# 2026-04-22 内閣・法務・外務・安全保障連合審査会 - 院: 衆議院 - 公式ページ: https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56200&media_type= ## 1. 山下貴司 / 内閣委員長 — 00:20:38 司会者山下貴司、高山智子、高山智子、高山智子、高山智子、高山智子、高山智子、高山智子、高山智子、高山智子、高山智子、高山智子、高山智子、高山智子、高山智子、高山智子、高山智子、高山智子、高山智子、高山智子、高山智子、高山智子、高山智子、高山智子、高山智子、高山智子、高山智子、高山智子、高山智子、高山智子、高山智子、高山智子、高山智子、高山智子、高山智子、高山智子、高山�これより内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会を開会いたします。 先例によりまして私が委員長の職務を行います。 内閣提出国家情報会議設置法案を議題といたします。 本案の趣旨の説明につきましてはこれを省略しお手元に配布の資料を持って説明に返させていただきますので御了承願います。 これより質疑を行います。 質疑の申し出がありますので順次これを許します。 ## 2. 星野剛士 / 自由民主党・無所属の会 — 00:21:07 星野剛君おはようございます。 自由民主党の星野剛でございます。 質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。 21日午前大分県の比重台演習場で陸上自衛隊の部隊が戦車の射撃訓練をしていた際砲弾が破裂いたしました。 乗っていた自衛隊員のうち3人が死亡1人が重傷を負いました。 お亡くなりになりました。隊員に心より御冥福をお祈り申し上げるとともに御家族の皆様の深い悲しみに思いをいたしお悔やみを申し上げます。 重症を負われた隊員に心よりお見舞い申し上げます。 それでは早速質問に入らせていただきたいと思います。 本法案で設置されている国家情報会議は現行の内閣情報会議を格上げするものとされておりますがそもそも内閣情報会議ではどのような議論を行っているのか会議の概要及び活動状況についてお伺いをしたいと思います。 内閣官房町田内閣審議官。 ## 3. 町田 / 内閣審議官 — 00:22:25 お答え申し上げます。 内閣情報会議は我が国または国民の安全に関する国内外の情報のうち内閣の重要政策に関するものについて関係行政機関が緊密な連絡を行うことにより総合的な把握をするとともにそのための基本方針等を総合的に検討するため内閣に設置された会議台でございます。 この会議におきましては内閣官房長官が議長を務め内閣官房副長官や内閣危機管理官国家安全保障局長内閣官房副長官補等の政策部門の幹部のほか内閣情報官をはじめ情報コミュニティ関係省庁の次官級が出席して年2回定例会議を開催しているところでございます。 保障局次に内閣情報会議の設置を定めた閣議決定におきましては基本方針等を総合的に検討するとされておりますが具体的にいかなる基本方針等を示しておるのでしょうか。 お伺いをいたします。 松田内閣審議官。 ## 4. 松田 / 内閣審議官 — 00:23:50 お答え申し上げます。 具体的には年2回開催される定例会議におきまして内閣の重要政策に関する国内外の情勢認識評価について情報コミュニティ全体で集約分析しました。内容を示すとともに政策部門の情報関心を踏まえ情報コミュニティが今後重点的に収集分析評価すべき事項を整理して決定しているところでございます。 保障局次に本法案で内閣情報会議が国家情報会議に発展回避とされることによりまして情報部門と政策部門との連接という観点からどのような効果が期待できるのでしょうか。 これは官房長官にお伺いしたいと思います。 木原内閣官房長官。 ## 5. 木原 / 内閣官房長官 — 00:24:56 おはようございます。 ただいまの御質問は情報部門と政策部門との連接といった御趣旨だったと存じますが制度上または運用上の課題とされるものの一つは両者の分離とそれによる情報評価及び政策判断の客観性また中立性の確保であると存じます。 そしてもう1つはいわゆるプロバイダーとカスタマーという両者の関係においていかに緊密な連携がメカニズムとして向上的に働くかということであるというふうに考えております。 その点分離という観点で申し上げるとこれまで内閣における推進部隊が政策部門である国家安全保障会議は閣僚級であったのに対し情報部門は事務次官級の内閣情報会議でありランクの差がございました。 また、支える事務局組織についても国家安全保障局は企画立案件や総合調整権が付与されているのに対し内庁はそうした機能が付与されていないそういう差もございました。 これが同格のものとして今法案によって整備されることで国安全保障政策を司る政府全体の各部局と重要な情報活動等を推進する政府全体の各部局がそれぞれの同様の仕組みをもってまとまりのあるものとして形成をされ両者の意思決定メカニズムが別個のものとして議長たる総理の下で機能することになるため例えば政策サイドに過度に配慮した情報部門が進めたい政策を前提とした情報評価を行うといった事態は生じにくくなるものというふうに期待をされているところであります。 一方で緊密な連携の確保という観点から申し上げると閣僚級の高い見地から示される政策部門の要求が閣僚級の高い見地から示される情報活動の方針とその結果に基づく総合分析総合評価に結実をし重要な政策判断に生かされることになりまた事務局レベルでも同格の両局長とその参加組織同士が一定のインテリジェンスサイクルをより活発に動かしていくということが期待されるものとそのように考えております。 大塚君。 ## 6. 星野剛士 / 自由民主党・無所属の会 — 00:27:48 この連接という言葉に私も大変関心を持っております。 今の官房長官の御説明ですとまさに同格になるとそこをしっかりとつないでいくとそのことによって機能が飛躍的にアップをするというふうに捉えたんですがそうした捉え方でよろしいでしょうか。 木原官房長官。 ## 7. 木原 / 官房長官 — 00:28:23 もう今委員の御指摘のとおりですねこれまでレベルの下がったものが同格となることでそのプロバイダーとしてあるいはカスタマーとして同格の関係によって適切な情報が提供されそれが政策部門にしっかりと生かされていくということになります。 保守君。 ## 8. 星野剛士 / 自由民主党・無所属の会 — 00:28:48 ありがとうございます。 インテリジェンス機能の強化につきましては情報収集能力もさることながら分析能力の強化が極めて重要だというふうに考えております。 現在内閣情報調査室の分析体制は具体的にどのようになっておるのでしょうか。 松田内閣審議官。 ## 9. 松田 / 内閣審議官 — 00:29:14 お答え申し上げます。 内閣情報調査室の分析体制でございますけれどもまず当室には8名の内閣情報分析官というものが置かれております。 これは重要な分野とか地域についての分析をしておりますけれどもこの内閣情報分析官は官邸の首脳とか国家情報局をはじめとする政策部門の情報監視に応えるべく中長期的な国際情勢の展望あるいは評価そういったものについて公開情報であったり人的情報であったりさまざまな情報源を組み合わせるいわゆる総合分析あるいはオールソースアナリシスと呼ばれる手法がございますけれどもこうしたものも活用して高度な分析を行っているというのがまず1つございます。 それに加えまして国際部門をはじめとする各部門それから内閣情報調査室には内閣衛星情報センターというものが置かれておりますけれどもこうしたところもそれぞれの目的に応じてそれぞれの所掌に関わる分析をしている先ほど申し上げた内閣情報分析官がオールソンズアナリシスと中長期的というところに重点があるのに対してこうしたそのほかの部門についてはより短期的なものであったりとかその機能に応じた分析をしているとそういうような体制をとっているところでございます。 大塚君。 ## 10. 星野剛士 / 自由民主党・無所属の会 — 00:30:47 今分析官が8名いらっしゃるというふうに聞きました。 それぞれが役割分担をしながら情報分析を行っているというふうに考えますが国家情報局に新たに企画立案総合調整機能が付与されることによりまして国家情報局の分析能力はどのように強化されることになるのでしょうか。 木原官房長官。 ## 11. 木原 / 官房長官 — 00:31:23 本法案によりまして内庁の後継組織の国家情報局に情報活動の企画立案に関する事務と総合調整に関する事務が新しく加わることになりますけれどもこれは情報活動に関わる行政各部の統一性保持上必要な取組を推進するためのものであります。 まず各省庁に対する情報収集の要請やその特性に応じた役割分担を的確に行うことで内閣官房に集約される情報の水準が質的量的この両面で向上することが期待をされます。 また、例えば情報分析能力を高めるための省庁横断的な研修やまた訓練の実施それからAI等を用いた分析手法の高度化のための調査研究情報共有を効果的に行うための仕組みの構築等を企画立案することによって国家情報局を含めた各情報機関の分析能力が強化をされこれらの相乗効果によって高度な情報の分析及び評価が達成されるものとそのように考えております。 保生君。 ## 12. 星野剛士 / 自由民主党・無所属の会 — 00:32:46 飛躍的に私はこのインテリジェンスタークルと言ってもいいんでしょうか。 情報を収集をし分析をしそれを立案をして政策提言をしていくということでございますけれどもこれから海外との情報機関との連結または情報の共有というものは当面は考えていないということでよろしいのかそれとも当然しっかりとそれを視野に入れながら活動は展開をしていくのかこの点についてお聞かせ願いたします。 松山内閣審議官。 ## 13. 松山 / 内閣審議官 — 00:33:36 御答弁申し上げます。 先ほど私の方の答弁で不正確なところがございましたので提出させてください先ほど情報関心に応えるべくの対象について官邸首脳や国家情報局と誤って発言してしまいましたけれども当然のことながらこれは国家安全保障局でございます。 その上で、委員御指摘の国際的な協力他の情報機関との協力については内閣情報調査室としてもこれまでも行ってきたところでございますけれども今般の国家情報局の発足に伴い他の情報機関からすればより高い検知から総合調整を行うような機関として見なされるという意味においてさらに活発にさらに進化した形で情報協力が行われるのではないかというふうに期待しているところでございます。 保障局ぜひこの分野しっかりと頑張っていただきたいと思います。 これは常々私も考えているんですがやはりインテリジェンスは国家の安全保障にとって肝になる極めて重要な部分それがややもすると各国主要国と比べると能力的に劣っていたのではないのかまた制約が多かったのではないのかというふうにも実感もしてきております。 ぜひしっかりと国家情報会議をしっかりと設立をしていただいてこれまで足らなかった部分をしっかりと補って日本の国の国家安全保障に尽力をしていただきたいと心から願いまして私の質問を終了させていただきたいと思います。 ありがとうございました。 次に、有田芳生君。 ## 14. 有田芳生 / 中道改革連合・無所属 — 00:35:36 ## 15. 有田芳生 / 中道改革連合・無所属 — 00:35:38 有田芳生です。 内閣情報調査室いわゆる内庁について4月10日の内閣委員会では去年の人員が730人と答弁されました。 最初にお聞きをしたいんですけれどもこの内庁は総務部門国内部門国際部門経済部門などなどの組織を持っておりますけれどもこの特に国内部門はこの730人のうち何人今配属されているんでしょうか。 内閣官房内閣審議官岡本彦君。 ## 16. 内閣 / 審議官 — 00:36:28 よろしくお願いします。 委員の御指摘のとおり今年4月1日現在の内庁の実員数は730名内庁室の全体としましては総務部門国内部門国際部門経済部門内閣情報集約センター及び内閣衛生情報センターに区分して事務を修理しております。 部門ごとの人員につきましてはこれを明らかにすることで内閣の情報関心の重点等を明らかにすることとなりまして業務に支障をきたす恐れがあるため公にすることは適当ではないと考えておりましてこの点ご理解いただきたいと思います。 有田芳生君。 ## 17. 有田芳生 / 中道改革連合・無所属 — 00:37:11 具体的にマスコミ担当あるいは野党担当というのはありますか。 岡本彦内閣官房内閣審議官。 ## 18. 岡本彦 / 内閣官房内閣審議官 — 00:37:19 お答えします。 国内部門に限らない話でございますけれども各部門の業務がどのような担当割に基づいて行われているかということについては組織の内部構成ということで従前よりお答えを差し控えているところでございますけれども情報収集のあり方という点で申し上げますと内庁の職員は平素より我が国を含む各国の政策やその他国内外の主情勢に関する見方や論点などにつきまして様々な有識者の方々からお話を伺う機会を設けております。 そこにはマスコミ関係者も含まれるところですけれども特定の属性の方ばかりにお話を伺うわけではなくてその時々の情報のテーマに適した様々な方のお話を伺うことが一般的でございます。 また、野党問わず政党関係者や議員の方からからお話を伺う機会もございますけれどもこちらについても特定の政党関係者や議員のみからお話を伺っているわけではございませんでその時々のテーマに適した方にお話を伺うようにするのが一般的でございます。 有田芳生君例えば内庁の職員でマスコミの担当される方は。 ## 19. 有田芳生 / 中道改革連合・無所属 — 00:38:41 今でもそうですけれども新聞社通信社あるいはテレビ局の政治担当特にデスクキャップつまり情報集約できる人たちに例えば赤坂で接待をして話を聞くその中で官庁のある局長が何か不満を持っているのではないかあるいはオフレコ情報あるいは総理に対して不安を持っているんじゃないかそういうものをいろいろ定期的に聞いて自分で報告書をまとめて官邸に上げてそして総理そして官房長官にも報告が行くという仕組みなんですよそういうお仕事をされているそこで次にお聞きをしたいんですけれども4月10日の内閣委員会で長妻昭委員が質問をされました。 こう語っております。 内庁にお尋ねしますけれども今まで国会議員を国会質問に関連して備考をしたということはありますか。 それに対して木原官房長官はちょっと議場がストップしたんだけれども長妻さんが当時2009年に質問書を出されていてそこでは長妻さんは内閣情報調査室は国会議員の行動監視等の活動をしたことがあるかそれに対して当時の答弁は今後の調査に一生及ぼす恐れがあることからお答えを差し控えたいと長妻さんは今はどうなんだと2009年ではなくて今はどうかということに対して官房長官にさらに質問されたんですけれどもそのときの御答弁をもう一度お願いします。 木原内閣官房長官。 ## 20. 木原 / 内閣官房長官 — 00:40:33 その御質問に対しては今も変わっておりませんというふうに答弁をしたと記憶しております。 有田芳生君。 ## 21. 有田芳生 / 中道改革連合・無所属 — 00:40:43 正確に言いますとこれはお答えは差し控えないといけないというふうに思っておりますという御答弁なんですよ私は2010年に参議院議員になりましてそのときからさまざまな問題取り組んでまいりましたけれども当時から当時民主党政権なんですけれども内庁の職員が定期的に私の部屋にいらっしゃいました。 そして交換情報新聞とか週刊誌のコピーを毎週持ってきてくださったのでとても助かったありがたかった毎週いらっしゃっていた神奈川県下からの出向の方でした。 特に秘書さんとは仲良くなって時には食事をされるようなことだったそれが民主党政権が2012年の12月に安倍政権に変わりました。 政権変わったのにそれからも私の部屋に人はどんどんどんどん人事堂で内庁の方は変わったんだけれども私の部屋には神奈川県警の出向の方がずっと来ていらっしゃったんです。 そういう状況の下で私はお聞きをしたいのは実はこれからは自分の体験を語らなければいけません内庁の職員の方々が神奈川県警の出向だっただけではなくて私によく情報を聞きに来てくれた防衛省の情報担当の方も神奈川県警の出向者でした。 実は私は2012年の2月から2016年の夏まで横田茂さん佐紀江さんと3人だけのミッションをお互いに確認して誰にもわからないように定期的に4年近くお会いしておりました。 横田夫妻というのは当時はおそらく今もそうでしょうけれども1週間に誰にお会いするのかメディアの人あるいはいろいろな団体の人に会うそれをA4版の紙に書いて今週はこの人に会うんですということを神奈川県警にファックスで毎週送ってたんです。 おそらく佐恵さんは今もそうでしょう。 当時茂さん佐恵さんと私は3人だけで共通の目的があったんで定期的に話し合ってたんだけれどもあるとき横田佐恵さんは有田さんお父さんが失敗しちゃってね1週間に1回ファックスを出す中で有田さんと会うというのを書いてしまったいやまあそういうこともあるでしょう。 それで終わったんだけれどもそれ以降横田茂さん佐紀恵さんはもう吹っ飛ばしますけれども2014年の3月10日から4泊5日でモンゴルのウランバートルに行って横田恵君さんの娘さんの雲行さんとその家族にお会いになった感動の出会いでした。 これは安倍総理の決断と特に外務省のすごい努力で実現をした安倍政権の成果でした。 モンゴルから帰ってきた日に佐紀江さんから私に電話がありました。 本当にうれしかった声が弾んでいたそれまでとは違う今のような雰囲気とは違う佐紀江さん茂さんだったじゃあ私は細かいことを聞かせてくださいよということで4月の5日にあるホテルの部屋で話をお聞きしました。 話を聞いて9日後にもう一度話を聞きました。 それからしばらくたって私のスマートフォンに朝7時48分に佐紀江さんから電話が入っていた何事かと思ったそんな時間に電話をかけてくる人ではありませんから9時過ぎに私は電話をしたら佐藤さんは有田さん盗聴されていましたよ驚かれた何かというと詳しく知られましたけれども4月4日に私たちがホテルの密室で話し合っていたことが9日後に私たちが会っていたその時間帯午後3時38分に横田石原さん佐藤さんのご自宅の留守番電話に9日前に私たちが密室で話していた言葉が吹き込まれていたびっくりされた佐藤さんも茂木さんも私はそれを証拠保全しておりますけれども誰がやったのか分かりません団体なのか組織なのか民間なのか分からない今では分からないだけど一般的に登庁するということは誰が誰と話していて何をやろうとしているのかというのは確認することなんだけれどもそうじゃないしげるさんさけいさん有田と会っていることを私たちはあるいは私なのか知らないけれども分かってますよという脅しなんですよそういうことが何度もあった実はだからそういうことが実際にどこが何をやったか分からないけれども不安だからプライバシーの侵害があるかもしれないから長妻さんはそこのところをちゃんとチェックする必要があるんじゃないかということを内閣委員会でもずっと指摘をされてきたわけですよねだからそういう恐れがないような国会のチェック機能であるとかあるいは現場の人たちに無理事業しないような体制とかそういうものをつくっていかなければいけないというのが今度の法案の一つの大事なポイントだというふうに思うんです。 これは事実ですからそのことだけをお伝えをしておきたいと思いますけれども今日は法務委員会から来ておりますので法務大臣あるいは公安調査庁にもお聞きをしたいんですけれども公安調査庁工作基礎調査事項という機密文書お分かりですよね公安調査庁下田次長。 ## 22. 下田 / 次長 — 00:47:01 そのような文書が存在して一般の著書の中に掲載されているという事実については承知しております。 有田芳生君。 ## 23. 有田芳生 / 中道改革連合・無所属 — 00:47:19 私は思っているんですけれども内聴の内部文書ですよ認められませんか内閣官房岡審議官。 ## 24. 房岡 / 審議官 — 00:47:32 私の知る限りは内庁にそのような文書はございません有田芳生君。 ## 25. 有田芳生 / 中道改革連合・無所属 — 00:47:44 ないそうですけれどもあるんですよ何て書いてあるか協力者獲得の手法が細かく書いてあるんですよね大臣せっかく来ていただいたので捜査機関例えば警視庁公安部などと違って内庁の調査の方法というのはどこが違うんでしょうか。 捜査機関と違って公安調査庁の調査の違いというのを教えていただけますか。 平口法務大臣。 ## 26. 平口洋 / 法務大臣 — 00:48:21 お答えをいたします。 公安調査庁は派防法及び団体規制法に基づいて破壊的団体の規制に関する調査を行いもっと公共の安全の確保を図ることを任務としており他方警察は警察法第2条に規定する公共の安全と知事の意地という警察の職務を果たすために必要な範囲内で情報収集活動を行っているものと承知しております。 派望法に基づく団体を主な調査を行うのが公安調査庁の任務であるということです。 有田芳生君。 ## 27. 有田芳生 / 中道改革連合・無所属 — 00:49:09 つまり一言で言えば強制捜査権はないけれども任意調査しかできないというそういう理解でよろしいわけですね平口法務大臣。 ## 28. 平口洋 / 法務大臣 — 00:49:21 御指摘のとおりでございます。 有田芳生君。 ## 29. 有田芳生 / 中道改革連合・無所属 — 00:49:27 公安調査庁さんはそんな文書は存在しないとおっしゃっているけれども実際に工作基礎調査事項という内部文書私も持っているそれが何て書いてあるかというと要するに協力者を獲得するためのマニュアルなんですよね例えばその文書の中には目星人間の選定調査の開始最終選定獲得工作の開始そしてその人たちの思想がどうなっているか物質的な経済状況がどうなのかそういうことをまず調べなさいとある特にここで指摘をしておきたいのは新編調査として次のような項目が掲げられている身元本籍出生地現住所氏名ペンネームもちろん青年月日妊娑特徴風邸老いたち経歴学歴や職歴や団体活動歴全家これは思想傾向組織内の地位環境組織活動に関する心境家族状況家族構成や健康状態就職入学進学の有無病気歴病気等それから経済状況についても当然調べる職業収入資産住居家族の生活実態などそれだけではない社交面親戚友人知人との交際状況性格その人の性格協力者に仕立て上げようという人に対してここまで調べた上で性格も当然個性趣味思考素行等さらに本人の問題点困惑反問の有無と事情組織に対する不平不満家庭内での圧力その他生活上思想上の困惑苦悶健康状態と特殊技能他の治安機関との関係の有無工作推進上妨害となる事故というものがまず書かれてあってもっと詳しいんですよねだからこうやって工作機関公安調査庁の協力者に仕立て上げようとしていろいろな調査をするこれは警備公安のやり方と強制力はないけど手法は一緒なんですよねこの文書の有無についてはもう知らないとおっしゃったから聞きませんけれども今でもこういう手法で協力者をつくっていらっしゃるんじゃないですか。 公安調査庁下田次長。 ## 30. 下田 / 次長 — 00:52:18 お答え申し上げます。 議員の御質問は公安調査庁の調査活動が個人のプライバシーを侵害するのではないかという御懸念に基づくものと理解しております。 その上でお答え申し上げますと私どもは破壊活動防止法及びいわゆる団体規制法に基づきまして破壊的団体等の規制に関して必要な調査を行っている機関でございます。 これら法律に基づきます調査に当たりましては破壊活動防止法第3条等におきまして公共の安全の確保に寄与するという目的を達成するために必要最小限度においてのみ行うべきであって国民の自由や権利を不当に制限するようなことがあってはならない旨規定されております。 したがいましては私どもとしましてはこうした法律の趣旨に従って適正に調査を行っているものと考えております。 有田芳生君。 ## 31. 有田芳生 / 中道改革連合・無所属 — 00:53:20 つまり協力者をつくるためにはさっき紹介したような細かい個人の周辺について調査をされて接近をされているということですよね派方法に基づいて下田次長。 ## 32. 下田 / 次長 — 00:53:34 お尋ねにつきまして御指摘の文書が公安調査庁の文書であるとの前提に立った過程の質問でございますのでお答えすることはできかねますが私どもいわゆる破壊的団体または無差別大量殺人を引き起こした団体に関する調査を行っているところでございましてそうした団体の構成員を把握するという調査につきましては行っているところではございますがそれを例えば一般のいわゆる一般市民ですとか国民に広げて調査をするといったようなことは行っておるところではございません有田芳生君。 ## 33. 有田芳生 / 中道改革連合・無所属 — 00:54:20 もう時間ありませんのでやめますけれども前回長妻議員がその文書の内容については指摘をしておりませんけれども1998年3月25日付の取扱注意と書かれた情報提報これは誤字なんですけれども情報提報と活用のあり方についてというこれは公安調査庁の文書ありますよね下田次長。 ## 34. 下田 / 次長 — 00:54:46 申し訳ありません現在今この時点で手元に確認できるものはございませんのでまた改めてご報告に時間があるのでまた機会があれば質問します。 あるんですから以上です。 次に、長妻昭君。 ## 35. 井上英孝 / 法務委員長 — 00:55:06 ## 36. 長妻昭 / 中道改革連合・無所属 — 00:55:12 長妻昭でございます。 今日は連合審査ということでよろしくお願いをいたします。 昨日自衛隊の訓練中に事故があったとの報道に接しました。 命を失った隊員の方々の御冥福を心からお祈りを申し上げます。 政府におかれましては原因究明と再発防止策これをしっかり講じていただきたいとお願い申し上げます。 そして本日は国家情報会議法案審議であります。 これまで日本のインテリジェンスについては上がらない回らない漏れるということが言われておりました。 そして情報共有もあまりされないということについて今後は上向き下向き横向きの情報共有必要だとこれもずっと言われておりました。 上向きというのは政策部門にちゃんと挙げる下向きというのは同じ部署の中の共有や部隊内在外交換の共有横向きというのは関係省庁や諸外国の共有こういうことが非常に弱かったわけですね情報収集能力分析はもとより今回法律が出てまいりました。 私は一定の評価をしております。 ただあまりに私は政府答弁を聞いておりますと副作用について無頓着なんですね薬には副作用があるんです。 法律にも副作用があるだからこそ国会のチェックあるいは第三者機関のチェック内部統制これ必要なんですよそれぞれ3つともないんですね今回これについて人権侵害あるいはインテリジェンスの政治化というようなことが大変心配されるということで今日もこれに関連して質疑をしていきたいというふうに思います。 まず茂木大臣と質疑をしていきたいと思うんですが10ページ目ですね配付資料の見ていただくとこれ国会図書館に作っていただいた最新はこの資料しかないということで各国とのインテリジェンスコミュニティの比較なんですが日本は人予算が大変脆弱である。 これは私議員になる前から思っていた疑問はなぜ日本はインテリジェンス能力向上に予算を使わないんだろうかとなぜこんなに弱いのかという疑問がありました。 議員になってからいろんな方の御意見を聞いたり有識者あるいは政府中枢の方々と意見交換をしたあるいは外務省の方が書いた本とか資料あるいはインテリジェンスの提言なども読み込みまして私なりに感じましたのは今まで日本がインテリジェンスについて軽視をしてきたのはアメリカとの足並みが乱れるこういう懸念があったと私は一言で言うとこれが大きいと思うんですねというのは生実家日本が独自に情報を収集するとアメリカと意思決定がずれてしまう足並みが乱れる危険性があるだから情報はアメリカからもらうということにすればアメリカが意思決定するその中身と異なることはないというようなことで非常にインテリジェンスの能力向上というのが意図的にというか抑制をされてきたとこういうことがあると思うんです。 これについて今回日本の我が国のインテリジェンス能力を強化するということを本気でやるとするとそしてインテリジェンス部門インテル部門の皆さんが本気でこの職務に意気を感じてさらに邁進をしていただくためには日本がアメリカと違う情報が入手されたときにアメリカと違う政策判断もきちっとするんだとこういう覚悟を政治の側が示さないとインテル部門が本当に機能しないと思うんですが茂木大臣いかがでしょう。 茂木外務大臣。 ## 37. 茂木敏充 / 外務大臣 — 00:59:25 これまで日本としてインテリジェンス機能アメリカとの関係があるからあえてそれを強化してこなかったということはなかったと考えておりますが今国際情勢も刻々と変化をするそしてそういった情勢が日本の平和であったりとかまた国民生活の安定さらには経済的な繁栄にもつながる様々なことを考えたときにインテリジェンス機能というものは強化する必要があるこのように考えております。 長妻明君本木大臣認識というか現状を把握してほしいんですねなぜ日本のインテリジェンス能力がなかなか各国に比べてずっと見劣りしていたのかという根本理由私が申し上げたことにも感度よく反応していただきたいしそういう現状を把握していただきたいんですね例えばアメリカがイラクに大量破壊兵器があるとインテリジェンス部門から情報が上がってきたいろいろな忖度があったんでしょう。 これは間違っていた仮にそのときに日本のインテリジェンス部門がイラクに大量破壊兵器がないという情報を上に上げたときにおそらく私は日本政府ときの政権はアメリカと違う判断ができなかったんじゃないかそういう情報が上がっても宝の持ち腐れになったんじゃないかこういう懸念もあります。 今回イランについてアメリカが今戦争しておりますけれどもこれについても国際法上違反なのかどうかここでお伺いしてもいやそれは情報がないので答えられないとこういうことになっておりますがもしインテリジェンス部門が我が国の情報を詳細に分析をしてやはりこれは予防的先制攻撃ではないと国際法に違反しているとこういうような情報を上げたときに果たして日本が我が国がきちっとアメリカに対してものを申せるかどうかもちろん政治的な判断というのは途中で入るのは私はあると否定はしておりませんけれどもですからこういう覚悟なんですよつまりアメリカと違う情報が上がってきてもきちっとそれに政治が応えていくとこういう覚悟を政治の側が示さないと私はインテル部門は機能しないと思うんですが官房長官ぜひその覚悟姿勢についてここで明確に答弁していただきたいんです。 木原内閣官房長官。 ## 38. 木原 / 内閣官房長官 — 01:02:03 まず本法案ですがこれはあくまで政府におけるインテリジェンスの司令塔機能を強化しようとするものでありいわゆる組織法であります。 そういった対外関係の基本的なあり方を変更するような趣旨のものではないということをまず冒頭に申し上げておきながらそのインテリジェンスの分野においては各国それぞれの能力を踏まえ国際的に協力していくことが一般的でございます。 本法はそうした協力をより実効的なものとすることがにしするそのように考えております。 いずれにしても我が国の安全保障において日米同盟が基軸とやる点には何らかありませんが日本のインテリジェンス指令等機能が強化することで米国との関係インテリジェンス部門の関係もより強化されるものとそのように考えております。 長妻明君ちょっとそんな甘い答弁じゃだめだと思うんですよアメリカとも政策判断が異なるということが起こると思いますよきちっとした情報を独自に集めればそれも起こさないでそういう判断をするんだと時と場合によってはそういう姿勢を示さないとインテル部門が萎縮しますよアメリカと違う情報を持ってくると上から怒られると判断しないどうせそういうことが無視されるということになるとこれまでそうだったんです。 ですからこれについてぜひ認識をもうちょっと深く持っていただきたいということを強く私は申し上げます。 そしてインテリジェンス部門が重要極めて重要なのが武器輸出についても重要だと思います。 どういうふうにそれが使われるのかこれを明確に把握してそして輸出の可否を判断するということになると思います。 昨日閣議決定があって武器輸出三原則大幅に緩和したということになりましたけれどもこれは官房長官にお伺いしますがこれは違法な戦争に我が国の武器が使われるとこれは想定していませんね木原内閣官房長官。 ## 39. 木原 / 内閣官房長官 — 01:04:14 防衛装備移転の可否についてはこれは個別のケースに応じて審査することになるために一概にお答えすることは困難でありますがその上で例えば同盟国であり対日防衛義務を負う米国が米国の先つながりで申し上げますと武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国になったもののインド太平洋地域における米軍の体制を維持するために我が国の装備品を必要としているようなケース例えばこれが我が国の安全が脅かされるというようなケースがこれは想定されるというところであります。 いずれにしても具体的な装備品の性質なども踏まえて個別のケースに応じて移転の必要性についてこれは厳格に審査し移転の可否を判断するということになります。 長妻昭君明確に御答弁いただきたいんですが違法な戦争つまり国際法に反する戦争に我が国の武器が使われるということは想定していないとこれでよろしいんですね木原内閣官房長官。 ## 40. 木原 / 内閣官房長官 — 01:05:28 武力紛争の一環として現時戦闘が行われるということ違法な戦争にはそれは移転されないということは申し上げておきます。 長妻明君そうすると違法な戦争には移転されないということです。 これは輸出するときに確認するというふうに思います。 そして昨日の閣議決定では管理状況モニタリングというのも盛り込まれました。 つまり輸出先適正に管理運用されているか違法な戦争に使われていないかどうか使われる懸念があればそれは警告を出すんでしょう。 このモニタリングは国会にきちっと報告いただけますね小泉防衛大臣。 ## 41. 小泉進次郎 / 防衛大臣 — 01:06:14 モニタリングにつきましては詳細は今後検討を進めることになりますが自衛隊法上の武器の管理状況そして保全の措置紛失した場合の対応要領等を相手国に確認することとしておりこういった情報が円滑に得られるように平素から相手国との関係を緊密にしてまいります。 いずれにしましても国会の質疑とまたこうやってやりとりをさせていただいておりますけれどもしっかりと説明を求められた場合に丁寧に御説明をさせていただきます。 長妻明君官房長官にお尋ねしますけれどもこの例の特段の事情ですね武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国これ今アメリカはイランと戦争しておりますけれどもこれはアメリカは現に戦闘が行われていると判断される国に入るんでしょうか。 入らないんでしょうか。 木原内閣官房長官。 ## 42. 木原 / 内閣官房長官 — 01:07:09 米国に関してですがどのような状況が武力紛争の一環としての戦闘に該当するかというのはこれも個別具体的な判断されることになるため一概にはお答えすることは困難ですがその上で政府としては現在米国政府において武力紛争の一環として現に戦闘が行われているとは認識しておりません長妻明君ちょっと違和感のある答弁ですが政府はそういうことなんでしょう。 つまり私の理解ではアメリカ国内では戦闘がないわけですもんねイランという遠い場所でやっているのでここには当てはまらない原則不可ではないとちょっと大丈夫かどうか国会への事前の通知もないんですねこれは散々やりましたけれどもこういうことについても引き続き私たちは求めていきたいというふうに思います。 そして政治との距離インテル部門と政策部門の距離重要です。 特に自衛隊は情報本部を持っておりますので政治との距離が重要だとそしてこの自民党の大会党卓会に自衛隊の方が参加されたという案件についても質問しますけれども防衛省から13ページ14ページの資料をいただきました。 これ小泉大臣説明いただけますでしょうか。 小泉防衛大臣。 ## 43. 小泉進次郎 / 防衛大臣 — 01:08:52 事前の問いでこの13ページ14ページを説明しろという問いはなかったんですがこれは読み上げればいいですか。 このことを踏まえての問いが来ると私聞いていたんですけどここに13ページから説明させていただきます。 ここにあるとおり部外音楽活動申請書というものでありましてこれに対して当該隊員が部内に対してこのような活動申請を行うときに活用する書面ということが見ていただければわかると思います。 この1つ目の項目につきましてもどのような内容かというものがあってこの度は演奏というところに丸をつけ区分ということでいえばこれは依頼に応じた音楽活動ということで丸をされております。 そして依頼者そしてまた行事これが党大会ということになります。 その上で、報酬等の有無これはないとこういった形のものを提出をしましてそして14ページこれも私から説明をすればよろしいですか。 これについては自民党大会における陸自音楽隊員の派遣についてこれ市がや内で誰に報告が入ったのかが分かる一覧表というのはこれは長妻先生の御依頼に応じて我々の方で作成をさせていただいたということだと承知をしております。 まさにここに整理をさせていただきましたとおり陸爆広報室の担当者は陸上爆料幹部人事教育部人事教育計画課副務室の担当者に紹介をしました。 そして陸爆服務室の担当者は内局の服務管理官室の担当者に紹介をしております。 そして陸爆の服務室の担当者は内局服務管理官次の担当者からの法的には問題ないとの回答を踏まえ陸爆広報室の担当者に回答しております。 陸爆の広報室は陸爆服務室の担当者及び内局服務管理官室の管理官付きの担当者からの回答を踏まえ陸上爆料庁まで報告を上げているとこれが長妻先生の御依頼に応じて作らせていただいた経緯一覧であります。 長妻明君これは私一番初めの説明は自衛隊の方が個人的に参加をして制服を着るのは別にプライベートでもOKだとこんなような説明を聞いておりましたが今ルルご説明いただいたのを聞くとこれも組織的にきちっと10段階10人の方の目が通って了解が出ているということでありましてこれ組織上私は相当改善が必要なんではないかと同じようなことがまた起こりかねないというふうに思うんです。 小泉大臣は幹部への報告や関係部署の情報共有について反省しているとおっしゃるんですがこれちゃんと情報共有しているわけですし幹部にも上がっているわけでここをもう少し深掘りして変えないと同じようなことがうつってしまうんではないか仮に小泉大臣に上がっていたとしても小泉大臣はSNSに過剰した自衛官と写った写真を投稿して誇りに思うなどと書き込んでおられるんですね直後にだからあんまり後で大騒ぎになってはっと気づいたと私は推察するんですがそんなような意味でも検証チームをつくってそして事実関係を精査すると小泉大臣もおっしゃっておられます。 事実関係を精査するそして後日こういうような形で今後はやっていく問題点はここにあるんだとこれはちょっとした問題ではないんですよ政治との距離という意味では非常に大きな象徴的な問題なので調査チームをつくってそこで報告書をまとめて後日報告するとこういうことを検討いただけませんでしょうか。 小泉防衛大臣。 ## 44. 小泉進次郎 / 防衛大臣 — 01:13:19 これは今先生の依頼に応じて作らせていただいた一覧表を見てもやはり私を含む防衛省の方の幹部まで上がってこなかったことこれが上がっていれば別の判断もあり得たという官房長官もるる答弁されておりますけれどもそういった思いの中でやはり組織としてこの報告のあり方など見直さなければいけないことがあるという思いは私は長妻先生と同じです。 その中で今後チームをつくるかどうかを含めてやはり防衛省自衛隊約25万人の大きな組織です。 何かこれをやれば完全に問題が起きなくなるかと言われるとそれは兵組からのさまざまな教育や訓練そういったものが極めて重要なことでもあると思います。 いずれにしても国民の皆さんの自衛隊に対する信頼が揺らぐことのないようそして政治的中立を疑われることのないそういった形にしていくように何が適切かよく考えたいと思います。 長妻昭君ぜひお願いしたいと思います。 政治とインテル部門の距離という意味では公安調査庁も同様でございまして公安調査庁の内部文書と言われる文書がございましてこういうふうに書いてあるんですね議員の最大関心事は選挙及び地元情報であることは明らかである。 そこで、共産党など党長得意分野に焦点を当てた地元選挙情報を作成し説明に赴くことが議員との関係を深めるのに効果的と考えられるとこういう議員の既信を買うための活動みたいな話が出ているんですがこれは法務大臣から発言を求められております。 事前に資料をいただきました3ページであります。 お願いします。 白口法務大臣。 ## 45. 白口 / 法務大臣 — 01:15:28 お答えいたします。 公安調査庁は特定の国会議員に対しまして地元選挙情勢を調査し情報を提供することは行っておらず今後についてもそのような方針はないと承知しております。 長妻昭君これで公安調査庁の現場の方のある意味では余計な仕事に解放されると思います。 本業に専念できると思いますので今の大臣の答弁は公安調査庁においては大変重みのある答弁だったというふうに思います。 そして防衛省にお伺いします。 情報保全隊についてでありますけれどもこれはかつてイラクに自衛隊を派遣されたことがあるわけですがそれに反対するデモに参加したAさんの本名職業職場訪問もして調査をしたということで裁判所がこれは問題ありということで10万円の賠償を命じてその方に10万円をお支払いしたという案件がありました。 プライバシー侵害と認められたわけですけれどもこの方の記録というのは削除されましたですか。 小泉防衛大臣。 ## 46. 小泉進次郎 / 防衛大臣 — 01:17:02 本件訴訟で提示された文書については防衛省として対外的に明らかにしたものではないことから情報保全体が本件文書を作成したか否かも含め国として認否できないという立場に変わりはなく当該文書に記載されていた内容が事実であることを前提とした質問にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、申し上げれば情報保全体が防衛省自衛隊の所掌事務任務の範囲内において関係法令に従い適切な方法で情報収集を行うべきことは当然であり仮に関係法令に反する情報収集が行われるようなことがあればこれを直ちに是正すべきこともまた当然であると考えております。 さらにその上で申し上げればこれまでにイラク自衛隊派遣に対する反対動向等の行政文書開示請求の都度該当文書の探索を行いましたがそのような文書は存在しないことを確認しております。 長妻昭君これは私司法判断をも恐れぬ答弁ではないかと思うんですねつまり裁判所の確定判決でしかも上告していないわけですよ勝てないということで10万円払えプライバシー侵害だ関係法令に違反したと日本の裁判所ですよ別に何かどこかのマスコミが言っているんじゃないでしょう。 裁判所というところの確定判決でそれは削除したかどうかも言えないしそんなことをやっていないものとこれシビリアンコントロールになっているんですか。 文明統制司法ですよちょっと同じような案件で警察に聞きます。 警察もかつて風力発電の反対運動をされた方何でそういう人の情報を集めるのかも疑問なんですけれどもこの情報を集めていたと何か病歴まで集めているんですね何で病歴が必要なのか分かりませんが住民4人の氏名病歴学歴過去の市民運動への関与を調べていたんですがこれをまさに風力発電をつくっている会社に提供しちゃったんですよその情報を警察が集めてひどいことだと思いますがそれで裁判で負けたわけです。 これは情報を削除しましたね警察庁千代信警備局長。 ## 47. 千代信 / 警備局長 — 01:19:26 令和6年9月13日の名古屋公裁で判決が示された訴訟についてお尋ねいただきました。 岐阜県警察におきましては警備部内各課及び各警察署警備課において保有している電子的記録を含む文書の中から判決において抹消が求められた原告の方々の個人情報が記載されているものを漏れなく特定した上で岐阜県公安委員会委員長立ち会いの下シュレッダーによって裁断処分をしたとの報告を受け取ります。 長妻昭君警察はちゃんと削除しているんですよこれ当たり前ですよね日本国の裁判所ですよ警察は文民統制というのか分かりませんがきちっと聞いているそれよりも大きな力を持っている自衛隊いや司法の言うことなんか知らないもんと司法はそういうふうに言っているけれどもあるかないかなんて言えるわけないだろうと消すか消さないかそんなの知らない10万円だけは裁判なんで払ってやってもいいと私には感じるんですねこれちょっと考えていただかないと司法ですよ裁判所の確定判決ですよ自民党もどう思われますかねこれぜひ理事会で内閣委員会の理事会でちょっと多分答弁変わらないと思うので深刻な問題なのでちょっと協議していただけませんかね政府統一見解をただいまの件につきましては私から内閣委員長に申し伝えます。 質疑を続行してください次に内庁が今度国家情報局になるということでありますけれども内庁も一生懸命仕事をしていただいております。 ただ余計な仕事はしないように高市首相から答弁を引き出しましたので先週高市首相の答弁これを聞いていただいて本業に専念していただきたいと思いますが1ページ目ですね内庁の仕事の一端が分かる資料をいただきました。 外国の政府と情報のやりとりをする2番目としては人的情報源ネタ元ですねこれを保護するあるいは衛生の活動暗号の活動暗号を保護していくなどなどあります。 今内庁が私はちょっと脆弱な組織になってしまっているという危機感を持っているんですが今内庁のプロパー職員というのは全職員の何分の1おられるんですか。 官房長木原内閣官房長官。 ## 48. 木原 / 内閣官房長官 — 01:22:14 現在ですね国際情勢とかAIに代表されるような技術情報技術の進展というものがインテリジェンス業務の専門性これを急激に高めておりますのでこれに対応できる専門人材としてプロパ職員あるいは中途採用も含めてその採用を拡大しなきゃいけない高めていかなきゃいく方針でございます。 この春には約20名の優秀な若者が採用される予定となっております。 今後新組織の設置をきっかけとしてさらに関心が高まるものだと思っておりましてさらに多様な人材が集まっていただけることを期待をしております。 来年度すなわち来週の募集数は約30名程度と引き上げることを予定しております。 現在はプロパー職員全職員の3分の1程度ということになります。 長妻明君聞かれたと思うんですね議場の方々もつまり内庁今730名おられる先ほど有田さんの質問でも答えていただきましたけれどもそのうちの内庁プロパーの方は3分の1しかいない昨日今日できた組織じゃないですよもうプロパーの方定年退職を迎えた方もとっくにおられるわけで3分の1であとは一番多いのは警察庁からの出向者25%4人に1人警察の組織なんですよ事実上幹部は警察が非常に多いだからやはり内庁今度調査局国家情報局になるわけでありますのでこれプロパーを増やしていただきたい今御答弁いただきました。 今年は一定の数プロパー採用されますけれども来年の夏さらに増強してプロパーを増やしていただきたいそしてもう1つ懸念点が11ページこれ出していただきました11ページの資料でありますが今指定職は審議官局長級以上は内長は何人おられて出向元は何人ぐらいですかどこからの省庁か木原内閣官房長官。 ## 49. 木原 / 内閣官房長官 — 01:24:59 一部これは閉任者もおりますのでそれを含んで内庁の発令を受けているもので指定職以上の者の人数は14名であり今出身省庁別に申し上げると警察庁6名外務省4名防衛省2名文科省1名そして民間1名であります。 民間出身の方を除いた13名についてはいずれも総合職総統の職員であります。 長妻明君この11ページの表は初めて出たと思うんですがこれ見ると幹部はキャリアなんですね内庁のプロパーというのはキャリア採用というのはあるんですか。 木原内閣官房長官。 ## 50. 木原 / 内閣官房長官 — 01:25:52 他の省庁では一般職として採用されたものが指定職のポストに投与された例はございます。 内閣情報調査室または国家情報局においてもそうした投与を妨げる定めもありませんのでもしそれにふさわしい人材がいればまさに人物本位適材適所の考えに基づき投与することが望まれます。 長妻明君今内庁のプロパー採用はキャリアはないんですよねキャリア採用ないんですプロパーのだからもしこの慣例がずっと続くと指定職以上はプロパーは永久になれないとこういうことになってしまうわけですねここじゃ指揮上がらないですよ司令塔になるわけですよね局になってだからプロパーの方が指定職に就くように今もちょっと御答弁ありましたけれどももちろん適正とか能力ありますけれどもこれも慣例でブロックするんじゃなくてそれはもう妨げないんだよということをちょっと力強く御答弁いただきたいと思います。 木原内閣官房長官。 ## 51. 木原 / 内閣官房長官 — 01:27:03 情報部門というのは人事の特性として他の職種とは若干違うところがあるというふうに考えていまして情報の収集や分析に関して優れたスキルを持っている人間というのはそれはキャリアノンキャリアがかからずいらっしゃっています。 優秀であればゆえに情報活動の現場から跳ねられないという方もいらっしゃってまた幹部になるためには一般的にはどの役所もそうですけれども組織管理をやってみたり企画立案をやってみたりそういったいろいろな業務に携わる必要がありましてそういう機会にはなかなか情報部屋の方これまでは恵まれなかったケースがあるというふうに私は分析をしました。 もし今委員のおっしゃるようにプロパー職員の上級幹部登用を促そうというふうに思えばそうすると情報収集や分析の業務を担当し続けながら昇格をしていけるようないわば今までどの省庁にもないような新しいキャリアステップを提示する必要があるのではないかと私は考えております。 長妻昭君全く私も同感なんですよいろいろな部署に移動するのももちろんいいんですけれどもただ出向はいいと思いますよ警察とか公安経験して外事経験して外務省とか防衛省いいと思うんですけれどもやっぱりそういう特別な情報から離れない分析収集から離れないそういう職をつくらないときちっとしたインテリジェンスの能力向上できないと私は思うので全く大賛成なんでぜひ進めていただきたいというふうに思います。 そしてもう1つお願いはプロパーは今キャリアは採用していないんですがプロパーの方内庁のプロパー採用に国家公務員上級職総合職このキャリアの採用というのもぜひ考えていただきたいと進めると今年の夏は間に合わないんでしょうから来年の夏からキャリア採用もプロパー内庁考える検討するという御答弁いただきたいと思うんですが木原内閣官房長官。 ## 52. 木原 / 内閣官房長官 — 01:29:21 いずれもこの進歩をお認めいただいた後になりますけれども国家情報局は内閣の立場から行う企画立案の事務やまた総合調整事務を担当することになるため私も総合職採用のニーズはこれから高くなるんじゃないかなと私は思っております。 また、情報業務の高度化とか専門化とかというそういうトレンドに鑑みても総合職採用による高度な専門人材の確保を図ってもよいと私は今の時点で考えています。 どちらを施行するかによって必要な人材のタイプというのは異なってくると思いますが私としては総合職の採用は積極的に検討してよいと考えており今委員は来年度採用分のことは難しいとおっしゃいましたが確かに既に総合職の一部試験が終わっているのでその時期を逸してしまったんですが再来年の採用分からは開始できないかということを今事務方に検討を命じたいと思います。 長妻昭君この前向きな答弁ありがとうございます。 今年の10月1日か9月か分かりませんけれども国家情報局できるわけですよねぜひ本当に意欲を持って仕事できる環境スキルが蓄積する環境をつくっていただきたいというふうに思います。 そして最後にインテリジェンスアカデミーについて質問をいたします。 私もこの必要性は痛感をしておりましてやはりインテリジェンスリテラシーを高めるそして省庁横断的な教育研修などなど必要だと思いますけれどもこのいわゆるインテリジェンスアカデミーインテル部門の増強ということスキルのアップということでありますがこれは法律が必要になるんですか。 木原内閣官房長官。 ## 53. 木原 / 内閣官房長官 — 01:31:31 現在各省庁に教育訓練のための組織あるいは施設がある現時点である中で新たに整備するかどうかはまだこれから議論をしたいと思います。 これからまだ結論が得られている状況ではありませんが省庁をまたがるようなインテリジェンスアカデミー的な機能についてはこれは着実に強化を図っていきたいと思っています。 そのことが法律改正を必要になるかどうかというのはこれもまた組織のありようによって今後の検討の結果を待ちたいとそのように思っております。 長妻昭君これは連立合意では令和9年末までにつくるとありますのでぜひこれを守ってつくっていただきたいというふうに思います。 そして日本にはインテリジェンスの関係の大学学部がない他の諸外国はありますけれどもこういう大学教育で専門的な学部などを設ける必要が私は一定程度あると思うんですけれども当然今政府のインテリジェンス教育の傾向としては情報収集分析を一生懸命するそういうノウハウを学ぶ当然なんですけれどもあまりにも人権侵害とかインテリジェンスの政治化かは化けるという言葉ですけれどもそれに対する教育あるいは意識の向上というのがないんですよねあまりにもそこもきちっとやるような大学含めてそういうところが非常に薄いんですね国会の関与も今回の法律でもないし第三者委員会機関のチェックもないしそういうところを強めて国民の皆さんに副作用がないようにそして力が発揮できるそういうインテリジェンスの教育をするような大学これはどう思われますか作るというのは木原内閣官房長官。 ## 54. 木原 / 内閣官房長官 — 01:33:46 今特に日本国内でインテリジェンスという言葉に大変関心が寄せられているように思います。 昨今の国際情勢であったりあるいは行政機構に関する研究に基づきインテリジェンスに関する内容の講座を提供しているそういった大学も最近でき始めたということも承知をしております。 今回国家情報局という組織が立ち上がった暁にはおそらく大きくメディア等でも報道されその結果として今の学生の間にでもインテリジェンスに対する関心が高まるのではないかなと予想と期待をしております。 したがいまして大学等とも今後連携をして情報活動への理解が深まるような機会を設けるとともに結果として優秀な人材の確保にもつながっていくのではないかなと思っております。 長妻明君これで終わりますありがとうございました。 次に、横田光弘君。 ## 55. 長妻昭 / 中道改革連合・無所属 — 01:34:55 ## 56. 西村明宏 / 安全保障委員長 — 01:35:03 ## 57. 横田光弘 / 日本維新の会 — 01:35:04 横田光弘君日本維新の会の横田光博でございますどうぞよろしくお願いいたします。 まずは昨日の自衛隊の事故によって亡くなった方々の御冥福を心よりお祈り申し上げたいというふうに思います。 原因究明を早急にやっていただきたいというふうに思っております。 今回私の質問は情報戦とインテリジェンスそしてもう1つは国家情報局とMI5とこういうテーマでお伺いしたいというふうに思っております。 この法案については自民党と日本維新の会の連立合意に従って提出されているということでありますからこの審議は非常に大切だというふうに私たちも思っております。 現在この厳しい国際環境の中で国際情勢の中で情報というのは当然のことながら非常に重要なわけですよねスパイ活動に限らず現代はこのSNSとかサイバー空間とかそれからそういうものを含めたあらゆる情報をめぐって情報戦が繰り広げられているということです。 その目的は自国に有利な情報環境を構築をしてそして相手の意思決定や行動に影響を与えるためとこういうふうに言われております。 そのまたさらに現在の特徴のものとしてプロパガンダ宣伝ですよねそれからフェイクニュースこんなのもあるさらにはSNSによる世論操作と認知戦とこういうようなことがあってこれまでの形態とは全く違うようなものが出現をしているということであります。 それから例えば台湾問題に口を出すと痛い目にあうぞみたいな恐怖や不安を煽る心理戦も行われているこれもまた情報戦の一つであります。 情報戦といえば古くはちょっと古いですけれども戦前にゾルゲ事件というのがありました。 リハルトゾルゲと尾崎穂積このソ連のスパイだったわけですけれどもこういうようなことから始まって近年ではソ連に情報を流していた自衛隊の将官であった宮永小鶴夫事件なんていうのもありました。 それから外国勢力というのは国防情報をAOとあの手この手使うわけですよねその中の一つが2007年のイージス艦機密情報漏洩事件というのがありました。 これはどういうものかというと海上自衛隊の二頭階層が米国のイージスシステムつまり対空戦闘システムの秘密資料を持ち出したという事件です。 これの関係で何人かいろいろ処分を受けたと聞いておりますけれどもこの二党改装の妻が中国人だったんですね中国人だから悪いというわけではないが少なからず情報を持ち出した者に関与しているそしてこの中国人妻は逮捕されているんですよねしかしこれは別にスパイ罪で逮捕されたわけでも何でもなくてオーバーステイだったから難民法違反とこういうような形で検挙されているこういうことでスパイを防止することも重要だけれどもその法律もないし情報戦は過激になっていてしかも巧妙になっていて心理戦とか認知戦で形には見えてこない非常にだんだん心配になってきましたけれども例えば外国人特に中国人と結婚している自衛官に関する情報というのは防衛大臣把握されているんでしょうか。 小泉防衛大臣。 ## 58. 小泉進次郎 / 防衛大臣 — 01:38:52 お答えさせていただきます。 防衛省では自衛官の人事管理を適正に行うため所要の届出書類の作成等を義務付けております。 その際今先生がお尋ねの件でありますが戸籍等本等の証明書類を添付させることとしており配偶者の国籍につきましても把握をしております。 横田光博君。 ## 59. 横田光弘 / 日本維新の会 — 01:39:15 非常に的確だというふうに思います。 最近の情報戦というのはサイバー空間におけるプログラム私も実はシステムエンジニアの端くれで一人なんですけれどもサイバー空間におけるプログラムとかAIを使っていろいろやるんですよね外国勢力による企業情報の漏洩とかハッキングというのは日常茶飯事になっちゃったそしてこれは読売新聞にも出ておりましたけれどもSNS分析会社の調査ではこの前の総選挙で総選挙のしばらく前ですけれどもBOTB-O-TですねロボットのBOTBOTを用いたシステムを用いて高市政権の批判を大量に送信するこれは私もやり方は何となくわかるんです。 たくさんのアカウントを用意するそしてプログラムでお互い連携するように何かポストをするとそれに対していいねとかそれからリポストをしていくこの繰り返しをやるといわゆる空間にいっぱいの情報が同じ情報があふれるという仕組みです。 このアカウントの特徴とそれからポストの内容日本語ですねこれを見ているとですねどうやら中国系だというのがわかるわけです。 ちなみにですね私の同僚にですね関平さん参議院議員いますけれども関平さんと一緒に写真撮ったものをXでポストで上げたらですね5万とこのタイプのですねコメントが私のところに押し寄せてきたいう事実もあります。 こういう状況の中でですねせっかくこのできる国家情報局ですから積極的にこのサイバー空間のですね情報把握を行おうとする意思が終わりなのかどうかを官房長官に聞きます。 木原内閣官房長官。 ## 60. 木原 / 内閣官房長官 — 01:40:58 御指摘の外国によるサイバー空間における影響工作でありますがこれは我が国にとっても安全保障上の脅威であり先ほど御触れになったように選挙の構成とかあるいは自由な報道とそういった民主主義の根幹を脅かすものでその対策は急務であると考えています。 これに対応するために現在内閣官房副長官の調整の下で関係省庁が協力し情報収集分析の充実情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底正確な情報発信の強化各種リテラシー施策の向上などの対策に一体となって取り組んでいるところです。 それから先の衆議院議員総選挙がございましたがその際にはさらにその体制を強化いたしまして分析との取組を行いました。 その結果外国の者と疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な内容を投稿している動向を一定数把握できましたのでプラットフォーム事業者に情報提供を行いました。 今後国家情報局の設置によって政府全体の情報活動を俯瞰するという立場から総合調整を行うことが可能となりますのでサイバー空間における影響工作についても情報の収集集約分析が強化をされ効果的な対策がさらに講じられるように努めてまいりたいと考えております。 横田光博君ぜひそれはお願いしたいと思います。 ## 61. 横田光弘 / 日本維新の会 — 01:42:37 それだけ非常に今もういろいろなあの手この手AI使って分からないようにするなんてのはお茶ろこさいさいとこういうことですからぜひやっていただきたいと思います。 それでさらにこの情報の把握が重要だということのもう1つの例があります。 これは3月11日に我が党の安倍司議員が予算委員会で質問したことなんですけれどもアリペイとかウィーチャットペイなんかの中国系スマートフォン決済この問題なんですねもちろんこれ自体は違法でも何でもありません適切な行為ですけれども少なくともこの問題は何かというと日本円を返さないで決済が状態化しているとそれからつまりは日本の金融インフラ銀行とかの金融インフラを一切返さないで通さないで完結できるこのことによって日本の経済圏の外側に出ちゃうわけですよねこのいわゆる商工医をやっているけれどもそしてこれによって当局は一体じゃあいくら使ったのかどのくらいの取引があったのかということを把握できないでいるわけです。 そうすると当然のことながら課税もできないわけですしいわゆるこういうような形で売上が伸びているんだろうなといわゆるお金の流れがこうなんだろうなということも把握できないこういう状況になります。 やはりこういった情報を把握できていないということは非常に大きな問題なんです。 同様な問題これは私非常に前から思っていたんですけれども地下銀行というのがあります。 シャドーバンキングとも言うでしょうか地下銀行ですねこれは何かというと要するに違法で為替取引とか銀行の送金をやるとこういう行為ですけれども最近この春見フラッグってありますよねオリンピック村これが終わった後にマンションとして売ったとこういうようなものこれを中国人の方々が大量に多くの部屋を購入されているそこで違法民泊が行われているこれで城宅の問題や今度は利用者のごみ捨ての問題とかというものも出てくるわけです。 こういう流れの中でやはりじゃあそんだけの多分億単位の価格すると思うんですがどうやってこれを購入したのかこういう問題も前から出ているわけです。 ひょっとしたらこの地下銀行が活用されているのではないかともちろん合法的に例えば香港に会社を建てたところから送金してとか日本の知り合いに代わりに買ってもらうとかそれから日本は100万円毎回現金を入れますからそれを何回も繰り返してそれで積み立ててを買うとかまあいうこともあるんでしょうけれども少なくともですねまずこういうような把握をですねしているのかどうかお金の流れの把握をしているのかどうかを財務省に確認したところですねしていないということなんです。 できていないということなんですね政府はですねやっぱりこれらの問題に対してですねちゃんと認識しているのかどうかそこら辺をですね把握しようとしているのかをちょっと官房長官にお伺いしたいと思います。 木原内閣官房長官。 ## 62. 木原 / 内閣官房長官 — 01:45:52 まず海外系のスマートフォン決済についてこれは一般論として申し上げなければいけませんが取引の当事者がともに国外の金融機関に口座を有するなど国外において資金移動が全て完結する場合があると考えられますのでそのような場合には資金決済法における登録義務であったり監督権限を実際に及ぼすことは困難でありますそういう状況ですまたいわゆる地下銀行が行う違法な送金の実態についてこちらも金融当局として把握することが難しい実情となっているとそのように承知しております。 委員が今例示されたような我が国の国益にかかわる重要な問題については情報コミュニティを構成する各省庁が情報収集を行い収集した情報を国家情報局において集約をし必要に応じて国家情報会議の場で調査審議しそれが政策決定に生かされることになり結果として問題の解決にこれからはつながっていくのではないかなというふうに思っております。横田光雄君そうなんですよね例えばアメリカなんかは金融をしたりしますいろいろな問題があるとそれ以上に効果を上げているのが資産の凍結なんですよねこの資産の凍結等はやはりするためには当然情報として把握していなきゃいけないわけです不動産規制つまり中国人がいっぱいマンションを買っちゃうからどんどん価格が上がっていくそういう規制をする前にまず資金の流れをちゃんと把握することが重要なんじゃないかと私は思うんですよねさらには暗号資産のものでもいろいろな形でそれこそマネードン・ダリングまがいのことができてしまうわけですからやはり国家の安全保障日本の経済のことを考えればこの情報を的確につかんでおくということはやはり政府にとって非常に重要なことだと私は思います。 ぜひともこの情報戦とインテリジェンスこの機能をここの部分をよく精査しながらインテリジェンスの機能を整えていただきたいというふうに思います。 最後に国家情報局とMI5何でこれを質問したかというと要するになかなか個別の質問ではなかなか国家情報局の詳細というか機能があまり分かりづらいという面があります。 だからMI5と比較してみました。 ちょっと省略をしますけれどもインテリジェンスサイクルを形成する中でやはり国家情報局の役割というのは国家安全保障局と並んで非常に重要なわけですがその言ってみれば類似性をMI5と比べたときにいろいろ見てみました。 そしたらイギリスには合同情報委員会というのがあって各省庁の情報を集約して分析するとこういうものがあるんですけれどもMI5はむしろ実行機関であるということから考えればこっちの方に似ているんじゃないかというふうに思いますけれどもぜひともこの方向で合っているのかどうなのか官房長官にお伺いしたいというふうに思います。 清原内閣官房長官。 ## 63. 清原 / 内閣官房長官 — 01:49:16 御指摘の英国の機関は通称MI5セキュリティサービスというのが正式名称だと思いますが国内関連情報の収集を担当する情報機関であり政府全体の情報の集約やそれに基づく総合分析総合評価を行う機関ではなく同国においてそのような役割を担う機関はまさに合同情報委員会という機関であると認識をしており情報コミュニティの取りまとめを行う機能においてはこの本法案により設置する国家情報局は同国の合同情報委員会と類似する点があるというふうに考えております。 以上でございます。 ありがとうございました。 ぜひ頑張っていただきたいと思います。 終了いたします。 次に、橋本美希子君。 ## 64. 橋本幹彦 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:50:09 ## 65. 橋本幹彦 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:50:11 国民民主党の橋本美希子でございます。 私は国民の安全国の安全を守るためにはインテリジェンス協会は大変重要だと思っております。 それがために昨年11月国民民主党はインテリジェンス法案を提出しました。 その際留意したのは国民の自由と人権の尊重国家の存立と主権の防衛そしてインテリジェンスの最前線に立つ関係者の保護この3つがバランスよく体制が整備されることが重要であると訴えてきたわけであります。 今審議されている国家情報会議設置法案はその観点から言うと大変バランスの悪い法案であると思っております。 まず立法事実の点確認させていただきたいと思います。 立法事実と聞きますと我が国を取り巻く複雑な安全保障関係を生んでいるといういつものお決まりの文句が来ると思いますけれどもそういうところではなくて例えば令和3年7月まで国家安全保障局長を務められた北村茂さんが内閣情報調査室の改変拡充強化ということを兼ねてから提言してきました。 例えば北村氏が国家安全保障局長を退いてから2ヶ月後に令和3年9月に情報と国家県政史上最長の政権を支えたインテリジェンスの原点と題した著作を上司しております。 この著書においてまさに内閣情報調査室の局への格上げ情報のアクセス権の付与あるいは内閣情報会議の閣僚空への格上げなどが具体的に提言されているわけであります。 今から5年前であります。 まさに今審議している国家情報会議設置法の内容ではないかと私は思いますけれども本法の立法事実を確認するにあたって政府の要職も占めたもう経験された北村氏の指摘というのは大変参考になるとお知りをしますが官房長官御認識いかがでしょうか。 木原内閣官房長官。 ## 66. 木原 / 内閣官房長官 — 01:52:17 私も北村氏と一緒に仕事をしていた総理大臣補佐官の安全保障担当でありましたときには仕事をしましたし大観がの著作についても私も配読をさせていただきました。 その上で、各インテリジェンス関係機関がそれぞれの所掌事務の範囲内での情報の収集をこれまでは行っております。 その上で、内閣情報調査室は取りまとめ役としてできる限りの省庁間調整を行い内閣としての情報収集分析を行ってきたところであります。 他方でこうした各省庁の取りまとめ役としての機能に関しては必ずしも政府全体としての情報集約や総合分析が十分ではないのではないかあるいは各省庁から総理や官邸に対して提供される情報に重複があるのではないかそういった指摘もあると認識をいたしました。 現在の内庁は各省庁を取りまとめたりあるいは調整したりする機能が弱いために各省庁を総合調整し情報活動の優先順位付けであったり整合性を確保する制度的担保が必要だと考えました。 また、今後内外の所条性がより厳しく複雑なものとなっていく中で国家にとってインテリジェンスの役割も重要となっていくためより一層質の高い情報を中枢組織に集中して総合分析を行っていく必要があると考えました。 この辺りが立法事実となります。 こうした観点から今般新設される国家情報局は総合調整を行わせることとしこれによって各省庁の保有する情報をより積極的に求めてこれまで以上に多種多様な情報を集約することで総合分析が強化されるそういった効果が期待されると存じます。 橋本美希子君。 ## 67. 橋本幹彦 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:54:24 ここでインテリジェンスコミュニティを形成する各省庁にお尋ねしたいんですが各大臣にお尋ねしたいんですが従前といいますか現在の内閣情報調査室に対して通さずして情報を提供していることがあるのではないかというところが今官房長官が御説明いただいた立法事実を伺っても思うところでありますが各省庁がなぜ内閣情報調査室を通さずして官邸に情報を提供してきたのかどういった情報をそのように扱ってきたのかそしてまたその理由は何か防衛大臣外務大臣そして法務大臣からお答えいただきたいと思います。 小泉防衛大臣。 ## 68. 小泉進次郎 / 防衛大臣 — 01:55:11 お答えさせていただきます。 厳しさと不確実性を増す安全保障環境において平素から有事までのあらゆる段階においてシームレスに対応していくためには個別の機関の情報収集分析能力の強化が重要となるだけではなく機関間の連携も必要不可欠であります。 こうした問題意識の下防衛省が収集分析した情報については平素から内閣情報調査室に情報共有を行っています。 一方で例えば北朝鮮から弾道ミサイルが発射された場合の第一報など緊急性の高い情報や防衛政策や自衛隊の運用に関する案件の報告の前提として必要となる周辺国の軍事動向に関する情報などについては防衛省から直接報告する場合もあります。 茂木外務大臣。 ## 69. 茂木敏充 / 外務大臣 — 01:56:03 外務省が官邸に提供している情報の中には例えば外国保障の進捗などといった外交政策上の判断であったりとか決定に関する情報があります。 私もCPTPPであったり日米貿易交渉さらには日英のEPA様々な交渉もしてまいりました。 また、外交上の交渉もしてまいりましたがこれは例えば外務省の中でも限られた人間で情報収集や共有をするという形でありまして政策決定に直接関わる部門と政策決定に関する情報を提供する部門とはおのずとその役割を異なることから外国政策上の判断であったり決定に関する情報は内閣情報調査室を経由せずに共有をしているところであります。 平口法務大臣。 ## 70. 平口洋 / 法務大臣 — 01:57:05 公安調査庁でございますが官邸が個別分野について直接説明を受けたいと考える場合や緊急性の高い事案について官邸に対して迅速に情報を伝達する必要が生じる場合などもありますことから個別の事案の緊急性及び必要性に鑑みて官邸に直接情報を提供する場合があるということでございます。 その場合官邸に報告がなされるような重要情報に関しましては適切に内閣情報調査室に共有しているところでございます。 橋本美希子君。 ## 71. 橋本幹彦 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:58:00 各大臣ありがとうございました。 今の御説明の中で政策立案の前提となる情報という話がありましたけれどもこれはどちらかというとインテリジェンスに直接関わるものかどうかというところがいろいろ混じっているところだと思いますが例えば緊急性の高い情報こういったものは直接官邸に内閣情報調査室を通さずして提供されるものだと理解しました。 これは今回の国家情報局が設置されても変わらないのではないかと思いますけれども沖原官房長官いかがでしょうか。 沖原内閣官房長官。 ## 72. 沖原 / 内閣官房長官 — 01:58:39 今各大臣からそれぞれの省庁でのインテル部門においての現状報告がありましたが現在においても政策部門の情報関心情報要求というのはこの内閣情報会議というのがありますからそこを通じてインテリジェンス関係機関に伝達されるとともにそのインテリジェンス関係機関が集約した情報が内庁において集約して分析をされその結果が政策部門に提供されるといういわばインテリジェンスサイクルと言っていますがこれも一定程度は私は確立していると現時点でも一定程度確立しているというふうに思っています。 その上でこの本法案は新たに国家情報会議がより高い県地から情報活動の重点等の基本方針をまず示してそして国家情報局が当該方針の下で各インテリジェンス関係機関を総合調整することで政府全体の情報活動のパフォーマンスというのが最大化最適化されるとともにこの国家情報会議に対する資料提供であったり国家情報局の総合調整によって各インテリジェンス関係機関が収集した情報がより多く集約そして分析されることとなると思っています。 結果としてその政策部門私たちにとってより多くより質の高いインテリジェンスが提供されることからこのインテリジェンスサイクルというのはより充実そのサイクルがより多く回っていくということになると考えています。 また、実際の運用上も国家情報局は国家安全保障局をはじめとする政策部門と緊密に連携をし例えば提供したインテリジェンスが政策部門のニーズに即した時期にかなったものであったかどうか判断材料として客観的な正確なものであったかこれらを総じて政策判断に貢献するものであったかという観点で常にフィードバックを今までないようなフィードバックを受けながら次なる情報活動をより良きものとしていきたいとそういう良いサイクルを私は期待しております。 橋本美希子君。 ## 73. 橋本幹彦 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:01:04 その良いサイクルをつくるその第一弾として国家情報会議国家情報局をつくるというところはそのとおりなんだと思います。 ただその国家情報会議国家情報局だけではそれは片手おちの政策なのだと思います。 例えばサイクルマウス今官房長官がルルン述べられたところは提供する側の体制であります。 サイクルマウスにはやはり要求する側というところも大変重要であります。 そして要求する側は政治家であるわけですけれどもその政治家の情報要求の質がこの国家情報会議国家情報局の設置で高まるわけでは決してないわけであります。 例えば大味の情報要求をする5年後の中国どうなっているとか今年台湾有事があるのかとかそういう大味の情報を要求してもこのインテリジェンスサイクルというのは決してうまく回る話ではなくてむしろこのインテリジェンスサイクルに対する現場との信頼関係といいますか。 いいサイクルを回していこうという信頼情勢がなされないと思いますのでぜひとも情報要求側のリテラシーを向上していくというところについてこれはもう法律でどうこうするという話では必ずしもないかもしれないですけれどもぜひとも今後施策として盛り込んでいただきたいと思いますが官房長官いかがでしょうか。 清原内閣官房長官。 ## 74. 清原 / 内閣官房長官 — 02:02:39 この法案によりまして政府における情報活動の方向づけであったり各省庁への総合調整が的確に行われるということは我が国のインテリジェンスサイクルが充実するということにもつながるものでありますので政策部門にはより多くより質の高いインテリジェンスの提供がなされると思っております。 そのより多くより質の高いインテリジェンスの提供これがなされれば政策部門においてはその目下の政策判断あるいは次なる政策立案のためにどのような情報が不足しているかこれを見極めやすくなりますので従前つまり現在に比べて情報部門に対する情報関心情報要求というのをより的確に行うことが可能になってくるのではないかと考えています。 この情報要求が的確になされるためには情報要求を受ける側の機能すなわち国家情報局が政策部門から情報要求を受け付けてそして整理し優先づけをする機能これをしっかりと果たすことが重要であると考えており国家情報局を所管することに私がなると思いますけれどもその期待される役割というその運用というのをしっかりと監督していきたいと考えています。 橋本美希彦君。 ## 75. 橋本幹彦 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:04:09 バランスが悪いと申し上げているのはまさに今御説明いただいたようなところで国家情報局さえつくればサイクルがうまく回るのではないかとそれ自体がある意味インテリジェンスというの改革については不十分だと思います。 先ほど紹介させていただいた北村茂氏の情報と国家これは大変資産に富む資料だと思います。 先ほど紹介した具体的な提言はこの情報と国家の第一章に書かれていますけれども同時にその第一章には次のような記述もあります。 読み上げますけれども国家情報局について民主的観点から国民を代表して管理監督し国会に対して政治的に責任を明確化するという意味において国会議員の資格を有する担当大臣または担当補佐官を設置することを検討すべきであると今木原官房長官自らが国会情報会議に所掌されるのではないかというコメントもされましたけれども官房長官の仕事はとても多岐にわたりますねやはりここは担当する国会議員の資格を有する責任者というところを設けるべきだったと思います。 あるいは国家情報会議についてもですね情報と国家に次のように書いてあります。 情報活動の民主的統制という観点から情報保全上の措置を施した上での国会への報告のあり方を検討すべきである。 これは内閣を通じた民主的統制ではなくて国会を通じた民主的統制の話をしているわけであります。 この国家情報局国家情報会議の設置と同時にこのような施策もやるべきだと北村氏も指摘していたわけであります。 しかしこのことを高市総理もお尋ねしました。 民主的統制の枠組みを整備すべきでないかと問いましたら本法案は行政内部のやり取りに関する規定の整備を図るものであって国民の権利義務に直接関わるような権限の強化は内容とするものではないことから国会の関与について新たな規定を設けることとは知っておりませんという回答でありました。 本当にそれでいいんでしょうか。 私はこのインテリジェンスサイクルがこの国家情報会議国家情報局の設置だけでうまく回るとは到底思えませんが官房長官例えば民主的統制あるいは歴史的検証いろいろインテリジェンスサイクルを的確に回していくための施策たくさんあります。 なぜこういったものを本法案に盛り込まなかったのか御説明いただけないでしょうか。 木原内閣官房長官。 ## 76. 木原 / 内閣官房長官 — 02:06:42 今回の法案は組織法であります。 そして国家情報会議というのは閣僚級の会議になりましてその議長は内閣総理大臣となります。 その上で、現在担当大臣というのは考えておりませんしかしながら内閣総理大臣の議長の下担当閣僚がその国家情報会議を運営しそして国家情報局によってより適切な事務運営がなされるものと現時点ではそのように私は考えているところでございます。 橋本美希子君。 ## 77. 橋本幹彦 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:07:27 もし本当にそのように考えていらっしゃるのでしたら大変認識が甘いと思うわけでありますね先ほど長妻議員からの質問も大変興味深く拝聴しておりました。 大変重要な指摘だったと思います。 今の内閣情報調査室が純然たるインテリジェンス機関かと言われると違うと思います。 それは安全保障以外の情報も収集しているわけであります。 各インテリジェンスコミュニティについてもそうです。 政治家の関心を買うために情報収集しそれを一部の政治家のために提供しているということは実際行われていると私も感じます。 そのような今のインテリジェンスコミュニティの環境下で国家情報局をつくります会議をつくります。 ここでいろいろな懸念が出てくるのは当然のことであります。 ぜひともその点認識をしていただいて先ほど法務大臣の答弁はそういった長妻議員の指摘に対して承知しておりませんということでありますけれどもそのような答弁で果たして国民の信頼を勝ち得ることができるんだろうかと国民の信頼があって初めてインテリジェンスサイクルというのが的確に回るわけであります。 ぜひ国民の信頼を勝ち得ていくためにもインテリジェンスの政治化を防ぐため政治に化ける政治化というところを防ぐためにもこういった政治的中立の施策も国家情報会議設置に当たって盛り込んでいただければと思いますがいかがでしょうか。 木原内閣官房長官。 ## 78. 木原 / 内閣官房長官 — 02:09:08 国民の基本的人権の保護であったりあるいは政治的中立性の確保の重要性は当然認識をしているところであります。 そしてこの法案は行政機関相互の関係を立するものでありまして国家情報会議にも国家情報局にも国民の権利義務に直接関わるような権限規定を設けるものではありませんので現時点ではこの法案によってインテリジェンスの司令塔式の強化という形で進めさせていただきたいと思っております。 橋本美希子君。 ## 79. 橋本幹彦 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:09:53 繰り返しですけれども大変バランスの悪い法案だと思います。 これはあくまで第一弾だと思いますけれども今後自民党の与党の中でもインテリジェンス改革というのを進めていくという話も聞くやに聞きますけれどもぜひこういった観点バランスの良い観点現場を守る国民を守るこのことを中核に据えてインテリジェンス改革真のインテリジェンス改革を進めていただきたいと願っております。 私からの質問は以上です。 国民民主党所属クラブの深作平です。 ## 80. 深作ヘスス / 国民民主党・無所属クラブ — 02:10:25 本日は連合審査質問の機会をいただきありがとうございます。 これまで各委員とのご質疑答弁を聞いている中である意味でここで共有をされているのはやはりインテリジェンスに関する体制をどう強化をしていくのかこれについてはこの国会の中で論を待たないこの喫緊性については多くの委員が共有をしていることであると思います。 他方でそれをどうやって運用していくのかその細かいところについてさまざま意見が挙がってまいりましたが私もこれからご質問する中でぜひ政府にもこういったさまざまな懸念に対してどうやってそれを盛り込んでいくのかぜひ前向きにご検討いただきたいということを申し上げましてご質問に入りたいと思います。 4月10日の答弁でインテリジェンスの政治化恣意的な売却を防いでいくその上で国家公務員法の服務規定が有効に機能をするというような答弁がありました。 重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動に関する重要事項を調査審議する機関というこの設置という本法案の目的に鑑みてインテリジェンスの政治化そして恣意的な売却を確実に防ぐためにこの服務規定だけによるいわゆる生前説的な立ち位置からより一歩踏み込んだこういった虚偽の報告などができないような制度設計が必要なのではないかという問題意識を持っています。 それはこのインテリジェンスコミュニティというのはこれまで歴史的にもさまざまな失敗をどう乗り越えてくるかこの歴史の中で今の状況が国際社会の中でもあると理解をしています。 例えば米国がベトナムに本格的に介入をするきっかけとなったトンキン湾事件など米国の安全保障当局者が意図的に情報を操作をして重大な政治決定を誤った方向に導いたことが後年明らかになっているこういった事例も存在しているのは事実であります。 そこで、官房長官にお尋ねをしたいと思います。 今回のこの趣旨に則りその健全な運営を担保することそしてインテリジェンスの政治化恣意的な売却を確実に防ぐその制度設計について含む規定だけではなく刑事罰の規定などを設けることこういったことを行うことでより実効的な方策を取るべきだというふうに考えますが現時点での政府の見解そしてこれまでの答弁の中で含む規定があるというような御答弁がありましたがこれだけで十分であるというふうにお考えになる場合はその根拠についてもお示しをいただきたいと思います。 清原内閣官房長官。 ## 81. 清原 / 内閣官房長官 — 02:13:19 御指摘のインテリジェンスの政治家でありますけれども一般に何らかの政治的意図に基づいてインテリジェンス機関が収集した情報の評価が客観性であったり中立性を書くような事態を指すものとしてこれは諸外国でも論じられているというふうに承知しています。 したがってその本法案はインテリジェンスの司令塔機能を強化し政府内のインテリジェンスサイクルをより充実させることを狙いとしておりますが他方で情報部門と政策部門は相互に干渉しすぎないように活動することも重要であり例えば政策部門への配慮により報告すべき情報が報告されないであるとかあるいは逆に情報部門の意向で政策が歪められたりといったことがあってはならないということは当然であると考えています。 その上で、本法案では国家情報会議に特に期待される役割の性質を法文上明らかにするために重要国政運営の礼事を挙げております。 安全保障の確保テロリズムの発生の防止そして緊急事態への対処をこれらを挙げているとおり国家情報会議はこうした国民の安全や国益を守る観点から政府の情報機関が行う基本方針と定める機関であって情報を政治的に利用したりこれまでも指摘があったように例えば特定の党派的利益の実現を図ったりするものではないことは明らかなものと私は考えています。 また、国家情報会議を支える事務局である国交情報局で働く職員について申し上げれば国家情報局長には国民全体の奉仕者として公共のために勤務しなければならない旨を規定した国家公務員法第96条1項が順用されます。 それ以外の職員については政治的行為をしてはならない旨を規定した同法第102条の規定をはじめとする各種含む規定が適用されます。 こういったことから国家情報局が特定の政治目的で活動を行ったり恣意的に歪めたインテリジェンスを提供して国民の安全や国益を損なうようなことを防止するこれは制度的担保がなされていると考えているところです。 深澤保史君。 ## 82. 深作ヘスス / 国民民主党・無所属クラブ — 02:16:02 ありがとうございます。 その上でもさまざま例として挙げられているアメリカのインテリジェンスコミュニティのあり方であったりいろいろと挙げられていますがアメリカやオーストラリアなどにおいてもこういった虚偽の情報を挙げたりすることこれは刑事罰が問われることになっています。 それは嘘を挙げたからこれが刑事罰に問われるのではなくこの国家の政策判断を誤らせたことに対してそのような刑事罰というものが定められています。 もちろん今官房長官おっしゃられたように現在想定をしている中でこの内閣今の政府においてこれは失敗をすることないように運営をしていくまたは管理をしていく設計をしていくということだと思っていますが他方でこの方針はこれからずっと続いていくわけであります。 政府の形もいつか変わっていきます。 そこについていく異性者も変わっていきます。 どういった人がついてもどういった状況になってもできる限り失敗がしにくいできにくい状況をつくっていくことが大変重要であると思っています。 今の政府がここで失敗をするのではないかというようなことを問うているのではなくどういった状況下でも失敗がしにくいしないということはなかなか言いにくいと思いますがしにくい環境をつくっていく上でよりここに防御線を引いていくいわゆるフェイル政府をどうかけていくかという視点でこの刑事罰などについて検討することは今後もないでしょうか。 改めてお伺いいたします。 木原内閣官房長官。 ## 83. 木原 / 内閣官房長官 — 02:17:41 インテリジェンスの恣意的な歪曲を行うという事態これはそもそもあってはならないしなかなか想定はしがたいというふうに認識していますがあえて申し上げればそのようなことがあれば先ほど申し上げたような国家公務員法上の懲戒処分であったりまた内容によってはこれは刑事責任も問われ得ることとなると思います。 懲戒処分に関しては国家公務員法第82条第1項はこの法律もしくは国家公務員倫理法またはこれらの法律に基づく命令に違反した場合職務上の義務に違反しまたは職務を行った場合国民全体の奉仕当たりにふさわしくない非公のあった場合のいずれかに該当する場合に懲戒処分をすることができる旨規定しておりますしまた刑事責任については例えば刑法第156条には虚偽誘引公文書作成に関し公務員がその職務に関し行使の目的で公務所もしくは公務員が署名しまた応援した虚偽の文書等を作成したときには1年以上10年以下の公勤刑に処するなど厳しい規定がございますので私は公務員はこういった規定に基づいて的確に行動するものと考えております。 深澤君。 ## 84. 深作ヘスス / 国民民主党・無所属クラブ — 02:19:10 ありがとうございます。 官房長官おっしゃられたようにあってはならない事態だとは思いますが過去の歴史がそういった状況を起こしてきたということも事実でありますのでできる限りこのフェイル政府をしっかりと設けていくための制度のあり方についてもお考えをいただきたいと思います。 続きまして今回の法案インテリジェンスの特性上非特性そしてこれまでも他の委員からも質疑がありましたが民主的統制これをどう両立をしていくのかこれが慣用であると考えます。 国会におけるこの非特性これについては憲法第57条に規定をされる秘密会というものがありますがそれ以外にも委員会の秘密会については国会法第52条2項による規定がありまして委員会はその決議によって秘密会を開会することができるとなっています。 過去にはロッキード事件の証拠開示テロ対策特措法の参考人招致などが秘密会の形式で行われたと承知をしています。 また、特定秘密保護法の運用を監視をする情報監視審査会これらは秘密会と同様の非公式形態で行われていますが本法案において新設をされる国家情報会議において公開できる範囲で政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成し公表することが検討されているというようなことは承知をしていますが政府が行う情報活動の状況やその成果脅威の評価などについて国会から尋ねがあったときには適時適切対応するということがありましたが他方で、本法案自体には、この監視、国会への報告に対する新たな規定は設けられていないと承知をしています。 もちろんことの性質に鑑みて例えば国会において国会法52条第2項に基づく秘密会が開会をされるという前提になった場合これらの報告情報開示これを進めていく可能性これを推進する促進をする可能性があるというふうに政府は考えておられるでしょうか。 これ本会議や委員会の秘密会そのものは国会で議論をされるべきだと思っています。 他方でこれまでも他の委員からもどうやって情報開示を求めていくかという議論がありましたがそれにはやはり国会側も努力をしていかなければいけないこのことの精神の鑑みどうやってこの情報漏洩を防ぎながらそして時にそこに入っていく人間のセキュリティクリアランスをどうするのかこういった協力の中でこの民主的統制を担保していくべきだと考えますがこの秘密会が開会をされた場合にこういったことを推進をしていく可能性これについては官房長官どのようにお考えでしょうか。 木原内閣官房長官。 ## 85. 木原 / 内閣官房長官 — 02:22:02 この法案ですが基本的には組織法であります。 そして国家情報局による総合調整の対象となる各省庁の事務はこれはそれぞれの就任の大臣により分担管理されており各大臣の監督の下これまでと全く同じ所掌事務や権限に基づいて情報活動を適切に行うものでありますので本法案はこのことには何ら変更を加えるものではまずないということです。 加えて本法案は従来の役人を中心とした会議体から閣僚級の国家情報会議を設置しこの会議が各省庁の情報活動の基本方針を定めることなどを内容とするものでありますので民主的統制の強化に私は資するものだと考えています。 その上で、今委員がおっしゃったように国会による関心のあるようによって政府として私が御意見を申し上げる立場にはもとよりありませんけれどもお尋ねですからあえて申し上げれば政府の情報活動に対する国会による関心の仕組みを検討していただく際には特に情報活動の実効性というのが損なわれないよう配慮した仕組みが求められるのではないかなと考えています。 例えば情報というのは協力者から情報をいただくことがあります。 協力者からその協力者から情報を入手する場合について申し上げると政府外に情報が行き渡ってしまうということを恐れて政府の情報活動にご協力いただけなくなるそのことで情報活動の質とか量が低下をし引いては必要な情報を政策部門に提供できなくなるといった影響が生じるという可能性もあるんじゃないかなと思っています。 このため政府の情報活動に対する国会による関心を検討する際には我が国の行政書式や制度情報活動に必要となる権限や手法に係る整合性に加えて今私が一つ事例申し上げたような情報活動の実効性を損なわないかといったバランスですねこういったことを丁寧に検討する必要があると考えております。 深坂秘書官ありがとうございます。 官房長官おっしゃられたようにこういった協力者などの安全性を確保したりするためにも国会として何ができるのか情報開示を求めていくのであればこういった努力は双方で行っていく中でやはり政治家がどのように責任を持っていくのか守っていくのかという議論はより国会でも行われていかなければいけないと考えています。 本日各大臣にもお越しいただいておりますので外務大臣防衛大臣にもご質問をさせていただきます。 今回この法案司令塔強化がされることで同盟国同志国との間における情報共有の枠組み運用これが具体的にどのように高度化をされるのか従来の二国間他国間の情報共有の仕組みと比較をしてどのような改善が見込まれるのか外交防衛それぞれの観点からもう一点についてお伺いしたいと思います。 特に機微の情報の共有については情報の管理保全体制の信頼性が決定的に重要でありますが本法案の下で我が国の情報保全体制をどのように強化をし同盟国等からの信頼性をどのように向上させていくのか人的セキュリティクリアランス情報の取扱い基準監査統制の仕組みこういったことも含めて具体的な制度的運用措置などについてお答えください併せて本法案が我が国のインテリジェンスコミュニティ全体の対外信頼性これにどのようなインパクトを与えると両大臣がお考えなのかその点についてもお答えをいただきたいと思います。 茂木外務大臣本法案に行きます司令塔機能の強化。 ## 86. 茂木敏充 / 外務大臣 — 02:26:10 これは委員御指摘のように同盟国同志国からは好意的に受け止められる取組でありまして外国との情報協力をより進化させる制度改革であると考えております。 同盟国同志国が期待するのは質量ともに実質した情報プロダクトの提供を受けることでありまして協力関係が深まるか否かこれは国同士の利害の一致不一致というのもありますがこれは人と人とのやりとりもそうでありますけれども国と国との関係においてもギブアンドテイクこういう要素もあると考えております。 このため優れた情報をこちらから提供すれば同時にもしくは結果的に優れたもしくは日本が持っていない情報というものが提供を受けられるこのような関係にあるとこう考えているところであります。 また、情報共有に当たりましては情報保全が厳格であることが大抵でありまして例えば英国からの英国ですねABのAです。 英国ではなくて英国ですねA国からの情報の提供がA国にとっては知られたくないB国に漏れてしまうこういうことがありますと新しい情報が入ってこなくなるこういうことが十分懸念されるところでありまして外務省においても保有する秘密の保護につきまして最近はサイバー空間他の様々なアクセスであったりとかこういう危険これもあるわけでありましてそういったものを含めて一層徹底をしていきたいとこんなふうに考えております。 小泉防衛大臣。 ## 87. 小泉進次郎 / 防衛大臣 — 02:28:13 防衛省におきましては我が国の防衛に必要な情報の収集分析の一環としてアメリカイギリスオーストラリアといった国々を含め諸外国と必要な情報協力を進めています。 こうした情報協力を円滑に進めるに当たっては相互の厳格な情報保全体制の下で情報管理を行うことが必要です。 そのため政府としては諸外国と情報保護協定の締結を行うとともに防衛省においても情報協力の基盤となる情報保全サイバーセキュリティの強化を不断に行っています防衛省としては国家情報会議及び国家情報局が設置された後も政府全体のインテリジェンス機能の強化に貢献するとともに引き続きこれらの取り組みを通じて同盟国同志国との情報協力を進化させていきたいと思います。 加えてやはり平素からの関係構築が極めて重要だと思います。 個人的な信頼関係をもとに会談を通じてまた会談外でも少人数また2人でさまざまな情報共有をするケースもだいぶ出てきております。 そして例えば私は最近オーストラリアに行きましたけれどもオーストラリアから日本に来られている新たな大使シーラー大使は元国家情報庁長官経験者であります。 今の時代もはや防衛においても安全保障においてもインテリジェンスの部分と緊密な連携というのは欠かせませんので今後もしっかりとこの法案の審議が終えた後も平素からの連携をしっかりと強力に進めていきたいと思います。 深澤保史君。 ## 88. 深作ヘスス / 国民民主党・無所属クラブ — 02:29:50 御答弁ありがとうございました。 失敗をすることが起こり得るんだということをやはり念頭に入れながらフェイルセーフをつくっていくその思いでこれを推進していただきたいと思います。 ありがとうございました。 次に、川尉一郎君。 ## 89. 國場幸之助 / 外務委員長 — 02:30:17 川尉一郎君。 ## 90. 川裕一郎 / 参政党 — 02:30:22 賛成党の川尉一郎です。 まず昨日の自衛隊の事故に関してお亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。 しっかりと原因を究明をし二度と同じことが行わないように対応に当たっていただきたいと思います。 もう一点質問に入る前に大臣にお話をしたいと思います。 野党半島地震そして奥野党の豪雨災害その時に対して発災の直後から自衛隊の皆さんには本当に長期にわたりご支援いただきました。 多くの命を救っていただきまた生活も守っていただきました。 石川県民の一人として心から感謝を申し上げます。 ただ復興はまだまだ道のりが長いそのような状況であります。 野党の地域がしっかりと力強く前進できるその時までまた政府のご支援を引き続きお願い申し上げ質問に入らせていただきます。 よろしくお願い申し上げます。 これまで国家情報会議設置法案に関して総理官房長官はじめ多くの閣僚参考人の皆様と議論を重ねてきました。 本日は連合審査会で質問の機会をいただきましたので国保及び安全保障の観点から小泉防衛大臣を中心に質問をさせていただきたいと思います。 まず冒頭に申し上げたいのはこの法案が決してテクニカルな組織改変の話にとどまらないという点です。 国家の情報の流れをどこに集め誰が握りその価値観に基づいて判断するのかその設計の遺憾によっては我が国の進路も国民の生活も大きく左右をされます。 だからこそ私たちは短期的な政治的例外を離れて日本という国をどのような情報国家にしていくかそういう長期のビジョンから議論をしなければならないそういうふうに考えております。 まず情報主権についてお伺いします。 今や通信インフラクラウドos半導体暗号技術に至るまで私たちの社会の基盤は海外企業とりわけ同盟国企業に大きく依存をしております。 その上に成り立っている自衛隊の指揮通信情報システムも少なからず海外製品や海外のクラウドに依存をしております。 この状況で本当に日本として情報試験は確立をされているのかまず大臣の率直な認識を伺いたいと思います。 今回の国家情報会議設置法案は各省庁に分散している情報を集約をし分析評価を行い政府全体として的確な意思決定を行うための仕組みだと説明をされています。 しかしその前提となる元データ基盤技術クラウド環境自体が海外のプラットフォームに大きく依存している限り最終的な判断も相手の都合に左右されかねませんそこでお聞きをします。 防衛省として情報試験とは何かどの状態をもって自立した情報試験が確立されたと言えるのか加えて現状の対外依存の程度を踏まえた上で日本の情報基地圏は現在どの段階にあると認識をしているのか防衛大臣の所見をお聞きします。 小泉防衛大臣。 ## 91. 小泉進次郎 / 防衛大臣 — 02:34:10 ありがとうございます。 今先生から御指摘のありました。情報主権についてお答えをさせていただきます。 防衛省としては各種手段により入手した情報の分析結果に基づき適切かつ迅速に政策決定や自衛隊の部隊運用を行うこととしているところ何より重要なことはこのような意思決定を支える情報の質を向上させることであると考えています。 その上で、アメリカ等の諸外国との協力は情報分析の質を向上させるためには重要でありますが防衛省としては我が国としての情報能力を向上させることも非常に重要であると考えており例えばスタンドオフ防衛能力の運用に必要となる目標情報等を収集するために国産衛星で構成される衛星コンステレーションを活用した画像情報等の取得を行うなどの取り組みを行っております。 河合一郎君。 ## 92. 川裕一郎 / 参政党 — 02:35:09 どの段階にあるかというのは具体的にはまだわからない状況ではありましたがその上でもう一歩踏み込んでお伺いしたいのはこうした問題意識を踏まえてこの法案が日本をどの方向へと導こうとしているかという設計思想の部分であります。 単なる現状の追認なのかそれとも対外移送を減らし技術へと舵を切る第一歩なのかその点を確認するために木原官房長官と小泉防衛大臣それぞれにお伺いをしたいと思います。 本法案に基づく国家情報会議は対外情報について受け身の受け皿強化なのかそれとも自立に向けた第一歩なのかどちらの性格が強いと考えているかを官房長官にお聞きをしさらに日本が情報面で同盟国と対等な関係を目指す具体的なビジョンや達成目標があるのかこちらは防衛大臣にお伺いします。 木原内閣官房長官。 ## 93. 木原 / 内閣官房長官 — 02:36:18 まず初めに申し上げておくべきことは本法案成立後になりますがより一層同盟国や同志国との情報協力業務を強化していきたいというのがこれは政府としての基本方針であるということをまず申し上げておきます。 その上で、本法案ですが政府全体を俯瞰するという立場から政府の情報活動に関する基本方針等を定める閣僚級の国家情報会議を設置し政府のインテリジェンスの指令等機能を強化するものでありますが今委員の御質問にあったような受け身の受け皿強化なのか自立に向けた第一歩なのかというそのような二分法のような単純化して捉えるというのはなかなか答えるのは難しい問題だなというふうに思います。 この法案ですが現在の複雑で厳しい国際環境の下我が国が直面する困難な課題に対処していくために進めなければいけない重要な基盤整備というべきものだと考えておりましていわばインテリジェンス改革その機能強化のための第一歩そのようなお答えをさせていただきたいと思います。 そのために国民の皆様の安全安心や国益を守り抜いていくそのためには対外情報機能の充実を含めて一つ一つのインテリジェンス施策の検討を着実に進め実行に移せるものから移していくことが重要だと考えております。 いずれにしましても本法案以外のインテリジェンス施策についてはその本法案が成立した後にさまざまな方々から御意見を賜りながら丁寧に検討を進めていくべきだと考えております。 小泉防衛大臣。 ## 94. 小泉進次郎 / 防衛大臣 — 02:38:26 我が国周辺の安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中で日米同盟の抑止力対処力の一層の強化を図るべくアメリカとの間で緊密に連携していくことは重要だと考えています。 こうした認識の下情報分野においても例えば米軍無人機のMQ-9を含む日米の情報収集アセットが収集した情報を共同で分析するため日米共同情報分析組織バイアックといいますがこのバイアックを運用するなど同盟の情報能力の強化に努めてきているところです。 その上で、同盟関係にあるからこそ日本自身が主体的に判断を行うための能力を着実に整備することが重要でありそのためにも我が国自身の情報収集分析能力を引き上げる努力を普段に行っていく必要があります。 防衛省としてはこうした問題意識の下各種情報の能力強化を推進してまいります。 川井雄一郎君。 ## 95. 川裕一郎 / 参政党 — 02:39:26 官房長官防衛大臣どちらも同盟国との強化というお話がありました。 これは私も異論はありませんし強化しっかりとやっていくべきだと考えますがただ通信インフラの部分に関してはちょっと考え方が少し違ってくるのかなというふうに思います。 いくら立派な国家情報会議をつくってもその土台となる通信インフラクラウド半導体AIの基盤などコアの技術が海外依存のままであれば日本の情報主権は根本から脆弱なままだと考えます。 とりわけ安全保障や機微情報を扱うシステムについては日本の法律が及び日本の責任で守りきれる国内のインフラを整備することが不可欠だと考えています。 データは第二の資源とも言われますがその資源が常に海外のサーバーを経由し海外企業の技術に依存しているようでは本当の意味での試験国家とは言えませんまた生成AIや大規模言語モデル衛星コンステレーションなど新しい技術基盤も急速に立ち上がりつつあります。 これらがすべて海外プラットフォームに握られてしまえば日本の安全保障判断そのものが将来的にアルゴリズムとプラットフォームを握る他国に左右されるリスクがあります。 防衛省としても単に利用者として海外サービスを使うだけではなくプレイヤーとして日本の基盤技術を育てる側に守らなければならないではないでしょうか。 さらに、申し上げれば情報インフラの国産化国内完結は安全保障の課題であると同時に日本の産業と地方経済を再生させる絶好のチャンスでもあります。 国内クラウドセンター半導体工場漁師ai研究拠点光ファイバー海底ケーブル門などへの投資は地域に雇用と技術コミュニティを生み地方から日本の安全保障を支える産業基盤にもなり得ます。 私はこうした長期ビジョンを持ってこそ情報試験の確立と国づくりが一体となると考えます。 そこでお伺いします。 防衛省として安全保障上重要なデータやシステムについて将来的にどの程度まで国内クラウド国内半導体国産AI基盤への移行を目指すのか国家情報会議の設置と合わせてこうした情報インフラの国産化国内完結に向けた中長期の投資育成戦略を防衛省として政府全体に積極的に提供し指導していくお考えがあるのかお聞きをします。 小泉防衛大臣。 ## 96. 小泉進次郎 / 防衛大臣 — 02:42:29 先生と思いは全く同じです。 いかに国産のものを高めていけるかその思いと方針でやっていきたいと思いますし今私の下で防衛省はAIチームがありましてAIチーム長を筆頭に今後の防衛省の中での活用そしてまた今さまざまな軍事的な状況を世界で見ていましても統合運用というものがいかにAIが活用されて迅速な意思決定につながっているかこれは抜きには今後の安全保障の確立というものは考えられない時代に入っていると思っています。 その点でお答えさせていただくとデータとAIを駆使した戦い方に対応していくためには高端性の高い通信ネットワークや大量の情報を蓄積処理可能なデータ基盤が不可欠だと考えています。 そしてここで取り扱う我が国の機微なデータの取り扱いについてはセキュリティ安全性のみならず我が国のコントロールの下で運用を管理するという主権性をいかに確保していくことができるかというのが不可欠であります。 こうした考え方を前提に高市政権で進めている日本成長戦略の検討の一環として我が国の機微なデータのクラウドにおける取り扱いについて内閣官房を中心に政府として検討を進めています。 また、戦略17分野の1つであるAI半導体分野においては防衛は幹事主導での開発活用を積極的に進めるべき分野の1つとして検討が行われているところです。 防衛省としても防衛力の強化に取り組みつつ防衛と経済の好循環を実現するため引き続き政府全体の議論に積極的に貢献してまいりますしAI関連のスタートアップや国内の企業に対しても我々の明確な意思コミットメントがしっかり伝わるような機会をこれからも創出したいと思っています。 防衛総理長で先日はスタートアップとベンチャーキャピタル合計で約100社集まっていただいて我々のファストパス調達も含めた防衛面で門戸を開いていくそういった思いや政策も説明させていただいてこういったコミュニティの拡大も引いてはこのAI分野においても防衛省の活用というものが国産として進んでいく一助になればと思っております。 川尉一郎君。 ## 97. 川裕一郎 / 参政党 — 02:44:54 危機意識を共有していただいているということで少し安心をしましたし検討という話がありましたけれどもぜひとも形になるようにご尽力いただきたいというふうに思います。 関連してサイバー宇宙電磁波領域にまたがる情報戦についてお尋ねをします。 現代の戦いはサイバー攻撃衛星妨害電磁波妨害SNSを通じた民事戦が組み合わされた総合戦であります。 平時と有時の境目が見えなくなり気づいたときにはすでに情報戦で決着がついていたということすら起こり得ます。 そこで、伺います。 国家情報会議の下で防衛省警察内閣サイバー関連組織外務省などの役割分担を整理することは必要ですがそれだけでは縦やりやセクショナリズムを固定化をしかねませんそうならないよう各機関がそれぞれの権限を維持するともサイバー宇宙電磁波民生に関する情報をどのように共有をし総合的に分析をして総理をはじめ政治レベルにワンボイスで情報提供をしていくのかその具体的な連携のあり方をお示しいただきたいと思います。 併せて特にSNSを通じたフェイクニュースや世論操作への対応について防衛省はどこまで関与をしどこからは関与をしないのか表現の自由との関係で線引きをどのように考えているのか所見をお聞きをします。 小泉防衛大臣。 ## 98. 小泉進次郎 / 防衛大臣 — 02:46:34 大変重要な問題意識だと思っています。 現在内閣情報調査室をはじめとするインテリジェンス関係省庁と緊密に連携し日々各種情報の共有を行っていますが本法案により国家情報会議が設置されればよりハイレベルな情報共有も含め機関間の連携強化が進むことが期待されます。 その上でお尋ねの情報戦に関して申し上げると国際社会においてはご指摘のsnsを通じたフェイクニュースや世論操作なども通じ他国の世論や意思決定に影響を及ぼすとともに自らに好都合な政治社会状況をつくり出すことを基とする情報戦に重点が置かれていますこうした問題意識の下防衛省においてはインターネット上で拡散されている防衛省自衛隊に関する偽情報の具体的な事例の紹介や情報戦に関する訓練を実施するなど各種取組を進めているところです。 これらの取組に加えて関係省庁とも連携して外国による偽情報等への対応に取り組むこととしており国家情報会議発足後においても引き続き緊密な連携を行う所存です。 川尉一郎君。 ## 99. 川裕一郎 / 参政党 — 02:47:48 対応されているということですけれどもさらに強く求めていきたいと思いますし次の質問に移りたいと思うんですけれども次は人材育成の観点からお聞きをしたいと思います。 インテリジェンスは人が全てだと言っても過言ではないと思います。 多機関のローテーション人事では信頼関係を前提とする情報活動は育ちませんむしろ長い時間をかけて地道に経験を積み重ねてこそしか得られない直感やネットワークいざというときにそういうものが国家を救うと思います。 防衛省として情報要因に対する専門教育語学地域研究などを体系的に強化する具体的な計画はあるのか併せて情報分野の専門家が長期にわたりキャリアを形成できるような人事制度処遇の見直し本法案を並行して進めるおつもりはあるのか所見をお聞きします。 小泉防衛大臣厳しい安全保障環境の下でこれまで以上に個々の自衛隊員に知識技能経験が求められている中で。 ## 100. 小泉進次郎 / 防衛大臣 — 02:48:52 情報収集分析等に係る人材の確保育成は極めて重要であると認識しています。 こうした認識に基づき防衛省としては情報本部において語学や数学通信工学などの専門性を持った職員を独自に採用しているほか陸海空自衛隊と情報本部における教育情報分析に関する各種研修語学や専門分野に関する教育などを行っております。 また、専門性を考慮した人事配置や責任がある立場に専門性を有する職員を配置するなど情報要員が長期にわたってキャリアを形成できるような人事体制の構築に努めております。 防衛省として本法案で設置される国家情報会議にもしっかりと貢献するためにも防衛力の中核は自衛隊員であるとの認識の下一人一人の隊員の適正や意向を踏まえた人事管理を行い組織全体の効果的な業務運営に引き続き尽力してまいります。 川内郎君。 ## 101. 川裕一郎 / 参政党 — 02:50:02 キャリア形成そして本当に人は宝だと思いますのでしっかりと側間伸びていくように守っていただきたいというふうに思います。 もう時間が限られてきましたのであと1点質問があったんですけれどもこれで終えさせていただきますが賛成党として最も重視をしているのは第一に日本が自分の頭で考え自分の目と耳で世界を見て自分の判断で国民を守れる情報試験を確立すること第二にそのための情報機関が決して国民を監視抑圧する道具にならずむしろ国民の自由と尊厳を守る存在であり続けることこの2点であります。 本日多岐にわたりご質問をさせていただきましたがぜひ小泉防衛大臣に関しては防衛省本当に国民の生活命を守るだけではなくてまた自衛隊の命ですよね方々の生命であったりまたその指導によってはやはり国家を非常に厳しい状況に追いやることもになる可能性もあると思いますのでその充積を十分に御理解いただき御尽力をいただきたいと思います。 以上で質問を終わりますありがとうございました。 次に、高山聡君。 ## 102. 高山聡史 / チームみらい — 02:51:36 ありがとうございます。 本日は連合審査ということでまず外務大臣にお伺いいたします。 本法案では国家情報会議国家情報局の設置について議論しておりますが私は内閣委員会におきまして情報機関の実力は組織を束ねる仕組みだけではなくAIと分析に用いられる技術の水準と技術系職員の組織的な位置付けによっても大きく左右されるという問題提起をさせていただいております。 また、最新のAI例えばアンソロピック社のクロードミトスプレビューは悪用されれば大規模なサイバー攻撃が可能になる恐れがある一方で先にしてシステムの脆弱に対する対処防御に使うこともできるという性質のものです。 このように一般公開するには危険すぎるというようなAIがすでに出てきていてしかも日本時間の今朝ですね報道によればこういった非常に強力なある意味危険なAIモデルに対して無効化のアクセスがあったのではないかという報道も出ている状況でございます。 すでに海外米国英国では情報機関においても技術リーダーシップを例えばCTOであったりとかDirectorGeneralforTechnologyのような制度的な立ち付けできちんと整備をしているというふうに承知をしています。 こうした中で日本の情報部門においても同じような視点これは各省においても問われるものだと思います。 そこで、外務大臣に3点お伺いをいたします。 まず第一に同志国との情報協力において日本側が提供する分析成果の技術的な対等性を確保するための能力強化活作について第二に国際情報統括官組織における分析支援ツールとりわけAIを活用した分析基盤の状況そして本法案による国家情報会議設置も踏まえた技術的認証の組織的な位置づけについて外務大臣の御認識をお伺いいたします。 本木外務大臣。 ## 103. 本木 / 外務大臣 — 02:54:09 国際情勢大きく変化をする中でまた様々な情報が世の中で流通するこういう中におきまして同盟国同志国との間で常に情報を共有しながら自らの保有する情報をアップデートする取組を進めていくことが重要だと考えております。 その際委員御指摘のように日清原報で進化をしております。 振興技術の動向であったりとかその活用を踏まえたものが出なければならないとこれよりも考えております。 こうした観点も踏まえて外務省国際統括官組織というのがあります。 トップの国際統括官もいるわけでありますが公開情報の収集であったりとか分析においてAIの活用が極めて重要である。 こういう考えのもと人材獲得育成も含めて必要な能力構築そして運用に取り組んでいきたいとこんなふうに考えております。 高山智史君。 ## 104. 高山聡史 / チームみらい — 02:55:20 ありがとうございます。 この重要性の認識というところはまさに認識を共有するところでございましてこのポイントが能力を強化するための時間軸我々に与えられた時間軸が大変短いという危機感私大変持っております。 ぜひお取り組み進めていただきたいと思います。 続いて、防衛大臣に今のご質問と同様ですね国家情報会議への情報提供機関としての防衛省情報本部の技術水準についてお伺いしたいと思います。 大臣もご案内のことと存じますが例えば米国では国防情報局をはじめとするインテリジェンス機関が先進的なAIを分析業務に組み込むべく大規模な投資を進めていると存じます。 イギリスであったり都国も同様だと思います。 今般の世界の情勢を踏まえるとそうした同盟国同志国の情報機関とも連携をしながら我が国独自の情報分析をしっかりやっていく必要があるというふうに認識をしておりますしその役割を担う組織の実力もまたこの分析ツールであったりとか技術的リーダーシップの組織をどう位置づけるかというところに重要なテーマがあると思います。 そこで、米国防情報局をはじめとする米軍の情報機関との技術的なギャップこれを防衛大臣としてどう認識をされているかそして防衛省における信号情報画像情報公開情報などさまざま処理業務あると思いますがAI活用はどの程度進んでいると評価をされているかそして同じく情報本部における技術責任者の組織的な位置づけについて防衛大臣の御認識をお伺いします。 小泉防衛大臣。 ## 105. 小泉進次郎 / 防衛大臣 — 02:57:18 ありがとうございます。 防衛省においては中央情報機関である情報本部を中心に電波情報画像情報公開情報人的情報などの各種情報の収集分析を実施しています。 諸外国の情報機関今高山先生からはアメリカとの比較という話がありましたけれども諸外国の情報機関との能力比較や詳細な評価につきましてはその性質上お答えを差し控えさせていただきますが我が国の情報収集手段の多くがテクノロジーに大きく依存する中周辺国の軍事技術の向上に対応するためにもAIを含めた最先端の技術を情報収集の分野に積極的に取り入れていくことは待ったなしの課題です。 こうした問題意識から情報本部においても取り組みを進めており例えば情報戦対応に必要となる公開情報やSNS情報の自動収集分析にAIを活用するなどしているところです。 またこうした取組を人的側面から支えるため情報本部においては数学通信工学情報工学などの専門性を有する職員を継続して採用育成しまた責任ある立場に配置するなど情報技術に係る知見を組織として蓄積活用できる体制の構築に努めています。 私は先日1月のアメリカに訪問した際にヘグゼス長官とペンタゴンで会った後にペンタゴンのAI部局からブリーフィングを受けました。 そしてその後さらに当局間でも連携を情報収集を深めるためにうちのチームなども訪問したりしていますけれども今アメリカのペンタゴンは戦争省といいますが戦争省の中に行きますととにかくヘグセス長官のポスターでとにかくAI使えとこれが多く貼ってあります。 それぐらいやはりリーダーシップを発揮をして加速度的にその活用を進めていると私のもとにはAIチームがありますけれども本当に頑張っていますし情報本部の職員についても私は情報本部から上がってくるさまざまなブリーフや資料も含めて目を通しますから今回この法案の審議また今後の組織ができたり新しく発展する中でなかなか日頃は日が当たることのない存在ですけれどもそういった職員のおかげでこの平和な日常が回っているその絶え間ない営みをやっている職員などにも改めて私は敬意を表したいと思います。 引き続き防衛省が日本にとって必要な貢献ができるようにリーダーシップを発揮していきたいと思います。 高山智史君。 ## 106. 高山聡史 / チームみらい — 03:00:06 ありがとうございます。 大臣のリーダーシップのもとAIチームですね海外の同盟国同志国にも負けないケーパビリティをぜひ持っていただきたいというふうに思います。 今外務大臣そして防衛大臣からそれぞれご答弁をいただきましたが各省レベルでもちろん取り組み必要でかつ進めておられるというふうに思いますが今回国家情報会議そして国家情報局という形で新しい組織を設置するという法案でございますからこのタイミングで技術リーダーシップの位置づけについても一歩踏み込んだ議論がなされるべきだというふうに私は考えます。 そこで、官房長官にお伺いいたします。 国家情報会議に情報を提供する拡張の分析基盤への投資これがしっかりと伴わなければ情勢評価の質ということも担保はままならないというふうに思います。 省庁横断でインテリジェンス機能強化のための分析基盤整備について官房長官のお考えをぜひお聞かせいただきたいというところと合わせて今申し上げたような海外の事例も踏まえて国家情報局にも技術分野の責任者を明確化して制度として組み込む必要性についても官房長官の御認識をお聞かせください木原内閣官房長官。 ## 107. 木原 / 内閣官房長官 — 03:01:46 このたびの制度改正の趣旨や目的を鑑みると各機関が収集した情報を集約することと合わせまして各省庁間で必要とされる情報を共有するという視点が重要でありまたインターネット上の公開情報に見られるような多様で大量の情報を分析業務に生かしやすい形で共有するためには関連のデータを適切に整理できる委員御指摘のようなシステム基盤のあり方がポイントであると考えています。 また、同じような考え方から分析業務を全ての人の目あるいは全ての人の手により行うのではなくてai等のツールを活用した効率的で効果的な手法を確立することこのことも求められております。さらに、一歩進んで情報共有のためのシステムと先進的な分析ツールを組み合わせるということも考えられます。 こうしたシステムやツールを導入しようと思えばそれを推進するための一定の体制が必要であることは事実でありますので幹部クラスを含む技術系職員を中心としたチームを国家情報局に編成し各省庁や優れた技術を有する民間事業者とも連携しながら関連の取組を進めていくことを検討したいと考えます。 ## 108. 高山聡史 / チームみらい — 03:03:15 高山智史君ありがとうございます大変具体的な幹部クラスを含むそして技術チームの編成のご検討というところぜひ前に進めていただきたいというふうに思います。 少し論点を移しましてこの情報部門に対する評価あるいは情報部門のアウトプットに対する事後検証の仕組みについてお伺いいたします。 情報部門が生み出す情勢評価の質を改善し続けるためには過去の判断を事後に検証して政策部門のフィードバックを継続的に受けながら組織的に学ぶ仕組みが深い図だというふうに思います。 この観点から外務大臣にお伺いいたします。 外交情報はその後の結果との突合により情勢判断の妥当性を一定程度検証できるケースも多くあるかと思います。 外務省における過去の情勢判断情報分析の事後検証の実施状況であるとか国家情報会議設置後外務省国家情報局それぞれで行われる検証をどう連携させていくべきかについて外務大臣の御認識を伺います。 本木外務大臣。 ## 109. 本木 / 外務大臣 — 03:04:33 時間の関係もあると思いますのでできるだけ簡潔に答弁をさせていただきたいと思いますが外務省におけます過去の情勢判断分析の検証につきましてはここの事例をここでお話をしますと何十分もかかってしまいますが今日本が国際社会からこれだけの信頼を得ている頼もしい存在であると思われているそういった外交を推進できているということを考えれば適切な情報の収集分析が行われているこのように考えております。 その上で、国際情勢が大きく変化をする中我が国の国益を守り国民の安全を確保するためには適切なインテリジェンスサイクルとこの下で情報活動の在り方を政府全体として検証して普段に見直していくこういうことは極めて重要になってくるとこのように考えております。 高山聡君。 ## 110. 高山聡史 / チームみらい — 03:05:38 ありがとうございます。 ぜひ詳しいお話も別の場で聞かせていただければと思います。 防衛大臣にもお伺いしたいと思います。 防衛に関する情報様々ございますが扱う情報の中には仮に抑止が機能した場合実際には起こらなかったことを検証する評価するという構造となり妥当性の検証が相対的に構造的に困難なものも多くあると存じます。 こういったものに対して海外でも例えばレッドチームと言われるような取り組みを含めてさまざま検証の仕組みがあるかと思いますがこうした検証困難性に対する御認識と今後検証機能をどう制度設計に組み込んでいくべきか防衛大臣の御認識を伺います。 小泉防衛大臣。 ## 111. 小泉進次郎 / 防衛大臣 — 03:06:28 さまざま御答弁させていただいておりますけれども防衛省自衛隊においては中央情報機関である情報本部を中心に日本周辺の軍事動向を含め我が国の防衛に必要な情報の収集分析を実施しています。 この分析の中には高山委員が御指摘のように生じ得る可能性がある事象も含まれますが北朝鮮によるミサイル発射中国軍の軍事活動ロシアによるウクライナ侵略など今まさに起こっている事象も当然のことながら含まれます。 その上で、分析の対象が生じた事象の評価にせよ事象が生じなかった理由にせよ分析内容の妥当性を確保する仕組みが重要だという高山委員の問題意識は御指摘のとおりです。 そのため防衛省としては複数の情報源から得られた情報を組み合わせることで分析の妥当性を検証するとともに防衛省内では内部部局情報本部陸海空自衛隊の情報部門といった複数の見方を用いた検討等を行うことで組織全体として検証可能性を確保することとしています。 またこのようなあらゆる情報を集約して総合分析することの意義は国家情報会議国家情報局の業務にも当然に組み込まれていることと承知をしています。 高山智史君。 ## 112. 高山聡史 / チームみらい — 03:07:50 ありがとうございます。 一つの防衛省というところをとっても複数の目線あるいはソースから検証していくということの重要性をお答えいただきましたがまさに国家情報会議国家情報局においてもそういった多面的な分析検証が不可欠であるというふうに私からも申し上げて私の質問を終わります。 ありがとうございました。 次に、田村智子君。 ## 113. 田村智子 / 日本共産党 — 03:08:31 日本共産党の田村智子です。 国家情報会議設置法案と敵基地攻撃能力の保有との関係についてお聞きします。 防衛省は3月敵基地攻撃を可能とする長射程ミサイルの配備を開始しました。 熊本の県軍中遁地に2号式地位体艦誘導弾静岡県の富士中遁地に2号式高速滑空弾を配備し長崎県の佐世保基地所属のイージス艦長海にトマホークの発射機能を付与しました。 長射程ミサイルは相手国の部隊や装備の動向を詳細に把握しなければ実際には使用できないと考えます。 防衛大臣そのための情報はどのような手段で集中するのでしょうか。 小泉防衛大臣。 ## 114. 小泉進次郎 / 防衛大臣 — 03:09:23 国家防衛戦略におきましてはスタンドオフ防衛能力の運用に必要となる目標情報等を一層効果的に収集するといった観点から例えば衛星コンセレーションを活用した画像情報等の取得や無人機の整備等を行うこととされています。 他方で具体的な情報収集の対応を含め我が国が安全保障上取るべき対応についていかなるケースでいかなる対応を取るかを具体的に明らかにすることは対抗的な措置を取られることなどにより国の安全を害する恐れがあることからお答えを差し控えるのは当然のことだということも御理解いただければと思います。 田村君。 ## 115. 田村智子 / 日本共産党 — 03:10:04 今衛星と無人機ということを挙げられたんですが相手国がどういう装備を配備しているのかそれをどのような目的でどのように運用しようとしているのかまでは分かりません通信防御情報提供者の確保などを通じて実際の配備や運用の状況さらには相手国政府首脳や司令官の意思を把握することこれが長射程ミサイルの運用には不可欠ではないかと考えますがいかがですか。 小泉防衛大臣。 ## 116. 小泉進次郎 / 防衛大臣 — 03:10:36 もちろん防衛省としては兵装より電波情報画像情報公開情報人的情報などの各種情報の収集分析を実施していますがどのような情報がいかなる場面において必要になるかというのは一概にお答えすることは困難であります。 田村君。 ## 117. 田村智子 / 日本共産党 — 03:10:55 不可欠ではないかという質問にそれが必要だというお答えでした。 実際安保三文書ではこれまで以上に我が国周辺国等の意思と能力を常時継続的かつ正確に把握する必要がある情報本部を中心とした電波情報画像情報人的情報交換情報等の機能別能力を強化するとともに地理空間情報の活用を含め統合的な分析能力を抜本的に強化していくと述べています。 衛星から通信防従情報提供者の確保まであらゆる手段を使って相手国の意思や軍事動向を常時把握することになるということです。 官房長官にお聞きします。 こうした超射程ミサイルの運用に関わる相手国の意思や軍事動向は法案に規定する重要情報活動に当たるという理解でよろしいですか。 木原官房長官。 ## 118. 木原 / 官房長官 — 03:11:49 まず本法案における重要情報活動の定義について簡単に御説明させていただくと本法案における重要情報活動とは重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動のことを言います。 国政という言葉ですがこれは一般には対外政策とか安全保障政策とか行政全般や財政政策などを指し示す言葉でありますがその中でも重要なものすなわち一般に外部からの侵略等の脅威に対して外交防衛などといったさまざまな政策を駆使して国民の安全を確保することを意味する安全保障の確保そして無効の国民の生命を直接脅かすテロリズムの発生の防止ひとたび発生すれば多くの国民の生命身体財産に重大な被害を生じさせる災害などの緊急の事態への対処そういった3つの事柄を例示として指し示すものが重要国政運営に当たります。 このような国政のうちでも重要なものに係る情報収集活動が本法案における重要情報活動であります。 委員のお尋ねですけれども我が国の安全保障や国民の安全にとって脅威となる相手国の意思や軍事動向について情報収集する活動が重要情報活動に該当するかという趣旨でしたが我が国としてはそのような脅威となる相手国の意思や軍事動向を把握することはこれはまさに我が国の安全保障や国民の安全の確保に直結するものでありますからこれらの事項について情報収集を行うことは本法案における重要情報活動に該当すると考えております。 田村君。 ## 119. 田村智子 / 日本共産党 — 03:13:35 内閣情報調査室はそうすると長射程ミサイルの運用にかかわってどのような役割を担うのでしょうか。 国家情報局に格上げした場合にはそれはどのように変わるのか官房長官お願いします。 木原官房長官。 ## 120. 木原 / 官房長官 — 03:13:56 内庁ですけれども現在内閣の重要政策に関する情報の収集調査に関する事務を司っております。 国内外の軍事情勢等を含めた情報収集活動を行っているところでありますけれども個別の活動内容についてはこれを明らかにすることによって情報関心等を明らかにすることになりますから今後の情報収集活動に支障を及ぼす恐れがあることからお答えは差し控えさせていただきます。 本法案が成立すれば国家情報局は政府の情報活動について政府全体の情報を俯瞰するという立場から総合調整を行うということが可能となり各省庁の保有する情報をより積極的にまとめ多種多様な情報を集約することで総合的な分析がさらに強化されることになると考えております。 これによって政府全体の情報活動のパフォーマンスの最適化最大化が図られより質の高いそして時期にかなった情報を収集集約分析しそして政策部門に提供することが可能になるものと考えております。 田村君。 ## 121. 田村智子 / 日本共産党 — 03:15:10 これまでの答弁で、長射程ミサイルでことを構えるというか、対決する相手国の様々な意思の情報を収集する、そういう役割を負うことになるということが確認されているんですけれども、内庁はもともとアメリカ中央情報局、CIAと密接な関係のもとに発足したとされています。 吉田茂理首相の秘書官だった公安警察出身の村井淳氏が独立するからには日本にもCIAのような情報機関がぜひ必要であると意見を愚信しそれではお前がやれと首相に言われ内庁が発足したとこれは村井氏自身が語っていることです。 1959年には内庁のメンバーがCIAの招待で50日間にわたる研修旅行をしたという日誌も残っています。 国家情報局は長射程ミサイルの運用に関してCIAとどのような連携を図っていくことになるのでしょうか。 木原官房長官。 ## 122. 木原 / 官房長官 — 03:16:11 情報分野に関する関係国との具体的な連携のあり方というふうに問われるとこれは事柄の性質上相手国のあることですからお答えを差し控えるべきですが内庁を含めた各インテリジェンス省庁は米国をはじめとする関係国と平素より緊密に連携をしさまざまな情報交換等を行っております。 諸外国の政府機関と良好かつ緊密な協力関係を構築しそれによってタイムリーな重要情報を得ていくということはこれは我が国の安全保障上必要不可欠な取組でもありその水準を向上させることもこの法案の効果として期待されるところであると考えます。 田村君。 ## 123. 田村智子 / 日本共産党 — 03:17:03 今の答弁ですとやはり米国との連携ということが強調されたわけですけれどもイラン攻撃ではCIAとイスラエルの情報機関モサドが連携してイランの最高指導者ハメネイ氏の居場所を特定し空からの爆撃で殺害をしました。 その後も多数の要人を空爆によって殺害したことをトランプ大統領は誇らしげに語っています。 1月のベネズエラ攻撃と指導者の拉致もベネズエラ国内での調報活動によって詳細に動向を把握して行ったものです。 こういうことをできるようにする体制を日米同盟強化でアメリカとともにつくるということになるんじゃないでしょうか。 木原官房長官。 ## 124. 木原 / 官房長官 — 03:17:53 委員は非常に具体的な内容の連携のあり方をお話ししておられますので相手国のあることですからお答えは差し控えるべきですが今回内閣情報調査室を含めたこれまでの防衛省を含めた各インテリジェンス省庁というのはこれ平素から米国をはじめとする関係国とは連携をしております。 その結果さまざまな情報交換を行っており引いては我が国の安全保障上非常にこれは役に立っているということですからこの法案によってその水準を向上させるということをこれを目的としております。 田村君。 ## 125. 田村智子 / 日本共産党 — 03:18:38 それが何を意味するかなんですね歴史的に見ればイランのモサデク政権やチレのアジェンデ政権など他国の主権を侵害し数々の暴略政権転覆に関与してきたのがCIAです。 当時の機密文書も公開され2009年オバマ大統領はエジプト回路での演説で冷戦の最中米国は民主的に戦死されたイランの政権の転覆に関わったということを認めています。 このようなアメリカの諜報活動は許されないとこうした組織とのこのような連携ですねイランで行ったような要人の殺害ベネゼーラでやったような指導者の拉致こういうこと許されないとこうした組織との連携はしないということを明言すべきだと私は思うんですが官房長官いかがですか。 じゃあ木原官房長官。 ## 126. 木原 / 官房長官 — 03:19:30 繰り返しになりますが個別具体的な事柄についてはお答えは差し控えますがいずれにしましても我が国の安全保障上ですね必要不可欠な取組それが国民を守るということであればそれはこの水準をさらに向上させる必要はあるというふうに考えております。 田村君。 ## 127. 田村智子 / 日本共産党 — 03:19:50 歴史的に断罪されている数々の傍聴活動他国への主権侵害であっても批判の言葉は一言もないわけですねそれを担ってきたCIAとの連携も否定しない敵地攻撃能力の保有と一体で海外情報活動を強化するということです。 さらにお聞きしたいんですが自民維新の連立政権合意では2027年度末までに対外情報庁また情報要員の要請機関を創設するとしていますがその目的は何でしょうか。 木原官房長官。 ## 128. 木原 / 官房長官 — 03:20:24 連立政権合意文書の内容についてこれは政府の立場からコメントすることは控えておきますが戦後最も厳しく複雑な安全保障環境において危機を未然に防ぎ国民の安全や国益を守るためには政府の対外情報機能についても充実させていくとともに情報要因の組織的な要請を着実に進めていくことが重要であると考えます。 そのための体制の検討や情報収集の手段あるいは研修や訓練といった人材の育成など重要な課題が多くまだ残っておりますので法案が成立した後様々な方々の御意見を賜りながら丁寧に検討を進めていきたいと考えております。 田村君。 ## 129. 田村智子 / 日本共産党 — 03:21:17 今日の審議でもたびたび出てくる内閣情報官や国家安全保障局長を務めた北村茂氏は先日の新聞史上でのインタビューで情報活動になる対外情報機関の設置は今後の検討課題だろう防衛装備に見合うだけの情報能力は必要だと例えば日本が米国製巡航ミサイルトマコークを400発購入しても関連するインテリジェンス収納能力体制がなければ抑止力にはつながらないとこう述べているわけですね何を目指しているかが非常に鮮明だと思います。 抑止力強化だといって長射程ミサイルで構えるそしてこれを有効に使うため相手国へのこれはまさにスパイ活動ですよねこれに乗り出していくとこれでは周辺国との関係は不審の関係になるでしょう。 そして緊張を高めることになるでしょう。 軍事対軍事の悪循環に陥ることになっていくでしょう。 それは日本の安全保障どころか憲法9条に則った日本の在り方が根底から変えられていくという危険性が極めて強いと言わなければなりません果たしてこうした危険性をどれだけの国民が知っているのかと本日この後内閣委員会での採決はあり得ないと思います。 このようなCIAとの連携ですね実際にアメリカがこれだけ無効な戦争を行い無効に指導者を殺害し無効に指導者を拉致し自分の国に連れてくるとこういうことを繰り返しているときなんですよそのときに日米強化だとこういう傍聴活動についても連携を強めていくとそれは果たして日本がどういう国になってしまうのかそのことを国民的にもっと知らせて議論することが必要だと思います。 内閣委員会での採決はあり得ません徹底審議の上廃案を求めて質問を終わります。 以上で本連合審査会は終了いたしました。 これにて散会いたします。