が負担することになります。 だからこそ早期に国際的な合意が形成されて、デブリ除去に取り組まなければなりません。また、デブリ除去技術について JAXAは、日本の宇宙スタートアップ企業アストロスケール社と商業デブリ除去実証CRD角に取り組んでいます。 このCRD2において、アストロスケールの人工衛星は高度約600kmの軌道を 周回するデブリに15mまで接近するという世界初の成果を上げました。デブリ除去技術において、日本はフロントランナーであり、日本が宇宙分野で世界に大きく 貢献できるだけでなく、いう将来有望なビジネス分野でもあります。スペースデブリに関して、安全なデブリ除去技術の基準作りだけでなくはなく、 発生者責任や費用負担の原則などについて国際的なルールを策定することが極めて重要だと考えますが、日本政府はどのように取り組んでいますか。

伊波洋一くん 天文観測に関連して、公害光の害の問題が論議されるなど、 民間企業の宇宙ビジネス参入による人工衛星の増加は、様々な新たな問題を生み出しています。日本が宇宙分野の国際的ルール作りにイニシアチブを発揮 していくことは長期的に宇宙の平和利用やビジネス環境に改善を繋ぐ改善にも繋がり、我が国はもちろん世界全体の公平公正な 駐留を利用に繋がっていくと考えますが、小野田大臣のご見解を伺います。

伊波洋一くん宇宙の軍事的な利用を拡大させない。ましてや、 宇宙を戦場にさせないことは大げさに聞こえるかもしれませんが全人類の共通の利益に繋がるものです。宇宙の平和利用原則の再構築と公平 公正な宇宙利用のルール作りを日本政府に8イニシアチブで実現していただくことを期待して早いですけども、質問を終わります。ありがとうございました。

安野貴博くん チームみらいの安野貴博です。この委員会宇宙飛行士を目指されていた方がかなりおられるわけですが私実はSFサッカーでもございまして中のですね。 短編なんかも発表させていただいておりまして、中並々ならぬ思いを持って質問させていただければと思います。 今回ですねいろんな事業者さんに話を聞いたところやはり宇宙産業ものすごくポテンシャルある産業だと思いますしその中で現実的にいろんな課題もあると思っておりますので、そちらについていくつかご質問させ、 ていただきます。 まず宇宙産業成長のためには打ち上げのスピード打ち上げに関わるスピードを高めていく早めていくことが大事だと考えております。打ち上げに関わるですね関係者調整について大臣にお伺いしたいと思います。 打ち上げには宇宙活動法上の許可にくわえて航空局、海上保安庁、地方自治体漁業協同組合等との様々なステークホルダーとの個別の調整が必要だと聞いております。 事業者からはですねやはりこの個別調整非常に大変だという話をいただいておりまして 例えば最近ですとある事業者さんが言ってたのは漁協との個別競争今日個別の交渉があってですね、最初はいいよと言われてたんだけど ちょっと最近になってやっぱりいろいろ交渉したいということで、これによってですねす実験が数ヶ月遅延してしまったという例も聞いております。 一方で、例えば米国においては米国連邦航空局、いわゆるFAAがですね、要は打ち上げ関連の許認可を中心的に所管をしておりまして、この関係者調整を一元的に支援するというワンストップ窓口の整備 これ米国と同様に検討していくべきではないかなと思いますが政府としての検討状況を伺いたいと思います。

安野貴博くん、はい、ご答弁いただきありがとうございます。あの、米国においても全てがワンストップなわけではないということは承知をしております。 その上で申し上げるとすると、FAはですね各省庁間の権限を持っているわけではないもののその伴走役として窓口はかなり 一本化しているというふうに聞いておりまして例えばポリシーレビューであるとかペイロードレビューにおいては、他の省庁とのですね、協議での代行することっていうのは制度上明確になっているかなと思います。 また他の事例を見ましても例えば他の省庁と協議する事項を自治体と協議すべき事項のテンプレートみたいなものを共有してですね、なるべくなるべく事業者側の負担というものを減らして、 申請プロセスをですねなるべく短くできるようにっていうことで結構踏み込んだリーダーシップを発揮されていると思います。 内閣府においてもですねこのような取りまとめというところであるとか窓口というところで踏み込んだリーダーシップ期待したいと思っておりますがこちらはいかがでしょうか？

安野貴博くん はい。ご答弁いただきありがとうございます。つぎにですね、許可の所要期間とそのボトルネックについてお伺いしたいと思います。 宇宙活動法に基づく打ち上げ許可につきまして事業者からはですね、準備開始から打ち上げまでに12ヶ月ぐらいかかった例もあるというふうな声があざあります。 日本の標準審査期間はこれ6ヶ月というふうに規定されておりまして12ヶ月だとするとこれ倍くらいの時間がかかっている事例もあるという指摘です。 この標準処理期間とこの実績の間に乖離が生じているその要因ってどういうふうに分析されているかお伺いしたいと思います。 内閣府香月宇宙

安野貴博くん はい。初号機で時間がかかっていて2号機以降ではもう全て6ヶ月以内で終わっているというそういった状況だと認識いたしました。 このですね多分初号機と2号機で、所要期間、これやっぱりかなり異なると思います一番最初にあるのは大変なので その上での一つ提案としてはやはり初号機とですね、2号機以降でこの標準処理期間を分けて設定した方が事業者にとって予見可能性がある運用になると思っております。 ある意味ですね今6ヶ月って決まっている中で初号機だったらもうこれはもうさすがにオーバーせざるを得ない2号機以降であれば全て収まるくらいになっているとなるとこれ目標が6ヶ月である意味合いの 意義というものがやっぱ失われていってしまうと思いますので初号機であればこれくらい2号機以降であればこれくらいというような形で設定するのが一番かと思いますが、いかがでしょうか？

安野貴博くん はいこちら設定を分けることによってかえって柔軟性が減るのかそれとも目標としての強度が高まるのかというところは是非ですね議論の上検討していただきたいなと思います。 続けてですね所要期間に関わるもう一つの論点として飛行安全解析についてお伺いしたいと思います。宇宙活動法の見直しに関する小委員会におきまして飛行安全解析の実施期間 これ申請の中でも一つ時間がかかっているプロセスであると言われていますがその実施期間が国内1社に限定されてしまっているという指摘がございました。 国内で1社しかできない工程があってそれが審査プロセスにおいて時間がかかる原因の一つであると さらにその1社もですね基幹ロケットが優先されておりまして民間の事業者の解析っていうのはどうしても後回しになりがちなのであるというこういった御指摘もあります。 これですねやっぱいい車だと、そういったこと起きざるを得ないという思いますが、これ1社依存構造ではなくて業者もっと増やしていくべきではないかと思いますがこのボトルネックどういうふうに解消していくお考えでしょうか？

安野貴博くん、はいご答弁いただきありがとうございます。宇宙戦略基金等で対応していくというところで一つの方向性として私もそれが良いと思っております。 この小委員会においてスペースワン株式会社からはJAXAが持っているような飛行安全解析手法のオープンソース化であるとか、あるいは民間事業者の解析能力を認定制度を導入するっていうような案も出ていると思ってましてこちらに関してもですね、有望なんだと思いますので是非検討を進めていただければと思っております。 越次の質問に参ります反復的な打ち上げの審査について大臣にお伺いしたいと思います。 近年ですね衛星コンステレーションと呼ばれる事業形態急速に拡大しておりまして、同一設計の衛星を数十機から数千機程度で低軌道に打ち上げるそういったようなビジネスモデルがございます。 事業者からはほぼ同一設計の衛星であるにも関わらず、1機ごとの許可申請と構造審査必要との指摘がございます。 こうしたですね類似する案件に関して審査結果の共通化であるとか再利用を求める事業者の要望対応する方針はあるかということと、あともう一歩踏み込んでご質問すると、 例えばアメリカのスペースX社が利用しているような包括的なライセンス制度これをですね、反復案件に適したやり方になるかなと思いますがこれを進めるお考えございますでしょうか？

安野貴博くん はいご答弁いただきありがとうございますおっしゃる通り今すぐですね日本の事業者がこうした包括的な許可制度に馴染むかというとまだそうではないというふうに理解をしております。 ただ一方でですねこれ、今後の事業者の事業5事業の計画を立てるにおいてもどういった形で長期的に考えているのかそういった包括的な制度に関し、包括的なライセンス制度みたいなものを 検討しうるのかしないのかみたいなところは、予見可能性の観点からも非常に重要だと思っておりまして いつどのような条件になってきたらこういうふうに検討するといったようなことはですね是非なるべく前広に示していただけるといいかなというふうに思っております。 最後のご質問に参ります今回の法改正で見送られた事項についてお伺いいたします。今回の改正では、再利用型ロケットや6分方式への対応は対象となっておりません。 これらは施行規則等で今後対応するとされております。 しかしこの施行規則の改正は法定の期限が定まってはいないと認識しておりましてこれもやっぱり事業者にとっての予見可能性がなくて事業計画立てにくいゆえに投資も集めにくいといった声がございます。実際ですね6分方式をやられている事業者に話を聞く。 技術的にはですね2029年頃にはできるようになる可能性高いとただ一方でこの2029年頃までに法制化間に合っていなかったら、 技術が間に合ってもルールが間に合っていないので打ち上げできないんじゃないかと。これはやっぱり世界各国でですね熾烈な技術競争がある中においてもルールが追いつかないことによって、技術 授業で負けてしまうのはやはり致命的であってこうした懸念の声は非常に私も重要だと思っております。 今回のですね法改正で見送られた内容についてこういったロックであるとか、事故ごとの今後の検討スケジュール、どのような見通しになっておりますでしょうか、お伺いしたいと思います。

安野貴博くんはい時間が来たのでまとめたいと思いますがご答弁ありがとうございます。 例えばロックのような方式って車上の打ち上げのウィンドウが限られている日本においてしっかりと打ち上げ本数をですね、高めていくために多く打っていくためにも、 一つ有望な技術だと思っておりますのでこういった新しい技術の発展というのを阻害しないスケジュール感で検討を進めていただければと思います以上で終わりますありがとうございました。 もう 他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。 ご意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。 大門実紀史くん日本共産党を代表し、本法案に反対の討論を行います。

我が党は宇宙開発の軍事利用に反対し、平和利用のための必要な開発には賛成する。ものです。2016年に本邦が審議された際、 我が党は軍事目的の宇宙開発に制限をかけず、 平和目的に限るとした国会決議にも反するという理由で反対をいたしました。実際に、本邦施行後の10年間で内閣官房が運用し、防衛省や公安調査庁が データを利用する情報収集衛星や自衛隊統合幕僚監部のもとで、防衛省のXバンド通信衛星など防衛 軍事利用目的の人工衛星が打ち上げられております。さらに1022年の安保3文書を受けて策定された第5次宇宙 基本計画や宇宙安全保障構想では、民間の宇宙技術を我が国の防衛にも活用することで、我が国の 宇宙産業の発展を促す好循環を生み出す環境を整備していくことが示されております。まさにデュアルユース軍民両用の 技術の開発促進です。しかし、デュアルユース技術といっても、アメリカの対中国戦略に組み込まれたものでは最終的に 軍事目的偏重の技術開発に寄与させられますます民生利用平和利用から遠ざかることになります。 日本は対米追随の姿勢を改め、また中国の宇宙開発にも批判すべきことは批判し、国連をベースとした宇宙開発の平和利用の枠組みを 作るために尽力すべきであります今回の改正案の内容についても、現在の政府の宇宙政策のもとでは、軍事目的での活用と 一体不可分とならざるを得ない懸念があるため、反対といたします。 他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。これより採決に入ります。 人工衛星等の打ち上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する。法律案に賛成の方の挙手を願います。 多数と認めます。よって本案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか？ご異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。