# 2026-04-22 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会

- 院: 参議院
- 公式ページ: https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=8975

## 1. 松下新平 / デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員長 — 00:30:51

昨日までに、古賀千景くん、こやり隆史くん、井上義行くん江島潔くん、長谷川英晴くん及び 加藤明良くんが委員を辞任され、その補欠として郡山りょうくん鈴木大地くん、出川桃子くん、東野秀樹くん 西田秀典くん及び若井敦子くんが選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 人工衛星等の打ち上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、 本日の委員会に、理事会協議の通り、内閣府大臣官房審議官園木史明くん他9名を背政府参考人として出席を求め、 その説明を聴取することにご異議ございませんか？ご異議ないと認めさよう決定いたします。 人工衛星等の打ち上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。本案の趣旨説明は、既に聴取しておりますので、 これより質疑に入ります。質疑のある方は順次ご発言願います。東野秀樹くん

## 2. 東野秀樹 / 自由民主党・無所属の会 — 00:32:18

自由民主党無所属の会東野秀樹であります本日は質疑の機会をいただきありがとうございます。 まず冒頭でありますが、さっきの長さ、長野県に続き、青森県を中心とした大きな地震がございました。 改めて被害に遭われた皆様方に心からお見舞い申し上げるとともに、一刻も早い日復旧に向けて、願うものでありますくわえてですね、政府の皆さんにおいてもですね、 是非とも現場に寄り添っていただきながら、一刻も早い被害調査、あるいはその支援に向けていただきますこと、私の立場からもお願いを申し上げたいという。 ふうに思います。それでは質問に入らさせていただきます。昨今、世界的に宇宙産業が活発をしており、 ロケットや衛星といった宇宙機器産業だけではなく、衛星データ等を活用したスマート農林水産業防災インフラ管理や 気候変動対策といった宇宙技術活用産業においても、これらによって得られたビッグデータをもとに、 ビジネスの可能性が急拡大をしているところであります。日本政府としては、2023年に策定をした。 現在の第5次宇宙基本計画において、宇宙産業の市場規模を2種、2020年時点の4兆円から2030年代前半に は2倍の8兆円に拡大する目標を掲げており、高市内閣では、宇宙分野を聞き投資家、危機管理投資 成長投資の成長分野の一つとして位置づけ、官民投資の更なる拡大に向けた取り組みを進めているところと、承知をしてございます。 私は北海道内陸北部の名寄市で、北海道開拓農家5代目として、伊勢の赤福や ロッテの雪見大福、さらには小野田大臣後地元の岡山県の光栄洞きびだんごの原料にされているもち米を初めて そして、畑作園芸、あるいは生薬等生産する農業を営んでございます。このアナログのイメージが強い農業と 宇宙技術活用産業は今、密接に関わりを持っているわけであります。ご承知の通り、我が国の農林水産業を取り巻く環境は、 生産資材価格の高騰、人口減少や急速な高齢化による担い手不足、 多くの問題を抱えながら、その対策と一つとして、スマート農業技術の導入が今進んでございます。例えば、 数日かけて集落全体で行っていたものが、今ではドローンを使った形で オペレーター1人のみ、あるいは農薬の補充とバッテリー交換を手伝う補助員1人さえいれば、昔の10倍、数十倍の効率で 農薬散布が可能となっております。また、スマート農業というと、今述べたドローンやロボットの 活用をですね、一般的にイメージをされるかというふうに思いますが、衛星データと宇宙技術の活用についても徐々に広がりを見せております。 準天頂衛星導きの衛星測位技術による農業機械の無人自動運転化衛星データを活用し、 作物の生育管理を行い、葉っぱの色をもとに、肥料の散布量を自動調整する可変施肥システムにより、 資材投入量の効率化と環境負荷軽減を図った上で、収穫量増加を目指す技術の導入も進んでございます。 さらには参政党&最先端のフードテック技術を持って農業者の匠の技術 いや、知見をもとに、作物の栽培レシピをAIによってさらにブラッシュアップさせ、日本ブランドが誇る高品質 かつ、美味しさを追求する様々な開発取り組みが進められていると認識をしてございます。2050年には、我が国の農業人口は 現在の3分の1にあたる40万人程度まで減少してしまうとの予測も出てございます。 その中、少ない農業者で農地を耕し、国民の食料を確保し続けていくためには、現状、土地条件によって、取り組みの温度差も大きく、 中山間地など、物理的な課題は山積はしておりますが、やはり衛星データ等宇宙技術を活用したスマート農業技術は、 不可欠だと考えられます。それらを踏まえて、質問に入らさせていただきます。まず、 人工衛星等の打ち上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。本 法律案の内容に入る前に、今世界及び日本におけるロケットの打ち上げの現状と、仮に日本が世界から後れを取っているのであれば、 その理由についてお伺いいたします。内閣府風機宇宙開発戦略推進事務局長 はい。お答えいたします。世界のロケットの打ち上げ数は近年急速に増加しておりまして米国及び中国が大きく、伸びております。それに対して我が国は横ばいの状況が続いております。 具体的には2025年におけるロケット打ち上げによる軌道投入の成功数は世界全体で316回となっており、そのうち米国が192回 中国が91回となっている一方で我が国は3回にとどまっております。こうした背景にはロケットの開発は技術的に難易度が高く、 開発に時間を要する他、ロケットの打ち上げにおいて失敗が相次いでおり、打ち上げ数が伸びていないものと理解しております。また高頻度な打ち上げに向けたロケットの車上整備、それから製造設備等が不足していることも課題として認識しております。 東野秀樹くんありがとうございます。そういう条件というふうにお聞かせをいただきましたけども、この 法律案は、我が国の宇宙開発利用の急速な多様化の状況に鑑みながら、公共の安全を確保しつつ、 ロケットの打ち上げに関する多様な需要のに対応するために必要な制度整備を行おうとするもので、宇宙産業を後押しするためにも、 速やかな成立が求められているものと考えております。そこで、拡大する宇宙産業の状況を踏まえながら、 本法律案の意義や効果について小野田大臣にお伺いをいたします。はい小野田内閣府特命担当大臣 はい。先ほどご説明しましたように世界的にロケットの打ち上げが急増していることにくわえて、近年、技術革新の進展や ロケット打ち上げビジネスへの新規参入事業者の急増等により宇宙開発利用が多様化しております。本法案は公共の安全も確保しつつ、ロケットの打ち上げに関する多様な需要に対応するために、 ロケットの打ち上げそのものに着眼した規制体系へと転換するものであります。具体的には、開発段階の試験打ち上げとしての実施が想定される人工衛星の搭載または分離を伴わないし、打ち上げを 規制対象とすることによって、これらの打ち上げにおける公共の安全を確保するとともに、政府保証を含む損害賠償担保措置の対象とすることで、 新規事業者の開発を後押しすることが期待されます。また人工衛星に該当しない人工の物体についても、 その構造が基準に適合していることを打ち上げ前に認定する制度を創設することで、公共の安全を確保するとともに、宇宙空間の有害な汚染等を防止することが可能となります。本改正により国際的責任を果たしつつ、 我が国の宇宙活動の安全性を確保し、我が国の打ち上げ能力の強化、そして宇宙産業の発展をしっかり後押ししてまいりたいと考えます。東野秀樹くん ありがとうございます。今大臣の言葉をお聞かせいただき、我が国の宇宙産業の更なる拡大国際競争力の強化を図るためには、 法法律案、法律案のような制度整備を、設計レベルの技術開発の進展に遅れることなく、適切に行っていくとともに、 政府調達の拡大や国のプロジェクトによる研究開発支援の必要性、重要性について改めて強く認識をさせていただいたところであります。 さてつぎに、政府としても、これまで10年間で総額1兆円規模の宇宙戦略基金による技術開発支援などに力を入れて、 取り組まれているものと承知をしてございます。他方で、技術開発への支援だけではなく、開発した技術を政府も含めたユーザーの開拓 海外への展開美術ビジネスに繋げていく部分に対する投資も必要ではないかといった指摘がございます。 先ほども申し上げたような遠征データを活用したスマート農林水産業といった、宇宙技術活用産業の分野について 今後一層の拡大が期待されておりますが、こうした分野に対する官民投資拡大や事業化支援ユーザーの開拓 海外展開にさらに力を入れて取り組む必要性や将来ビジョンについて小野田大臣にお伺いをいたします。小野田大臣 衛星データを利活用したサービス産業は防災国土強靱化、安全保障、そして委員いろいろ教えていただきましたこの食料安全保障と2 貢献する重要な産業分野でございますけれどもまだ実装拡大の途上にあることから、委員ご指摘の通り官民投資の拡大、そして事業化の支援 顧客開拓等にさらに力を入れて取り組む必要があるというふうに認識しています。政府としては、現在、日本成長戦略において議論している官民投資ロードマップこちらにおいても、防災インフラ点検そして農林水産 安全保障分野等における衛星データ利活用サービスの政府調達の強化策について検討しているところです。 予見性を高めることで投資を喚起するとともに、社会実装と需要開拓の支援に取り組んでまいりますこうした取り組みを通じて、衛星データを活用した宇宙ソリューション宇津宇宙ソリューション産業 国内確立を加速させて、そして日本企業の国内外の需要を開拓拡大して、将来に向けた成長を促進してまいりたいと思います。 東野秀樹くんありがとうございます。 つぎに、衛星データ等を活用したスマート農業の普及拡大に向けた取り組みについてお伺いをいたします。衛星データ等を活用したスマート農業に限ったこれは課題ではございませんが、現在 基幹的農業従事者の平均年齢は67.6歳と超高齢化が進んでいる我が国の生産現場に 最新の機器を活用するスマート農業普及させるためには、農業者のデジタル知識習得の底上げが必須だと考えます。 とりわけ、衛星データ等の活用と言われても、敷居が高いイメージがございまして 自分には使いこなせないのではないかといった不安を持たれることもあろうかと存じます。衛星データ等を活用したスマート農業の 普及拡大の状況について、農林水産省にお伺いいたします。農林水産省大臣官房佐藤生産振興審議官 お答え申し上げます。農業者の減少高齢化が進む中生産性を向上させ、食料の安定供給を図っていくためにはスマート農業の推進が不可欠であります。 政府としてはスマート農業技術活用促進法における 生産方式革新実施計画の認定を通じて、農業者等への税制金融等の支援措置を講ずるとともに、予算事業などによりまして、畝の幅や梶の木の形など これをスマート農業機械技術の導入とあわせて、 その効果を高めるための栽培体系へ転換する取り組み、これに対して支援をしているところであります。このような取り組みなどを通じまして例えばドローンによる農薬などの散布面積は 延べ120万ヘクタールまで拡大するとともに、トラクターやコンバイン、田植機、 これの年間出荷台数の1割強はハンドルを持つことなく正確に衛星情報を使いまして、直進走行できる児童相談システムがあらかじめ整備されているなど、 スマート農業の普及は着実に進展している。このように考えております。東野秀樹くんはい、ありがとうございます。スマート農業の推進に向けては、 それを使う人、支える人の育成が急務だと思います。また、これから農業に携わろうとする若者には、 従来からの農畜産業の基礎知識などに加え、このようなIT AIの知識を事前に習得してもらうことが最も必要だと考えております。 こうした背景のもと、令和4年度から農業高校を対象に、スマート農業に関する内容を盛り込んだ。新 高等学校指導要領もスタートしていると伺ってございますが、一層の推進が必要であると考えます。 先端技術を活用できる農業者の育成についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。農林水産省大臣官房神田審議官 お答えいたします。委員ご指摘の通り農業者の減少化においても生産水準が維持できる生産性の高い食料供給体制を確立するためには、 スマート農業技術を活用できる農業者の育成確保が必要であると考えております。農林水産省といたしましては、 農業高校や農業大学校等の農業教育機関におけるICT対応トラクターやAI技術を活用した分娩検知システムの導入等のスマート農業機械機器の導入や、 地域の農業経営者等による出前授業や現地研修等の取り組みを支援をしているところでございます。 引き続き、こうした農業高校等の農業教育機関における取り組みへの支援等を通じまして、スマート農業技術を活用できる新規就農者の育成確保に努めてまいります。東野秀樹くん はい。ありがとうございます。続きまして、スマート農業機械の導入に係る生産現場の課題対応についての 質問をさせていただきます。スマート農業用の最新機械は非常に高額であります。 くわえて円安の影響もあり、現在、機械を導入するとなると、農家経営に与える影響はますます大きくなっているものがあります。生産現場からは機械導入費用は増加している。 ものの、従来の機械と比較して終了日量削減効果が この導入費用を賄えてはいないという声も耳にいたします。また、高額な機械を買っても、耐用年数は変わらない。 精密機械がゆえに故障しても地元では修理ができない。導入時の初期投資だけではなく、その後のメンテナンスや修理などの 継続的な費用、さらにはクラウド利用料など、これまでになかった費用も生じ、スマート農業機械を導入することで、 経営規模や諸条件によっては、かえって経営が厳しくなる。そんな現場の声も聞こえてまいります。そこで、 農業分野へのスマート農業機械の導入は必要不可欠であり、推進しなければならないのは事実で、ありますが今述べさせていただいた、生産現場の コスト負担等の課題解決についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。佐藤審議官 お答え申し上げます。スマート農業の導入に当たっては委員ご指摘の通り、 一般的に導入費用を、導入コストが高いということもございますし、機械によって機種によってはメンテナンスコストが増高する場合があることに加えまして、 その操作に当たっても、技能の習得が必要など、多くの課題があるというふうに認識をしております。このような課題に対しましては、 個々の農業者が自分で機械を所有するのではなく、委員ご指摘のように高齢の方もですね、使い、こなすというのがなかなか難しい面もございますので、 農作業の受託や農業機械のレンタルなどを行う農業支援サービスを利用することによりまして、初期の導入費用 メンテナンスや技能習得などのコストを、利用者の間で分担をして、個々の農業者の負担を軽減させることが 可能になるこのように考えておるところであります。農林水産省では、農業支援サービス事業者の立ち上げや、事業拡大に向けた機械の導入 サービスのニーズ調査、人材育成などに対して支援を行っているところでありましてこのような取り組みにより、 スマート農業技術を経営に取り組みやすい環境を整え、農業者が減少する中であっても、生産性の維持向上を図ることを通じて、農業の持続的な発展を実現してまいる考えであります。 東野秀樹くんはい。ありがとうございます是非ともそういう支援、私どもも含めてよろしくお願いしたいというふうに思います。 続きまして産業用ドローンについての質問であります。現在利用されているドローンは、 かなりの割合を中国メーカーで占めているのが現状でございます。国産メーカーも 他国メーカーに追いつこうと頑張ってはいるものの、ユーザーにとっては、性能と価格費用対効果を考えると、 中国産を選ばざるを得ない状況と成ってございます。こうした中、海外製品は、データの流出リスクや 国家間のトラブルがあると急に作動しなくなる。とか。 憶測も含めた懸念を耳にすることがありますが、政府としての想定されているリスクさらにはそれに対する検討状況や取り組み等があればお聞かせをいただきたいと思います。 経済産業省大臣官房、畑田審議官、はい。 お答え申し上げますドローンや無人航空機ですけれども飛行に関する情報ですとか、また収集した情報、これの漏えい、それから第三者による機体そのものの乗っ取りと 多様なサイバーセキュリティ上の懸念が存在しているというふうに思っております。 この対策としましては、まず政府機関が無人航空機を調達する際に関しましては、 関係省庁申し合わせに基づきまして一定の場合には内閣官房と協議の上で、調達する期待のサイバーセキュリティ対策の確保について必要な措置を実施。また確認することというふうにしておりますまた、 農業含めまして民間での調達を行う場合につきましては独立行政法人情報処理推進機構と、がですね無人航空機を含むIoT 地域に対しましてセキュリティ基準に適合していることをラベルによって可視化すると JCスター制度と呼ばれてますけれどもこういう制度を運用しておりまして本制度を調達する人ですとか提供するベンダーが活用することを奨励しております。またこの他、 経産省ですけれども中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型というこの助成制度では、 業界からの要望も踏まえまして導入支援の対象となる無人航空機を実施したラベル先ほど申し上げた、レベルを取得した製品に限定をして、 おりますこうしたサイバーセキュリティ対策に加えまして信頼性の高い無人航空機の安定供給を我が国として確保するために、 国産機体の開発ですとかその量産体制の構築への支援も進めているところでございます。東野秀樹くん はい。ありがとうございます。本日は宇宙活動法等の改正に絡めて、 スマート農業の様々な課題について述べさせていただきましたが、宇宙技術活用産業分野はまだまだ始まったばかりの取り組みでありまして、 様々な課題がある一方で、新たな発想や技術の進歩も目覚ましく、 新しいテクノロジーが次々と生まれることも事実で、広く期待されているところであります。 冒頭申し上げた震災等についてもですね、まさに衛星写真等を含めた中でですね、いち早く現場の状況を確認していただくことさらには後発地震を含めたですね、予見 そういうこともですね、もう一刻も早くそういう技術が進展していただくことを私からも鳥居いいえお願いしたいというふうに思います。 最後にこの本法律改正によって、宇宙技術活用、産業分野の一層の発展が果たされ、あらゆる産業や 国民の利便性向上、さらには我が国の安全保障の強化に繋がることを期待するとともに、今後とも、課題の 改善に向け、更なる省庁連携をもって現場目線でですね、 ともに汗をかいていただくことをお願い申し上げ、少々早いですけども、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

## 3. 郡山りょう / 立憲民主・無所属 — 00:55:39

郡山りょうくん立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。小野田大臣始めとする政府参考人の皆様へ本日もよろしくお願いしたいと思います。 私ですね生まれは熊本県人吉市という、熊本県の南の恩地そうだったんですが、 当時ですねエイチワンロケットがですね、種子島宇宙センターから打ち上げるのがいや見えたんですね。それを見て宇宙にも憧れましたし、あと文村翔さん別名ブロンソンさんの アストロノーツという漫画宇宙兄弟じゃなくてですね当時、アストロノートしかなかったので、それを読んでですね、宇宙飛行士を半年間だけ 目指したことがありました。勉強とかいろいろあってですね半年間で諦めたんですが、その悔しい思いをですね、 本改正の質疑にぶつけてですね、より良いものにしていくためにですね、是非ですね、現場の声を届けて参りたいと思いますのでどうぞどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。はい。 それでは、先ほど東野委員からもあったんですが、本間改正の目的について小野田大臣にお伺いしたいと思います。 今回の法改正は、従来の町乗車場単一形態を前提とした制度から、うんちき打ち上げ、ダミーペイロード搭載など 多様な打ち上げ体制を包含する制度への転換と、私自身も理解をしています。政府として本改正を先ほど回答があったように、制度体系の再構築 の第一歩だと先ほど大臣もお答えしましたが、同時に、 スペーストランスフォーメーションにおいても、日本が先頭に位置づけるための一歩となる本改正になるかと思います。 例えば先ほど導き、例えば導き樹液体制からですね先ほど言われた農業だったり防災の我々がよく車に乗って使うカーナビの充実化というのもありますし米国との協調でアルテミス計画 要は月面を探査することで将来の資源の確保とかそういったものにも繋がると思ってます。そういった長期的なプランも含めてですね大臣から 考え方をお伺いできればと思っておりますよろしくお願いいたします。小野田内閣府特命担当大臣 はい。我が国の宇宙開発利用近年新規参入事業者の急増そして技術革新の進展等により急速に多様化しておりますこれに伴い、試験的な内訳を含め様々な形態でのロケット打ち上げが出現しつつあり、また制御されないモニュメントや研究用の人工の物体が 地球を回る軌道に投入されるなど打ち上げられる物体の多様化も進んでいるところです。 本法案は先ほども申し上げたんですけれども公共の安全を確保しつつ、ロケット打ち上げに関する多様な需要に対応するために、 ロケット単体での打ち上げに係る規制体系を整備することにより、人工衛星の軌道投入を中心に規制する体系から、ロケットの打ち上げそのものに着眼した規制体系へと転換するものです。これにより、多様な打ち上げに向けた法定基盤が一定程度整うものと考えます。 具体的には、先ほど申し上げたんですけど、開発段階の試験打ち上げとしてダミーペイロードを 搭載して行う打ち上げと人工衛星の搭載または分離を伴わない打ち上げを許可対象に追加するとともに、人工衛星に該当しない人工の物体についても打ち上げ前にその構造が基準に適合していることを認定する制度を創設いたします本改正により国際的 責任を果たしつつ、我が国の宇宙活動の安全性を確保し、宇宙産業の発展を投資していきたいというところでございますけれども、 先ほど委員が挙げていただいたように様々これからその展開が先にありますので、そのベースをしっかりとやっていくためにもう一度再構築をするというところですので是非応援していただけたらありがたいと思います。 郡山りょうくん。はい。ありがとうございます。本年はですね本改正もうちょっと早いときにですね、 改正すべきだったんじゃないかっていうのが正直な思いで、やはりどうしても米国中国に後れを取っていると やっぱり多様化する中でもっと早く改正出せればよかったのと同時にですね、やはり本改正はこれから充実していくものだと思うんですが、様々なやはり宇宙産業に関わる皆様からの現場の声も上がっております。そちらの方ですねこれからご紹介しながら 共有していければと思います。その中でですね型式認証制度の 創設の有無についてですね、現場の声が上がっております。こちらについてはですね民間航空機には、航空法上の型式証明制度があって、1回その方 式ですね。例えば787が認められたら、その次もですね1期1期審査することなく、量産することができるという簡単に言うとそういった制度なんですが、 アメリカ、米国でもですねビークルオペレーターライセンスとして包括認証が確立されているのに対し、今回の法改正にはそれに相当する。 型式認証制度が見受けられないということでございます。ということは、ロケット1機ごとに国の許可を受ける必要があるということです。 これは量産化と国際競争の両面で民間宇宙事業者にとっては大きな足かせになるんではないかと懸念をしております。 本改正案において、型式認証制度の導入が明記をされていない理由 及び今後いつまでにどのような形で制度化を目指すのかそういったお考えがあるのか明確にお示しいただければと思いますお願いいたします。内閣府香月宇宙開発戦略推進事務局長はい。 ロケットの打ち上げの許可の申請においては同一設計のロケットについて都度の審査を省略する型式認定ですねそれから、 その打ち上げ施設について都度の審査を省略する打ち上げ施設の適合認定、これ既にございましてこれを活用することによりこれらに関する書類提出の省略などの効率化や審査期間の短縮を図ってまいりました。 一方でロケットの打ち上げに関する包括許可制度につきましては現時点では打ち上げ時の安全確保能力を担保する標準的な組織体制に係る知見の蓄積 映画産業界においてまだ十分ではないというのがありましてその体制の整備維持を義務付けることでかえって事業者の自由な事業活動を制限し、その発展を阻害すると いう可能性もあることから本法案においてはですね制度化をしておりません。一方人工衛星につきましても関連いたしますのでお答えしますが 人工衛星管理法制度に関しては人工衛星の開発は現時点では発展途上でございまして国内において均一に大量生産させる人工衛星はございません。 型式認定制度を利用する事業者も想定されていないことから型式認定に関する制度化を行ってきておりません。他方で、今後ですね衛星コンステレーションなど 複数の人工衛星の管理を含めて、反復継続的にこうした行為でに対する規制の在り方については、 事業者による具体的な事業活動における安全確保に向けた能力、それから手段の成熟度等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 いずれにせよあの枠には宇宙産業発展のためにもこれらの審査の効率化は重要な観点であると認識しております。十分な実績のある事業者への対応としては過去の審査実績を踏まえた関連ガイドラインの修正や、 運用の更なる効率化を図るなど公共の安全の確保を前提に、不断の見直しをしてまいりたいと考えております。 郡山りょうくん。はい。ありがとうございます。一応何基という形なんですがただ反復先ほど言った再使用っていうことも考えると、ある日突然加速度的に あの形なんていうんですかね打ち上げの回数が増えたりとか、再使用が増えたりということも起こりうるんじゃないかと思います。 年間ですね何期何年を目途に、例えば型式認証制度の導入検討を回収をするのか。もし敷地トリガーとかがあったらですね。 お考えあればお聞かせいただきたいと思いますお願いいたします。風機 事務局長。はい。現時点では具体的な閾値を決めてるものはございません。ただ私ども政府としましてはですねロケットにつきましては例えば、 2030年代に年間39を目指すという目標ございますその進捗動向を見ながらですね、事業者の声も聞きながら進めてまいりたいと考えております。郡山りょうくん はい。是非ですねヒアリングを事業者の皆さんにしていきながらですね、早い段階で準備するのも 決して悪いことではないと思いますのでそういった状況のときにいつでも出せるようなですね、体制を整えていただけますようお願い申しあげたいなと思っております。次の質問に行きたいと思います。今回の改正で審査対象になる打ち上げ形態が大幅に 広がっていく結果ですね、事業者1件当たりの審査負担申請コストがですね、増加する恐れが ありますこれはおそらくいろんな産業においても同じことが言えるんじゃないかと思っております。そこでですね政府は打ち上げの多様化に伴う審査項目増を どのような抑えるような工夫は考えられているのか、また申請から許可までの標準処理期間をどう短縮するのか。こちらは連邦 航空局の方が8羽180日を標準としているという例がございます。また関係省庁か、文化省 計算書、内閣府等の間のワンストップ化ですね、いろんな省庁またがると思いますので、そちらをどのように進めるのかが具体的なですね策があればお示しいただきたい と思います。お願いいたします。香月事務局長 はい。現在、現状ですね宇宙活動の許可に当たってロケットの打ち上げ施設周辺の住民船舶、航空機等の公共の安全を確保するために打ち上げ施設の周辺の陸上海上及び上空に警戒区域を定めることとともに、 水薬等のですね取り扱いに係る安全対策を求めておりますこうしたことについてですね、内閣においては、打ち上げ事業者取るべき事項明確化 いたしまして審査基準やガイドラインを定め、ホームページにも公表しておりますその際航空局でありますとか海上保安庁地方自治体 漁業協同組合等と個別の調整についても関係法令に基づく手続きを適切に実施することを求めつつ、内閣としてはこれらのジョーク重複を避けた。診察基準を設けてこれを公表し透明性の確保と 効率化を図っております。それからくわえて、打ち上げ事業者には申請の検討段階からですね内閣の事前調整を推奨しております。 事業者から相談があれば必要に応じて関係省庁といっ疎通を図るなど手続きに係る事業負担の軽減に努めております。非標準処理期間についてございました行政手続き法について 雨がございまして6ヶ月以内というようなところが形態によって異なりますがこうしたことが例えば1号機でありますと時間かかりますんでですねそういうことも 事前相談の中でしっかり対応してまいりたい甘いてきたそれから今後もそうしていきたいと考えております。それから米国の事例でご紹介ありました 最近米国においてもですねロケットの打ち上げの許可は連邦航空局、FAというのありますそれから電波の許可は連邦通信委員会エフ・シー・シーそれからリモートセンシング許可商務省など ですねそれぞれ所管わかれてまして、現在申請者の利便性の向上を検討していると、我々も承知しております同じ規制当局として承知しておりまして我が国おいても、 ワンストップ化を図るという議論がございましたが関係法令の手続きは専門的知見を要する各機関での実施が効率的だという。 面もございますのでそうしたところで関係省庁と連携のもとで効率的に実施してまいりたいと考えております。 同時に内閣府はですね政府全体の司令塔なので、ロケットの打ち上げの高頻度化を目指して手続きの簡素化など不断の改善を図ってまいりたいと考えております。さらに日本成長戦略会議においては官民投資ロードマップ ございますこの策定中に規制改革等の推進を含む取り組みを検討しております。関係省庁と連携して必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 郡山りょうくん。はい、ありがとうございます手続きのワンストップ化ということで今お答えがあったのですが、例えばですね、 いろんな手続きっていろんな認証とか申請の中では少ない方だと思うんですが、例えば、デジタル そ、AIの特別委員会ということでデジタル庁のそういうプラットフォームを利用して手続きの簡素化 ていうところのお考えがあるのかもしくはもう導入しているのかお聞かせいただければと思いますお願いいたします。香月事務局長 はい。ご指摘の点でございます現時点でですね申請件数その他の個別個別1件ごとというケースがございますので、 今後のですね頻度の高頻度化その際にはですねそうした観点も含めて、デジタル庁との件連携ということも出てくるかと思います少なくとも政府内におきましてはですね、既にデジタル庁の 西武全体のシステムが導入されておりますので、少なくとも関係省庁と連携においてはそうした電子化でですね、円滑化それから創通の効率化を図っております。以上です。郡山りょうくん おそらく膨大な書類だと思うんですよね。 なので、てもう既に出されたものに関しては、もう簡素化するとか、あとは不備があったときスクリーニング機能であったりそういったのをお知らせするような形があるとより効率的に尚且つ安全にというか、 しっかりとした申請ができると思いますので、そちらもご検討いただければと思っております。よろしくお願いいたします。 つぎに既存ロケットへの遡及適用について課題についてお伺いしたいと思います。今回の改正によって、既に設計製造が進んでいる。 既存ロケットに対しても、新基準が遡及適用されて、事業計画各位 角屋技術設計の大幅な見直しが必要となる事態を回避する必要があるのではないかと考えております。例えば経過措置や適用除外 上小グランドファーザーリングを法令上明確に規定することも必要なんじゃないかと考えております欧州の例も踏まえて政府としてどのような経過措置を 考えているのか、もしあればですねお示しいただければと思いますお願いいたします。はい。香月事務局長 本案の目的には公共の安全の確保が組まれておりまして軌道に投入されるロケットの落下等による生じる危険性は 人工衛星の搭載または分離を伴うか伴わないかに関わらず同様であるということで、開発段階の試験内を含め宇宙ロケットの打ち上げを規制対象としたということでございます。この際宇宙ロケットの打ち上げの危険性に鑑みればですね、 宇宙ロケットの打ち上げ許可については経過措置を設けず、施行後は改正後の基準に適合させるということが適当と考えております。 一方で委員のご指摘ありましたが基準の詳細内容について今後会規程において定めていく予定である。ありまして政府としては人工衛星の打ち上げ用ロケットの設計に適用される基準についてはですね、 現時点での評価として現行規定から大きく変わることは想定をしていないということでございます。そうしたことで今後会議規程を整備するにあたっては、 事業者や有識者の意見を聴取して検討し、基準等について早期に作詞した上でさらに十分な周知期間を設けるなど、 施行時期において混乱が生じないように努めてまいりたいと考えております。郡山りょうくん はいありがとうございます。ただ施行後1年の準備期間というのが果たしてそれは十分な準備期間かっていうところがまだ判断がつかない状況だと思いますので、もし1年でもですね、 足りないっていうことも想定されると思うんですが、そこら辺については柔軟に対応するお考えはございますでしょうか？ 香月事務局長。はい。この1年の今回以内に施行ということになっておりますがこの法案の 提出の段階、それからその前のですね小委員会で宇宙政策委員会で議論してまいりまして事業者と緊密にですね、意見交換をして、事業計画その他に支障がないような形をですね、 十分に疎通をしてまいっております今後も 実際にですね法案の施行期間、施行日までの間にですね、具体的にコミュニケーションをさらに深めてまいりたいというふうに考えております。郡山りょうくんはい、ありがとうございます是非お答えをいただければと思っております。 続きまして沼機構を持たない飛翔体の規制範囲という。質問をさせていただきたいと思います。 mova機構っていうのは、宇宙機自らが起動や姿勢を意図的に変更するための推進性制御装置をさします。 答えロケットの一部ですよね例えばですね1Ⅲの第1エンジンの部分になるんですかね。というところはヌバックは持たない形だと思います。 一方ですねⅢの第2段メインエンジン以降はですねルーバー機構を持っていると。あとは、イプシロンも実は沼機構を持っていると いうことで、そういったいろんなロケットの形態とか、その部分によってルーバー機構があるなしっていうのがあると思っております。 そこでですね答ロケットなど沼機構を構造的に持たない飛翔体に対し、機構を持つ飛翔体と同一の 運用要求を貸すお考えがあるのか。 または政府として沼機構の有無に応じた規制の段階から差別化を制度設計に明確に反映するのか、そしてその線引き基準は、国際基準と整合的に 設定されるのか、お考えがあればお示しいただきたいと思いますお願いいたします。香月事務局長。はい。 委員ご指摘の丸明非常に技術的な言葉でありますが、ロケットの飛行経路の誘導制御等ができる装置を愛しているというふうに理解いたしました。これについて本案ではですねロケットを軌道等へ投入 配置する行為を規制するものであるので沼機構の有無や燃料の種類で規制対象か否かを区別するものではございません。 通常人工衛星等目的の軌道に投入するためにはですね、 緻密な整備を要するということで、沼崎有するものであるということで今具体で委員からご指摘あったりするロケットでありますとか、イプシロンロケットといった点、ロケットが典型となっております。 一方でですねご懸念ご指摘かと思いますが、学ぶ機構を持たないロケットとして従来から大学やですね、研究機関が打ち上げている観測ロケットというカテゴリーございます。 これらの結果の軌道投入物がございませんあるいはサブ久保優太の彦ということで、これ一定の高度以上に上昇するロケットでありますけど 地球を回る軌道へ人工衛星と投入することなく落下する飛行形態でございましてこうした形態しか行えないと いうものについてはですね本規制の対象外と今回なっておりますので、その辺りがお答えになるかと思います。郡山りょうくんこれあくまでも仮説なんですが、 例えば、将来mova機構を持たない低コスト軌道投入機が登場してですね軌道投入した場合ですね。どう今後扱っていくのか。 事業者もですねそういった開発もするかもしれないので予見可能性のためですね、今から明確な基準もそこも示しておくべきじゃないかと思うのですが お考えあればお願いいたします。岡崎事務局長 はい。軌道投入をするようなロケットでですねNewバー機構を持たないというのはなかなか現時点で想定されるかというのは技術革新の動向をしっかり見ていかなきゃいけないかと思っておりまして本案の目的がやはり安全の確保ということでございますので その辺りをしっかり踏まえて今後対応していくことかなと考えております。なおですね、今先ほど砂防見たら飛行の話申し上げましたがマニュアル機構を持たない。 場合についてはですね具体的な軌道に少し行く場合もあれば行かない場合もあるということでこれから様々な形態がございますこれ技術的に発展途上 であると理解しておりまして、規制を今回することでですねかえって川合さん妨げになると それから大学とか研究機関非常に頑張っておりますが、こうした観測ロケットがですね現時点で第三者損害の対象にもなっておりませんし、 あと国際的な話ご指摘ありました。これ実はまだ取り扱いが明確ではないんですね。従いまして法的な論点整理今後も必要だということもございますので、 今3本見たのは対象になっておりませんし、委員がご指摘あったようなですね、 きまにゅ2箱持たず軌道投入するわけですについてもちょっとこれからいろんな技術革新の動向を見てからということになりますので今後そうしたことを踏まえて対応していきたいと考えております。郡山りょうくん はい。ありがとうございますおそらくスペースでフリーのことを考えると後ほど質問させてもらうんですが、沼機構を持たない軌道投入ってなかなか現実的というか、 リスクを考えると現実的じゃないかもしれませんが、将来にわたってそういったことも可能性があるとして準備をしていただけたらなと思っております。はい。 続きましてちょっと一番最初に質問すべきことなのかもしれませんが予算と人員体制の政府のコミットメントについてお伺いしたいと思っております。 先ほどからお話があったように宇宙基本計画は2030年度前半まで年間30機の打ち上げ能力確保を目標とし、宇宙戦略基金 丹羽舞兆円規模の予算が計上されています。しかし制度、予算執行体制の三位一体の整備、整備 推進でなければ、目標達成は非常に難しいのではないかと思っております。そこでですね小野田大臣に質問なんですが、 宇宙基本計画、宇宙技術戦略に基づく宇宙輸送能力の拡大目標年間30規模を達成するには、一つ目が法整備の法制度の整備 二つ目が、宇宙戦略基金による財政支援、そして三つ目は審査監督を担う。政府の執行体制人や専門性の 整備が不可欠だと思います。特に3の審査官のまじ人員数と専門性については、例えば米国ASTとの国際比較を踏まえて、 政府で今後5年間どの程度体制拡充を計画しているのか、具体的にお示しいただければと思いますお願いいたします。 小野田内閣府特命担当大臣 宇宙へのアクセスのインフラであるロケットについて委員ご指摘の通り2030年代前半までに官民ロケット年間30機の打ち上げ能力の確保を目指しておりますこの目標の実現に向けて、 JAXAによるH3ロケット等の基幹ロケットへの開発支援で中小企業イノベーション創出推進事業SBRフェーズⅢや宇宙戦略基金等を通じた民間ロケット事業者の開発支援など、ロケット打ち上げに関する取り組みを予算面でも強力に支援しております。 またもう御指摘の通り、人員体制非常に大事なので、この人員体制の面では今後打ち上げが一層増加する。 女性に備えるために宇宙活動法を所管する内閣府宇宙開発戦略推進事務局、この体制強化が極めて重要であると私も認識しております。 令和7年度より、同法を執行する審査体制を含めた体制を順次強化しておりまして例えば令和8年度の同事務局の定員数これが令和6年度の3倍強に増員しております。 引き続き打ち上げに関する事業者の動向や技術革新の情勢も踏まえつつ打ち上げの増加に対応できる体制の構築 貪欲に努めてまいりたいと思います政府としては、今回の法律改正にくわえて、必要な予算の確保、そして人員体制の強化を通じて、打ち上げに関する目標を達成すべく必要な取り組みを推進してまいりたいと思います。郡山りょうくん、はい。 増員の内訳なんですが、そのうちに例えば技術系だったり、専門的ですねロケット衛星の設計 運用の専門知識を持つ者がどれぐらいいるのか、要は事務の方たちとの比率どれぐらいなのかもしわかればお答えいただければなと思います。 香月事務局長。はい。今申し上げた62名の定員の内訳につきましてはですね実際にこれ採用してそれから 城周辺にさらに実員として来てる方もおられましてそれぞれの背景がですね、技術的なバックグラウンドを持ってる方それから 国際的なですね取り組みがお得意な方やですね、様々なバックグラウンドがございますので、 一概にですね技術系文系と分けることもできないというふうに考えておりまして様々な多様なバックグラウンド方を踏まえ、集めまして関係省庁それから、 事業の経験のある方、それからJAXAの経験ある方を集めておりますので具体的なカテゴリーは申し上げられませんけれども、具体的な専門性を有した方々がですね審査に当たっているというご理解いただければと存じます。郡山りょうくん、はい。 米国のですね商業宇宙輸送部局なんか、 もうずっと噛み気味なんですけどね長いあのワードがあるんですね申し訳ないです元々滑舌悪いのであの120人体制なんですよね。ただ、どうもスペースXとかの事業者は、この120人体制でも何か審査が 遅いんだっていう何か不満の声が上がっていると聞いておりますが具体的に60人って聞くとその半分で30 昨日目標に対して十分かと思われるんですがそれでも足りなくなる。ねそういった想定はされると思うんですよね。その中でちょっとこれ通告ないんですがやはり人材育成 要は入口のところも重要なんじゃないかと私は思っております。 例えば先ほど言ったロケット設計運用、安全審査を担う人材の育成がかなり確実に必要だと、今のあのやり取りで確信をしました。宇宙戦略においてですね、技術戦略ですね。 置いてどのような人、人材育成目標ですね。大学院教育、産学官連携、国際交流が 設定をされているのか、また今回の本法改正でですね、担う先ほど言った政府職員の採用育成は先ほど伺った。 だとは思うんですが、採用育成方針をどう設計するのかということをお示しいただければと思いますお願いいたします。香月事務局長 はい。人材につきましてはですねまさに今回の法案で提案させていただきまして今後審査案件が増えるということで我々まだ途上でございます。 宇宙の銀座につきましてはJAXAがこれまで蓄積した人材それから大学研究機関非常に多様な人材がございまして、 そこに最近は民間の活動が増えているということで、宇宙技術のですねスキル標準というのを我々も内閣として提示しておりましていろんな企業が採用するときに活用いただいているというふうに承知しております。 そうした中で今委員ご指摘はですね審査の専門性ということかと思いまして 我々大臣からご説明ありました通り、あの3倍損指定規定これあの震災以外も含んでおりますが今後あの審査の進展に応じてですね専門人材を我々の中でもですね、 しかし例えば教育プログラムを設けるとかいう形で検討していきたいというふうに考えておりますので、さらに米国の例もございました米国当局ともですね疎通をしておりまして、そうした 内容も踏まえながらですねワーク員としての審査体制、いかに許可できるか人材をどう確保するかをですね考えてまいりたいと思います。 ちなみに今回3倍増いただきましたので、関係省庁からの出向のみならずですね外部からの専門家これは弁護士等ですが、こうしたものを採用できる形になりましたので、こうした形で強化してまいりたいと考えております。 郡山りょうくんそうですね。私も あと半年で諦めるぐらい宇宙関連の人材育成ですね。ものすごく時間もかかるし準備も必要だと思っております。また日本の産業はどこもですね、人手不足農業もそうですし、 宇宙関連もそうなんですが物作りであったり、様々なところを人手不足という中で、しっかりとですね、 ある意味もつかんでおくというか人材それぞれの分野でっていうのが大事だと思いますので、どうか推進いただければと思っておりますお願いいたします。続きまして軌道投入後のデブリの回収再突入と衝突防止についてお伺いしたいと思います。 国連のスペースデブリガイドライン等々があってですね、運用終了後の軌道離脱を推奨する等々の取り組みというものがあるんですが、 今回の改正で認められるダミーペイロードや試験機体は本来の運用機能を持たないにも関わらず軌道に投入されるということでございます。そのまま放置されれば、既存デブリと衝突 ていうか、うちは今後打ち上がっていくと思うんですよね各国ってなると、デブリの数も増加するということになると、デブリ同士が衝突し連鎖的なデブリ発生けすらシンドロームのリスクがこれまで以上に高まるんじゃないかと思っております。 政府はダミーペイロードの有無に関わらず軌道投入された試験機体の回収または 大気圏再突入による処分をどのように義務づけるのか。また再突入時の地上第三者被害を防ぐための設計基準をどう確保するのか。 デブリ同士の衝突を回避するための軌道情報共有衝突回避運用を今回の改正でどう位置づけるのか、以上3点について具体的な方針をお示しいただければと思いますお願いいたします。 香月事務局長 はい。ご指摘の点ですねその前に前、先ほどたですねマニュアル機構も持たないものが起動導入された件についてこの問とも関係いたしますのでお答えしますと には機構のあの定義自体技術的な内容自身によるんですが、現行法でもですね、軌道投入されるということであればロケット、それから人工衛星について管理 許可を出しておりますので、具体的な申請をしてですね今後例えばマニュアルあるかないかないというケースでも、現在においてもそれが今法案においてもですね、審査できるということでございますのでまずそれを前提にですね、それが軌道投入後に どうなるかということでございます。デブリの回収やさいとうさんのその他いろんな動きがあるわけですがご指摘の点ですね我が国ではスペースデブリを出さないための取り組みとしまして、 宇宙活動法の解釈運用指針を示した各種のガイドラインに沿いまして国際的な進んだ取り組みを進めております。 今あるデブリの低減についても、先進的な技術開発と、それからルール作りの両面で取り組んでおります。 具体的には再突入、それからいわゆる高度を下げて空中で燃焼させるという措置がございましてこれ人工衛星の管理に係る許可に関するガイドラインにおいて示してます。 またあの衝突防止については人工衛星等の衝突防止に係るガイドラインにおいて必要な制度設計を行ってきているというところであります。 それから、今あるデブリの低減についてはJAXAが商業デブリ除去実証、CRD2へというプロジェクトあるんですがこれで民間とのパートナーシップによるデブリ除去技術の獲得を進めております。 我が国としてはこうした技術開発に合わせて実施時のガイドラインとして、軌道上サービスを実施する人工衛星の管理に係る許可に関するガイドラインがございます。 これについて策定したものがございますが、透明性を確保したルール作りを行いまして技術開発と、それからルール作り 国内もですそれが海外に向けてもですが車の両輪として進めております。 また今回の改正の中にですね、試験機等に搭載されたダミーペイロードはもとより、制御されない人の物体に関しても、打ち上げ前にその構造が基準に適合していることを認定する制度を創設しております。これによって部品等がですね飛散をしたりすると そういうことがないように防止する構造か否かをですね審査するということにしております。 それから関係府省のですね構成される宇宙交通管理に関する関係府省のタスクフォースも開催しておりまして、小野田大臣が議長お願いしておりますけれども、軌道投入後のデブリ回収再突入 それから宇宙状況把握SSAですねそして衝突防止を含む宇宙交通管理についても関係省庁や官民が連携した取り組みを推進して、おります。 郡山りょうくん はい。もうこれ国際貢献にも繋がると思います例えばわざとデブリを破壊してですね、我々の宇宙政策を邪魔するような動きもあるのではないかと今後予想しますので国際貢献も含めて是非推進していただければと思います。最後の質問になります。 車上既存車場の数と宇宙港を含めた新新設の構想について、最後にお伺いしたいと思っております。 現在我が国で運用あるいは整備中の主要車上は種子島内の裏、鹿児島県にヶ所北海道大樹町、和歌山県串本の4ヶ所と承知をしております。 宇宙基本計画が掲げる2030年代前半の年間30機打ち上げ体制を実現するためにはですね、基準、既存のですね、 車上の拡充だけではあと打ち上げ形態の多様化だのも増えてくると思いますので、不十分だと思います。政府として、 現存する車上の具体的な数と運用主体、年間処理能力を把握した上で今後宇宙港スペースポートを含めた新規車上を設置する構想を今後進めていくのか。また米国のライセンスコマーシャルスペースポートのような 民間主導型宇宙港の制度的位置付けをどう法令に反映するのか今回の改正及び今後の関連法令整備でのお取り扱いをお示しいただけたらと思います。 香月事務局長。はい。現在我が国の主なロケットの車上ですねまさに御指摘の通り4ヶ所でございます。 ただその他にもですね新たな車上の構想でありますとか宇宙輸送機の着陸を想定した宇宙港構想が具体的に存在するということは認識しております。 国際競争が激化する中では国の自立性確保や産業基盤の強化に向けてロケットの高頻度打ち上げが必要となっているというのは5号委員の御指摘の通りです。そのために車上等の設備 がですね不足しているという認識は承知しております。これはですね今日本成長戦略における17の戦略分野の一つである戦略的な投資を進むと、 進めるという意味での官民投資ロードマップの中で検討しております。この検討の中でですね具体的に さらに検討を深めるということで特にロケット社長につきましては、2030年代前半までに年間30件程度の打ち上げ能力を確保するとそれからこれまで支援してきた。 事業として中小企業イノベーション創出推進事業SBRのフェーズⅢここで支援してきてますそれから宇宙戦略基金による技術開発 社会実装の支援もございますそれから政府衛星の民間ロケットの打ち上げ等の政府調達 それから車両整備の推進も含めておりまして、こうした多角的な観点からの支援を行うということで車上有する自治体等の状況を踏まえながらですね現時点でここというよりはですね紙ロードマップの中で具体的に進んでいる進捗状況 それから、これまでの政策の評価をしっかりした上でですね、今後検討を進めてまいりたいと思いますのでいずれにせよ我が国の打ち上げ能力の強化 に向けた取り組みは邁進してまいりたいと考えております。郡山りょうくん 是非とも推進をお願いいたします。終わりますありがとうございました。

## 4. 平戸航太 / 国民民主党・新緑風会 — 01:32:09

はい 平戸航太くん国民民主党・新緑風会の平戸航太ですよろしくお願いいたしますまず初めにロケットの打ち上げ目標と現状との乖離についてお伺いいたします。政府は2030年代早期に宇宙産業の市場規模8 8兆円に倍増させ、2030年代前半までに官民合わせてロケットの打ち上げを年間30件程度とする目標を掲げておりますが、2025 5年の世界の打ち上げ数が過去最高を記録する中、日本からのロケット打ち上げ成功数は2024年が5件2種、2025 失礼しました2024年が5件、25年が3件にとどまっており低空飛行が続いております。この現状と目標の会議についてどのように認識しているでしょうか？ 内閣府香月宇宙開発戦略推進事務局長はい我が国の打ち上げの現状についてですね。これは年度で計算するか年によって計算するか多少の違いがございますが例えば24年度については、 アメリカが159中国が69で日本が4基、そして25年度では日本が2基ということでありますし、 24年単位でありますとアメリカ192中国92日本3期ということで、いずれにしましてもですねまだ日本が少ないということで、これ理由としましてはですねロケットの開発技術的に難易度が高い。それから、開発に時間を要する打ち上げ失敗が相次ぐということで、伸びてないということですが、 具体的に高頻度の打ち上げに向けてはですねロケットの車上設備それから製造設備 が不足しているということは課題と認識しております。 国際競争が激化する中で、こうした課題を解決し我が国の打ち上げ能力を強化することはわが国が他国に依存しない形で宇宙へのアクセスを確保し、技術力や産業基盤を強化する観点から極めて重要であると認識しております。 平戸航太くん。はい。ありがとうございます。我が国の基幹ロケットにおける打ち上げの失敗や試験地のトラブルがあり現在小型大型ともに基幹ロケット十分に打ち上げられない危機的状況とも言われております。 原因究明と再発防止を徹底しつつ、早期再開と打ち上げ能力の強化をどのように両立させていくのかお考えをお伺いいたします。 文部科学省大臣官房古田審議官お答えいたします委員の御指摘の通り、国の基幹ロケットであります大型のH3ロケット 小型のイプシロンロケットがともに打ち上げられていないことについては大変重く受け止めております。治水ロケット8号機の打ち上げ失敗に係る原因究明につきましては、 これまで文部科学省の有識者会議において、JAXAから衛星搭載アダプタの破損が主原因である。主要因である可能性が極めて高いとの評価を 打ち上げ再開に向けた対策案が報告され、昨日、中間報告書を取りまとめたところでございます。 今後H3ロケット打ち上げ再開向けては更なる検証試験や対策の徹底種子島への輸送等を含めた準備に万全を期すこと さらには今後の打ち上げに向けて着実に信頼成果向上を図ることが重要であると考えております。一方イプシロンロケットにつきましては、近年高まりを見せる小型衛星の打ち上げ需要に応え、 早期の打ち上げ災害に繋げるための方策として飛行実績のあるロケットの第2段機体を適用した開発を行うこととし、 本年2月の宇宙開発利用部会において、計画の見直しが妥当であると確認されたところでございます。また打ち上げ能力の強化を目的として、新たに 開発中のロケット第2段機体については、地上燃焼試験における燃焼異常の原因調査及び対策の検討が進められておりまして、 引き続きしっかりと開発を進めてまいります。文部科学省としましては、基幹ロケットの開発と打ち上げを着実に進められるよう、必要な支援を行ってまいります。 平戸航太くん。はい、ありがとうございます。基幹ロケットこれからの宇宙開発の中心にあると思いますのでしっかりと推進をしていただきたいと思います。 政府は宇宙戦略基金として10年間で1兆円規模の支援を行っておりますが、補助金頼みの開発投資には限界があります。特にスタートアップ企業 です。なぜなら先端技術分野のスタートアップ企業においては、設立後から事業化に至るまでの資金調達が死の谷として存在しているからです。 将来的に我が国においても中分野でのユニコーン企業を創出するためには民間から資金を集める。 環境整備が課題と考えますが、どのように対策を進めていくのでしょうか？香月事務局長 はい。宇宙戦略基金では10年間で1兆円規模の支援を目指して我が国の宇宙開発に関する市場拡大 課題解決技術基盤の強化等に向けスタートアップを含む民間企業及び大学等を対象として先端技術開発、技術実証及び商用化を支援しているところであります。委員ご指摘の篠谷英でございますが宇宙戦略基金等による技術開発実証後の 事業化及び資金調達に係る課題であると認識しております。技術開発が成功した後に、実際に技術や機器が社会実装され、 宇宙を利用した地球規模課題や社会課題解決に貢献するとともに、宇宙関連市場の拡大を推進し、世界に伍する宇宙企業を育てるためにも重要な論点だと考えております。 そこで現在日本成長戦略会議において検討している官民投資ロードマップにおいても例えば政府によるアンカーテナントの強化を通じて、予見可能性を高める。 そして投資需要を喚起する方策などを検討しているところでございます。政府としてもスタートアップが早期に資金を集められるよう、需要面を含めた社会実装を加速するための支援に取り組んでまいりたいと考えております。 平戸航太くん。はい。ありがとうございます。今回の法改正はロケットの打ち上げに着眼した法体系への転換とする重要な一歩だと評価しております。 しかしながら高速2.2地点間輸送や宇宙旅行等が見込まれるSubオービタル飛行等については、 更なる論点整理が必要な事項とされ、今回の法法制化には含まれておりません。 新たな飛行形態に対応した法的環境整備が遅れれば、民間企業が未来未来の勝機を逃しひいては我が国のユニコーン企業創出の機会を失うという懸念がありますが、政府はどのようにお考えでしょうか？あわせて 有人宇宙飛行やSubオービタル飛行に向けた今後の具体的な法整備のスケジュールをお伺いいたします。 香月事務局長はい。近年技術革新の進展等により宇宙活動の多様化が急速に進展していまして我が国においても、委員ご指摘の有人宇宙輸送、それからニューヨーク型のサブ美田瑠希 これらについての実現を目指す事業者の存在を認識しておりましてこれらの計画を実現できるよう環境整備を進める必要があると認識しております。 はい。本案においては宇宙ロケットを定義いたしましてロケット単体での打ち上げに係る規制体系を整備することにより、将来人が登場するロケットの打ち上げや サブを見たの飛行に向けた法的基盤が一定程度となると考えております。その上でワークにおける有人宇宙輸送は2030年代に実用化を計画する事業者が存在していると いうことでありますが、まずは打ち上げを行う者の関係者としてリスクを承知し、特別に訓練された車の登場が想定されるところであります。 このため地上の安全確保を目的とする宇宙活動体系のもとでこれらの関係者が登場するロケットが許可対象となることを想定いたしまして、 必要に応じて審査基準そしてガイドラインの範囲を検討していきたいと考えております。それからさぼりたる事項についてもご指摘ございました。 これ規制対象とすることで技術開発の妨げになると恐れがあります。また、従来から大学や研究機関に行って行われている観測用ロケットAの打ち上げを含めまして第三者損害が発生しているわけではないと それから国際的な取り扱いがまだ明確でないというところもあります。更なる法的な論点整理が必要であると考えております。 したがって現時点では規制対象とせず今後適切な法制度の在り方について検討を進めてまいります。本案の附則におきましては施行後3年 を目途として検討を加え、必要に応じて所要の措置を講ずることとしているところです法的環境整備がおくれることによる。産業発展の阻害生じないよう、事業者における開発状況等を注視しながら、 制度の見直しを行ってまいります。平戸航太くん はい。ありがとうございます。すいません一文質問を飛ばして次ですね。続きまして国際競争力強化に向けた政府の支援体制と国際協力についてお聞きします。米国では打ち上げ企業に対して政府の専門機関が技術 から助言を行う制度などにより、宇宙産業の成長を支えてきました。我が国でも2026年から内閣府の宇宙組織の体制を 約60人に倍増するとの報告は承知しておりますが、この組織は単なる審査機関にとどまらず米国のように事業者の技術開発や競争力強化の に直接繋がる伴走支援体制を推進するべきと考えますが、政府の考えをお伺いいたします。香月事務局長 はい。近年宇宙開発利用が世界で急速に発展していることを背景に我が国が国際競争力を強化する重要性は増大しております。 宇宙産業の成長環境の整備を含め、政府の役割特に司令塔の役割に期待が高まっていると認識ております。このため今回の改正で制度整備に取り組むとともに、宇宙政策の推進体制については総量本部長とする宇宙開発戦略本部のもと、 内閣府宇宙開発戦略推進事務局が司令塔として関係省庁と連携し、政府一体で取り組んでいくことが重要と考え、政府の体制強化を推進しております。 その中で事業者の技術開発競争力強化については例えば、 先ほど出ました宇宙戦略基金を通じた先端技術開発時技術実証商業化に向けた支援を実施しておりますがさらに、予算による支援措置のみならず、宇宙戦略基金の基金設置管理法人である。宇宙分野の産学学校の中核機関であるJAXA による技術開発マネジメントを通じまして、外部有識者やJAXAの知見を活用した目標達成、成果最大化に向けた運営など ご指摘の伴走支援へもですね実施しておりますJAXAによる伴走支援の例ですが、デブリ除去CRD2に関するアストロスケール者の支援 あるいは地上燃焼試験ロケットにおけるソフトウェア開発に関するスペースワン社への支援などが例として挙げられます。これらの推進を初め宇宙分野における我が国の技術開発力の強化 及び産業競争力強化に向けて、内閣府としても司令塔機能の強化など必要な体制を構築し、各省と密接に連携し協力して取り組んでまいりたいと考えております。 平戸航太くん。はい、ありがとうございます。急速に宇宙活動が多様化している中国内においては法整備や打ち上げ能力が追いついておらず、 国内のスタートアップスタートアップ企業などが海外の制度やロケットを使って実証や打ち上げを行う行わざるを得ない。 つまり国内需要が海外に流出しているという現状がございます。この課題に対する政府の対応をお伺いいたします。香月事務局長はい2015年から2024年度の10年間で、 日本における開発されたISAの半分が海外で打ち上げられるという状況になっておりまして、宇宙分野における自律性確保 や産業基盤の強化の観点から我が国打ち上げ能力の強化に取り組むことが重要であると考えております。このような考えのもと政府としては、昨年12月に宇宙開発戦略本部で決定した宇宙基本計画工程表 これにおいて2030年代前半までに打ち上げ能力を年間30件程度確保することを目指しております。その実現に向けましては中小企業イノベーション創出推進事業SBRフェーズⅢ 宇宙戦略基金による技術開発、社会実装の支援に加え、政府調達の民間ロケットによる打ち上げ等の政府SFAの民間ロケットによる打ち上げ等の政府調達 それから車上整備の推進そして今国会に提出させていただきました宇宙活動法改正案によるロケット打ち上げに関する制度整備など 多角的な観点から支援を行うとともに、日本成長戦略会議における官民投資ロードマップの策定含め、進め進め、戦略的な投資を推進し、我が国の打ち上げ能力の強化に取り組んでまいります。 平戸航太くん。はい、ありがとうございます。宇宙開発の主導権争いが激化しておりますこの状況下で我が国は、 米国のみならず、フランスインドEUなどの有志国との宇宙協力をどのように進めていくのかお伺いいたします。外務省大臣官房三宅審議官 はい、お答え申し上げます。 各国の宇宙活動が加速するのに伴い伴いまして競争環境これは厳しくなるとともに宇宙空間における脅威、それからリスク、これは拡大しております。こうした中、同盟国、それから同志国とともに宇宙空間宇宙システム 安全かつ安定的な利用、これを確保する重要性が一層増してきております。そのためには国といたしましては同盟国である米国のみならず欧州 これを初めといたしました同志国等との政府間、それから企業間の連携のもとに国際的な規範、ルール作りの環境整備 に積極的に取り組んできております。また宇宙分野における我が国の強み、これを生かした役割分担や国際協力も進めてきております。 ご指摘のフランスインドauとの間では2国間の定期的な宇宙対話これを実施しておりまして、宇宙政策に関する情報共有の他、 安全保障分野での協力、それから関係機関間の協力など多岐にわたる分野において調整連携を行ってきております。 引き続きに酷寒それから多幸感での様々な機会、これを捉えまして、政策ニーズに合わせて、同盟国、同志国等との戦略的に連携しまして、 宇宙空間の持続的かつ安定的安全な利用の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。平戸航太くん、はい、ありがとうございます。 国際協力を進め産業発展する上で、発展させる上で、今回の法改正にとどまらず、宇宙活動全般に対する包括的な規制 規制法へと継続的にアップデートしていく必要があると考えておりますが、今後の法制的な展望についてお伺いいたします。香月事務局長 はい。宇宙活動は新規参入事業者の急増、それから技術革新の進展等により世界的に急速に多様化しています。このために委員ご指摘の通り、 今回の法改正にとどまらず、事業者の事業計画や技術開発の進捗国際動向等を注視しながら、継続的に法整備に向けた検討を行う必要があると認識しております。 本法案においても施行後3年を目途として検討を加え、必要に応じて所要の措置を講ずるということとしております。 平戸航太くん。はい。ありがとうございます。私政治家になる前ですね電気産業の中で技術者として仕事をしておりました。その電気作業の中の宇宙開発の職場からの 声をまずお伝えしたいと思います複数プロジェクトが並行する職場において先行するプロジェクトが失敗した場合、 保険により費用は支払われますが、工数は戻らないと先行プロジェクトの失敗による遅れを取り戻す作業が発生する中で、並行する後続、 プロジェクトも当初の計画通りに推進する必要があり、メーカー側の負担が大きくなっている。JAXAなどの体制が プロジェクトごとの縦割りであるため、 プロジェクト間の連携、横の連携が不足しており現場ではリソースが逼迫している。またプロジェクト間でのスケジュールの調整が機能していない、このような切実な声をいただいております。国が 司令塔となって宇宙開発全体を俯瞰し、どのプロジェクトを優先すべきかという明確な優先順位を 決定すべきと考えますがこの点について課題について政府はどのようにお考えでしょうか？香月事務局長 はい。国際競争が激化する中我が国の自律性を確保し世界をリードしていくためには国が目指すべき宇宙空間の開発利用の将来像を描き、それを実現するために必要な対応をとっていくために、その優先順位という意味ではですね宇宙基本法に基づく 宇宙開発利用の総合的かつ計画的な推進を図る宇宙基本計画がまずございます。そしてその工程表がございます。 さらに宇宙技術戦略定めておりましてこうしたことで、まず政府としては、宇宙政策を戦略的に強化しているところでありますが、その中の工程表、そして中期戦略につきましては、 具体的なプロジェクトでありますとか、具体的な技術といいまして、我が国として取り組むべき政策課題そしてイース開発課題の優先順位を示しております。 具体的な工程表につきましては年限も書いておりますそうしたところで委員ご指摘の通りですね。 政府とかJAXA宇宙航空研究開発機構ですが、宇宙政策を推進するにあたってはですね設計製造、運用応答を担っていただくご指摘の協力企業の存在が不可欠であります。 我々司令塔としましても事務局としてですね関係省庁、それからJAXAだけでなく、 協力企業の方々ともですね日頃より意見交換させていただいております。そうしたことで国のですね全体的な優先順位もそうした工程表や技術戦略で示す図 同時に現場の声をしっかりお聞きさせていただきまして、開発現場を含めた諸職員の方々従業員の方々の声をお聞かせいただきながらですね。 継続的な宇宙開発をが進むよう宇宙政策の推進を進めてまいりたいと考えております。平戸航太くん。はい。ありがとうございます。最後に小野田大臣にお伺いいたします。 米国のアルテミス計画始め世界では、宇宙への挑戦が加速し、新たな産業機械が広がりつつあります。その中で、我が国が 埋没することなく主導権を発揮し、持続可能な宇宙産業を構築していくために、 今後の宇宙政策の推進に向けてどのように取り組む取り組んでいく決意でしょうか？よろしくお願いいたします。小野田内閣府特命担当大臣 はい我が国は宇宙開発利用を総合的かつ計画的に推進するよう宇宙基本計画及び工程表を策定するとともに、宇宙技術戦略を取りまとめておりまずはこれらを着実に実行してまいります。さらに我が国の宇宙開発の基盤となる技術力 そして産業基盤を強化することが重要と考えております。 うちは日本成長戦略の戦略分野の一つでありまして、宇宙戦略基金による予見可能性の高い投資促進にくわえて、政府調達や本法案による制度整備など多角的な観点から総合的な支援を行います具体的には官民投資ロードマップにより、宇宙分野における我が国のか。 するに沿った戦略的な投資が進む方向性を示していきます米国の倉地靖大統領府 科学技術政策局長と直接お話したときにもですね、アルテミス計画において日本が開発する月面探査車有人与圧ローバーに対するすごく強い期待を感じられまして日本の技術力っていうのはこの宇宙の中でも高い評価を受けているというふうに感じています。 しっかりと生かしていけるように我が国が宇宙分野において国際的な存在感をさらに発揮できるように全力で取り組んでまいりたいと思います。平戸航太くん、はい、ありがとうございます。 実は私もですね、郡山委員と同じように、学生時代に宇宙飛行士を目指しておりました。 私は3年ぐらい頑張ったんですが諦めましてですね針生中に対する思いというものがございます。そして、 技術者としての思いがございますので、是非ですね、皆様と建設的な議論を重ねていきながら、宇宙の日本のうち産業をしっかりと発展させていきたいと思います。ありがとうございました。 はい司隆史くん公明党の司隆史です。

## 5. 司隆史 / 公明党 — 01:52:25

私は宇宙飛行士を目指しておりませんでしたけれども、今日の議論はとても嬉しく楽しく、本当に夢のある話だなと思っております。私ごとですけれども、 夜や夜寝れないときはですね、宇宙に関連する動画を見て、夢を抱いてぐっすり寝る事もあります。 それはですね、私の小学校のときに、もう本当に個人的なことですけれども、あの皆既月食を家の前で見たときに、自分の地球が影と鳴って、 火がかけてくるっていうのがすごい宇宙と一体になってるような気持ちがあった家具がすごくありまして 今の子供3人男の子小学校いるんですけど、本当自分のこの感動をこの伝えるとですね、やっぱ子供も宇宙に興味を持ってくれると いうことで、やはりこの宇宙のこの取り組みというのはもちろん産業の発展もそうですけど、やはり日本の子供たち 将来に向かってのこの技術革新に本当に繋がる一つのキーワードだなというふうに思っておりますので、今日前向きに 応援できるような質疑をさせていただきたいと思います。どうぞ皆さんよろしくお願い申し上げます。今日は拍手がないということで、 いいえ。今回ですね、法案でございます。多様なロケットを打ち上げるそういう基盤を整えると いう一つの一里塚であると思うんですけれども、そもそも今日も大臣の方がおっしゃったように、 様々な展開が今後想定されるということもおっしゃっていただいております今後国として、どのような宇宙戦略 夢も含めてどのように描いてらっしゃるのかっていうのをまずお聞かせいただけませんでしょうか？内閣府香月宇宙開発戦略推進 事務局長。はい。宇宙戦略全体のビジョンということでございます国際競争が激化する中で、我が国の自律性を確保して世界をリードしていくために我が国として目指すべき宇宙空間の開発利用の将来像 描き、それを実現するために必要な対応を行っていくため、宇宙基本法に基づき、宇宙開発利用の総合的かつ計画的な推進を図る。宇宙基本計画を策定し、 工程表や宇宙技術戦略などを通じて、政府を挙げて宇宙政策を戦略的に強化してます。またうちは日本成長戦略における17の 戦略分野の一つであり、我が国の宇宙開発が韓中心から官民の連携に移行していく中で、宇宙分野での我が国の勝ち筋に対して、 戦略的な投資が進むよう、官民投資ロードマップの策定に向けて議論を行っております。その中で、ロケットと車上につきましては2030年代前半 までに打ち上げ能力を年間30件程度確保するこれを目標に今国会に提出させていただきました宇宙活動法改正案によるロケット打ち上げに関する制度整備に加え、 中小企業イノベーション創出推進事業SBRフェーズⅢ宇宙戦略基金による技術開発、社会実装の支援政府衛星の民間ロケットによる打ち上げ等の政府調達 いや車上整備の推進など多角的な観点から支援を強化し、我が国の打ち上げ能力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。また人工衛星サービス につきましても米国欧州中国のグローバルプレーヤーが世界を席巻しつつある中で、我が国としても強みを有する衛星光通信 それから鋼製の観測衛星などにつきまして、関連する中核技術や、地上局等の開発整備の支援 アンカーテナント強化により、国際競争力を有するインフラを構築し、我が国の自律性を確保するとともに、他国における不可欠性の確保を目指してまいりたいと考えています。 さらに、月面探査地球低軌道につきましては、米中間の競争が激化する中、米国主導の国際宇宙探査計画であるアルテミス計画 の進展や官民協働の宇宙ステーションへの移行といった変革により新たな市場が創出され民間企業も参入する中で、 月面探査車の友人篤郎馬や、宇宙ステーションへの物資補給機H B Xの開発等を我が国の強みとなる技術を生かし、 国際貢献と市場獲得を目指してまいりたいということでございます。司隆史くんありがとうございます。月面含め、もう本当にハードルの高い 方向性に向けて国際協力、民間連携ということでぐっとこの底上げする大きな方向性じゃないかなというふうに思っております。 一方で今回経済安全保障の方の分野でもですね、人工衛星ロケットの部品ということで位置づけているわけですけれども、 この経済安全保障の角度では、どのようにいい取り組みをされてるんでしょうか？内閣府大臣官房園木審議官 経済安全保障の対象分野である宇宙分野に係る取り組みについてのお尋ねでございますが、宇宙政策に関しましては例えば、委員ご指摘の人工衛星が提供する。 衛星通信や観測測位データについて申し上げますと航空機、船舶の運航システム、気象観測、災害時の対応等に活用されているところでございまして、 我が国の国民生活、経済活動の維持、ひいては経済安全保障を確保する上で重要と考えているところでございます。 この点いわゆる経済安全保障推進法におきましては、国民の生存に必要不可欠、または国民生活経済活動が依拠するなどの所要の要件に該当する物資を特定重要物資として政令で指定指定 いるところでございましてその安定供給確保を図るなどの取り組みを進めているところでございます。このような中で我が国の経済安全保障の重要性等を踏まえ、 昨年12月には先ほどご指摘がありました通り人工衛星及びその軌道投入に必要なロケットの部品を新たに 特定重要物資として指定したところでございまして、サプライチェーンの強靱化に取り組んでいるところでございます。 また、本国会に提出させていただきました経済安全保障推進法等の改正案におきましては、人工衛星の打ち上げに係る取り組み等も念頭に、 先ほど申し上げましたような重要な物資の安定的な供給に不可欠な役務の提供を確保できるようにするための措置も盛り込んだところでございます。引き続き委員ご指摘の宇宙に係る分野も含めまして、関係省庁と連携をしながら、 我が国の国民生活や経済活動が依拠する物資の安定供給確保に向けた必要な取り組みを着実に進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。司隆史くん、ありがとうございます。 今後宇宙のいわゆる打ち上げの関する役務ということも広げながら多角的に経済安全保障についても応援を押していくキーワードとしては、 やはりあのた河相夢のある方向性に向かって官民で国際協力をして、取り組んでいくそこに安全保障という角度も入ってくると いうことだったと思うんですけれども具体的にですね、民間の取り組みをどう底上げして、 目押していくか。今日のいくつかの質疑でもありましたけれども宇宙戦略基金の活用をされてですね、いくつか私も見させていただいてかなり 夢のある取り組みが多数並んでおるんですけれども具体的に紹介していただきながらどのように支援されているかお伺いできますでしょうか？香月事務局長 はい。宇宙関連産業の発展について政府として予算措置など各種取り組みを通じて、民間企業等の取り組みを支援しております。 委員ご指摘のですね宇宙戦略基金でございますが宇宙分野のR&Dを支援するということで、10年間で1兆円規模の支援を目指しましてスタートアップを含む民間事業者大学等に対し先端技術開発 技術実証、商業化に向けた支援を実施中です具体例についてということでございまして例えば通信観測衛星等の民間衛星のコンステレーションの構築 の加速化、そして月面環境を念頭に置きました再生型燃料電池システムの技術開発 並びに民間ロケットの複数回の実証こうした加速化こうしたことをですね技術開発テーマとして設定しているところで、ございます。 民間企業等が複数年度にわたって大胆に宇宙分野の研究開発に取り組めるよう、宇宙戦略基金を通じて民間企業等の様々な技術開発等をですね、支援してまいりたいと考えております。 司高橋くんはもう少し 夢のある感じで言っていただきたかったけど、かなりまだ皆さん資料見ていただいたらもう本当に多様な文科省経済産業省総務省ですね。 もう本当に様々な分野をされてまして、私は京大の大学院で遠隔ロボット手術をですね、通信のところの研究をしてましていわゆる 手術中に通信が不安定になった場合にどう高精細の映像を送るかっていうような研究の自動制御の研究をしてたんですけども もう僕もオーバーしたいなと思うぐらいこの宇宙といえば通信なので本当に幅広い。 分野を引っ張っていくような研究多様な研究があるなというふうに感じております。より、より今回この宇宙戦略基金 より良いものにしていただきたいということで、少し懸念点をですね、確認をさせていただいて、前向きに進めていっていただきたいなと思うんですが 今回のこの宇宙戦略基金は、1期2期3期1期で3000億、2002期で3000億 3期で2000億という合計8000億の基金化等思います。一方で 年度の残金の状況を見るとですね、2024年には5800億2025年度は7000億 2026年には5400億ということで、 ぱっとこの見たときに、この期限があまりしっかりと活用できていないのではないか。民間の活用にもっと巻き込むような基金活用になっていないのではないかという懸念を 若干いただくわけですけれども、その点は実際のところいかがでしょうか？香月事務局長はい。 はい。宇宙戦略基金についてのご指摘です令和5年から7年度の各補正予算をいただきまして累計8000億円が予算化されているところでございます。具体的には第1期の令和5年度補正予算3000億円 そして全22テーマ委員ご指摘のですね月面でありますとか人工衛星関係地球低軌道様々なですねプロジェクトが採択されてまして22テーマでございます。 既にそのテーマの中で55機関を代表機関として採択し現在支援中でございますもう既に始まっておるということでございます。 そして第2期令和6年度補正予算につきましては3000億円これも同様にですね、人工衛星を宇宙輸送の探査等を含めて全24テーマについて、 全てのテーマの採択がもう結果が公表されておりまして、現在112機関を代表機関として順次実施や手続きを進めているところでございます。 それから最新の第3期でございますが令和7年度補正予算2000億円これについてもですね全19テーマ、これもまた様々な委員ご指摘の通信の分野も入っております。 こうした全19テーマについて先月、3月に公募時期を予告しております。今月下旬よりて順次公募を開始していくという予定としております。 このように宇宙戦略基金では下記それぞれ採択を得て支援を既に行っていたり、あるいは採択後に事業者との契約及び交付手続きを進めたりですね。 あるいはこれから公開する準備を進めたりという段階的に手続きを進めているところでございます。 連写まして透明性高く、かつ効率的効果的な支援を行うということで支援すべき1000万の設定公募審査のプロセス再逮捕の時、採択後の事業者との手続き等に これからも一定の期間を有するものがございます。ただ既にもう採択をされているあるいは公表されている、それから事業者としてはもうそうしたプロジェクトあることも予定しているというところで、 行って後のですね手続き等の時間、採択後の関係で例えば現在1期2期はもう完全に採択は完了しておりまして、支援先決まっておりますし、 第3期についてもですねこれからの採択ではございますが採択でございますが、引き続き透明性高く、 効率効果的な事業運営を心がけてまいりたいと考えております。司隆史くんありがとうございます。もう既に契約採択はできている実際に出向について大タイムラグが 起きているので数字としては、残金があるというご説明でございました。3期についても、 しっかりと進めていくということでしたので、しっかり国民の皆さんにしっかり説明をきっちりと行えるような内容にしっかりしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 いつもすいません答弁させていただいて、しっかりと予算管理してくださいというところで 質問したかったんですけどもそこはしっかりしていただけるということでしたので最後の大臣にお伺いをしたいと思います。これまでもですね、体制についてはございました。 内閣としては60名JAXAとしては1600名程度で、NASAについては1万人程度のこの体制をですねしっかりと強化していただきたいという点 そして、一番申し上げたいことはアピール広報もう冒頭申し上げたように、やはりこの取り組みという夢がありますし、 民間国民の皆さんが前向きに後押ししていただける取り組みだと思っておりますので、そういった観点で、大臣のご所見をお伺いできますでしょうか？ 小野田大臣はいありがとうございます。 アルテミス計画を始めとする宇宙分野の取り組みが注目される中で、我が国の宇宙分野の取り組みを積極的にアピール広報することは非常に重要であると考えております。 委員より今宇宙戦略基金の技術開発のテーマとかもご紹介いただきましたけど私自身もこれを見るとやはりわくわくするので、そういう夢を持って子供たちはこういうところに行きたいな、やってみたいなって思えるような本当に大事だと思ってます。 例えば我が国の宇宙開発利用の更なる発展や世の中への認識と理解の向上を目的とした宇宙開発利用大賞というのもありまして、こういったものを初めとする各種広報についても引き続き注力してまいりたいと思います最後に簡単に体制強化について ですけれども、宇宙政策の司令塔の内閣府宇宙開発戦略推進事務局先ほど申し上げた体制強化 そしてJAXAを始めとする関係機関の広報を含めた実施体制の充実に取り組んでおります。引き続き宇宙関連産業の発展に向けて、対外発信そして体制強化しっかり取り組んでまいりたいと思います。 司隆史くん、ありがとうございます最後に大臣と思いを共有させていただいたなという実感があります是非応援させていただきますのでよろしくお願いします。ありがとうございました。

## 6. 新実彰平 / 日本維新の会 — 02:08:11

新実彰平くんありがとうございます。日本維新の会の新実彰平と申します貴重な質疑の機会を賜りまして誠にありがとうございます。 今般の宇宙活動法改正案ですけれども人工衛星を搭載しないロケット発射が増えている中で時代に即した必要なものであるというふうに存じております。また議論も一定程度収斂をされているんではないかなというふうに思います。この改正によってですね、ロケット開発にも弾みがついて、 政府が目指す2030年代前半までの年間30件程度の打ち上げ能力保有が近づくことを願うばかりでございます。 各委員から夢をお聞きをし、そして夢を語ってくれと大臣に求めるようなあの質問も相次いでいるところでございますが、私やはり、 夢を目指す上にあたってですね極めて実務的なネックも一つ一つ解消していくことも重要かなというふうに思いましてちょっと夢がないんですけれども そういった細かい話を今日はさせていただければというふうに思っております。トライアルアンドエラーの繰り返しといいますかその過程を経てやっぱり技術が進歩していくのがこのロケット開発であるというふうに伺います。 それを考えますと、目標達成に向けては、チャレンジへのハードルをより低くしていく挑戦しやすい市場にしていくということも必要なことかと思います。 その観点で今回ですね、ロケット発射場と、それから発射場を抱える自治体さんにお話を聞かせていただきました。具体的に申し上げると、北海道スペースポートさんとそれから スペースポート紀伊を抱える和歌山県串本町にお話を伺いました。いくつか見えてきた現場が抱えるチャレンジへのネックというものを今日各省庁 総務省さんとそして経産省さんにもご足労いただいておりますけれども、お伺いまして課題を解きほぐせたらと思います。まず、そもそもですけれどもロケット発射の許可を得るためには、今回審議中の宇宙活動法のみならず、 総務省の電波法、経産省の火薬類取り締まり法、高圧ガス保安法などなど10以上の省庁自治体等を通じた手続きが必要だというふうに伺っております。 先ほど郡山委員からも類似の質問ございましたけれども、この状況がですね、 例えば北海道さんで言うと世界の事業者に選んでいただきたいということを目指していらっしゃる中ですけれどもなかなか世界の事業者が車上を選ぶときのこの申請の手続きの煩雑さというのがネックになりまして 将来的に社長の国際競争力を損なう可能性もあるんではないかなというふうに指摘をされているところです。内閣府の政府参考にまず伺わせていただきます。 宇宙基本法においては事実上内閣府がこの宇宙開発における総合調整を司っているわけですけれども、完全な申請許可のワンストップ化というのは難しいのかもしれませんがどんなふうにそれに近づけるためにアクションしてるのかも含めてご所見をいただけますでしょうか？ 内閣府化石宇宙開発戦略推進事務局長 はい内閣のアクションについてご質問ございました現在の宇宙活動の場の許可につきましてはロケットの打ち上げ施設周辺の住民船舶航空機等の公共の安全を確保するため打ち上げ施設の周辺の陸上、海上及び上空に警戒区域を定めることとともに、 推進役等の取り扱いに係る安全対策を求めております内閣府においてはこうした内容を打ち上げ事業者は取るべき事項を明確化するために審査基準 そしてガイドラインを定めて何かホームページで公表してますそして航空局海上保安庁、地方自治体漁業協同組合等との個別調整につきましても、 関係法令に基づく手続きを適切に実施することを求めつつ、内閣府ではこれらとの重複を避け、そして審査基準を設けてこれを公表し透明性の確保と効率化を図っております。 くわえて打ち上げ事業者には申請の検討段階から内閣府との事業事前調整を推奨しておりまして事業者から相談があれば、 必要に応じて関係省庁との意思疎通を図るなど手続きに係る事業者負担の低減に努めております。具体的に今ございました 北海道のスペースポートでありますとか串本のでございました私どももですね、 事前相談と含めて普段よりですね、事業の動向について十分話を聞いております。そしてカイロス1号機につきましては例えばですね内閣から海上保安庁等に連携をするというような形もございました。 こうした動きにつきましては米国においても同じように行われているというふうに了承しまして、元々FAという連邦航空局が、 ロケットの打ち上げ許可してますそして主電波は委員ご指摘の通り、私ども総務省ですがエフ・シー・シー連邦通信委員会がやっております。そしてそれからリモートセンシングの許可は、 商務省ということでわかれておりますが米国同じ課題を掲げておりましてですね申請者の利便性の向上を検討するということで、できるだけですね、 そこを調整というようなことも考えていると聞いております。一方で関係法令の手続きやはり専門的知見を有する各機関等の実施が最も効率的という側面もございますので、 関係省庁との連携のもとで効率的にやっていきたいと考えておりますし、内閣府では政府全体の司令塔でございますので、ロケット打ち上げの高頻度化を目指して、手続きの簡素化など不断の改善 を行っていきたいと考えております。新実彰平くん はい。ありがとうございますやはり各省庁との個別のやり取りというのはどこまでいっても残ってしまうのかもしれませんけれども総合調整機能を是非とも果たしていただいて機動的に動いていただければというふうに改めてご期待を申し上げます。 ちょっと個別にですね各規制について事業者がもう少しスムーズに許可を得られるような状況がつくれないのかということを具体的に見てまいりたいと思います。 まずはロケットの燃料を充填する容器についてなんですけれどもこれ計算書を参考に伺わせていただきます。高圧ガス保安法48条に、高圧ガスを容器に充填する際には条件を満たすものでなければならないというふうにあります。 これ実際ロケットに装填をされる液体燃料を入れるための容器を想定をしておりますけれども、打ち上げ事業者がですね気体燃料容器に充填する際に、 まさに北海道なんかそうですけども海外事業者の方もいらっしゃると今回実際台湾の業者の方の打ち上げも行われたわけでございますけれども、海外製の容器を使いたいケースもあると 日本の許可基準をこれ見たしにくくですねスムーズな打ち上げのハードルになっているという指摘が現場からございました。 タンクローリーとかガスボンベみたいに数年単位で連続使用するものだったら理解できるんですけども、短期間の使用にとどまりますし、あと人口密集地にずっと安置するわけでもないというこのロケットに用いる液体燃料容器にも 本当に厳格な要件が適用されてしまうのかどうか確認をさせていただきます。経済産業省大臣官房細川審議官 お答え申し上げます。高圧ガス保安法においては、高圧ガスを容器に充填する場合には、当該容器は容器検査に合格し、 刻印されたものであること等を求めています。一方、同法において、経済産業大臣が危険のおそれがないと認め、 条件を付して許可した場合においては、容器検査を受けていない容器であっても、高圧ガスの充填を可能とする。特別重点許可制度を設けており、 個別の事情に応じて柔軟に対応することが可能です。これまでにもロケット用の高圧ガス容器において、当該制度が活用された実績がございます。 こうしたことから、ロケット用の高圧ガス容器等一般的な容器検査を受けることが困難な場合においては、当該 特別重点許可制度の利用について、まず管轄の自治体等と相談いただきたく、 その上で、経済産業省としても、当該制度の円滑な運用に向けて、関係自治体等と連携してまいりたいと考えております。新実彰平くん、はい、ありがとうございます。 法48条の5項に特別重点許可というものがありまして今おっしゃっていただいたようにロケットについては個別に対応することが可能であると いうご答弁をいただきました法的には経産大臣が許可権者ということですけれども実は政令によって都道府県知事に権限が与えられているということで、知事が最終判断をすることになると おそらくですけれども各都道府県なかなか詳細を認識をされていない可能性がありますので改めて都道府県への周知なんかもお願いをしたいというふうに思います。 続いてその燃料への転換に用いる火薬について伺いますこれも経産省さんです。様々な事業者が共用する車上をにおいては車上内の個別の施設についても、 複数の事業者が共用する一緒に使う体制がとれればスムーズに運営できるそうなんですが その中で、火薬を含む物資を保管する火薬庫については火薬類取り締まり法13条で製造販売業者については、自分たち専用の火薬庫を所有しなければならない。こう定められていることによってですね、 これも火薬類を譲り受ける際の許可権者は、都道府県知事なんですけれども、供用の火薬庫で本当に大丈夫なのかとちょっと迷われるケースがあるそうでございます。 火薬の、これは消費者に当たる打ち上げ事業者もですね、化学の他においては専用の火薬庫を持っていなければならないのか、確認をさせていただきます。細川審議官 お答え申し上げます。火薬類取り締まり法第13条におきましては委員ご指摘の通り、 製造業者または販売業者はもっぱら自己の用に供する火薬庫を所有し、または占有しなければならないと規定されてございます。したがって、 火薬類の製造業者または販売業者には当たらない。ロケットを打ち上げようとするものには、同乗の義務はかかっておらず、 複数事業者で共用の火薬庫において、火薬類を貯蔵することが可能でございます。新実彰平くん はいこれもはっきりとご答弁をいただきましてありがとうございます。打ち上げ事業者は専用の回復を持つ必要はないということつまり逆に言えば車上において、格好に準じる施設を共用してもいいということだと認識をいたします。 ずいぶんとこれで共用の社長はビジネスを展開しやすくなるんだろうと思います。こういう細かいルールの運用ここで1個1個見ていってもきりがないわけでありますけれども要は、 こうした許可の権限を事実上都道府県が有しているケースが多いという中にあって、 どうやら伺っているとですね、これまでもっぱらやっぱりロケットの打ち上げに係る許可に携わってきたのは種子島宇宙センターとか宇宙空間観測所を擁する鹿児島県だけだったということもありまして、他の都道府県にあまり相場感とかノウハウが共有されていないのではないかということを感じております。 ここまで聞いていただいて小野田大臣に伺わせていただきます。やはり各省庁ごとに所掌する申請許可のプロセスにおいて、都道府県が迷ってしまうようなファジーなもの これを改めて洗い出していただいて、今みたいなコミュニケーションで解決をするのかあるいはガイドラインまで作らないといけないのかっていうのは個別わかりませんけれども 一つずつ整理をして、事業者や車上がよりスムーズにビジネス展開できるマーケットを是非とも作っていただきたい。思いますそれできるのはまさに総合調整機能を有する内閣府宇宙開発戦略本部であり、その副本部長たる小野田大臣ではないかと 思いますけれどもご所見いかがでしょうか？小野田内閣府特命担当大臣 はい。ロケットの車上はロケットの打ち上げ拠点としてだけでなく地域の産業ビジネス、そしてまち作りにも繋がる拠点として期待されていると思います。内閣府としてはこうした車両を有する自治体の取り組みを後押しするために、 宇宙政策委員会宇宙輸送小委員会に北海道大分県、和歌山県 鹿児島県及び福島県南相馬市をお招きして、車上に関する取り組みや課題について自治体が相互に情報交換できる場を設けたところであります。参加自治体と内閣府のコミュニケーションを 一層強化する場になったものと認識していますこのような取り組みを継続するとともに、日本成長戦略会議における紙投資ロードマップの策定に関し対しては国内投資支援、規制改革を含む立地競争力強化の取り組みなどを盛り込むことも検討しておりまして、 これらを踏まえて関係省庁とも連携し、車上中心とする地域の産業ビジネスの発展を投資してまいりたいと考えますそういったその情報連携とか、 あの聞ける、このコミュニケーションを取れる環境というのをしっかり作っていきたいと思います。新実彰平くん はい、ありがとうございます通りコミュニケーションで解決をすることも多々あるのかなというふうに今回改めて思いましたのでどうぞよろしくお願いいたします。続いてはロケットと地上との通信にとって必要な電波について総務省の政府参考人にお越しをいただいております。 これも電波法所管する総務省に申請する必要があるわけですが、様々な事業者が様々な場所で様々な周波数帯を既に免許を取って利用しているわけでございまして、 そうした既存の事業者との懇親を避けるための調整が極めて大変だというふうに伺っております。ロケット打ち上げの計画に必要な電波の免許が下りるまでに、これあくまでも事業者の言葉を借りればですが 1年から1年半かかるという感覚をお持ちであると どこを支店に期間を診ているのかにもよるんだと思うんですがいずれにしても多大な時間を要するということでございます。これ総務省の政府参考に伺わせていただきますロケット打ち上げに係る電波利用の調整に1年から1年半かかるというこの現場間はですね、果たして実際、 体に則している相場感なのかということを伺いたいのと同時に何をどのように調整することにこれだけの時間を要しているのか調整のフローについて具体的に教えてください。 総務省総合通信基盤局翁長電波部長お答え申し上げます。 ロケットの打ち上げに当たりましては、ロケットにコマンドを送信したり、ロケットの状態を監視するために、安全確実に電波を利用することが不可欠でございます。 このためには無線局の免許を指定取得していただくことが必要でございます。 ロケット打ち上げ用の無線局の免許審査にかかる期間はケースバイケースではございますけれども、委員ご指摘のように、事前の相談から予備免許まで1年程度かかるケースもございます。 総務省では、無線局の免許に当たりまして、電波法令への適合性や既存の無線局への有害な干渉を与えないか。また、既存の無線局からロケットが有害な混信を受けないか。 といった観点で審査を行っているところでございます。既存の無線局への影響は使用する希望の周波数 出力、使用場所、またロケットの飛行経路等により千差万別でございますので、個別のケースごとに既存無線局の洗い出しや技術計算利害関係者との調整を行っているところでございます。 一方で、周波数が周波数等がですね 定型化され、打ち上げがコンスタントに怒られるようになった場合には、事業者側にもノウハウが蓄積され、利害関係者との事前調整を行うことなどにより、審査に要する期間の短縮に繋がる可能性がございます。 総務省といたしましては、ロケット打ち上げに関する周波数利用へのご要望を踏まえつつ、引き続き丁寧に対応してまいります。新実彰平くん、ありがとうございます。 確かに既に免許を持っている事業者が一定で近い周波数帯だとやっぱり人工衛星を使う事業者だったりするということも伺いました。打ち上げの時間帯だけロケットを優先してくれと言ってもですね。 当然その時間データが送られてこないとかっていうことになるとこれもまた民間事業者の営業を阻害することになるわけで、簡単ではないというのは重々理解をしております。 慣れればステークホルダーも大体一致をしているわけなんでスムーズになるんだというご説明もいただきましたそれもその通りなんだと思いますが北海道なんかでいうと、まさにいろんな事業者がこれからトライをしていくとさらに サブオービタルもあれば、ロックもあるかもしれないとかってなってくると結構まだ初めての挑戦というのがこれからも続いていくんだと思うので やっぱり電波調整にはかなり時間を要するという状況は継続をするんじゃないかと想定をしておりまして これはもうあえて内閣府さんに答弁求めません難しいことは重々承知をしておりますけれども、ちょっと今後の検討課題としていただけないかなということをご提案申し上げたいと思います。最後に車上の立地自治体が抱えている課題、負担について伺います。 串本町にありますスペースポート紀伊における最初の打ち上げのときには、これ民間船舶がですね、規制エリアの中に残ってしまったことが原因で打ち上げが中止をされています。 周辺の立ち入り規制等は海保とか警察あるいは串本の場合は地元の漁協が協力をして漁船を出して、 やってくれているとただこっから締め出す法的根拠はないわけでございまして、お願いをして、何とかエリアから出ていってもらって、実施計画を満たすということを繰り返していらっしゃるわけです。串本町の町長に伺ったわけですけれども、 私関西のメディアにおりましたので、従前から取材対象でございまして関係性があったんで今回も改めて聞いたんですが数年前本当にウキウキわくわくされてたんですね。社長がやってくると ところが数年経っていろいろやって見てもちろん成功が続いていないということもあるのかもしれませんがちょっといろんな難しさがあるよねというテンションに変わっておられた感覚でした。 この件もですね、安全確保措置を民間事業者のみで行うことは難しいわけでして発射回数がこれからもし増えていくフェーズが来たときに、果たして警察や海保はこれからもずっと 協力体制を組んでくれるんだろうか。 いうご心配もお持ちです。しかもそこに法的には強い権限があってやっているわけではないということも含めて、ご心配でいらっしゃるわけですが、内閣府参考人に伺います。ロケット打ち上げ時の安全確保に係るこの立ち入り制限の区域を ある種、法的根拠はあるんですけれども、締め出すことに法的根拠をもたらしてですね、警察や海保が強制力を持って行う措置と位置付けることで、 実効性も担保できますしまた警察や海保が協力する必要性の蓋然性も高まるということで、持続可能性が高まるんじゃないかと期待されているわけですが、これ検討できませんでしょうか？香月事務局長はい。 はい。宇宙活動法は打ち上げ時の打ち上げ施設周辺の安全を確保するため打ち上げを行う者に対して立ち入り制限区域内に人が侵入している場合には打ち上げを行わないと いうことを要求しております。打ち上げは非常に危険な活動である以上、これを行う者の責任において打ち上げ施設周辺の安全を確保いただく必要あるということで、 制限区域内の立ち入り防止するための件につきましてはですね他社に協力を求めるということまでは否定されていないところでございます。一方で委員ご指摘の通りですね。 制限区域内への立ち入りを強制力を持って排除するということは打ち上げを行う者以外の者の活動を制限することにもなると いうことで、その制限を受ける者への配慮も必要となってくるということでございます例えば他の法律の事例でございますが電気通信事業法がございますが、 一定の区域内の漁業を制限できる制度がありますがこの事業者による漁業者への損失補償義務補填義務が課され、併せて課されているということで こうした同様の制度を導入するかどうかにつきましては打ち上げ事業者にとって望ましいのかどうかも含めてですね慎重な対応検討が必要だと考えております。 新実彰平くん、ありがとうございます。確かに地域との共存共栄が必要ですのであまりにも強権的なやり方というのは望ましくないというのもその通りかもしれませんが 警察にも介護にも一定の負担がかかっているということも、これが何とか定常的に行われるようになればなるほど、もう1回ちょっと洗い直していただきたいというふうに思います。 最後の質問になりますけれども、今の流れとも関連するんですがやっぱ周辺の安全確保とか、見学者による違法駐車対策とか雑踏事故対策とか、結構自治体の職員さんも 多く借り出されているところがあるそうでございます人的な負担に財政的な負担も伴う。さらに、串本で言いますと、 デジタル田園都市国家構想交付金、これ活動の名称ですけど今名前が変わっていますが、5年間の交付が昨年度いっぱいで終了して、財政負担の面においてもちょっとフェーズが変わったと いう中でこれからどうしていこうというちょっと第2段階に入られているようでございます。小野田大臣に伺わせていただきます。定常的に成功裏に打ち上げられる状況が整えばですね雰囲気も変わってくるんだと 思うので今産みの苦しみだとは思うんですけれども民間の打ち上げを軌道に乗せるまでのこの初動においては、車上立地自治体の有形無形の負担状況についてももう1回確認と整理をお願いできないでしょうか？ 小野田大臣。はい。車上を有する自治体においてはこのロケットの打ち上げに際して打ち上げに係る安全確保 見学者の混乱防止等に財政的人的にも協力していただいていると承知しております。 内閣府としてはこうした車上を有する自治体の取り組みを後押しするため、先ほど申し上げた通り、車上に関する取り組みや課題について自治体が相互に情報交換できる場も設けたところでありますが、内閣府にとってもこのような場は、自治体の置かれた状況について確認して整理するというのは有効な場所であると思ってます。 また中小企業イノベーション創出推進事業や、宇宙戦略基金によって車上に関する技術の開発とその地域への実装の支援というのを実施しております。 引き続き車上有する自治体における取り組みそして課題、これを共有する場を設けて、その状況を確認して整理するとともに、自治体や関係省庁と連携し地域の取り組みを後押ししてまいりたいと思います。 新実彰平くん ありがとうございますまさにあの海の苦しみの期間だというふうに思いますけれども、黎明期を支えてくれた事業者、車上それから自治体にはですね感謝したいと思いますし敬意を表したいと思いますので、今後ともケアの方よろしくお願い申し上げますありがとうございました。 午後1時に再開することとし、休憩いたします。 はい

## 7. 松下新平 / デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員長 — 03:30:50

ただいまから、デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を再開いたします。委員の異動についてご報告いたします。本日、出川桃子くん 西田英範くん及び若井敦子くんが委員を辞任され、その補欠として自見はなこくん今井絵理子くん及び 長谷川英晴くんが選任されました。休憩前に引き続き、人工衛星等の打ち上げ及び人工衛星の管理に関する 法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は、順次ご発言願います。岩本麻奈くん

## 8. 岩本麻奈 / 参政党 — 03:31:31

はい。参政党の岩本麻奈です。実は私も 宇宙飛行士になりたかった。1人です。はい。でも車酔いとか船酔いとかがひどくて周囲から止められました。はい。うちはやはり夢の分野だとは思います。しかし、 夢だけでは飛ぶことはできない。地に足のついた制度設計があって初めて継続的な打ち上げが可能になると思います。 今回は我が国の宇宙戦略そのものに関わるものであるという観点から、以下質問させていただきます。手元の資料では、2025年に打ち上げられた人工衛星は4517基に達しており、 この10年で約20倍に増加しております。また、その増加の多くが米国が占めており、 民間主導で衛星サービスが急速に広がっている現状でございます。一方で日本は、この宇宙利用のどの分野に強みを持つのかがまだはっきりと見えにくい状況であると思います。 うちは今後、衛星測位地球観測データ活用など化社会の基盤として幅広く活用されていく分野であると思います。 そこで第2次がいます。日本は宇宙利用のどの分野に重点をこれから置いていくのか。そのために国としてどのような計画や方向性を持っているのか。 日本が宇宙でのどような役割を担うのか、お示し願います。 小野田内閣府特命担当大臣はい。国際競争激化する中で、我が国の自律性を確保し世界をリードしていくため、我が国では宇宙基本法に基づく中期基本計画そしてその工程表宇宙技術戦略等を策定し政府を挙げて宇宙戦略を、宇宙政策を戦略的に強化しています。 田内は日本生着戦略における17の戦略分野の一つであり、宇宙分野での我が国の勝ち筋に対して戦略的な投資が進むよう、 官民投資ロードマップの策定に向けて議論を行っております特に 官民投資を優先的に支援することが必要と考えられる主要な製品技術として、ロケット及び車上、人工衛星及びサービス月面探査及び低軌道技術の三つのテーマについて議論を進めております。 ロケット及び車上については、2030年代前半までに打ち上げ能力年間30件程度を確保することを目標に、本法案による制度整備、そして宇宙戦略基金等による技術開発社会実装の支援 民間ロケット打ち上げ等に係る政府調達や車上整備の推進などの支援を通じ、我が国の打ち上げ能力の強化に取り組んでまいりたいと考えますまた、人工衛星及びサービスについては、我が国としても強みを有する。 衛星光通信、そして高精度観測衛星等について、関連する中核技術や地上局等の開発 整備の支援及び政府調達の推進等に取り組んでまいりたいと考えます。さらに、月面探査、地球低軌道については、米中間の競争が激化する中で、米国主導の国際宇宙 探査計画であるアルテミス計画が進展する中、月面探査車、月面探査車の有人与圧ローバー いや、宇宙ステーションへの物資補給機HTV Xの開発と、我が国の強みとなる技術を生かし国際教育貢献と市場獲得を目指してまいりたいと考えています。岩本麻奈くんありがとうございます。 アメリカの制度を多分参考にしてるかと思ったんですけれども規模とか資本とか文化、あるいは安全保障の前提が大きく異なる中で、やはり日本は日本なりの オンリーワン、これを目指していただきたいなと思いましたので尋ねました少し希望が出てまいりました今回の改正ですけれども、ダミーペイロードを用いた 試験打ち上げなど人工衛星の搭載分離を行わない打ち上げについても政府保証の対象で、に追加しておりますね。これは 開発初期のリスクを国がいわゆる一定程度引き受けることで、民間の調整を後押しする仕組みであると理解しております。 また、宇宙分野は安全保障や基幹インフラ国家戦略にも関わる領域であることから、国として一定のコストやリスクを引き受けるのも理解できるんですけれどもその一方で、利益は民間に帰属するもののコストやリスクは国が受け持つ。 というコア構造が固定化されれば、宇宙産業の自立性を損なうという危惧もあります。そこで伺いたいところがあります。 今後、打ち上げ形態の多様化や打ち上げの回数の増加が見込まれる中で民間側の自己負担をどの程度に設定していくのか。政府保証の上限や対象範囲についても伺いたいと思います。 またあわせて、国として民間ロケット事業者をどの段階まで支え、その後どのように技術を流していくのか。一定期間は集中的に支援をする して、競争力を高めるのか、あるいは段階的に支援を縮小していくのか、お考えを伺いたいと思います。はい。内閣府香月宇宙開発戦略推進事務局長 はい。はい。ロケット打ち上げに係る民間側の自己負担政府補償の上限について議論ございました。内訳事業者の負担での締結を求める損害賠償責任保険契約 保険金額につきましてはロケットと打ち上げ場所の組み合わせごとに、ロケットの設計等を勘案しまして、ロケット落下等損害の被害者の保護を図る観点から、 適切なものとして内閣総理大臣が財務大臣と協議して定めております。例えば現行のH3ロケットです22携帯でございますこれ99億円 そしてH3ロケットに4形態ですと135億円カイロスロケットですと24億円など、内閣府告示で定めております。 また打ち上げ事業者のこれらの責任保険で埋められないという場合にございましては政府保証について1契約の契約金額の上限を3500億円とし、1会計年度内における契約金額の合計額が、 毎年度の予算書で国会の議決を経た金額を超えない範囲で締結するものとされています。年度ごとに想定される値は件数これをもとに金額を定めております。 今回の改正により委員御指摘の通り開発段階の試験打ち上げとダミーペイロードを搭載した打ち上げ追加されますし人工衛星の統制多分に伴い打ち上げも性保証 の対象になるということになります。一方損害が発生した場合の政府予算の支払いに関しましてはこれまでその実績はございません。今回の改正後も、 新たに規制対象となる打ち上げを適切に審査することにより引き続き第三者損害が発生しないように対応に万全を期す所存であります。 それから今後とも公共の安全を確保しつつ被害者の保護を図るべくこれらの制度を適切に執行してまいります。また民間ロケット事業者への支援自立促進についてのお尋ねがございました。 ロケット開発は難易度が高くリスクが高いということで、SBRフェーズⅢにおいて民間企業のロケット開発を支援してきてます。 欧州戦略基金においても、打ち上げ初期の段階における複数回の打ち上げ実証を支援するテーマを新たに設定したというところでございます。 今こういう段階にございます。したがってワークの宇宙輸送の自律性確保、産業基盤の強化という目標ありまして、先ほど大臣からございました官民投資ロードマップの策定などを通じまして、引き続き 民間企業のロケット開発や実証の取り組みを支援し民間企業の自立事業化を後押ししてまいります。岩本麻奈くんはい。 今回一定の制限が設けられることは評価いたします公的補償を用いる以上、民間事業者であっても相当の情報開示と精査が求められるべきだと思っております。関連してお伺いします。 現在日本には6社ほどの民間ロケット企業が存在していると認識しておりますが、その中で特定の企業に対しては累計で100億円を超える規模 最大で150億円規模の公的資金が見込まれていることを承知しています。公平性の観点からは、企業間にあまりに大きな格差があるとすれば問題であると思います。そこで伺います。インターステラーテクノロジーズに対する 援助総額と成果について具体的にお示しください。あわせて、民間ロケット企業の支援について、特定企業への集中ではなく、 競争環境を確保する観点から、どのような基準で配分しているかについてもお示しいただきたいです。香月事務局長はい。 あのインターステラーテクノロジー社でございますがロケットの開発製造打ち上げを行うスタートアップ企業でありまして例えば中小企業イノベーション創出推進事業SBRフェーズⅢにおいては、同社のロケット開発実証に対応 そして2025年度までに80.7億円を交付しております同社はこれまでにロケットZEROのエンジンとの開発を進めてきておりまして国際競争力を持つ。 持ったロケットの開発を目指していると承知しておりますまた同事業では宇宙輸送市場で勝ち残る意思と技術力を有する事業者を選抜し、集中的に支援するという。 いうことでありまして、ステージゲート審査を通じまして段階的に補助対象者を絞り込む制度を採用しております。 現在同事業の開始当初の4社から、インターステラーテクノロジーを含む2社に絞り込まれているという状況であります。また事業の補助率は、開発当初は最大100%補助としておりますがその後段階的に 民間負担を求めております民間企業における自己負担を求め事業の自立を促すことを目的としております。岩本麻奈くん うち産業育成の期待がある一方で発信力の強い関係者の存在や公的支援の規模の大きさゆえに、国民の間には期待と警戒の双方が存在していると 認識しております。発信力のある人物が試験や注目を集め、民間の挑戦を可視化することをする役割を果たすこと自体は否定いたしません。 しかし、公的資金の投入判断はそうした発信力が話題性とは切り離して、技術成熟度、ガバナンス監査体制、公益性の観点から厳格に置かれるべきだと考えております。 もちろん同社は観測ロケットにするによるサブオービタル飛行では確かに成果を示しております。 しかし宇宙に到達することと人工衛星を安定的に軌道に投入することは別次元の課題であり、製作所より重要な軌道当社湯 庁舎にロケットについてについては、なお開発、実証段階にとどまっております。 公的支援に対する国民の信頼を守るためにも、審査及び監査の具体的な枠組みと支援を今後も明確にしていくべきだと思っております。ちょっとお時間の都合で次ちょっと宇宙レベルも皆さんお話してるのでここ飛ばします。 あと4番目もちょっと飛ばしまして、ちょっと最後の打ち上げ頻度と自律性についてちょっとお伺いします。日本は自国の衛星のうち、 自国のロケットで打ち上げている割合、割合が約50%にとどまっております。うちは通信や安全保障にも関わる重要な分野であり、 打ち上げを他国に依存する状況には一定のリスクがあると考えます。また現在、世界では年間300回以上の打ち上げが行われている一方で、日本は年間数回にとどまっており、 その少なかっさゆえに国の車上については現在、種子島とうちの裏の実質2拠点に限られております。 しかしながら、民間企業の中には、年間50回以上の打ち上げを目指す意欲的な計画を示すところもあり、現在、和歌山県串本 いや、北海道大樹町において、ロケット車場の整備が進められているところでございますそこで伺います。年間の打ち上げ回数や自国ロケットによる打ち上げの割合について 政府として目指すべき方向性や水循環をどのように実施していらっしゃいますでしょうか。 そして現在の車上の数や運用体制で十分だと考えていらっしゃるのか、また、民間の車上整備に対する支援があるのか伺いたいと思います。小野田大臣はい。 2025年我が国のロケット打ち上げ回数3回となっており、2015年から2024年の10年間で日本において開発された衛星の半分が海外で打ち上げられているところそれはもう委員の御指摘の通りですこのような状況を打破したいと考えています。 具体的には度々申し上げておりますが2030年前半までに年間30機の打ち上げ能力を確保すること しており、一方で、ロケットの開発は技術的難易度が高く開発に時間を要する他我が国では打ち上げの失敗もありまして、打ち上げ数が伸びていない現状がございます。 また我が国の主な車上は4ヶ所でありまして、この車場等の設備そして体制の強化が課題であるというふうに認識しています。こうしたことから打ち上げの高頻度化に向けロケットの技術開発と車上整備の支援を両輪として進めています。 具体的にはSBRフェーズⅢや宇宙戦略基金によるロケットや車上に関する技術開発社会実装の支援に加え、民間ロケット打ち上げ等に係る政府調達の推進 本法案による制度整備 車上に関する取り組みや課題を自治体が相互に情報交換できる場の提供など、多角的な観点から支援を行うとともに、日本成長戦略会議において、国内衛星の国内打ち上げの目標を含めて、官民投資ロードマップの策定を進めて戦略的な投資を促進し我が国の打ち上げ能力の向上強化に努めていきたいと思います。 岩本麻奈くんありがとうございます他国の打ち上げの能力の依存というのは効率 的な面から言っては合理的であっても、安全保障及び産業基盤の視点からは、脆弱性を内包する構造だと思っております。 一方で世界に比べ日本の打ち上げ回数の少なさというのがちょっと際立っておりましてこの現状を踏まえれば、車上の数を増やすこと自体が直ちに競争力の強化に繋がるのかについては慎重に検討する必要があると思っております。 打ち上げのせいせいか成否はもうとして炉を持つ種としてロケットの設計運用の成熟度に依存するものであり車上の数のみで、 解決する問題ではないと思ってます。一方で技術の成熟には一定の打ち上げ回数ももちろん必要であり、その意味では国内での打ち上げ機会の確保も重要だと思ってます。 したがって問われるべきは技術運用基盤をどのような順序で整備していくのかという全体設計だと思っております。 ここでちょっと時間があれしたので、宇宙DXについての質問を続けますつぎに宇宙分野におけるデータ活用、いわゆる宇宙DXについて伺います。 宇宙分野では失敗を含めた思考の積み重ねが不可欠であることは理解しています。しかし単に回数を重ねればよいというものではなく、その結果をどのように蓄積し、分析し、 つぎに繋げていくのかが重要だと思ってます。すなわち、挑戦の数とか量ではなく、失敗から学習する仕組みがどのぐらい機能しているのかが問われております。そこでお伺いします。 我が国において、打ち上げ失敗を含むデータの体系的な蓄積分析技術不適フィールドバックのシステムはどのように整備されているのか、またはしようとしているのか。 かせください。はい。香月事務局長。はい。 委員ご指摘の通りですねロケットの失敗を含むデータの蓄積分析、技術的フィードバック等重要だと考えておりますロケットの核開発主体において取り組んでいるということでございます。 政府との関係JAXAとの関係なんですが、先般打ち上げに失敗したH3ロケットにおきましてはですねJAXAや関係企業において打ち上げ失敗時のデータを体系的に蓄積分析し、 文部科学省の専門委員会に、内閣も参加して原因究明や対策検討を実施しているところでありますこうした取り組みをですね今後も行っていく所存でございます。岩本麻奈くん はい。ありがとうございます。やはりオールジャパンでリスクを取るのであればオールジャパンで学習する構造になっていると、今後はもっと効率的に打ち上げられるんじゃないかなと思っております私自身は本改正を前向きに評価はしております。日本がこの分野で着実に力を発揮していることを期待し、 この法改正がその確かな一歩となることを期待して、質問を終わらせていただきます。

## 9. 大門実紀史 / 日本共産党 — 03:46:55

大門実紀史くんライムでございます。 なんかこの委員会すごいですね。みんな宇宙飛行士になりたかったということで、そういえば私も小学生の頃は考えましたけれども 午前中から宇宙ということで希望に満ちた明るい話が続いておりますけれども、私なんかはですね、月はやっぱり遠くで眺めてるからいいんで これ行ったり来たりしたらですね、もう身も蓋もないんじゃないかと思ったりしてて。そんな夢のある話なのかなと 思います。同時にですね、この宇宙の議論というのは平気でみんなでやってますけれどそもそも宇宙っていうのにしても月にしてもね、誰のものなのかということをよく考えなきゃいけないと思うんですけれど 大臣いかがお考えでしょうか？小野田内閣府特命担当大臣 はい先生これからご指摘あるのかなと思いましたけど宇宙条約等もございますしやはり宇宙はみんなのものと、みんなのその利益に資するものであるというものだと思ってます。明利益うん夢もありつつ。はい。大門実紀史くん そのみんなが人類とは限らないっていう面もあると思うんですよね。人類っていうのはやっぱり大自然に対して、 謙虚でなきゃいけないっていうのは最近みんなが気がつき始めて、同じようにですね中に対しても謙虚にですね、 謙虚であるべきだし人類の怒りが出てはならないというふうに思うわけであります。したがって宇宙開発もやっぱり謙虚に本当に人類にとって大事な資源だけを 平和利用で使わせてもらうというようなそういう節度のある スタンスがですね、基本的必要かなと思っております。そういう点で現在月や宇宙空間の利用に関する国際的なルールがどうなっているかということなんですが ご存知だと思うんですけど、簡単に言いますと、国連の宇宙条約というのがございますよね。これは 1967年ですかね、宇宙というものを国家の取得の対象にしてはならないとある国が独占したりそういうことをしてはならないということですよね。 もう一つは国連月協定というのがありまして、1979年ですかね、これは次の行ったりいろんな利用というのは、平和利用の 平和のみに利用するというのがありますこれは微妙なものがあって、批准していない国もあるわけですけれども、大きく言えばこれが今の 国連のですね示している国際的なルールかというふうに思います。いずれにせよ日本、日本にとっても宇宙開発というのはですね、 平和利用を日本とは限定すべきだと。デュアルユースって難しいとこあるんですけども、平和利用を 念頭に置いてですね、考えるべきだと思うんですが大臣いかがでしょうか？小野田大臣 はい宇宙条約の中でも、この月その他の天体もっぱら平和的目的のために利用されているされるものとするというふうにありますし、もちろん平和的に利用をするのがもう大前提だと思っておりますただ、それを 破ろうとする人たちもいるのでその中でどうやってみんなでこの平和を守っていくのかっていうのも難しい課題なんだろうなというふうに思います。大門実紀史くん 資料をお配りいたしましたけれど、朝日新聞の社説ですが、アルテミス計画ご存知だと思いますが、月の裏側までですね。有人の宇宙船オリオンが 行って地球に帰還したと打ち上げ成功したわけでございます。 2028年には月面着陸有人で着陸することを予定しているということですね。このアルテミス計画のもとになっている基本原則がアルテミス合意といいます。これは2020年に 米中アメリカ日本イギリスなど8カ国の署名で始まりました。 その合意の内容は、平和利用を理念に掲げる。国連の宇宙条約の内容を確認しつつ、資源開発のルールに関する 国際的な合意形成を目指しながらということになっておりまして、署名した国は60カ国を超えて、日本はこの原則のもとにですねこれに参加して、 国際探査に参加しているわけでございます。ところがですね、去年の12月、トランプ大統領は この当初のアルテミス合意を勝手に変更するような大統領令を打ち出しました。 これどんな大統領令かご存知ですか。本当私の方で言いましょうか？ ホワイトハウスのホームページに公表されておりまして、去年12月なんですけどね。一つはですねアメリカの優位性を確保するという、アメリカ第1主義を強調してます。 共同開発的なものからですねアメリカンファーストというのが、もう前面に出てきているんですね。 二つ目には、ちょっと大臣おっしゃったような中国との対抗戦略を念頭に置いてると思うんですけど中国が月にですね、国際月月科学研究ステーション積んですか。要するに、 つぎに口を建設するというのが出てきたんで、本来このアルテミスの方はですね、 月の近くにゲートウェイのゲートウェイ基地を作るというのをやめて、月面に基地を作るべきだと いうふうにアメリカが言い始めておりますこれは中国との対抗おそらく水資源の確保とかですね、思っているんだと思います。三つ目はですねアメリカの安全保障を強調しておりまして、 書き方が微妙なんですけどね大統領令の地球の周囲や月に核兵器が配備された場合の 脅威に対処できる能力の確保と、要するにどっかの国がですね、宇宙空間や月に核兵器を配備した場合に備えると いうことを言ってるんですがこれいわゆる抑止力論で考えますと、先にですね、アメリカがそういうことをやるということも 考えられるようなことを書いているわけですね。そもそも宇宙条約はですね月を含めた宇宙空間での核兵器や 大量破壊兵器を配備しちゃいけないということになって禁止しているわけでございます。日本も参加してきたアルテミス計画なんですけれど 去年の12月のこのトランプさんの大統領令で中身がぐっとこう変わってきてるわけなんですね。 平和利用資源開発のはずが、軍事利用も辞さないというような方向になってきてるわけですけども日本としてはこのままこのアルテミス計画に参加していいのか。あるいは、 このアメリカの真意がですね、どこにあるのかということは、やっぱりこれから一緒にやっていく上で、確認しておく必要があると思うんですが、いかがでしょうか？小野田大臣 はいご指摘のアルテミス計画将来の火星探査を見据え持続的な月面探査を目指す米国主導の国際宇宙探査計画であると承知しております。いろいろ委員より御指摘ありましたけれども、 やはり地球宇津木はあの地球以外で最初に人類の活動領域となる可能性を持つ天体でありまして、将来的には新たな経済社会活動が生み出されることが期待され、 月面経済圏に発展していく可能性があると認識しておりまして、我々はその月面探査を支える友人はツアーの開発を初め協力を進めています。 昨年10月に日米間で署名した技術班ADLに関する協力覚書、これにおいても、アルテミス計画について京都微強力なパートナーシップの継続を確認するなど、 米国側とも常に意思疎通を行い緊密に連携をしてきております。引き続き米国側と常に意思疎通を行いながら緊密に連携をして進めてまいりたいと思います。大門実紀史くん はいトランプ大統領のやり方がですね、いつまでも続くわけではないというふうに思いますけれど 流れとしてやっぱりこの宇宙開発は軍事利用軍事るようになってくるとちょっと違うんではないかという点でございます。元々戦後の宇宙開発というのはアメリカとソ連という二つの分離帯、 二つの大国の軍事的技術的優位性を争うということがあったわけで冷戦後もですねアメリカと中国と いうようなことでまたやり始めてるわけでございます。言わば宇宙技術の開発競争というのは軍拡競争と一体化して、 なんだかんだ言っても進んできたわけでございますし、残念ながら日本の政府もですね、ずっと平和利用と平和目的利用と言ってきたんですけども宇宙開発を 2008年の宇宙基本法で防衛軍事目的と結び付ける方向に道を開きました。 さらに安保さん、安保3文書とか第5次宇宙基本計画などなどでですね、民間企業を取り込みながらというのはありますが、 軍事目的防衛目的の宇宙開発を進める方向にずっと来ているというふうに思います。やっぱり一遍立ち止まってですね。 この方向がいいのかということを改めて考えるべきだし、平和憲法を持っている日本ですから独自の展開中国にも言うことは言ってですね。 アメリカでも何でも従うんじゃなくてですね特に国連がずっとこの宇宙開発の平和の枠組みを作ろう作ろうとしておりますよね。 そういう点で、そういう国連を通じてといいますか、国連をベースにして、宇宙利用の宇宙開発の平和利用についてですね。 努力していくべきじゃないかと思うんですね日本はですね、いかがでしょうか？ 小野田大臣杯の我が国では宇宙基本法において宇宙開発利用が、宇宙条約等の規約に従い日本国憲法の平和主義の理念に則り行われるものと位置づけられております。 宇宙空間の平和利用に関する国際的な議論についてはコピーワンスにおいて、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用の確保を重視する観点から宇宙資源の開発利用やスペースデブリ対策などの議論も行われておりますが、我が国の取り組みに対する情報も開示提供しながら、 こういった平和利用の議論はしっかり積極的に貢献してまいりたいと思っておりますただやっぱ 衛星とか私達の生活一つ一つがもうなんていうんでしょう、衛星に頼ったりしてるものもあって、意図的にその衛星を掴んで引っ張り落としたりとかそういう妨害するような動きも起きてる中で、やはりそれに対して何らかの対抗措置も しっかり取るっていうことは考えていかなくてはいけない夢だけでは終わらないつらいところもあるのかなと思っております。大門実紀史くん ありがとうございます。以前、この委員会でもデュアルユースについて議論させていただきましたけれども、まさにGPSとかですね、スマートフォンもそうだした。 ネットもそうですけど軍事技術が民間にご利用されてきたというか活用されて発展してるっていうのがありますから特にこの宇宙開発技術と、 民生用、大津のは一体で進んできたというのはあるあるのは確かだと思うんですね。かといってデュアルユースをだからということで何でも いいんじゃないかというわけにはいかなくって最終的に何に活用されるのかというところでデュアルユースを分けて考えていかないと 療養だからいいんだいいんだと。民間にも活用するからいいんだということやってると 特にこの前も申し上げましたけどアメリカのアメリカのリアル流通戦略と広いんですよね。そこの中で、 組み込まれてしまうと、本当にそちらの軍事利用の方にですね共同開発がいかないという危惧がありますのでリアルユースということがもちろんある分野でありますけれど、日本は 平和、平和利用ということにかなり共通気持ちを絞ってですね、やっていくべきだということを申しあげて あとは反対討論で申し上げますので、終わります。

## 10. 伊波洋一 / 沖縄の風 — 03:59:31

伊波洋一くんはいさい沖縄の風の伊波洋一です宇宙活動法改正案について伺います。 宇宙の平和利用は1967年に締結された宇宙条約の大原則です。GPSや気象予測通信など現代社会を探す。 支える技術の基礎基盤として、人工衛星は既に国民生活になくてはならないものとなっています。今後とも、 この宇宙の平和利用原則を支え、維持していくことは、憲法において平和主義を採用している我が国の将来にとっても極めて重要であると考えます。 まず宇宙の平和利用原則について、日本政府としての基本的な見解を伺います。内閣府香月宇宙開発戦略推進事務局長 宇宙基本法において宇宙開発利用は国際条約その他の国際約束の定めるところにより、社会、日本国憲法の平和主義の理念に則り行われるものと位置づけられております。 また同法では宇宙基本計画の作成や宇宙開発戦略本部を設置すること等により、 宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進し国民生活の向上及び経済社会の発展に寄与するとともに、世界の平和及び人類の福祉の向上に貢献することを目指しております。 引き続き我が国の宇宙開発利用が憲法の平和主義の理念にのっとり、また我が国の安全保障に資するよう対応してまいります。伊波洋一くん 2020年以降のロケット打ち上げ数の増加に見られるように米国スペースXなど民間宇宙ビジネスの参入が活発化しています。 同時にこうした民間の高解像度地球観測衛星が情報収集目的に軍事利用され、現代の世界戦争の深い経 潔なインフラとして機能しています。こうした宇宙の平和利用原則を脅かすようなグレーゾーンが広がっている現状があります。 政府として平和利用原則とこのような軍事利用との境界的な事例、グレーゾーンについてどのようにお考えでしょうか？香月事務局長 はい。先ほど申し上げましたが我が国では宇宙基本法において宇宙開発利用は国の安全保障にするように行うということで位置づけておりまして憲法の 平和主義の理念にのっとり専守防衛の範囲内で、我が国の防衛のために宇宙開発利用を行うことは、平和利用原則の趣旨に反するものではないと考えております。 地球観測衛星の安全保障分野での利用については全世界で進んできているところは区においてもこの点例外ではないものと認識しております。伊波洋一くん グレーゾーンをグレーのまま放置していくことは日本のようなミドルパワーにとっては望ましいこととは言えないと私は思います。 宇宙条約には、宇宙の平和利用の他にも、宇宙活動自由の原則や、宇宙空間りょ空間領有禁止の原則 国会の責任集中の原則という四つの基本原則が含まれています。1967年に宇宙条約が締結されて60年が経ち、府中の軍事利用のグレーゾーンだけでなく、 様々な新たな課題が浮上浮上しています。民間宇宙ビジネスの参入により、ロケット打ち上げ数が増加する中、 宇宙ごみスペースデブリの増加も新たな課題となっています。デブリを放置すれば周回軌道上でデブリ同士が連鎖的に衝突してデブリが増加し、 起動の利用ができなくなるというケースでシンドロームに発展しかねない極めて深刻な事態に 発展しかねません。地球気候変動原則と同様、スペースデブリ問題も負の外部性を有しています。 衛星を打ち上げる側は短期的な利益を得ますが、長期的にデブリとなった際の社会的経済的損失は人類が人類全体が負担することになります。 だからこそ早期に国際的な合意が形成されて、デブリ除去に取り組まなければなりません。また、デブリ除去技術について JAXAは、日本の宇宙スタートアップ企業アストロスケール社と商業デブリ除去実証CRD角に取り組んでいます。 このCRD2において、アストロスケールの人工衛星は高度約600kmの軌道を 周回するデブリに15mまで接近するという世界初の成果を上げました。デブリ除去技術において、日本はフロントランナーであり、日本が宇宙分野で世界に大きく 貢献できるだけでなく、いう将来有望なビジネス分野でもあります。スペースデブリに関して、安全なデブリ除去技術の基準作りだけでなくはなく、 発生者責任や費用負担の原則などについて国際的なルールを策定することが極めて重要だと考えますが、日本政府はどのように取り組んでいますか。 香月事務局長。はい。宇宙空間は混雑の度合いを急速に高めつつありましてスペースデブリ対策を含め、 宇宙空間の長期的かつ安定的な利用のための取り組みが必要であると認識しております。我が国ではスペースデブリを出さないための取り組みとして、宇宙活動法の解釈運用指針を示した各種のガイドラインに沿って、 国際的にも進んだ取り組みを進めているということでありますし、今あるデブリの低減についてもですね先進的な技術開発とルール作りの両面で、取り組んでおります。 スペースデブリの対策については国際的な取り組みが重要でありまして国連を中心に国際的な国際的な対応策について議論がなされております。 具体的には国も参加する宇宙空間平和利用委員会コピスにおいて、2007年に人工衛星などの設計や製造運用の段階においてデブリを低減するための 推奨行動など推奨行動などを否定するスペースデブリ低減ガイドラインが策定されております。また2019年にはスペースデブリ低減を含む 宇宙活動に関する長期的持続可能性NTSガイドラインと呼んでおりますがこれが作成されております。 これらのガイドラインなどにより、各国がスペースデブリ対策を適切に講じることが国際的に推奨されております。我が国としては技術開発とルール作りを車の両輪として進めるとともに、こうした我が国の取り組みを国際社会に積極的に発信すると いうことを通じまして、国際的なルール作りの議論で主導的な役割を果たすべく引き続き取り組んでまいりたいと考えております。伊波洋一くんへ 主に米国、中国ロシアなど宇宙大国が宇宙条約の明確な規則が及んでない領域で活動を拡大し、事実上、 ルールメーカーとして振舞っています。規制の空白地帯の利用は、宇宙大国や宇宙ビジネスにとって先行者利益であり、 フロンティアスピリッツの発露みたいなものかもしれませんが、歴史上、開拓者がフロンティアに自ら都合のよいルールを適用したことが植民地からの収奪あるいは植民主義 と表裏一体であったことを思い起こすべきです。国際的な合意形成、ルールメイキングがあっても初めて公平 構成で持続可能な宇宙活動の自由が保障されていくのではないでしょうか？外務省 日本は宇宙開発に一定の存在感を有する宇宙先進国として後発国と協調して、宇宙分野における新たな国際的合意形成に力を注いでいくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか？ はい。外務省大臣官房門脇参事官お答え申し上げます。 従来から、我が国は宇宙空間における法の支配の実現強化を目指し、国連宇宙空間平和利用委員会コピー雄における議論への積極的な参加を通じて、 スペースデブリ対策の論点を含む宇宙活動の長期的持続性等に関する国際的なルール作りに貢献してきております。もう、 ご指摘されましたけれどもいろんな国との関係ですね。わが国は2国間多国間の様々な機会を捉えて、デブリ状況に関するものも含め 宇宙空間の国際的な合意形成に関する我が国の考え方を丁寧に説明し、様々な取り組みを行っております。具体的に例えばでございますけども我が国は、令和3年度から 国連宇宙部の宇宙新興国のための宇宙法プロジェクトに対する任意拠出を開始しております。 例えば昨年度でございますけども、国連宇宙部の方とも緊密に協力いたしまして、次、昨年11月にはベトナム、本年3月にはカンボジアでですね、能力構築支援を実施をしております。 こういった形で宇宙空間における法の支配の実現に向けて取り組んでいるところでございます。我が国といたしましては今後とも、国際的な規範、ルール作りに 率先して取り組むことで、宇宙空間の安定的安全な利用に貢献していく所存でございます。伊波洋一くん 天文観測に関連して、公害光の害の問題が論議されるなど、 民間企業の宇宙ビジネス参入による人工衛星の増加は、様々な新たな問題を生み出しています。日本が宇宙分野の国際的ルール作りにイニシアチブを発揮 していくことは長期的に宇宙の平和利用やビジネス環境に改善を繋ぐ改善にも繋がり、我が国はもちろん世界全体の公平公正な 駐留を利用に繋がっていくと考えますが、小野田大臣のご見解を伺います。小野田大臣 はい。ご指摘の通り大規模な衛星コンステレーションの構築が本格化するのに伴い、調達リスクの増大のみならずまさにおっしゃっていただいた点の観測における光がなどの課題も出てきているものと承知をしております。 こうした様々な課題に対して私が議長を務め関係府省等で構成される。宇宙交通管理に関する関係府省等タスクフォース こちらにおいて関係府省庁が一丸となった取り組みを推進しています。 具体的には本年3月に開催した第4回会合で例えば軌道利用のルール作りに関する中長期的な取り組み方針これを改定し、大規模な衛星コンステレーションの規制に係る方針を検討し国際的なルール作りにも関与していくという旨を盛り込む必要な取り組みを推進することとしました。 我が国においても今後更なる宇宙利用の拡大が見込まれる中で、宇宙の安定的な利用の確保に向け国際的なルール作りに主体的に貢献することも含め、国際社会での各種活動に積極 に参加してまいりたいと思います。伊波洋一くん宇宙の軍事的な利用を拡大させない。ましてや、 宇宙を戦場にさせないことは大げさに聞こえるかもしれませんが全人類の共通の利益に繋がるものです。宇宙の平和利用原則の再構築と公平 公正な宇宙利用のルール作りを日本政府に8イニシアチブで実現していただくことを期待して早いですけども、質問を終わります。ありがとうございました。

## 11. 安野貴博 / チームみらい・無所属の会 — 04:10:40

安野貴博くん チームみらいの安野貴博です。この委員会宇宙飛行士を目指されていた方がかなりおられるわけですが私実はSFサッカーでもございまして中のですね。 短編なんかも発表させていただいておりまして、中並々ならぬ思いを持って質問させていただければと思います。 今回ですねいろんな事業者さんに話を聞いたところやはり宇宙産業ものすごくポテンシャルある産業だと思いますしその中で現実的にいろんな課題もあると思っておりますので、そちらについていくつかご質問させ、 ていただきます。 まず宇宙産業成長のためには打ち上げのスピード打ち上げに関わるスピードを高めていく早めていくことが大事だと考えております。打ち上げに関わるですね関係者調整について大臣にお伺いしたいと思います。 打ち上げには宇宙活動法上の許可にくわえて航空局、海上保安庁、地方自治体漁業協同組合等との様々なステークホルダーとの個別の調整が必要だと聞いております。 事業者からはですねやはりこの個別調整非常に大変だという話をいただいておりまして 例えば最近ですとある事業者さんが言ってたのは漁協との個別競争今日個別の交渉があってですね、最初はいいよと言われてたんだけど ちょっと最近になってやっぱりいろいろ交渉したいということで、これによってですねす実験が数ヶ月遅延してしまったという例も聞いております。 一方で、例えば米国においては米国連邦航空局、いわゆるFAAがですね、要は打ち上げ関連の許認可を中心的に所管をしておりまして、この関係者調整を一元的に支援するというワンストップ窓口の整備 これ米国と同様に検討していくべきではないかなと思いますが政府としての検討状況を伺いたいと思います。小野田内閣府特命担当大臣 はい現状宇宙活動法上の許可にあたって御指摘の通りロケット打ち上げ施設周辺の住民船舶航空機等公共の安全を確保するため、 打ち上げ施設の周辺の陸上海上及び上空に警戒区域を定めるとともに、推進役等の取り扱いに係る安全対策を求めております内閣府において、 午前中も議論あったところですがこうした内容を含め、打ち上げ事業者が取るべき事項を明確化にするために審査基準やガイドラインを定めホームページ内閣府のホームページで 公開しております委員ご指摘の航空局海上保安庁地方自治体漁業協同組合等との個別調整についても、 関係法令に基づく手続きを適切に実施することを求めつつ、内閣府としてはこれらとの重複を避けた審査基準を設け、これを公表し、透明性の確保と効率化を図っていますくわえて、打ち上げ事業者には申請の検討段階から内閣府との事前調整を推奨しておりましてその事業者から相談があれば、 必要に応じて関係省庁と意思疎通を図るなど、手続きに係る事業者負担の低減に 努めております米国においてもロケットの打ち上げの許可はFA FAの主要電波の許可はFCC リモートセンシング許可は商務省など所管がわかれている中で現在申請者の利便性向上検討しているというふうに聞いております我が国としてもワンストップ化図る図るという。ところではないんですが、関係法令の手続きは専門的 知見を有する各機関での実施が最も効率的であることから、関係省庁との連携のもとで効率的に実施してまいりたいと同時に内閣府としては、政府全体の司令塔として、 ロケット打ち上げの高頻度化を目指し手続きの簡素化など不断の改善を図ってまいりたいと考えています。 安野貴博くん、はい、ご答弁いただきありがとうございます。あの、米国においても全てがワンストップなわけではないということは承知をしております。 その上で申し上げるとすると、FAはですね各省庁間の権限を持っているわけではないもののその伴走役として窓口はかなり 一本化しているというふうに聞いておりまして例えばポリシーレビューであるとかペイロードレビューにおいては、他の省庁とのですね、協議での代行することっていうのは制度上明確になっているかなと思います。 また他の事例を見ましても例えば他の省庁と協議する事項を自治体と協議すべき事項のテンプレートみたいなものを共有してですね、なるべくなるべく事業者側の負担というものを減らして、 申請プロセスをですねなるべく短くできるようにっていうことで結構踏み込んだリーダーシップを発揮されていると思います。 内閣府においてもですねこのような取りまとめというところであるとか窓口というところで踏み込んだリーダーシップ期待したいと思っておりますがこちらはいかがでしょうか？小野田大臣 はい人員体制もこれから強化してまいりますのでその中で審査するものも増えてくる中でちゃんとその皆さんが迅速にそれをやれるように正確かつ迅速にやれるようにリーダーシップを果たしてまいりたいと思います。安野貴博くん はい。ご答弁いただきありがとうございます。つぎにですね、許可の所要期間とそのボトルネックについてお伺いしたいと思います。 宇宙活動法に基づく打ち上げ許可につきまして事業者からはですね、準備開始から打ち上げまでに12ヶ月ぐらいかかった例もあるというふうな声があざあります。 日本の標準審査期間はこれ6ヶ月というふうに規定されておりまして12ヶ月だとするとこれ倍くらいの時間がかかっている事例もあるという指摘です。 この標準処理期間とこの実績の間に乖離が生じているその要因ってどういうふうに分析されているかお伺いしたいと思います。 内閣府香月宇宙開発戦略推進事務局長はい宇宙活動法に基づく許可に係る標準処理期間 行政手続き法に基づき人工衛星等の打ち上げの許可については4ヶ月から6ヶ月ということで御指摘がございました。米国における許可に係る標準処理期間も6ヶ月と定められておりまして我が国の制度は諸外国と比較しても同等のものです。 そういう中で委員ご指摘のですね標準処理期間の6ヶ月の時間を要するケースこれロケットを初めて打ち上げるケース でございまして設計が語る前の段階ですね初期の段階から内閣に事前相談が来ているとそういう事情もございます。活動法上の基準の理解を深め、開発の手戻りを防止するという意味では、 有効な手段であるとも考えられますまた各種ロケット2号機以降につきましては全て6ヶ月という標準処理期間内で終了しております。安野貴博くん はい。初号機で時間がかかっていて2号機以降ではもう全て6ヶ月以内で終わっているというそういった状況だと認識いたしました。 このですね多分初号機と2号機で、所要期間、これやっぱりかなり異なると思います一番最初にあるのは大変なので その上での一つ提案としてはやはり初号機とですね、2号機以降でこの標準処理期間を分けて設定した方が事業者にとって予見可能性がある運用になると思っております。 ある意味ですね今6ヶ月って決まっている中で初号機だったらもうこれはもうさすがにオーバーせざるを得ない2号機以降であれば全て収まるくらいになっているとなるとこれ目標が6ヶ月である意味合いの 意義というものがやっぱ失われていってしまうと思いますので初号機であればこれくらい2号機以降であればこれくらいというような形で設定するのが一番かと思いますが、いかがでしょうか？ 香月事務局長はい。ご指摘いただきましたあの 人工衛星等の打ち上げに係る許可については現状の標準処理期間6ヶ月ないしは物によって4ヶ月とかですね形式あるわけですけども あれとしては帰りはないと理解しておりましてというのもですね1号機2号機というふうに段階的に済むものがあればですね今後増強していくようなケースもございまして、監視もですねそこで形式決めてしまうことがかえって柔軟性を失うということもございます。 したがいまして事前相談の活用でありますとかですね開発段階での相談含めて柔軟に対応していくということで趣旨は 少なくともですねこの6ヶ月以内にしっかり収まっていくということを目指して運用してまいりたいと思っております。安野貴博くん はいこちら設定を分けることによってかえって柔軟性が減るのかそれとも目標としての強度が高まるのかというところは是非ですね議論の上検討していただきたいなと思います。 続けてですね所要期間に関わるもう一つの論点として飛行安全解析についてお伺いしたいと思います。宇宙活動法の見直しに関する小委員会におきまして飛行安全解析の実施期間 これ申請の中でも一つ時間がかかっているプロセスであると言われていますがその実施期間が国内1社に限定されてしまっているという指摘がございました。 国内で1社しかできない工程があってそれが審査プロセスにおいて時間がかかる原因の一つであると さらにその1社もですね基幹ロケットが優先されておりまして民間の事業者の解析っていうのはどうしても後回しになりがちなのであるというこういった御指摘もあります。 これですねやっぱいい車だと、そういったこと起きざるを得ないという思いますが、これ1社依存構造ではなくて業者もっと増やしていくべきではないかと思いますがこのボトルネックどういうふうに解消していくお考えでしょうか？岡崎事務局長 はい。ご質問ありがとうございますその前に先ほどのご質問でですね標準処理期間について念のため申し上げます型式証明があると1ヶ月から3ヶ月ということでそれぞれごとにですね柔軟に対応していることを改めて申し添えたいと思います。 ご質問の飛行安全解析の1社依存構造などについてでございますロケットの打ち上げに関する飛行安全解析の実績と、 ノウハウを有する事業者が現状で限られているというのはご指摘の通りですロケット打ち上げの高頻度化に向けまして効率化が必要だというふうに認識しております。 したがいまして終活の見直しに関する小委員会を通じてですね要望もいただいておりまして、宇宙戦略基金において、飛行安全解析に係る技術開発をテーマに、 設定した他既存の飛行安全解析室の円滑な活用についても関係機関と調整を進めているところでございますので5週踏まえて対応してまいります。 引き続き関係省庁や関係機関と連携しながらこうした取り組みを進めて我が国の打ち上げ能力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 安野貴博くん、はいご答弁いただきありがとうございます。宇宙戦略基金等で対応していくというところで一つの方向性として私もそれが良いと思っております。 この小委員会においてスペースワン株式会社からはJAXAが持っているような飛行安全解析手法のオープンソース化であるとか、あるいは民間事業者の解析能力を認定制度を導入するっていうような案も出ていると思ってましてこちらに関してもですね、有望なんだと思いますので是非検討を進めていただければと思っております。 越次の質問に参ります反復的な打ち上げの審査について大臣にお伺いしたいと思います。 近年ですね衛星コンステレーションと呼ばれる事業形態急速に拡大しておりまして、同一設計の衛星を数十機から数千機程度で低軌道に打ち上げるそういったようなビジネスモデルがございます。 事業者からはほぼ同一設計の衛星であるにも関わらず、1機ごとの許可申請と構造審査必要との指摘がございます。 こうしたですね類似する案件に関して審査結果の共通化であるとか再利用を求める事業者の要望対応する方針はあるかということと、あともう一歩踏み込んでご質問すると、 例えばアメリカのスペースX社が利用しているような包括的なライセンス制度これをですね、反復案件に適したやり方になるかなと思いますがこれを進めるお考えございますでしょうか？ 小野田大臣 はいロケット打ち上げ許可の申請については同一設計のロケットについて都度審査を省略する型式認定であるとか、その打ち上げ施設について都度の審査を省略する打ち上げ施設の 適合に手を活用することによりこれらに関する書類の提出の省略などの効率化、審査期間の短縮を図ってきたところです一方でロケット打ち上げに関する包括積極性については、現時点では打ち上げ時の安全確認確保能力 を担保する標準的な組織体制に係る知見の蓄積が産業界においても十分とは言えなくてまたその体制の整備維持を義務付けることで事業者の自由な事業活動を制限し、 発展を阻害する可能性もあることから、本法案により制度化することもしておりません。がいずれにしても我が国の宇宙産業の発展のためにもこれら審査の効率化というのは重要な 支店でありまして、十分な実績のある事業者への対応としては過去の者の審査実績を踏まえた関連ガイドラインの修正や運用の更なる効率化を図るなど、 公共の安全の確保を前提に不断の見直しを行ってまいりたいと考えています。安野貴博くん はいご答弁いただきありがとうございますおっしゃる通り今すぐですね日本の事業者がこうした包括的な許可制度に馴染むかというとまだそうではないというふうに理解をしております。 ただ一方でですねこれ、今後の事業者の事業5事業の計画を立てるにおいてもどういった形で長期的に考えているのかそういった包括的な制度に関し、包括的なライセンス制度みたいなものを 検討しうるのかしないのかみたいなところは、予見可能性の観点からも非常に重要だと思っておりまして いつどのような条件になってきたらこういうふうに検討するといったようなことはですね是非なるべく前広に示していただけるといいかなというふうに思っております。 最後のご質問に参ります今回の法改正で見送られた事項についてお伺いいたします。今回の改正では、再利用型ロケットや6分方式への対応は対象となっておりません。 これらは施行規則等で今後対応するとされております。 しかしこの施行規則の改正は法定の期限が定まってはいないと認識しておりましてこれもやっぱり事業者にとっての予見可能性がなくて事業計画立てにくいゆえに投資も集めにくいといった声がございます。実際ですね6分方式をやられている事業者に話を聞く。 技術的にはですね2029年頃にはできるようになる可能性高いとただ一方でこの2029年頃までに法制化間に合っていなかったら、 技術が間に合ってもルールが間に合っていないので打ち上げできないんじゃないかと。これはやっぱり世界各国でですね熾烈な技術競争がある中においてもルールが追いつかないことによって、技術 授業で負けてしまうのはやはり致命的であってこうした懸念の声は非常に私も重要だと思っております。 今回のですね法改正で見送られた内容についてこういったロックであるとか、事故ごとの今後の検討スケジュール、どのような見通しになっておりますでしょうか、お伺いしたいと思います。香月事務局長はい。 はい。最終商談を要するロケットの打ち上げとか今委員が特に御指摘あった気球で一定の高度まで上昇させた後に空中で点火を行うアレロック方式と言われてますがこうしたものにつきまして、国内事業者において開発が進んでるのは承知しておりますこれらの打ち上げについては昨年12月にまとめられました。 宇宙政策委員会における宇宙活動法の見直しの基本的方向性の最終取りまとめにおいても、施行規則 それから審査基準の改正等により実現を図るというふうに事項として整理されているというところでございます。ご指摘の通りですね具体的なスケジュールや時期をこの時点でこの日というふうに申し上げられませんけれどもご指摘のはですね、 法的環境整備が遅れることにより産業発展を阻害することあってはならないというふうに考えておりまして引き続き 事業者の開発状況ですねこれあまり拙速で作ってですね足かせになってもいけないと十分お話伺ってその期限にしか間に合うような形でかつ予見可能性を貯めてるような形 それぞれの打ち上げの特性ございますのでこうしたものを踏まえて審査基準ガイドラインの整備をですねしっかり進めてまいりたいと考えております。安野貴博くんはい時間が来たのでまとめたいと思いますがご答弁ありがとうございます。 例えばロックのような方式って車上の打ち上げのウィンドウが限られている日本においてしっかりと打ち上げ本数をですね、高めていくために多く打っていくためにも、 一つ有望な技術だと思っておりますのでこういった新しい技術の発展というのを阻害しないスケジュール感で検討を進めていただければと思います以上で終わりますありがとうございました。 もう 他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。 ご意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。大門実紀史くん日本共産党を代表し、本法案に反対の討論を行います。

## 12. 大門実紀史 / 日本共産党 — 04:26:38

我が党は宇宙開発の軍事利用に反対し、平和利用のための必要な開発には賛成する。ものです。2016年に本邦が審議された際、 我が党は軍事目的の宇宙開発に制限をかけず、 平和目的に限るとした国会決議にも反するという理由で反対をいたしました。実際に、本邦施行後の10年間で内閣官房が運用し、防衛省や公安調査庁が データを利用する情報収集衛星や自衛隊統合幕僚監部のもとで、防衛省のXバンド通信衛星など防衛 軍事利用目的の人工衛星が打ち上げられております。さらに1022年の安保3文書を受けて策定された第5次宇宙 基本計画や宇宙安全保障構想では、民間の宇宙技術を我が国の防衛にも活用することで、我が国の 宇宙産業の発展を促す好循環を生み出す環境を整備していくことが示されております。まさにデュアルユース軍民両用の 技術の開発促進です。しかし、デュアルユース技術といっても、アメリカの対中国戦略に組み込まれたものでは最終的に 軍事目的偏重の技術開発に寄与させられますます民生利用平和利用から遠ざかることになります。 日本は対米追随の姿勢を改め、また中国の宇宙開発にも批判すべきことは批判し、国連をベースとした宇宙開発の平和利用の枠組みを 作るために尽力すべきであります今回の改正案の内容についても、現在の政府の宇宙政策のもとでは、軍事目的での活用と 一体不可分とならざるを得ない懸念があるため、反対といたします。 他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。これより採決に入ります。 人工衛星等の打ち上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する。法律案に賛成の方の挙手を願います。 多数と認めます。よって本案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか？ご異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。