内閣委員会 衆議院 ASR 字幕付き (Phase 3)

2026-04-22・発言者 156名・cue 1127件・ 衆議院公式ページ

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00:19:53山下貴司 所要 43秒

内閣委員長
衆議院公式ページ
+00:00[音声不明瞭]ありがとうございました。
+00:00これより会議を開きます。
+00:01理事の辞任についてお諮りします。
+00:03理事畑山次郎君から理事辞任の申出があります。
+00:07これを許可するに御異議ありませんか御異議なしと認めます。
+00:11よってそのように決しました。
+00:12引き続き理事の補欠選任についてお諮りいたします。
+00:16ただいまの理事辞任に伴い現在理事が1名決意となっております。
+00:20その補欠選任を行いたいと存じますが宣伝によりまして委員長において指名するに御異議ありませんか御異議なしと認めます。
+00:29よってそのように決しました。
+00:30それでは理事に井出陽成君を指名いたします。
+00:34橋本美希子君ほか2名提出インテリジェンスに係る体制の整備の推進に関する法律案を議題といたします。
+00:43提出者から趣旨の説明を聴取いたします。

00:20:36橋本幹彦 所要 4分30秒

国民民主党・無所属クラブ
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+00:03橋本美希子君橋本君ただいま議題となりました。
+00:11インテリジェンスに係る体制の整備の推進に関する法律案につきましてその趣旨及び概要を御説明いたします。
+00:18インテリジェンスは我が国及び国民の安全を守る施策の一つでありその証拠となる情報の収集整理分析活用を行うものです。
+00:28安全保障のための施策は時の政権の思いつきでなされるものではありません的確な情報に基づき確かな施策を実行することは複雑化する国際情勢において我が国及び国民の安全を守るために必須であります。
+00:43しかしながら我が国において情報収集活動は個別の政策に従属するものと位置づけられてきました。
+00:50インテリジェンスコミュニティのコアメンバーとされる省庁においても警察は法執行政策のため外務省は外交政策のため防衛省は防衛政策のため公安調査庁は団体規制のためといったそれぞれの所掌の中での情報収集であり我が国及び国民の安全を守るためにインテリジェンスをもっぱら行う機関は存在しません本法律案はこれまで光の当たらなかったこの領域に光を当て声なき声を形にするものであります。我が国で初めてインテリジェンスについて定義するとともに国会による民主的統制や政治的中立などその実施に当たっての留意点を明らかにする立法であります。
+01:32国民の理解なくして的確にインテリジェンスを行うことはできません本法律案の作成に当たり立てた議論の三本柱すなわち国民の自由と人権の尊重国家の尊立と主権の防衛インテリジェンスの最前線で活動する者の保護は国民の理解の共通の基盤となると信じております。
+01:52本法律案の審議を通じて国会の塾議が進むことを期待するものであります。
+01:58以下この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
+02:02第一に、インテリジェンスとは国の安全の確保公の秩序の維持及び公衆の安全の保護に関する政策決定のために必要な情報の収集整理及び分析なるびにその結果の活用を行うとともに国の安全の確保等に関する重要な情報を保全し及び我が国に対する不当な情報収集等に対処することとしております。
+02:28第二に、インテリジェンスに係る体制の整備の推進に係る基本理念として外国の利益を図る目的で行われる活動の透明性の確保政治的中立及び民主的統制の確保インテリジェンスに係る体制の整備が国家の存立に関わる重要な課題であるとの認識日本国憲法が保障する国民の自由と権利の尊重を定めております。
+02:52第三に、政府はインテリジェンスに係る体制の整備に関する施策を実施するために必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとし必要となる法制上の措置についてはこの法律の施行後3年以内を目途として講じなければならないこととしております。
+03:12第4に基本的施策として外国による不当な影響力の行使の防止のための措置行政組織の整備情報収集等に係る手法の拡充インテリジェンスに係る職務に従事する者等の安全及び適切な処遇の確保人材の確保検証及び調査研究の推進並びに国民の理解の増進及び信頼の向上を規定しております。
+03:38第五に、インテリジェンスに係る体制の整備を総合的かつ集中的に推進する機関として内閣にインテリジェンス体制整備推進本部を置くこととしております。
+03:50なおこの法律は一部の規定を除き交付の日から施行することとしております。
+03:55以上がこの法律案の趣旨及び概要であります。
+03:59何卒塾議の上御賛同いただきますようお願い申し上げます。
+04:03これにて趣旨の説明は終わりました。
+04:07内閣提出国家情報会議設置法案及び橋本美希子君ほか2名提出インテリジェンスに係る体制の整備の推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
+04:20この際お諮りいたします。
+04:22両案審査のため本日政府参考人としてお手元に配布いたしておりますとおり内閣官房内閣審議官。

00:25:07内閣 所要 0秒

審議官
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この発言者の時間範囲に cue が見つかりませんでした。

00:25:07橋本幹彦 所要 13秒

国民民主党・無所属クラブ
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+00:00風早雅貴君他8名の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますがご異議ありませんかご異議なしと認めます。
+00:08よってそのように決しました。
+00:10質疑の申出がありますので順次これを許します。

00:25:20安藤たかお 所要 1分58秒

自由民主党・無所属の会
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+00:00安藤貴雄君はい安藤君自由民主党の安藤貴雄でございます。
+00:06本日は質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。
+00:09私からは約6問今までの振り返りとまた私もちょっと医者なもんですから医師のしての立場からの質問をさせていただきたいと思います。
+00:19全て政府参考人の方にお願いをしたいと思っております。
+00:23では第一問目ですけれども本法案は我が国のインテリジェンス機能を強化し国家安全保障体制の高度化を図るものと承知をしております。
+00:35また、近年は国際情勢は一層複雑化し従来の軍事的な脅威に加えサイバー攻撃そして経済安全保障さらには感染症といった健康危機など国家として対応すべきリスクは多様化しています。
+00:52こうした中で関係省庁に分散している情報を適切に集約をして分析し政策判断につなげていく仕組みの必要性については一定の理解が進んでいるものと認識をしております。
+01:09一方で国家情報局という新たな組織はその性質上国民の皆様にとって必ずしも身近なものではありませんまたよくわからないものに対しては誰もが不安を抱くものではないかと考えております。
+01:29特に本組織は情報を扱う機関であるからこそその役割や必要性について国民の理解を得ることが不可欠であると考えます。
+01:41そこでまず基本的な点としてお伺いいたします。
+01:46本法案のメリットを改めて国民の皆様に分かりやすく御説明をいただきたいと思います。
+01:55よろしくお願いいたします。
+01:56内閣官房岡内閣審議官。

00:27:19房岡 所要 2分9秒

内閣審議官
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+00:04よろしくお願いします。
+00:05今日の我が国を取り巻く脅威は武力攻撃やテロリズムのほか外国による影響工作サイバー攻撃先端技術情報の摂取や重要物資の供給凍絶など平時の社会経済生活に入り込む潜在性の強いものも多くその構造も複雑で危険が顕在化してから対処していては国民生活に甚大な被害が生じる恐れがございます。
+00:33その兆候をできるだけ早期につかみ脅威の全体像を把握し関係機関の情報脅威のもとに予見される危機に対して的確な政策判断と早期対処につなげることが求められます。
+00:47政府のインテリジェンス機能強化はまさにこうした脅威またはその兆候をつかむためのもので国民の生命財産豊かで自由な日常生活を守ることを目的としております。
+01:00本法案による司令塔機能の整備は大きく捉えますとその第一歩と位置づけられるものです。
+01:10国家情報会議において政府統一的な情報活動等に関する基本方針を定め同方針の下より明確な役割分担や優先順位付けが行われ情報活動のパフォーマンスが最大化最適化されます。
+01:25また、国家情報局が政府内を総合調整することで各省庁の多種多様な情報を集約し総合分析が強化されることで政策部門に対しより多く質の高いインテリジェンスを提供することが可能になると考えます。
+01:42これをもって改革が完成するものではございませんが新しい司令塔組織を設置することで政府の有する既存の情報源情報収集手段を最大限活用するとともに政府全体の情報活動の方向性や強化方針を的確なものとする大きな効果があると考えています。
+02:03本法案により得られるメリットはこのようなことであると考えております。
+02:07安藤君。

00:29:28安藤たかお 所要 1分13秒

自由民主党・無所属の会
衆議院公式ページ
+00:00どうも御答弁ありがとうございました。
+00:02国民の方々もまだまだ不安なところがありますのでぜひともさらにわかりやすく御説明をいただけば幸いかと存じます。
+00:10ありがとうございました。
+00:11では次に2問目でございます。
+00:14先ほどの御説明にも関係をしますが次に情報の評価についてお伺いしたいと思っております。
+00:24本法案により国家情報局が総合調整の役割を担うことでこれまで以上にさまざまな情報が関係省庁から集約されてくることになると考えられます。
+00:37一方で情報は量が増えるほどその正確性の見極めが重要となります。
+00:44そして課題評価や過小評価といったリスクが高まるのではないかとそう懸念をしております。
+00:52そこでお伺いいたします。
+00:54集約された情報の正確性についてどのように判断していくのかそして課題評価過小評価を防ぐ仕組みが必要と考えられますがこれについてどのように考えているのか御説明をお願いしたいと思います。
+01:11岡田内閣審議官。

00:30:41岡田 所要 2分0秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えします。
+00:07今回の法案は政府内のさまざまな関係機関が収集した情報を新設する司令塔組織に集約してオールソースの総合分析を行い客観的で課題にも過小にもならない的確な情報付与化を行える仕組みを整備しようとするものです。
+00:25複雑で高度化した安全保障上の課題や脅威に対応する政策部局を情報面から支援するためには情報部門は特定省庁が集める情報だけではなく全体像を把握し総合的な分析を踏まえた情報評価を行うことが求められます。
+00:45国家情報局はさまざまな分野にまたがる情報をインテリジェンス関係機関から集約する立場となりますが同局に新たに付与された総合調整機能を通じまして各機関が収集し得るあらゆる情報をこれまで以上に迅速包括的に集約しそれらを突合して多角的に分析を行うことで各省庁の情報それぞれに対しましてもより的確な情報評価を行うことが可能となると考えます。
+01:16また、国家情報局において行われる総合分析の結果生み出される情報のプロダクトにつきましては政策部局に提供しその後政策部局における評価がなされます。
+01:32その際にこれは役に立った役に立たないあるいは何が不足しているという御指摘を私のとしては受ける立場にございますのでこうした情報部門とそれから政策部門の連接ないしサイクルにおいても先ほど御指摘のあった正確性の確保あるいは過大評価過小評価を防ぐ仕組みと整理することができると思います。
+01:59安藤君。

00:32:42安藤たかお 所要 1分15秒

自由民主党・無所属の会
衆議院公式ページ
+00:00どうも御答弁ありがとうございました。
+00:02ぜひこの情報の評価は非常に重要なものでございますのでこの制度として適切にまた運用をしていただければなとそういうふうに思っております。
+00:14ありがとうございます。
+00:14次3問目ですけれども続いてお伺いしたいのは人の問題でございます。
+00:22組織が有効に機能するためには人材の必要はとても重要な要素であります。
+00:29既存の省庁や民間企業でも求められる義務に対しさまざまな教育が行われると思います。
+00:39一方で国家情報局は政府のインテリジェンスの司令塔でありそしてまた人材には特殊性の高い能力が必要なものではないと考えています。
+00:54例えば分析能力など日頃から高めていく必要があるのではないかと考えていますがどのように職員の能力を高めていく予定でしょうか。
+01:10政府としてのお考えを教えていただけば幸いです。
+01:14岡田大学審議官。

00:33:57岡田 所要 2分13秒

大学審議官
衆議院公式ページ
+00:00まず分析能力という点におきましては午前中の連合室際においてもご説明申し上げたとおり内閣情報室におきましては8人の内閣情報分析官が官邸首脳や国家安全保障局をはじめとする政策部門の情報監視に応えるべく中長期的な国際情勢等の展望あるいは評価についてオールソースアナリシスの手法も活用した高度な分析を行っているところでございます。
+00:38御指摘の分析能力の強化についてでありますけれどもまず本法案によりまして内庁の後継組織である国家情報局に総合調整に関する事務が新たに加わることからより高い水準の情報が国家情報局に集約されることで分析レベルのさらなる向上が期待されるところでございます。
+01:02また、本法案で同様に国家情報局に企画立案に関する事務が新たに加わります。
+01:12この事務を通じまして例えばでありますけれども分析能力を高めるための省庁横断的なすなわち各省庁の職員を呼び寄せて行う集合的な研修や訓練の実施またAIなどを用いた分析手法の高度化のための調査研究さらに省庁間国家情報局も含めた省庁間の情報共有データ共有を効果的に行うための仕組みの構築などを内閣官房の国家情報局として主導していきたいというふうに考えております。
+01:55このような取組を通じまして国家情報局を含めた各情報機関の分析能力が強化されこれらの相乗効果によっても一層高度な情報の分析評価が達成されるものと考えております。
+02:10安藤君。

00:36:10安藤たかお 所要 1分27秒

自由民主党・無所属の会
衆議院公式ページ
+00:00御答弁どうもありがとうございました。
+00:02この高度な分析能力はやはり短時間じゃできないと思っておりますのでこれ長い期間ですからある程度標準化をして人によって大きな差ができないようなそういうような仕組みがあるといいのかなと思いました。
+00:17次に、第4問目ですけれども次は少し違う視点から質問をさせていただきたいと思います。
+00:26今回の法案には緊急事態という文字が含まれております。
+00:32記憶にも新しいですがコロナウイルスの流行によるパンデミックの際にはさまざまな情報が拡散して各国もそうですけれども日本国内でも混乱が起きて自治体や医療機関国民自身にも情報によって多くの混乱が生じたと思います。
+00:57そこで、質問です。
+00:59この緊急事態とは具体的にどのような状況を示しているのか例えばパンデミックのような国民の命に関わるような健康危機の場合にも対象となるのでしょうか。
+01:17国家情報会議の開催の想定についてもお伺いしたいと思います。
+01:23よろしくお願いいたします。
+01:25岡内閣審議官。

00:37:38岡 所要 2分43秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:08議員の御指摘のあった本法案の第2条でございますけれどもこの条文の中で重要国政運営の例示といたしまして緊急の事態への対処を抱えております。
+00:23あくまで例示でございますけれども新組織に特に期待される役割を代表するものとして重要な例示として掲げさせていただいております。
+00:34ここでいう緊急の事態とは何かということでございますけれども一般的な言い方を申し上げると国民の生命身体財産に重大な被害を生じさせるような事態でひとたび発生した際にはその対処に当たりまして迅速的確な情報収集が重要になるそういうこと柄を念頭に置いております。
+00:59典型的には地震や大規模な風水害といった自然災害への対応さらに他国で武力紛争などが発生した場合に現地に取り残された法人の方々を救出するオペレーションなどが考えられます一方でパンデミックにつきましても例えばですけれどもすでに我が国で重大な感染症が広く蔓延してしまっている場合におきましてはその拡大防止措置などのさまざまな政策判断が必要となりますのでそれに当たり当然に迅速的確な情報収集が重要となってまいりますまたそれにはいたらない場合ではございますけれども外国で深刻な感染症が蔓延していていつ我が国にその脅威が及ぶかわからないという状況におきましてその状況がつかみきれていないというときにはそれを把握するための情報収集がやはり重要となりますこういった際に国家情報会議を開催するかどうかでございますけれども我が方のような情報部門の会議体のほかに例えば内閣感染症危機管理統括庁のような内閣官房に置かれた別の危機管理組織もございますのでそうした組織との役割分担もよく考慮しながら最終的には議長である総理大臣において開催の要否が判断されるものと考えます。
+02:41安藤君。

00:40:21安藤たかお 所要 1分45秒

自由民主党・無所属の会
衆議院公式ページ
+00:00どうも御答弁ありがとうございました。
+00:03国家情報会議及び国家情報局では国家としての判断に資する情報を扱うことが本会だと思っております。
+00:10先ほどお話がありましたようにうざパンデミックが起きますとなかなか連携が取れていないというのが現状でございますしまた今大きな気候変動も起きておりますので新たなるウイルスによる感染症というのも考えられると思います。
+00:28そういう意味でこの緊急事態の際には国民の皆さんそしてエッセンシャルワーカーなどの現場で活躍する人々たちにも情報によって救われたり被害をこむことがありますのでそうした観点も含めて実効性のある仕組みづくりをお願いしたいとそう思っております。
+00:48続きまして5番目の質問に移らせていただきたいと思います。
+00:53次にお伺いしたいのは組織の運営でございます。
+00:58これもちょっとまた以前のものと重なることがあるかもしれませんが国家情報局に格上げされると企画立案や総合調整を行う上で業務の増大が予想されます。
+01:11こうした中で情報システムやデジタル基盤の活用プロジェクトに応じたマネジメントも重要な要素になってくると思います。
+01:22今後国家情報局として的確迅速な意思決定や持続的なパフォーマンスのために業務の合理化を意識した組織運営が求められると考えていますが政府のお考えはいかがでしょうか。
+01:42岡内閣審議官。

00:42:06岡 所要 3分37秒

内閣審議官
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+00:07業務の合理化は一般の行政事務のみならず情報活動の分野におきましても同様に問題視される事柄がありまして様々な視点から検討義務がされるべきものと考えております。
+00:25内閣官房も含めました。各情報機関の間では情報の収集分析の対象につきましては統一的な指針を示しているということにも影響しておりますけれども対象の重なり合いというのもございますしそれに伴う事務の重複というのも一部では発生しているところでございます。
+00:50同じことをやることが悪いことなのかというといくつかの見方がございまして例えば異なる分析官あるいは異なる省庁がそれぞれのソースを用いて同じ事柄に対して一つずつ評価を行うそれを用いることによってより客観的な実態というのが浮かび上がるという効果もございます。
+01:18これについては必ずしも無駄と断じることはできないのならばというふうに考えております。
+01:24ただ実際に誰がやってもそう変わらないであろうという作業を各省庁がバラバラにやっているという実態も多少は見られますのでそういった効率化というのは新しくできる内閣官房の組織において政府全体を見渡した上で役割分担の見直しを図るというのは一案であるというふうに考えられます。
+01:50また、先日来情報共有あるいはデータ共有のためのシステム化といった御指摘がございます。
+01:59このような情報共有を進めることあるいはそれを自動化ないし自動検索可能な状態にすることによりましてこれまでは別々に収集したり分析していたりしたことが多機関の助けにより省くことができるという状態も創出することができると考えており情報共有というのも業務効率化の一つの手段であるというふうに考えております。
+02:31さらにこれも各委員からルールご指摘ございましたが世界中の各言語で記されたインターネット空間上の膨大な文章や情報を人の手によるのではなくて効率的に収集整理し有意なものを取り出すそういう作業が求められておりましてもはや人の力によっては困難なレベルに達しつつあるところでありますけれどもこうした役割分担の見直しでありますとか情報共有の促進さらにはそのためのシステム整備先ほど申し上げた膨大な文書や情報を効率的に収集整理ないし分析するためのデジタル技術やAIなどを用いた公開情報等の処理の手法を確立することなどを進めまして委員のおっしゃる業務の効率化を意識した組織運営を図った上で情報力の総合的な強化を図ってまいりたいと考えております。
+03:36安藤君。

00:45:44安藤たかお 所要 1分40秒

自由民主党・無所属の会
衆議院公式ページ
+00:00どうも御答弁ありがとうございました。
+00:01様々なものを使って総力戦でもってやっていくというお話でございました。
+00:06ぜひまたいろんなものがかかってくるでしょうからKPIなどをつくりながらまた進めていただければと思っております。
+00:15ありがとうございました。
+00:16では最後の質問になります。
+00:19私は医師でもありますが最近はちょっとペーパードクター気味でございますけれども国家情報局で働くこととなると職員の健康についても危惧しております。
+00:36これは健康を害することで分析力や判断力の低下など重大なリスクにつながる可能性もあるのではないかとそういうふうな意識を持っております。
+00:50特に国家情報局に勤める職員の方は国としても重要かつ機敏な情報扱いその種類もさまざまなことだと思います。
+01:03加えてその情報を長い期間個人として記憶することになるだろうとそう思っております。
+01:12そうした意味で心の負担も大きいことが想定されます。
+01:20政府としては職員の健康やメンタルヘルスケアをどのように管理していくつもりかそしてまた持続的な高いパフォーマンスを発揮できる組織にしていくべく政府のお考えをお伺いしたいと思います。
+01:38よろしくお願いいたします。
+01:39岡内閣審議官。

00:47:24岡 所要 2分51秒

内閣審議官
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+00:00ご心配いただき本当にありがとうございます。
+00:11恐縮でございます。
+00:12国家情報局に限らずですけれども一般的に各情報機関の職員というのは先ほどもおっしゃっていただいた秘密保全上の要請から職場の上司同僚やあるいは家族友人らに職務の内容を明かせないそういう状態に置かれるのが通例でございましてそのことに起因する孤立感でありますとか孤独感というのを感じることはよく見聞きするところでございます。
+00:47またさらに申し上げるとその任務の整備が国や国民の安全を左右しかねないという重圧感や緊張感などさまざまな心理的負担がかかりやすい環境下に置かれておりまして特に格上げ用の国家情報局においてはそうした負担が増すことも考えられます。
+01:15そのほかですねご案内のとおりですけど外国で勤務しますであるとかあるいは特別な秘密を取り扱う職員においては1日中窓のない職場で勤務するといったですね物理的な環境という点でも特殊なケースがございます。
+01:35必要な使命感や緊張感を保つことは業務上必要なことだと思っておりますし私どももそういう服務規定の下で勤務しているところでございますけれどもある程度方の力を抜いて職務に当たることが良い結果につながるとも思いますしまた長い目で見て本人のやる気を持続継続させる支えにもなるというふうに考えております。
+02:06ですので例えば組織内で秘密保持と両立のできる相談受理の方法を定着させることでありますとか仕事のことを一時忘れられる長期の休暇取得というのを従来以上に促進するでありますとかさらには長年継続することが望ましいと申し上げながらも安心して重要人も引き継ぐことのできる公認者を計画的に育成配置することなど様々な服を進めることによりそのご心配の職員の心身の健康に留意した組織運営を図ってまいりたいと考えております。
+02:49安藤君。

00:50:15安藤たかお 所要 36秒

自由民主党・無所属の会
衆議院公式ページ
+00:00どうも御答弁ありがとうございました。
+00:02国家の安全を守る組織であるからこそその基盤は一つだと思っております。
+00:10ぜひ定期的にストレスチェックをしながら専門家にフォローしていただいて今お話があったように意気揚々って元気よく仕事ができるようにぜひみんながこの職場に行きたいというような方向になっていただければと思っております。
+00:31以上で私の質問を終わらせていただきます。
+00:33どうもありがとうございました。
+00:34次に、大島敦史君。

00:50:52大島敦 所要 9分19秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:02大島君情報収集衛星についてなどなもか質問したいのでよろしくお願いします。
+00:15まず情報収集衛星のどうして導入になったのか現状どのぐらいの人数で運用しているのか予算は補正と含めていくらぐらいなのか教えてください内閣官房内閣情報調査室和田内閣衛星情報センター次長情報収集衛星の導入は外交防衛等の安全保障や大規模災害への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的として平成10年12月に閣議決定されたものです。
+01:02現在内閣衛星情報センターにおいて運用中の情報収集衛星は11基あります。
+01:13その内訳は光学衛星4基レーダー衛星6基データ中継衛星1基となっておりこのうち衛星の設計上の運用期間内のもの及びこの期間を超過しているものの運用実績等を踏まえさらなる運用が安定的に見込まれるものは光学衛星2基レーダー衛星2基データ中継1基の計5基となっております。
+01:46大島君情報収集衛星の予算はこれは補正含めて1000億円ぐらいでいいという理解でよろしいでしょうか。
+02:03和田内閣衛星情報センター次長失礼いたしました。
+02:15情報収集衛生関係予算につきまして令和8年度当初予算額は約622億円となっております。
+02:26また、令和7年度における当初予算額及び補正予算額の総額は約950億円となっております。
+02:39さらに、情報収集衛生関係予算の当初予算額及び補正予算額の総額につきまして過去3年で見ますと約900億円から約950億円となっております。
+02:56大島君情報収集衛星はアカデミアの方に聞くとこの解像度はものすごくいいんです。
+03:09やはりずっと多分500億円を超えて1000億円近い予算を毎年毎年投入することによってレベル感は桁違いに上がっているはずのですから我が国としては準天朝衛星即位の衛星があってこれも15年間で11期体制までいくのかなここにかける予算とこの情報収集衛星の予算が宇宙開発の要だと思っていましておそらく言えないと思うんですけど他国から結構頼られているはずなのアカデミアでもこの衛星のやはり解像度は使いたいと言っているのでなかなか言えないと思うので聞きませんけどこれは例えば日本の顔認証のシステムがNECが世界でも一番優れているのは入管庁が毎年毎年予算を投入しているから投資の予見性があって技術開発が進むのこの情報収集衛星も同じだと思っていてこれは思い出すのはキューバ機器ですよねあの時の衛星の解像度低かったので上空多分20キロぐらいかなU2という偵察機がキューバの上の写真を撮って写真を撮ってそれをケネディ大統領に持ち込んでこれが情報の収集になりますよね調査そしてケネディ大統領のところに持ち込んでそして政府内で議論をして多分国防総省としては解像度がばれるので分かってしまうので国連のアンポリで取り上げることは消極的だったんですけれどもそこでしっかり出すことによってソ連がキューバで核基地を開発しているということで止まったと思うですから皆さんの運用が一番大切だと思っていてですからおそらく今の体制宇宙の体制もいいんですけど24時間しっかりと運用できる体制が必要だと思うんですけどその点について官房長官にするのか政府参考人の方からまずはご答弁くださいまずは政府参考人から和田内閣衛生情報センター次長令和8年4月1日現在におけます。
+05:52内閣衛生情報センターの人員数は約380名となっております。
+06:01現在センターにおきまして先ほど申し上げました。衛星を運用しているところでございますがこうした体制をもってそのデータを収集しているところであります。
+06:19現在外交防衛等の安全保障あるいは大規模災害への対応等の危機管理のためにさまざま工夫を行い必要な情報の収集を行っているところでありこうした厳しい安全保障環境に対応するために現在の体制でさらに確実に取り組んでまいりたいと考えております。
+06:45大島君去年筑波に行ってある大手製薬会社のAIによる製薬の開発新薬の開発を視察をしていろいろと意見交換させていただいてこの創薬についてのAIの活用で何が一番大切かというと一番いいAIのエンジンを持ち続けることなんです。
+07:13スタンドアローン内部にはつなげないAIのシステムの中でそれを常に世界で最高水準に持っていくそのためにF1と同じように一番いい部品を一番いいプログラムとか一番いいソースコードを組み込んでいくとですからおそらく今後その情報の活用衛星情報の活用としてはAIの活用も必要だと思うんですけどその点について答えられないと思うんですけど何かあったら一言発言お願いします。
+07:49和田内閣衛星情報センター次長今後宇宙基本計画等に沿って光学レーダー衛星各4機にデータ中継衛星を加えた10機体制が目指す情報収集能力の向上を早期に達成しその中で殺動頻度の向上や夜間悪天候に対応することとしております。
+08:23また、委員御指摘のありましたAIの効果的な活用等も含めまして衛星や関連するシステムの能力向上にも取り組んでまいりたいと考えております。
+08:35大島君AIで大規模言語モデルはなかなか日本が米国中国に立ち打ちするのは大変かなと思うスタンフォードのAIインデックスだと米国と中国の差って1年もなかったんじゃなかったのかな意外と追いついているところがあるのでただこういう分野のAIでしたら使えるものがあると思うのでぜひセキュアな環境の中でできるだけ瞬時にさまざまな動きが分かるようにすることが多分日本の安全保障にとって必要だと思いましてそこで官房長官にぜひ予算応援の面をいただきたいと思います。
+09:16木原官房長官。

01:00:12木原 所要 1分3秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00安全保障勧告が厳しいというのは常々申し上げておりますし昨今は大規模災害への対応などの危機管理のためにもこの情報収集衛生の必要性重要性というのは一層高まっているものとそのように認識しております。
+00:19政府といたしましては宇宙基本計画等に沿って必要な経費や体制を確保し情報収集衛星の機能の拡充強化を図り奇数増を着実に実施して10機体制が目指す情報収集能力の向上を早期に達成できるよう取組を進めてまいりたいと考えています。
+00:44またそうした体制によって得られる衛星画像をより効果的に活用するためのその取組も大変重要であると考えておりますのでAIの活用も含めて関連システムの性能向上に取り組んでまいる所存です。
+01:01大島君。

01:01:15大島敦 所要 53秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00もう一つ官房長官に伺いたいのは国家情報回帰ができるとおそらく戦略をつくることになると思うんです。
+00:15一番役所の方が気にする文書は骨太方針というものですよねもう一つは首相の非正方針演説の中に一言文言が入ることが結構気にかけているところだと思っていましてこの国家情報会議が作成するだろう戦略については予算的な裏付けがしっかりとそれで求めることができるのかどうかという点についてお答えいただければと思います。
+00:50矢原課長長官。

01:02:09矢原 所要 2分13秒

課長長官
衆議院公式ページ
+00:00まず本法案により新設されます国家情報会議及び国家情報局には各省庁の予算を直接に査定をしまた配分するというそういった権限が付与されているものではありません政府における予算編成というのはこれ各省大臣が所掌事務に応じて概算要求というのを行ってこれを受けて財務大臣が査定を行うということによって内閣として予算を編成することはもうご承知のことと思います。
+00:40この点国家情報会議が定める政府全体の情報活動に関する基本方針において例えば情報活動の重点事項を示す中でどの情報収集アセットに対して重点的にリソースを配分するかといったことであるとかまたインテリジェンス関係機関の連携強化を検討する中でこれらの機関が共通して活用する情報基盤の構築のあり方をどうすべきかであるとかさらにインテリジェンスコミュニティ全体の人材確保とか育成方策そういった将来的な人材構想を示すということも考えられますので委員のおっしゃるように予算だけでなくて定員または装備システムの整備あとは人材育成にわたる内容もこれは含まれてくるものと考えています。
+01:35こうした国家情報会議で示される基本方針については関係閣僚が自ら合意したものとしてインテリジェンス関係機関における各要求の検討の際にしっかり考慮されるものと考えておりますし私もそのように指導をしていきたいと思っています。
+01:53またこうしたリソース配分に関わってくるような事柄については閣僚級で構成される国家情報会議において議論されることがふさわしく国家情報局はそれを的確にサポートできるようにしたいとそのように考えているところでございます。
+02:12大島君。

01:04:23大島敦 所要 1分45秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00御答弁いただきまして誠にありがとうございます。
+00:02国家公安委員長に一問だけ国家公安委員長の職務権限について通告しているかと思うんですけれどもお答えいただければと思います。
+00:17赤間国家公安委員長国家公安委員会これは国民の論識を代表する民主的管理機関として警察行政の民主的運営合わせて政治的中立性これを確保するため警察庁を管理しておるものでございます。
+00:38警察庁を管理しているのはあくまでも合議制の国家公安委員会でございます。
+00:44委員長である私自身は政治的中立性を保つために例えば委員会の会議に際して会議同数の場合には意外には表決に加わらないまた会議を主催して対外的に国家公安委員会を代表する立場でございます。
+01:03併せて国家公安委員会と内閣それの措置連絡この緊密化を図ってこれによって治安に関する内閣の考え方これを国家公安委員会の判断に反映させるこれもまた国家公安委員長たる私の役割に含まれているというふうに考えております。
+01:24大島君やはり国家公安委員会の皆さんに今回の国家情報会議設置法が成立した際には十分にそのことについて民主的統制等についても理解していただくようにお願いいたします。
+01:42終わりますありがとうございました。
+01:44次に、後藤雄一君。

01:06:08後藤祐一 所要 2分3秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:02後藤君中東改革連合の後藤雄一でございます。
+00:09今日はこれまでの答弁でやややふやだったところの確認の答弁そして附帯決議この後採決になると思いますけれどもこれの確認条文修正については残念ながら与党から受け入れていただけないということについては残念だと思いますけれどもこれに代わり答弁で確認をしていきたいと思います。
+00:32もう単純にこれまでの確認も多いのでそういったものはぜひ短めにそのとおりでございます。
+00:38みたいな感じでやっていただけると助かります。
+00:41ちょっと順番を変えて用紙の紙の散歩通の確認答弁でところから上から順にターンとやっていきます。
+00:48まず一つ目はこれ配付資料の22ページ目に条文第2条があって23ページ目から附帯決議の案がついています。
+01:00それまでの1ページ目からの出会ったのはこれはこれまでの質疑の中で非常に意味のあるというか我々の会が中心ですけれども総理から比較的はっきりした答弁があったみたいなものを並べたものですので参考にいただければと思います。
+01:17まず岡審議会に伺います。
+01:19需要情報活動の定義に関してですが本法2条22ページ見ていただければと思いますがこの重要情報活動として収集調査する重要国政運営に資する情報は定義が広すぎで本来条文修正すべきだと思うんですが附帯決議1にあるように資する情報の解釈が過度に広範なものとなることないよう国民の安全や国益の確保の観点から政策部門における対応のために必要と認められる情報を取り扱うものとすることでよいか政策部門における対応のために必要とは主として重要国政運営に係る政策決定に必要ということでよいか伺います。
+02:01はい岡内閣審議官。

01:08:12岡 所要 1分1秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00あれ失礼じゃあちょっと待ってください速記止めてください時間持たない今速記止めました。
+00:14ありがとうございました。
+00:44内閣審議官。

01:09:14内閣 所要 49秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00よろしくお願いします。
+00:05本法案第2条に定める重要国政運営に資する情報につきましてはその解釈が過度に広範なものとなることのないよう国民の安全や国益の確保の観点から政策部門における対応のために必要と認められる情報を取り扱うものとすることが必要であると考えております。
+00:25政策決定の局面においてのみ必要なものに限られるという趣旨ではございませんけれども重要国政運営に係る政策部門における各種の検討や評価立案判断決定などといったことに役立つ情報を取り扱うという趣旨で政策部門における対応のために必要と認められる情報を取り扱うものとすることが必要であると述べたところでございます。
+00:47小田君。

01:10:03後藤祐一 所要 28秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00条文修正に変えて今の答弁ということだと思います。
+00:022つ目にこれもおかしいにかに伺います。
+00:05特定密保護法別表の前例に従いテロリズムの発生の防止と拡大の防止を合わせてテロリズムの防止と条文修正した方が分かりやすいのではないかと提案させていただきましたけれどもあえてテロリズムの発生の防止と規定してテロリズムの拡大の防止を緊急の事態への対処の方で読むこととしたのはなぜでしょうか。
+00:27岡内閣審議官。

01:10:32岡 所要 56秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00御指摘のテロリズムの発生の防止といざテロ事件が発生した場合におきます被害拡大の防止はいずれも重要な取組と認識しておりますけれども危険の兆候をできるだけ早期に把握するという情報部門に課された任務の特性やそれを踏まえた本法案の立案趣旨に考えますとテロリズム関連情報を収集する情報部門においてまずもって目指すべきことは未然にテロの発生を防止することであると考え重要国政運営の例示の規定ぶりといたしましてテロリズムの発生の防止と定めたものでございます。
+00:43なお、念のため申し上げますと発生後の被害の拡大の防止につきましてはその次に規定する緊急の事態への対処に通例は該当すると思われます。
+00:53後藤君。

01:11:28後藤祐一 所要 41秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00次官房長官に伺いますが二位決議でいうと二つ目に当たるわけですね個人情報プライバシー保護に関してですがこれもそのまま確認です。
+00:11重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する情報の収集及び提供並びにそれらの要請に当たっては個人情報保護法等の法令や各組織における関連規定の遵守はもとより個人情報やプライバシーが侵害されることのないよう十分な配慮を行うということでよいかまた目的外資用となる個人情報の提供及びその要請については個人情報保護法を遵守するとともに提供を受けた情報についても同法の規定に反する利用目的以外の利用を厳に慎むということでよいでしょうか。
+00:39木原官房長官。

01:12:10木原 所要 52秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する情報の収集及び提供並びにそれらの要請に当たりましては個人情報やプライバシーの保護に関し個人情報保護法等の法令や各組織における関連規定の遵守はもとよりこれらが無用に侵害されることのないよう十分な配慮を行ってまいりたいと考えています。
+00:27また、公団の目的外利用となる個人情報の提供及びその要請については個人情報保護法の規定を遵守するとともに提供を受けた情報についても個人情報保護法の規定に反する利用目的以外の利用が行われることはないものと考えております。
+00:50後藤君。

01:13:02後藤祐一 所要 46秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00続きましてこれは市が重心地の委員会の官房長官の答弁の再確認ですが資料15ページにその議事録があります。
+00:10この15ページの上段から中段にかけてのところで私の質問インテリジェンス関係機関が個人情報を不当に収集していると評価されることを恐れて必要な情報をためらったりすることがあればこれは国民の安全や国益に重大な影響を与えかねませんと官房長官が答弁しておりますがこれは誤解を与えかねないと思いますのでこの附帯決議でも確認されておりますように個人情報やプライバシーを不当に収集することがあってはならないということ無用に侵害されることないよう十分な配慮を行うということで間違いないでしょうか。
+00:43木原官房長官。

01:13:48木原 所要 1分19秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00先週の4月17日の党委員会におけます答弁でありますが個人情報やプライバシーを不当に侵害してはならないあるいは政治的中立を守らなければならないという条文修正を行うことで何か困ることはあるかと後藤委員からの御質問に対しまして政府としては一般的な組織法の中では他に規定されていないようなことを本法案のみで規定することは現行法規を遵守するということ以上に特別な意味合いを付与してしまう恐れがあるとの考えの下で例えば国民の安全や国益がかかっている局面においてそのような特別な意味合いがあると誤認した情報機関が必要な情報収集をためらったりする懸念があるということをお答えしたものでございます。
+00:49いずれにしましてもインテリジェンス関係機関が情報活動を推進するにあたって個人情報やプライバシーを使う際には個人情報保護法等の関係規定に則って適切な運用を行うということは当然でありますのでまたこれらの関係規定に反して個人情報やプライバシーの保護に関して無用な侵害があってはならないと考えており十分な配慮を行ってまいります。
+01:17小田原君。

01:15:07後藤祐一 所要 31秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00実は今の答弁で理解をいたしました。
+00:04岡信官に伺いたいと思いますが附帯決議2の無用に侵害ってありますけれども無用でなければ侵害できるように見えるわけですね実際その有用な組織として必要な仕事をするために個人情報保護法上の侵害と言い得るような場合もあり得なくはないと思うんですけれどもそういう場合でも十分な配慮は行うということでよろしいでしょうか。
+00:30岡田内閣審議官。

01:15:39岡田 所要 1分1秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00先にちょっと申し上げますと有用は役に立つという意味で無用は役に立たないまたは必要でないという意味で対義語の関係にございますけれども福祉として無用にとした場合は必要もないのにという意味になりますので無用に侵害というような活動を対比されてもちょっとお答えしにくいところではございますけれども委員御指摘の趣旨を踏まえたつもりでお答えすれば重要情報活動及び外国情報活動の対処に関する情報の収集及び提供並びにそれらの要請に当たっては個人情報やプライバシーの保護に関し個人情報保護法等の法令や各組織における関連規定の遵守はもとよりこれらが無用に侵害されることのないよう十分な配慮を行う必要があると考えております。
+00:59後藤君。

01:16:41後藤祐一 所要 23秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00何かいわゆるトトルジ的な答弁だと思いますが少し具体的に聞きますとおかしいに関連ですが目的外利用となる個人情報の提供及びその要請は具体的には本来どういった目的で集めた個人情報をどういった別の目的で利用することは認められてどういった目的では利用してはならないと想定しているんでしょうか。
+00:22岡田大学審議官。

01:17:04岡田 所要 1分44秒

大学審議官
衆議院公式ページ
+00:00失礼します。
+00:06重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する情報の収集及び提供並びにそれらの要請に関し目的外利用となる個人情報の提供及びその要請につきましては個人情報保護法を遵守するとともに提供を受けた情報についても同法の規定に反する利用目的外の利用を厳に慎むことが必要であると考えております。
+00:32目的外の利用又は提供が認められるケースは一応でなく具体例をもとに説明しきるのはなかなか困難ではございますけれども個人情報保護法第69条第1項におきまして行政機関の長等は法令に基づく場合を除き利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用しまたは提供してはならないとしつつ同条第2項において全項の規定にかかわらず行政機関の長等は次の確保のいずれかに該当すると認めるときは利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用しまたは提供することができるとされておりまして法令に基づく場合のほか例えば同行3号の他の行政機関独立行政法人と地方公共団体の機関または地方独立行政法人に固有個人情報を提供する場合において固有個人情報の提供を受ける者が法令の定める事務または業務の遂行に必要な限度で提供にかかる個人情報を利用しかつ当該個人情報を利用することについて相当な理由があるときに該当するときは認められるものと理解しております。
+01:43小田原君。

01:18:49後藤祐一 所要 47秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00今の個人情報保護法69条は今チコデジでやることなのかな個人情報保護法の改正案でかなり広がるんですよね学術目的には使えるというやつが統計などの党みたいなかなり広い形で使えるようになるのでそういう意味でもかなりこれを慎重にやっていただく必要があるかと思います。
+00:24プライバシーに関してはやや曖昧なところが個人情報保護法に比べると法律がないものですからあるんですけれどもこの附帯決議の2にあるように今までのところあったやりとり答弁についてプライバシーの保護についても法令の規定の有無にかかわらず同様の取扱いに留意するということでよろしいでしょうか。
+00:45岡田内閣審議官。

01:19:37岡田 所要 34秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えします。
+00:08重要情報活動及び外国情報活動の対処に関する情報の収集及び提供並びにそれらの要請に当たりましてはプライバシーの保護につきましても法令の有無にかかわらず先ほど答弁申し上げた目的外利用となる個人情報の提供及び要請に係る取扱いと同様の取扱いに留意することが必要であると考えております。
+00:33委員長後藤君。

01:20:11後藤祐一 所要 1分58秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00今のは極めて重要な答弁なんです。
+00:01つい国家公安委員長に聞きますけれども14ページごらんくださいこれは4月17日の赤間国家公安委員長のやりとりですけれども警察法2条2項のいやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の管理省にわたるとその権限を乱用することがあってはならないの個人の権利及び自由にはプライバシーの保護は含まれるかということについてこのときは非常に曖昧な答えたのか答えないのか分からないような答弁しかしていませんので今の岡市議員官も明確に答弁があったと思いますのでこれは明確に国家公安委員長答弁ください赤間国家公安委員長委員お尋ねのこれは日本国憲法の第13条の幸福追求権に由来するプライバシーについてのものと承知をしております。
+01:03これについてでございますが警察法第2条第2項に規定する個人の権利及び自由に含まれるものであるというふうに考えております。
+01:12御答弁明確な答弁ありがとうございますがこれは警察の基本ですから最初の答弁が曖昧なことがとてもよろしくないことだと思いますのでぜひそういうことをピシッとやるのが国家公安委員長だと思いますのでよろしくお願いいたします。
+01:26続きまして二位決議の三つ目政治的中立ですけれども官房長官に伺います。
+01:34これもそのままなので単純に答えていただければと思いますが総理や官房長官をはじめとする政策部門は情報部門に対しその所掌事務とは無関係な情報収集依頼を行わないこと政治的中立性を損なう情報収集は行わないこと特に特定会派の利益または不利益を図るため国内の政治家や選挙区に関する情報や選挙及び選挙運動に関する情報の収集は行わないことを約束していただけますか。
+01:56木原官房長官。

01:22:10木原 所要 33秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00政策部門は情報部門に対して所掌している事務とは無関係な情報の収集を求めることはなくその必要もないと考えております。
+00:13また、全体の奉仕者として職務を遂行することが憲法上も要請されていることからも各インテリジェンス機関とも特定の党派の利益または不利益を図るような目的で情報活動を行うことはこれまでもしておりませんし今後も行うことはございません委員長後藤君。

01:22:44後藤祐一 所要 33秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00明確な答弁ありがとうございます。
+00:01そうしますと引き続き官房長官に伺いますが15ページ中断4月17日の委員会での私の質問に対して官房長官こう答えています。
+00:12インテリジェンス関係機関が政治目的を持って行動していると評価されることをこれも恐れて必要な実態把握をためらうようなことがあれば外国勢力をかえって立する結果となり制度改正としてはこれは本末転倒ではないかなと思います。
+00:24こういう答弁なんですがインテリジェンス機関が政治目的を持って行動してはならないということでよろしいでしょうか。
+00:31木原官房長官。

01:23:17木原 所要 1分31秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00こちらも4月17日の党委員会における私の答弁ですが個人情報やプライバシーを不当に侵害してはならないあるいは政治的中立を守らなければならないという条文修正を行うことで何か困ることはあるかというこれも後藤委員からのお尋ねに対しまして私どもとしては一般的な組織法の中では他に規定されていないようなことを本法案のみで規定することは現行法規を遵守するということ以上に特別な意味合いを付与してしまう恐れがあるという考えの下で例えば外国による影響工作への対処を行うべき局面においてそのような特別な意味合いがあると誤認した情報機関が必要な実態把握をためらったりする懸念があるということをお伝えしたものであります。
+00:48いずれにしましても憲法第15条第2項において全ての公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないと規定されておりましてまた国家公務員法第96条第1項において全て職員は国民全体の保守者として公共の利益のために勤務し云々なければならないと規定されているとおりインテリジェンス関係機関が情報活動を推進するに当たっても全体の保守者として職務を遂行することが必要でありこれを逸脱してはならず私としても官房長官の立場及び国家情報会議の議員の立場からも適切に監督してまいります。
+01:29小川君。

01:24:48後藤祐一 所要 27秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00次二位決議四つ目中長期的な推進方策について官房長官に伺いますが政府の情報活動の中長期的な推進方策を文書としてまとめる際には国会に報告するとともに公表するということでよろしいでしょうか。
+00:13その際二位決議二三に掲げた個人情報やプライバシーの保護政治的中立に反する情報の収集及び提供並びにそれらの要請を行わないための具体的方策についても検討の上盛り込むということでよろしいでしょうか。
+00:25木原官房長官政府の情報活動の中長期的な推進方策を文書としてまとめ。

01:25:16木原 所要 36秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:10そして国会に報告するとともに公表してまいるその際には個人情報やプライバシーの保護を無用に侵害しまたは全体の保護者としての立場を逸脱して政治的中立性を損なう情報の収集提供そして要請を行わないための具体的方策についても検討の上盛り込むことを考えているところであります。
+00:34後藤君。

01:25:52後藤祐一 所要 2分17秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01国家公安委員長にまた伺いたいと思いますが16ページに先ほどのような4月17日の委員会での国家公安委員長の答弁がありますが私の質問個人情報プライバシー政治的中立に関する法令や内域に反するような要請が総理や官房長官から国家情報局になされた場合断れないのではないかとの質問に対して岡審議官は万が一そのような御指示があった場合には内閣情報官または国家情報局長がルール違反になる旨を総理や官房長官にお伝えをして御指示を撤回していただくことになるものと思われます。
+00:37と答弁しています。
+00:38個人情報プライバシー政治的中立に関する法令や内域に反するような要請が総理や官房長官から国家公安委員長になされた場合同様に国家公安委員長から総理や官房長官に対し指示を撤回していただくよう求めるということでよろしいでしょうか。
+00:534月17日のときはそのような求めがなされることはないと答弁していますがこれは見解を統一していただきたいと思います。
+00:59赤間国家公安委員長前回私の答弁で総理や官房長官から法令や含めきりに違反するような求めがなされることはないと認識していると答弁申し上げましたが仮に万が一様々な誤解が重なるなどしてそのような求めがあった場合ここにおいては警察庁を管理する立場にある国家公安委員会の委員長である私としてもルール違反になる旨を総理や官房長官にお伝えしてそのような求めを撤回してもらうこうしたことなどをし警察が法令や含む規定に違反して情報を提供することがないようするつもりでございます。
+01:39明確な答弁をありがとうございます。
+01:42この質疑だんだん積み重なって非常に充実したものになっているということをぜひ皆さん御理解いただければと思います。
+01:49次附帯決議5国会報告に行きたいと思いますが岡市議員官に伺います。
+01:54中長期的な推進方策とは別に国家情報会議及び国家情報局の活動内容について関係法令国会答弁附帯決議の内容が準視されているかどうかを含め国会に適時適切に説明するということでよいか単なる国会質問に答弁するということではなくて活動内容を一定程度包括的に説明する機会を設けるよう努力していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
+02:15岡田大学審議官。

01:28:09岡田 所要 1分34秒

大学審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えします。
+00:09国家情報会議及び国家情報局の活動内容について政府として取りまとめようとしている情報活動の中長期的な推進方策に関する文書とは別に国会に対し国民の懸念を払拭するため関係法令本法案に関する国会答弁及び附帯決議の内容が準視されているかどうかを含めてその求めに応じるなどして適時適切に説明することが必要であると考えております。
+00:39また、活動内容を一定程度包括的に説明する機会を設けることにつきましても同じくその求めに応じるなどして適時適切に対応したいと考えております。
+00:51本来は少なくとも年1回文書の形で報告公表をすべきだと思いますがこれに関してはやや玉虫色な形で今後の課題ということにさせていただきたいと思います。
+01:04次附帯決議6議事録についていきたいと思いますが国家上会議の議事録を作成し配付文書とともに公文書等の管理に係る制度に基づき重要な公文書にふさわしい適正な期間保存するということでよろしいでしょうか。
+01:21この附帯決議では議事の記録とあるんですが簡略化された議事用紙的なものではなくて蓄語的な議事録として公文書に残すということでよろしいでしょうか。
+01:32岡内閣審議官。

01:29:44岡 所要 42秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:07国家情報会議の運営に当たりましては議事の記録を作成し配付文書とともに公文書の管理に係る制度に基づき公文書として適正な期間を保存することが必要であると考えております。
+00:20どこまで蓄保的な記録とするかにつきましては現時点でお答えしからぬえるのではありますけれども公文書として適正な期間を保存するという趣旨に考えまして後年の国民から見てその事後検証に資するようにという点も踏まえて閣僚級の会議にふさわしい内容のものとすべきと考えております。
+00:41後藤君。

01:30:27後藤祐一 所要 20秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00これはああとかうとかいうのは載せる必要はありませんがまさにこの国会での議事録今配布していますよねこれはああとかうとか書いていないんですがこれは蓄語的ですよねこういったレベルの議事録にしていただけるということでよろしいでしょうか。
+00:18岡田内閣審議官。

01:30:47岡田 所要 45秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:04議員御指摘の趣旨はよく理解いたしました。
+00:10その上でまだ施行前でありますのでその現時点でどこまでその地区的なものとできるかあるいはするかについては決定事項としてお答えしかねるのではありますけれどもそうした中で政府の理解といたしましては公文書として適正な期間保存するという趣旨に考えまして後の国民の方々による事後検証に資するようにするという点も踏まえてそういうふさわしい内容のものとすべきと考えているというものでございます。
+00:44後藤君。

01:31:33後藤祐一 所要 1分0秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00私役所にいるとき審議会の議事用紙というのでうまく工夫して都合のよい文書を作ることばかりやっていました。
+00:08こういうことできちゃうのはよろしくないのでnscの議事録のときもこの議論ありましたけれどもこれはぜひ本当に歴史の検証に耐えるようにそのときの当事者はいなくなっちゃうんですからなくなった後問題になるようなことだってあるんですからそこはよくその意味を重く受けとめていただきたいと思います。
+00:27続きまして附帯決議7国家情報局長の人選に行きたいと思いますけれどもここでそれまでの経験を踏まえつつという言葉が微妙な言葉として入っているんですがこれは民間人をいきなり政治任用で突然連れてくるというようなことは私も望ましくないと思うんですねだからここはインテリジェンスコミュニティでの一定の経験が必要であるというぐらいの意味であって特定の行政機関での経験ではないというふうにこれ官房長官理解してよろしいでしょうか。
+00:58木原官房長官。

01:32:33木原 所要 1分10秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00人事人選の御質問でございますが法令上は民間からの任命は可能でありますが国家情報局長については情報活動や我が国の情報コミュニティに精通していることが求められこれまでの経験を踏まえつつ人物本位能力本位で任命することが重要であるということはこれは先般の衆議院本会議で高橋総理も述べられたとおりでございます。
+00:30ここで言いますこれまでの経験というのはある一つの行政機関における業務経験を指すものではなくインテリジェンスコミュニティを構成するさまざまな省庁内庁であったり警察庁であったり公庁外務省また防衛省とかそういった省庁におけるインテリジェンス業務に実際に携わった経験を指すものと私は理解をしております。
+00:58いずれにしましても国家情報局長をはじめとする幹部人事についてはそのような経験を踏まえその時々の総理がお決めになるというふうに承知をしております。
+01:09小田原君。

01:33:44後藤祐一 所要 1分28秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00はいこれ特に民間人が駄目ということではなくてそういう経験がほとんどない人をポッと連れてくるとそれこそ政治側政策部局側が情報機関を振り回すことになる恐れがより強くなると思いますのでそういう意味でもここは守っていただきたいと思います。
+00:18あの一定の答弁だったと思います。
+00:21続きまして二重決議八今後の法制度との関係ですがこれも官房長官に伺いたいと思います。
+00:28この対外情報を収集するための行政機関の設置やスパイ活動を含む外国によるバークに対する不当な影響力の行使を防止するための法制度これをやれというわけではありませんこれはかなり慎重に考える必要があるとは思いますけれどもこれを仮に検討する場合には個人情報やプライバシー保護を含めた国民の自由と権利の尊重政治的中立性国会による民主的統制を確保しつつ行うということでよろしいでしょうか。
+00:54そしてこの二重の発言にあるように国民の権利利益を制約するものという言葉があるんですけれどもこれを特定の行為を規制するような強い規制の場合に限定するのではなくて例えばロビー活動を行う人はちゃんと登録しなきゃいけないといった登録制的な制度であってもその方はその後マークされ続けるといった可能性はあるわけである意味人権侵害的な要素はあり得るわけですからこういった制度であっても含まれ得ると理解してよろしいでしょうか。
+01:26木原官房長官。

01:35:13木原 所要 1分31秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00政府といたしましては本法案をお求めいただいた後に我が国の情報力を強化するために必要となります。
+00:11対外情報機能の充実また外国による不当な干渉のさらなる防止策等のインテリジェンス政策を検討するに当たりまして個人情報やプライバシー保護を含めた国民の自由と権利を尊重することや特定の党派の利益または不利益を図るようなものでないことこれらに配慮すべきことは当然であると考えております。
+00:36また、仮に国民の権利利益を制約し得るインテリジェンス政策を検討するに当たりましては最終的にはこれは国会がお決めになることでありますが国会による監視を含め民主的統制のあり方についても検討していく必要があると考えています。
+00:55今後のインテリジェンス政策の立案の具体像についていまだ確たることは申し上げられない現時点でありますけれどもそれに対する民主的統制の制度のあり方をお答えするということも困難ではありますけれどもいずれにしましても新たな施策によってどのような権限を創設するのかどのような手続の下で権限行使するのか整合性実効性これらのバランスなどの観点から今後丁寧に検討してまいります。
+01:30小道君。

01:36:44後藤祐一 所要 44秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ぜひ丁寧にお願いします。
+00:01こういった対外情緒あるいはスパイ活動に関連するような法制を今後検討するにあたっては積極派の方だけではなくて安保三文書の議論をする場には積極派の方の名前ばかりが並んでいるような報道が推薦実在ありましたけれどもそういう形ではなくて個人情報やプライバシー保護政治的中立こういったことに関する専門家も含めて審議会などで丁寧に審議しつつ検討するということで官房長官よろしいでしょうか。
+00:35だとするとさすがに今年中の法案提出というのは難しいと思いますけれどもそのように理解してよろしいでしょうか。
+00:41木原官房長官。

01:37:29木原 所要 1分19秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00まず後段の質問の時期についてでありますけれども本法案以外のインテリジェンス関連施策については現在関連する課題や論点を整理しているところであります。
+00:15その検討状況やスケジュール感についてここでお示しできる段階にはないということをまず御理解をくださいそれから前段でありますが個人情報やプライバシーの保護政治的中立などに関する専門家も含めた審議会などで丁寧な検討についてでありますがこのような検討の進め方についても確たることを申し上げることは今は難しいですが本法案の審議において政府の情報活動に関する個人情報やプライバシーの保護政治的中立性についてこの審議について多くの御質問をいただいたところでありますから今後検討を進めるインテリジェンス関連施策の中には本法案とは異なって国民の権利義務に関わるものを含め得るということそういったことをこれから十分に念頭に置きつつ各方面からの御意見を賜りながら丁寧かつ着実に進めていきたいと考えているところです。
+01:18後藤君。

01:38:48後藤祐一 所要 1分8秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00各方面という言葉にその意思を一旦を示していただいたと思いますので丁寧にお願いします。
+00:07岡審議官に伺います。
+00:092人の同じ8位ですが今話題になったような対外情緒ですとかスパイ防止に関連するような法制度を仮に検討する場合には適切に国会が監視できるようにすることを前提に検討というふうに2人ではされておりますけれどもこの新制度に直接基づく行為に限らず例えばこれ対外庁活動なんかを可能にするような制度であれば外国において身分を明かさないようにするにはどうしたらいいかとかですねあるいは金銭提供をどうするかとかですねこういったものというのは別の制度との関連もあり得ると思うんですねですからこれら2つの制度そのものに基づく活動ではなくてこれらに関連する活動まで含めるかどうか今確定的なことは言えないとは思いますけれどもそういった観点で今後検討していくということでよろしいでしょうか。
+01:07岡内閣審議官。

01:39:57岡 所要 1分4秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00お尋ねの新制度について具体性を伴う段階ではございませんのでそれに対する国会の関心につきまして現時点何らか方向性や検討の射程といったことを申し上げることは難しいわけでございますけれどもその上で仮に今後対外情報を収集するための情報機関失礼しました。
+00:30収集するための行政機関の設置の法制度を検討する場合についてまずお答えいたしますと当該機関が外国において仮想身分により情報活動に従事をしたり金銭を対価とする情報提供を求める活動を行ったりすることを併せて検討するときにはこうした活動の状況につきまして適切に国会が監視することを前提に検討を進めるということは考えられ十分配慮する必要があるんだろうと考えております。
+01:02後藤君。

01:41:01後藤祐一 所要 1分21秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ちょっと続けてごめんなさい失礼しました。
+00:05もう1つ漏れていましてまたもう1つのそれ以外の例えば外国による我が国に対する不当な影響力の行使を防止するような何らかの法制度に基づく政府の活動について申し上げると国民の権利利益の制約の程度との兼ね合いやバランスといったことを加味しながら適切な国会の監視のあり方についても検討することになるのではないかと考えております。
+00:30後藤君まさに今回の法案でいろいろなインテリジェンス機関でいろいろな活動をするものを総合化して適切な活動をしていくということは逆に言うといろいろなものが関連するわけですからそのチェックする側もいろいろなものを関連していることを前提にチェックできるようにしなきゃいけませんのでそこだけ狭く回することはないように考えていただきたいと思います。
+00:54同じ二重の8で岡信一君に続いて伺いますが今のようなケースで国家情報会議及び国家情報局が集約する情報もそういった法案ができると質的量的に大きく変わると考えられることから国家情報会議及び国家情報局に対する情報提供の状況を国会の監視対象とすることも検討するということでよろしいでしょうか。
+01:20岡田内閣審議官。

01:42:23岡田 所要 30秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00これらの法制度が実施された場合国家情報会議及び国家情報局の集約し得る情報は質的量的に大きく変わることも考えられることからそれらによる国家情報会議及び国家情報局に対する情報提供の状況を国会の監視対象とすることも検討することについて十分配意いたします。
+00:28委員長後藤君。

01:42:53後藤祐一 所要 1分31秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00特定秘密の法律が通った後国会を改正して上官審ができました。
+00:05そのときの不足に今みたいな法律ができたときにはこの上官審のあり方を見直すというこれは不足で法律に入っていますのでやはり限定的な形ではなくてアメリカやギリスや韓国こういった国々がやっているような形の監視機能を持つ国会の機関になるようにこれはもしそういう法案を出す予定があるのであればかなり丁寧にこれはむしろ国会で与野党で準備をする必要があるんじゃないかなということをあえて申し上げておきたいと思います。
+00:37続きまして用紙の紙でいうと4ポツのこれまで通告していた重要情報活動などの外国情報活動への対処への定義の関連で5つあるうちの4、5について聞きたいと思います。
+00:51官房長官に伺います。
+00:534ポツの丸4点です。
+00:54この外国情報活動への対処の定義議場の皆さんは条文を書いてある22ページだったかな条文の2条を見ながらご覧いただければと思いますがこの外国情報活動への対処との関係でそこに取得するための活動というのがありますけれどもこの取得するための活動そのものではないこれと一体として行われる不正な活動と書いてありますけれどもこういった取得するための活動そのものではないこれと一体として行われる不正な活動とは具体的にどのような活動でしょうか。
+01:30岡内閣審議官。

01:44:24岡 所要 9秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00官房長官だね官房長官通報しています。
+00:04そうですかごめんなさいじゃあ失礼しました。
+00:06じゃあよろしいですか。
+00:08木原官房長官。

01:44:34木原 所要 36秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00これと一体として行われる不正な活動といいますのは外国の情報機関等が我が国の秘密を探る活動と一体として行うものを想定をしておりまして例えば我が国の政府関係者等の判断に自国に有利な影響を及ぼすための働きかけを行うことであるとか我が国の世論形成や政策決定等を自国に有利なものとするため偽情報を拡散させることこういったことが考えられるのではないかなと思っております。
+00:34後藤君。

01:45:10後藤祐一 所要 28秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00官房長官にもう一つ伺います。
+00:02この同じ2条の定義のところで外国の利益という言葉が出てきます。
+00:06とは何でしょうか。
+00:08例えば日本国内において特定の外国を好む方々あるいは関連の深い人的集団の形成や特定の外国に関連する小取引を拡大したいこういったものも含むのでしょうか。
+00:25木原官房長官。

01:45:39木原 所要 48秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00外国の利益というのは簡単に言いますと外国のためにということだろうと思いますが外国の利益を図る目的があるか否かについては当該活動の主体や手段などの対応であるとかその時々の情勢等を総合的に考慮して判断することになろうかと思います。
+00:22従いまして外国の利益を図る目的で行われているか否かをこれを一概に一例を出してお答えすることは困難でありますが通常の友好団体の活動であるとかあるいは一般的な個別の小取引などが国家情報会議の調査審議事項となるということは想定しにくいと思っております。
+00:47後藤君。

01:46:27後藤祐一 所要 59秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00この外国の利益を拡大解釈することないようここは慎重に使っていただきたいと思います。
+00:07残りの時間防衛装備転産原則及び運用指針の改定について伺いたいと思います。
+00:13一つ目二つ目ちょっと飛ばしましてライセンス生産品の提供について今日nssから来ていただいておりますけれどもアメリカのライセンス生産品例えばパック3みたいなものをアメリカの要請に基づいて今日午前中長妻さんもやりましたけれども武力運送の一環として現に戦闘が行われていると判断される国へ提供することはこの指針改定前はできなかった我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がない限りできなかったはずですよねところがこの改定後は提供できるようになったというふうに理解してよろしいでしょうか。
+00:55内閣官房中間内閣審議官。

01:47:27中間内閣 所要 1分47秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:07昨日装備移転三原則及び運用指針の改定が行われたわけでございますが先生御指摘の米国のライセンス生産品これが武力封鎖の一環として現に戦闘が行われていると判断される国に提供されることこれにつきましては特段の事情がない限り提供できなかったかご質問でございますけれどもこれにつきましては今回の改正前におきましてから自衛隊補助の武器に該当するライセンス生産品のライセンス元国以外の国への移転に関してはまず武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国については原則として認めないその上で我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合に限り認め得るという形になってございました。
+00:55第三国移転については認め得る特段の事情があればという形になっておったということでございます。
+01:00改定後は改定後につきましては今申し上げたのは私が申し上げたのはライセンス生産品の件でございます。
+01:08改定後におきましてはパックスリーミサイルについてはまさにライセンス生産品でございますから違いますけれども日本の製造した日本の開発製造した生産品につきましては同じ考え方に立つということでございます。
+01:23すなわち武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国に対しては原則として認めない我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合に限り認め得るライセンス国産の生産品の場合と同じ考え方に立つ特段の事情という条件がある場合にのみ認め得るとしているところでございます。
+01:45小田君。

01:49:14後藤祐一 所要 9秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00そうすると今回の改定で変わるところはどこですか。
+00:03ものとして今まで出せなかったけれども今度出せるようになるものを挙げてください高畑審議官。

01:49:23高畑 所要 49秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:06昨日の改定がございましたがそれ以前におきましてもいわゆるライセンス生産品あるいは国際協力失礼します。
+00:15国際共同研究開発品については一定の整理がなされていたところでございます。
+00:20今回規定いたしますのは国産の完成品につきましてでございます。
+00:26国産の完成品については従来いわゆる五類型のみ規定されておったわけでございますけれども今回の検討におきまして国産の完成品については非武器と分類した上でいずれも厳格な審査を経て適切と判断された場合には移転は認め得るとしたところでございます。
+00:46小田原君。

01:50:12後藤祐一 所要 10秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00それは武力運送の一環として現に戦闘が行われていると判断される国にも提供できるんですよね中川大学審議官。

01:50:22中川 所要 45秒

大学審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:06国産完成品のうち特に御議論されているのは自衛隊砲場の武器についてと理解いたします。
+00:12自衛隊法上の武器につきましてはまず国連憲章に従った使用をすると約束する国その協定を結んでいる国に提供すること国際約束ですすみません国際約束を結んでいる国に提供し得るとしております。
+00:26その上で、無力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国については原則出せないとしております。
+00:35その上で、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合には例外的に認めるという考え方に立つものでございます。
+00:44後藤君。

01:51:08後藤祐一 所要 1分16秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00長くなりましたが我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情があればこれまで5類型に該当しなかった護衛官みたいなものは今までだめだったけれども今度はokになるわけです。
+00:12先ほど午前中長妻委員が聞いた中でこの武力運送の一環として現に戦闘が行われていると判断される国とはどこかという中でちょっと今急戦状態になってはいるもののアメリカとイランがまさに戦闘が行われている状況にあるとした場合にこれは入るんですかと聞いたときにこれは個別判断だけれどもこれに該当するとは認識していないと先ほど官房長が答弁されましたねということはここに言う武力紛争というのはどこの国の領域で戦闘が起きているかという地理的な概念で判断するということなんでしょうか。
+00:58だとするとアメリカという個別の国に限定するわけじゃありませんが自分の国は一切攻撃されていないけれども他国を攻撃して戦争状態に至っているような国は一切入らないということになるんでしょうか。
+01:14中山内閣審議官。

01:52:25中山 所要 9秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00官房長官官房長官の答弁に対するはいじゃあ木原官房長官。

01:52:34木原 所要 39秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00我が国からの防衛装備移転については具体的な装備品の性質とも踏まえなきゃいけませんので個別のケースに応じて移転の必要性について厳格に審査することとなります。
+00:17具体的には相手国の適切性といいますかね相手国の適切性については相手国地域が国際的な平和及び安全並びに我が国の安全保障にどのような影響を与えているか等も踏まえて検討することとなると承知しています。
+00:38小田君。

01:53:14後藤祐一 所要 30秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00質問に答えてください我が国の安全保障上の失礼しました。
+00:04武力運送の一環として現に戦闘を行われていると判断される国とはどこの国の領域で戦闘が起きているかという地理的概念で判断するということでしょうか。
+00:14つまり自国が一切攻撃されていない国が他国を攻撃して戦争武力紛争が起きている場合は攻撃している側の国はこの概念に入らないということでしょうか。
+00:24明確にこれはもう官房長官の答弁に対する午前中の答弁に対するあれですから。

01:53:45これ 所要 7秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00これ官房長官お答えくださいでは木原官房長官。

01:53:53木原 所要 57秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00午前中は長妻委員の方から米国はどういう状況かと問われましたので政府としては現在米国においては暴力紛争の一環として現に戦闘が行われているとは認識していないとそのように答弁をさせていただきました。
+00:17その上で、先ほど申し上げたように防衛装備店というのは具体的な装備品の性質あるいは個別のケースに応じてその必要について厳格に審査することとなりますので申し上げたように相手国の適切性についてはその相手国あるいは地域が国際的な平和及び安全に安全並びに我が国の安全保障にどのような影響を与えているかを踏まえて検討することになります。
+00:43そして当該国における実際の使用者の適切性についてはその防衛装備の使用状況及び適正管理の確実性というのを考慮して検討することとなります。
+00:55後藤君。

01:54:50後藤祐一 所要 14秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ちゃんと答えてくださいよこの武力運送って地理的わけじゃないですか。
+00:07木原官房長官。

01:55:05木原 所要 7秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00これはまさしく地理的な状況というのは勘案するべきと思っております。
+00:06後藤君。

01:55:13後藤祐一 所要 1分26秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00そうすると自国が一切攻撃されていない国が他国を攻撃している場合の場合武器移転ができちゃうということですかそうすると攻撃国に対してはああ移転してもオッケーその攻撃を受けている国には駄目ってそういうことなんですか今回の言うのはじゃあちょっと従業員さん仲間長谷川審議官簡潔にお願いします。
+00:29お答えいたします。
+00:34現に戦闘が行われている国については官房長官が申し上げたとおりでございます。
+00:39他方で今回の改定の考え方基本的な考え方を申し上げますと冒頭私も御説明いたしましたとおり国連憲章を遵守するという約束を交わした国のみでございます。
+00:52ですので国際法に違反するような侵略等の行為を想定される国あるいはそれが実際に行われている国に対して移転することは考えていないそういうことはしないという考え方に立ってございます。
+01:06後藤君今の答弁を聞いて官房長官今のアメリカのやっていることというのは国際法上違法か違法でないかがまだ判明していないんでしょう。
+01:18我が国政府の見解としてはそうすればアメリカには出せないということなんじゃないんですか。
+01:23木原官房長官。

01:56:39木原 所要 23秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00先ほど米国の例を出させていただいて米国においてはその武力紛争の一環として現時点で戦闘が行われているとは認識していないということを申し上げてそして従いまして地理的な要因も考慮するということを申し上げました。
+00:17まさしく私の先ほどの答弁に尽きるというふうに思っております。
+00:22後藤君。

01:57:03後藤祐一 所要 35秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00時間が来たので終わりますがだから昨日決定する前に案を公表してそれをちゃんと質疑してという形でやるべきじゃないかと申し上げたわけです。
+00:10こんな曖昧でもう今日できちゃうんですよおかしいんですよこれは抗議申し上げて終わります。
+00:16次に、黒田まさき君黒田君よろしいですか。
+00:31官房長官結構いいですね黒田君。

01:57:38黒田征樹 所要 2分21秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00日本維新の会黒田まさきでございます。
+00:03本法案の審議も大詰めを迎えてまいりました。
+00:08これまでの議論を聞いていますとこの法案によって実効性は担保できるのかそしてまた権力に対してどういうふうに抑制的にしていけるのかそしてまた政治的な中立性は確保できるのか国民の権利は保護されるのかと大きくこのような論点なのかなというふうに理解をしております。
+00:35それは当然国民の皆様の不安でもあるというふうに思っておりまして政府には当然丁寧な説明が求められるというふうに思います。
+00:46今日はその点を踏まえて質疑をさせていただきます。
+00:51政府がこの法案を提出した背景には軍事外交だけでなくサイバー認知戦経済安全保障など脅威の形が複雑化する中で情報戦が国家の命運を左右するというそういった危機意識が高まってそれに的確に対応するために司令塔をつくるということでその点評価をしております。
+01:15ただし、制度をつくることと機能させるということは全く別の話でございますので今日は実効性そして人材の確保や育成そして人権の保護で情報公開とこういった点で質疑をさせていただきたいというふうに思います。
+01:34まず出発点としてお伺いいたしますけれども政府は今回の法案を提出したその背景としてどのような脅威認識を持っているかという点であります。
+01:46昨今サイバー攻撃偽情報の拡散などさまざまな分野にまたがる脅威が顕在化してその全体像が見えにくくなっているということは皆さんも周知の事実だというふうに思います。
+02:00現行の内閣情報調査室もインテリジェンス機関を取りまとめる機能を有していると認識しておりますけれどもなぜ現行の体制ではこうした機器に対応できないのかどういった機能が足りないと判断したのかについて御説明をいただきたいというふうに思います。
+02:19岡内閣審議官。

01:59:59岡 所要 1分45秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00改めて申し上げますと昨今の国際環境は複雑で厳しくサイバー攻撃未成情報の拡散という御指摘がございましたけれどもそのほかにもさまざまな影響工作や国際テロといった脅威がございましてさらに経済安全保障や先端技術をめぐる国家環境争の深刻な情勢にございます。
+00:27これらは外交防衛経済技術といった複数の政策領域にまたがっており全体像の解明にはさまざまな分野の情報と多角的な分析が必要とされます。
+00:40かかる情勢に的確に対応するためには政府の情報部門において質の高い情報をできるだけ多く収集しこれを中枢組織に集約して総合的に分析した上で意思決定に資する形で政策部門に提供するというインテリジェンス機能が極めて重要になると考えておりましてしかし現行の体制におきましては情報部門において政府全体を俯瞰し政治のリーダーシップの下で戦略や方針を示すそういう仕組みはなかったりあるいは各省庁を取りまとめたり調整したりする機能が弱く各省庁を相互調整して活動の優先受けや整合性の確保を行いにくいといった課題があると認識をしております。
+01:23これらを踏まえまして本法案により政府において閣僚級の国家情報会議を内閣に設置しそれにより情報活動の基本方針を示すとともにそれを支える国家情報局を内閣官房に設置し政府内の総合調整を行えるようにする必要があると考えたものでございます。
+01:44黒岳君。

02:01:45黒田征樹 所要 1分14秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01こういう御答弁この法案審議の当初から何度もご説明いただいていますけれども要は現行の体制ではバラバラに動いていて全体像は見えないとですから政治的なリーダーシップによってこの脅威に対応することがなかなか難しいとこれが課題だということでその認識を共有した上で次はこの法案による機能強化についてお伺いをしたいと思いますけれどもこの法案で国家情報局に総合調整の権限が付与されるということになります。
+00:42この総合調整の規定は先ほど現在の課題として挙げていただいた政府一体としての対応についてダイレクトにつながるものであると思いますけれども国民からすれば何をどう調整するのか分かりにくいというところもあろうかというふうに思いますのでその辺我が国のインテリジェンスにとって具体的にどういうメリットがあるのか御説明をいただきたいと思います。
+01:12岡内閣審議官。

02:02:59岡 所要 1分43秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えします。
+00:07本法案により国家情報局が似合うことになる総合調整の法令用語としての意味合いを申し上げますと内閣や内閣総理大臣が指導性を発揮して国政の重要課題に対応していく場合にこれを助ける観点から政府全体の統一性を図る目的で内閣の立場すなわち各省庁を超えたより高い検知から行われる調整を指します。
+00:34こうした権限を制度的に担保することによりまして実効性を確保した形で各省庁を総合調整し活動の優先順位付けや整合性を確保していくことが期待されます。
+00:47具体例により申し上げますと例えば我が国の周辺地域で軍事的な衝突が近々発生する兆しが認められた局面におきまして総合調整によりましてできるだけ正確な事態進展の予測を立てるために統一的な目標や方針の下各機関の情報源情報手段の特性や限界を踏まえた明確な役割分担が示され最も効率的かつ迅速に情報の集約と評価が行われるということ政府統一的な評価をもとにして外国情報機関との情報や意見の交換が行われるということさらにこれらの結果を用いることで政策部局の次に打つ手が正確なものとなるといったような効果が得られるというふうに思っております。
+01:41黒田君。

02:04:42黒田征樹 所要 2分25秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00要は各省庁がこれまで持っている情報のピースがバラバラであったものがその断片的な情報をしっかりと集めることによって一つの絵として見えてくるそういうようなイメージなのかなというふうに思いますのでそういう総合調整についてはしっかりと機能させて国民の安全に資することを期待しております。
+00:34続きましてこの法案について議論の中で偽情報の話影響工作そういった脅威の説明もありました。
+00:47現在の安全保障では武力衝突だけでなく国家の意思決定や社会基盤を揺るがす見えない攻撃が深刻化しております。
+00:57その代表例が影響工作とサイバー攻撃影響工作はSNSとか偽情報を用いて世論を誘導して社会の分断そして政府への不信等を生み出すそういった行為で選挙にも影響が及ぼしているとも言われております。
+01:17一方このサイバー攻撃は政府の機関や重要インフラそしてまた企業を標的に機能の停止情報の搾取こういったものを狙うものでありましてありとあらゆる国民生活に直結するその領域が被害を受けるというその可能性があります。
+01:38これらはただこの平時と有時の境界というものがすごく曖昧でありましてこの国家の脆弱性をつくまさに現代戦の主要の手段というふうになっております。
+01:54これに関連して外国によるサイバー空間を利用した影響工作や情報操作の現状についてどのように認識されていますでしょうか。
+02:04そしてまた新たに国家情報局に付与される総合調整機能によりサイバー空間を利用した選挙の鑑賞そして選挙介入への対策を含めて外国からの影響工作情報操作への対処これがどのように強化をされるのかというところをお聞かせいただきたいと思います。
+02:23川上内閣審議官。

02:07:08川上 所要 1分17秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えをいたします。
+00:08偽情報の拡散を含む外国による影響工作については我が国にとっても安全保障上の脅威であり選挙の構成や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすものでその対策は急務と考えております。
+00:23政府におきましては外国による影響工作への対策に関し内閣官房副長官の調整のもとで関係省庁が協力して情報収集分析の充実情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底正確な情報発信の強化各種リテラシー施策の向上などの対策に政府委員会となった取組を行っているところでございます。
+00:45国家情報局の設置によりまして政府全体の情報活動を俯瞰する立場から総合調整を行うことが可能となりますので各省庁の保有する情報をより積極的に求め多種多様な情報を集約することで総合的な分析が強化されることとなります。
+01:02これらの結果外国による影響工作についても関係省庁に対し一層質の高い時期にかなった情報の提供が行われ効果的な対策が講じられることが期待できるものと考えてございます。
+01:15黒田君。

02:08:25黒田征樹 所要 1分35秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01この選挙の干渉とかこういう影響工作というのはあまり実感がないかもしれませんけれどもこのSNSを通じたこういう偽情報とかもう今この瞬間でも国民の皆さんがお持ちのスマートフォンのところにはもう既に届いているということでこういう法案によってそういう見えない攻撃に対して政府が一体的に対応していくというところでこれがまさに国民の皆さんの知る権利とか選ぶ権利そういったところにも寄与するというふうに思っていますのでこの職責を果たしていただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
+00:46続きまして本法案は司令塔をつくるものでありまして手足となる機能は次の段階ということでありますけれども我が党と自民党との連立政権の合意書にはスパイ防止関連法制として外国代理人登録そしてまたロビー活動公開の整備こういったものも含まれております。
+01:13これまで長年放置してきた課題と言えると思いますがまさにこの連立政権の推進力を活用してこの検討を早急に進めていただきたいというふうに思いますがこれらについてどのようなスケジュールで検討を進めていくのかお聞かせいただきたいと思います。
+01:32岡田内閣審議官。

02:10:01岡田 所要 1分10秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00政府といたしましてはまず司令塔機能の強化は不可欠であると考えに基づきまして本法案を今国会において御審議していただいております。
+00:17お尋ねの外国勢力が我が国の意思決定に不当に干渉するリスクへの対応といったその次のステップで検討されるべきインテリジェンス関連施策につきましては各党の提言や法案にもさまざまな考え方に基づきさまざまな御指摘がなされており我々も熟得願味しているところでございます。
+00:39これらの施策の中には国民の権利利益に強く関わりその影響を考慮した上で制度設計や施策立案を行うべきものも含まれていると思われますのでそれゆえに慎重に検討を進める必要があると考えております。
+00:54政府としましては本法案成立の暁には国家情報局を中心に関係各省庁の協力も得ながらさらに様々な方々からの意見も広く伺いつつ検討を進めてまいります。
+01:08黒田君。

02:11:11黒田征樹 所要 2分34秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00様々な意見を伺いつつというのはそのとおりだというふうに思いますがこの外国代理人登録制度そしてまたこのロビー活動の公開義務化こういったものはもう既に欧米諸国で広く導入されているものでありまして日本だけが長年手つかずの状態であるということでどの組織が誰の利益のために動いているのかということはしっかりと明らかにする必要はあると思います。
+00:31まさに国家国民を守るためにこうした制度の整備というものは不可欠でありますからこの点できるだけ早期に進めていただきたいということを申し上げたいと思います。
+00:45よろしくお願い申し上げます。
+00:46次に、人材についてですねまさにこの制度を動かしていくのは人の力であります。
+00:53ただですねAIそしてまたオープンソースインテリジェンスそしてサイバー語学ヒューミンとそれぞれ高度な専門性が必要でありますけれども現在の公務員制度の処遇ではなかなか民間もしくは他国の情報機関と競争ができないということで優秀な人材が集まらなければどれだけ立派な制度をつくっても機能しないということであります。
+01:23そんな中で申し上げますといろいろあるんですけれどもやはりこの情報要因の法給表でインテリジェンスの専門家としての新たな処遇こういったことも必要だというふうに思いますしあとは先ほども話出ていましたけれども養成期間こういったものもしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
+01:51我々との連立の合意の中でも令和9年度末までにということも合意をさせていただいておりますのでこの辺もしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
+02:03あとはこうした観点を踏まえてこの政府として情報要因の人材の確保育成処遇についてどのように考えているかそしてまた併せて国家情報局の発足時の人員規模これはどのようになるのでしょうか。
+02:23そしてまた今後それをどう充実をさせていくのかというその点についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
+02:32岡田大学審議官。

02:13:45岡田 所要 1分1秒

大学審議官
衆議院公式ページ
+00:03まず処遇面の御指摘につきましては国家公務員制度全体における公平性の観点も踏まえつつも職務の性質に応じた適切な処遇を確保できるよう関係機関とも相談しながら検討してまいります。
+00:20要請機関の設置につきましてはまずは教育訓練のあるべきメソッドやカリキュラムを検討した上でそのあり方について結論付けたいというふうに考えております。
+00:33省庁の垣根を超えた取組の必要性は強く認識をしております。
+00:38国家情報局の人員規模は現時点実員で約730人のところこれをどれほど増やしていけるかはまだ分かりませんけれども新卒採用中途採用官民交流各省庁の情報部門を横断するキャリアステップの確立など組み合わせて司令塔組織にふさわしい人員を整えてまいります。
+00:59黒岩君。

02:14:46黒田征樹 所要 56秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01しっかりと人材の確保育成というところに取り組んでいただきたいというふうに思います。
+00:09そして今度は人権保護などの観点でありますけれどもこの国家情報局及び情報会議ですねこれ通信防受逮捕家宅捜索強制捜査こういった実力行使を伴う権限を持つのか持たないのかというところを今一度国民の皆さんはしっかり国家として守っていただきたいけどなんとなく不安だという声もあろうかというふうに思いますのでその辺を明確にお答えいただきたいのとあとは個人情報プライバシーに関する懸念これが多いというふうに思いますので今回のこの施策の推進に当たってこうした声に対する政府の考え方というかそれをお聞かせいただきたいというふうに思います。
+00:55岡田内閣審議官。

02:15:43岡田 所要 1分29秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:07本法案は政府の情報活動に関する基本方針の決定や各省庁が行う情報活動の総合調整を担う司令塔組織を新設しようとするもので各機関の情報収集や犯罪捜査の事務や権限を新設するものではございませんお尋ねがあったような例えば通信防止逮捕捜索強制捜査といった権限を設ける規定は一切どこにもございません国家情報会議及び国家情報局についても同様でございます。
+00:39マスメディアやSNSなどにおきまして個人情報やプライバシーに関するご懸念ご心配が述べられていることは承知をしております。
+00:49まずは今ご説明したような法案の内容に対する誤解を解くような発信はしたいと考えております。
+00:56またそうした誤解がない場合でもなおご心配であるという方々に対しましては政府内で情報活動を行う各機関はそれぞれ担当する大臣の監督の下に適法かつ適正に情報活動を推進しておりこのことは今後も変わるものではなく本法案を認めいただいた後も国家情報局は総理や官房長官の監督の下適応かつ適正な活動に努める所存であるということを御理解いただけるよう努力したいというふうに考えております。
+01:27はい黒田君。

02:17:13黒田征樹 所要 45秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00はいすいません最後1問だけすいませんもう申し上げの時間が過ぎておりますので端的にすいません官房長官に最後この法案が成立することでどのようになるのかというところを一言御説明いただけたらというふうに思います。
+00:16川本聡君極めて簡潔にお願いします。
+00:19昨今の国際環境は厳しいだけじゃなくて展開が早いと感じていますのでそういう状況の中でも質の高いインテリジェンスを講じそして意思決定を速やかにやっていく繁栄した我が国を将来世代に引き継ぐためにはこのインテリジェンスの指令と機能強化が必要だと考えております。
+00:42以上です。
+00:43ありがとうございました。
+00:44次に、野村美穂君。

02:17:58野村美穂 所要 20分36秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:01野村君国民民主党の野村美穂です。
+00:10本日も質問の機会をいただきありがとうございます。
+00:12大きく5つのテーマで14問の質問をさせていただきます。
+00:17よろしくお願いいたします。
+00:18まずは本日付託されました。国民民主党提出のインテリジェンス法案について7問質問いたします。
+00:25国民民主党は昨年11月26日にインテリジェンス法案を最初に提出され本年3月10日再提出されましたが国民民主党がいち早くこの法律案を提出した理由をお尋ねします。
+00:40橋本法案提出者ご質問ありがとうございます。
+00:47国際情勢がますます複雑化し日本が国家として直面する安全保障上のリスクが多様化している中で適切にインテリジェンス体制を整備することが重要であると考えております。
+00:59昨今スパイ防止法が必要であるあるいは不要であるといった木を見て森を見ぬような議論が熱を帯びてきました。
+01:08こういった議論の環境において地に足ついた議論というのは決してなりません国民民主党としては長年にわたり停滞してきた我が国のインテリジェンスに関する議論を旧来のイデオロキ的対立から脱却させ現実的な脅威と日本の構造的脆弱性から正面から向き合うことを目指し昨年9月11日党内にワーキングチームを発足させました。
+01:32その議論の成果を踏まえて本法律案を提出したものであります。
+01:36インテリジェンスは我が国の存立民主主義の防衛国民の権利の保護にとって必要不可欠のものであります。
+01:43が我が国においては安全保障政策の一環として独立してインテリジェンスを行う機関は存在せず各省庁がそれぞれの政策の範囲内で必要な情報の収集分析を行っているという現状があります。
+01:56そのような現状を打破するためにも国家情報会議の設置による司令塔機能の強化にとどまらず我が国のインテリジェンス体制全体を強化する必要があると考えております。
+02:10我が国で初めてインテリジェンス体制の整備の全体像を示す法律案を提出したいであります。
+02:15野村君ありがとうございました。
+02:182点目の質問としてインテリジェンスの定義と既存法案との概念の違いについてお尋ねをします。
+02:27本法律案ではインテリジェンスをどのように定義をしているのでしょうか。
+02:32国家情報会議設置法案における重要情報活動及び外国情報活動への対処という概念とはどのように違うとお考えなのか提出者にお尋ねします。
+02:44足本提出者本法律案ではインテリジェンスを国の安全の確保公の秩序の維持公衆の安全の保護に必要な情報の収集整理及び分析並びにその結果の活用を行うとともに国の安全の確保等に関する重要な情報を保全し及び我が国に対する不当な情報収集に対して対処することであると定義しています。
+03:12これはインテリジェンスが国家の存立に関わる重要な課題であるとの認識のもと国の安全の確保等に関する政策決定のために必要な情報を対象とすることとしたものであります。
+03:23この点は国家情報会議設置法案第2条の重要国政運営に資する情報が広範すぎるのではないかとのこれまでの審議で示された問題意識にも対応できるものと考えております。
+03:37野村君ありがとうございました。
+03:413点目の質問です。
+03:43インテリジェンス法案における最重要観点についてお尋ねします。
+03:48国民民主党の法律案はインテリジェンス体制全般という幅広いテーマについてさまざまな理念や施策を定めています。
+03:57その中で最も重要となる観点をあえて挙げるとすればそれは何でしょうか。
+04:03提出者の見解を教えてください橋本提出者本法律案の立法に当たり我が党ではインテリジェンス体制の整備において特に重要となる三本柱を設けました。
+04:18第一の柱は国民の自由と人権の尊重であり日本国憲法が保障する基本的人権の尊重を制度として明確的に位置付けました。
+04:27インテリジェンスは国民の自由と人権を守るそしてその根底である民主主義を守るために行われるものであると癒やしくの公権力による監視や権限の乱用をしてはならぬとそのための防止する仕組みも含めて構築すべきであるということを想定しておるところであります。
+04:49第二の柱は国家の存立と主権の防衛であります。
+04:53我が国の情報基盤を整備し不当な情報活動や影響力工作による悪影響を排除する体制を強化することと想定しています。
+05:03第三の柱はインテリジェンスの最前線に立つ関係者の保護であります。
+05:08インテリジェンス活動に従事する現場の人々の安全と名誉そして職務の継続性を確保するための仕組みを整えることを想定しております。
+05:17これらの三本柱バランスよく構築するというところが国民の信頼を得ながら健全かつ透明性のあるインテリジェンス体制を築くことにつながると考え重要であると考えております。
+05:28野村君はいありがとうございますそれでは4点目の質問です。
+05:34インテリジェンス体制の整備施策とスパイ防止との違いについてお尋ねします。
+05:40この法案はインテリジェンスに係る体制整備促進法案として整備に係る施策の基本となる事項を定めるものと理解しています。
+05:50一方世間では情報セキュリティ関連の法制をいわゆるスパイ防止法という観点で論じられることもあります。
+05:59しかし、インテリジェンス体制の整備とスパイ防止という概念には異なる側面があるものと考えられます。
+06:08本法律案の真の目的と意義を明確にするためインテリジェンス体制の整備に係る施策としてどのようなものを想定しているのでしょうか。
+06:19一般的に世間で言われるスパイ防止という概念と本法律案が定めるインテリジェンスの体制の整備はどのように異なるのか提出者にお尋ねします。
+06:31足本提出者本法律案では基本的政策として外国による不当な影響力の行使の防止のための措置行政組織の整備基本的人権に配慮した上での情報収集等に係る手法の拡充インテリジェンスに係る職務に従事するもの等の安全及び適切な処遇の確保人材の確保検証及び調査研究の推進並びに国民の理解の増進及び信頼の向上を規定しております。
+07:01具体的には外国の利益を図る目的で一定の活動を行う者を対象とする届出制度の創設やインテリジェンスを行う機関とそれを管理する独立行政委員会の設置を含めた行政組織の整備インテリジェンスに従事する者の安全を確保するための関係法令の整備などを想定しております。
+07:21世間で言われるスパイ防止は情報の保全という観点から見た場合でも人によって行われる情報の持ち出しのみを対象とするものでありましてインテリジェンス全体のごく一部に過ぎないものと考えております。
+07:35当然のことながら他国による情報収集というのはお新党、扶民党、市議員党、移民党等々ありますけれどもスパイと言いますとこのうちの扶民党を逮捕するとスパイ防止というと逮捕するとそういう司法的な措置を強くにじませる言葉であります。
+07:53それでは批判とに対して法的措置が有効であるかというと必ずしもそうではなく例えばその批判と外国のエージェントを泳がせておくそれで他国がどのような情報活動を行っているのかというところを把握したりあるいは偽の情報をつかませたりするこれもまたインテリジェンスを的確に行うために必要な活動であります。
+08:18あるいは罰則を設けてもオフィシャルカバー外交官特権を持って活動するエージェントについては不逮捕特権がありますからペルソナノングラウターしか扱えないということになります。
+08:34こういったことから分かりますようにスパイを逮捕すれば済むというものでは決してインテリジェンスカウンターインテリジェンスはないというところをまず国民の皆さんにご理解いただくそしてその一部だけ切り出して議論が沸騰することは極めて不健全でありますから我が党が提出した法律案では全体像を示し国民の皆様の理解を得ることを目指しております。
+09:00野村君ありがとうございます。
+09:035点目の質問です。
+09:05インテリジェンス活動とプライバシー保護のバランスについてお伺いします。
+09:09これまでの各法の国家情報会議設置法案の審議においてインテリジェンス活動に伴うプライバシー侵害の懸念が主要なテーマとして繰り返し指摘されてきました。
+09:21情報の収集分析という活動の性質上国民のプライバシーと情報セキュリティの必要性との間に心配が生まれてしまうことは避けられないと思います。
+09:33この懸念に対して提出者はどのような認識をお持ちでしょうか。
+09:38橋本提出者インテリジェンス体制の整備を進めるにあたりプライバシー侵害の懸念が指摘されていることには特に丁寧に対応しなければならないと考えております。
+09:53そのため本法律案3条の基本理念においてインテリジェンスの実施において日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならないことに留意しなければならないことを定めております。
+10:05さらに、本法律案8条では情報収集等に係る司法の拡充について定めておりますがそれに伴い国民の自由と人権に制限が加えられる場合にあってもその制限はインテリジェンスを実施するための必要最低限のものに限られかつ公正かつ適正な手続きの下に行われなければならないことを定めております。
+10:26インテリジェンス体制の整備に当たってはプライバシー権をはじめとする国民の権利が不当に侵害されることのないようにすることは当然のことであり国民民主党の法案においてもそれを明確に規定しております。
+10:38野村君ありがとうございます。
+10:41それでは6点目の質問です。
+10:43国民民主党の法案に盛り込まれた国民からの信頼の構築の観点からお尋ねします。
+10:49各法の国家情報会議設置法案はインテリジェンス体制の整備の入り口として司令塔機能の強化にとどまっているものと理解しています。
+10:59その他の必要な措置については今後の議論に委ねられることになるとのことです。
+11:05このような状況の中で極めて重要なポイントがあります。
+11:09それは今後のインテリジェンス体制整備を円滑に進めていくためには国民がインテリジェンス機能に対して信頼を置くことが何よりも必要不可欠だということです。
+11:21政府のインテリジェンス活動が国民の支持を得られなければその実効性は大きく損なわれます。
+11:29逆に透明性と説明責任を持つ適切な機能であることが理解されれば国民の理解と協力を得ることができるものと考えます。
+11:38そこで、提案者にお尋ねします。
+11:41そのために国民民主党の法案にはどのような観点が盛り込まれているのでしょうか。
+11:47足元徹司さん大変重要な論点であろうと思っております。
+11:55インテリジェンスに対する国民の信頼を高める観点から重要なキーワードとして民主的統制政治的中立そして教訓というものがあると考えております。
+12:05具体的には国会報告やその内容の公表を含めた国会による民主的統制時の政権の意向に左右されないインテリジェンス機関の政治的中立の担保のほかインテリジェンス活用に失敗した事例である。
+12:18例えば北朝鮮による拉致ですとかあるいは専門的知見の欠如組織文化の腐敗が不適切な判断を招いた大河原加工機をめぐる冤罪事件こういった事例を教訓として第三者によるレビューを行い組織の透明性と専門性の確保を徹底する必要があると考えております。
+12:37先の対戦においても敗戦直後に組織的に資料を廃棄したことがありました。
+12:45これにより歴史地間による検証というのは公のアーカイブに頼れないという状況になりました。
+12:53他方平成15年イラク戦争改戦の根拠となったイラクに大量破壊兵器があるという誤ったインテリジェンスがありましたけれどもこれについては平成16年翌年に英国の数密顧問官らが取りまとめたバトラー報告書によって検証されその後のインテリジェンス改革につながったということもあります。
+13:14インテリジェンス活動が国家安全保障を支える重要な要素である以上その制度設計には慎重を期し国民の自由や人権を侵害する折となるのではなくて国民を守る盾として機能するように歴史的な教訓を踏まえた取組を進めるべきだと考えております。
+13:30野村君ありがとうございました。
+13:32国民民主党のインテリジェンスに係る体制整備推進法案についての最後の質問の7点目です。
+13:41インテリジェンス法案の第10条における人材確保の具体的施策についての質問になります。
+13:48インテリジェンス機能の実効性は結局のところそれを担う人材の質と量によって左右されます。
+13:55高度な専門性を有する優秀な人材を確保し育成し組織内にとどめておくことはインテリジェンス体制整備の重要な課題です。
+14:05しかし、現在の国家公務員制度の枠組みの中では民間企業との人材獲得競争において不利な条件に置かれていることは周知の事実です。
+14:17そこで、提案者にお尋ねします。
+14:19第10条関係で人材の確保について必要な施策を講ずるものとするとありますが具体的な施策は想定されているのでしょうか。
+14:28その内容をお聞かせください橋本徹次さん第10条で規定する人材の確保に関する具体的な施策としてはインテリジェンスに従事する職員のキャリアパスの構築や教育の充実専門知識及び技能を有する人材の養成資質向上を目的とした大学研究機関民間事業者等との連携を想定しております。
+14:53インテリジェンスに従事する職員については日本の人事官校である2年から3年のジョブローテーションを改め10年20年単位で専門的人材を育成する仕組みとすることが重要と考えられます。
+15:07また、インテリジェンスに従事する職員の教育も重要であると考えています。
+15:11インテリジェンスコミュニティ全体で扶民と私人と移民とお信徒法務倫理といった分野の教育を一元化したり初級中級上級といった階層に応じた教育プログラムを構築することを考えております。
+15:26あわせてセキュリティクリアランスの統一的な実施や情報保全を含めた取扱教育の一元化により各機関間の信頼関係情勢にも資するものと考えております。
+15:40なお、法案の第9条ではインテリジェンスに従事する職員等について適切な処遇を確保することも掲げております。
+15:51処遇の改善といいますのは例えば午前中連合審査においても内閣情報調査室のプロパーの職員が幹部に抜擢される事例がないという指摘も長妻委員からありましたけれどもこういったことにとどまらず積極的にその要因を保護していく関係者を保護していく措置も重要であると考えております。
+16:15例えば、批民党に従事する方あるいはその協力者やご家族を含めた身の安全を確保する措置としてセーフハウス駆け込み寺のようなものですねあるいは仮想身分を付与したりあるいは危険な任務を終えられた方については別人格を付与していくということもこれは他国で当然に行っているものでもあります。
+16:38先ほど安藤貴雄委員からも職員のメンタルヘルスの重要性も御指摘がありましたけれどもこのようなことも要因の保護情報の保全インテリジェンスの質の向上の上で不可欠であると考えます。
+16:51また、批民党に従事するものについては世の中から隔絶されたような状況で身を危険にさらすような環境にある方々になります。
+17:06CIAにおいては例えば星の壁というものがあります。
+17:12ウォールオブスターズというものがありましてこれは名前を明かせないけれども国のために命を賭して任務に従事した方遵職された方こういった方々の名誉を検証するという取り組みもあります。
+17:28こういったものも要因の保護という意味では不可欠であろうかと考えております。
+17:33また、大学などの教育機関や研究機関民間事業者等との緊密な連携協力を図りインテリジェンスに係る専門的な人材を養成される仕組みを作っていくことも大事であると考えております。
+17:47米国においては人材確保に当たって例えば安全保障に関するゼミに所属している学生を積極的にリクルートしているということをやっているように聞きます。
+17:59他の国家公務員と同様の採用手法のみを取っていて果たしてこれから大幅に拡充しようとするインテリジェンスを担う人材を確保できるのだろうかと懸念しておるところであります。
+18:13あるいは積極的にそういった募集に近づいてくる応募者こういった方々の全てが信用できる方々かどうかというところをまた考えなければなりませんかつて外務省は独自の採用方式をとっておりましたけれども似たような形で情報職として独自の採用を行うべきではないかというところも検討が必要だかと考えております。
+18:40野村君はい、続いて、ありがとうございました。続いて、大きく2つ目に、確保の国家情報会議設置法案、国家情報会議の機能検証と情報の透明化、検証体制について、特に人材についての質問を続けていきます。
+18:588点目の質問になります。
+19:00国家情報会議の機能的な有効性と情報管理の透明性についてお尋ねします。
+19:06国家情報会議が設置され実際に機能し始めた場合重要な問題が起きる可能性があります。
+19:13それはインテリジェンス供給側と需要側の間における適切な関係についてです。
+19:1917日の委員会で高市総理は我が党の森陽介委員の質問に対し経験から申し上げますと複数の役所から全く同じ案件の要は説明を2回受けなきゃいけないとかそういったことがあるだから複数の機関で重複して情報を分析するといった非効率が生じているんじゃないかと感じておりますと答弁されました。
+19:44これは単純に今後国家情報局が情報を統括すると効率が良くなり非効率が解消されるといったものではなく首相官邸国家安全保障会議国家安全保障局各省庁といった情報のカスタマーからのリクワイアメントが適切であったのかまた国家情報局から提供されるインテリジェンスがその要求に対して適切に対応していたのかを検証しなければならない課題だと思います。
+20:16国家情報会議がうまく機能し国民の信頼を得るためには情報を適切に透明化しその提供プロセスと内容について検証するような体制を検討するべきだと思いますが木原官房長官はどのようにお考えでしょうか。
+20:34木原官房長官。

02:38:35木原 所要 1分13秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00インテリジェンスサイクルの公開とか検証についてのお尋ねでございますがインテリジェンス活動に関する事柄についてはその性質上情報源や協力関係に関わるもの情報収集の手法に関わるものまた我が国の情報関心を示すものなど機微な内容も多く含まれることからその具体的な内容までつまびらかにするということは情報活動の実効性の確保の観点から困難な面があるということは御理解いただいた上で先般高市総理は今委員御指摘のように経験から申し上げると複数の役所から同じ案件の説明を2回受けなきゃいけないというような答弁をされましたけれどもこの本法案をお認めいただいた暁には国家情報局による総合調整機能を十分発揮することそのことによって情報機関の間で事務の重複などといった非効率な状況ができるだけ生じないようにその運用に留意してまいりたいと考えております。
+01:11野村君。

02:39:48野村美穂 所要 1分57秒

国民民主党・無所属クラブ
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+00:00ありがとうございました。
+00:01続いて、大きく3点目のテーマとして情報リテラシーと教育についての総合的な施策についてお尋ねします。
+00:10情報リテラシーの位置づけと職員の教育体系の構築についてです。
+00:15情報機関の根幹をなすのは正確で質の高い情報分析ではないでしょうか。
+00:20その前提となるのが情報の審議を見極め適切に分析するための情報リテラシーです。
+00:27偽情報や誤情報が蔓延する時代においてこれは国家の意思決定を支える極めて重要な機能といえます。
+00:36しかし、情報リテラシーは研修を受けたその時点で完成するものではありませんサイバー教諭は日々進化し国際情勢も刻々と変わります。
+00:47職員の能力も時間とともに更新されなければやがて時代の変化に乗り遅れてしまいます。
+00:53また、多くの職員が集まる組織では個々の職員の能力に差が生じることは避けられませんこの能力差が分析の質にばらつきをもたらしてしまうこともあります。
+01:06それだと組織としての信頼性が失われてしまうかもしれませんそこでお尋ねします。
+01:12情報の審議を見極め適切に分析するための情報リテラシーを国家情報会議においてはどのように位置づけているのでしょうか。
+01:22また、偽情報誤情報への対応サイバー空間の理解国際情勢分析等に関する能力を高めるために職員に対してどのような教育研修を実施する予定があるのでしょうか。
+01:37その具体的な内容と体系的にどのような構想があるのか職員の能力を継続的に更新維持するための仕組みの検討再教育や評価制度といった具体的な方策を検討しているのかお尋ねします。
+01:54岡内閣審議官。

02:41:46岡 所要 3分14秒

内閣審議官
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+00:09情報のリテラシーというのは情報業務に当てはめれば情報の真偽を見極めるであるとか的確な分析の資座を当てはめられるかといった分析の基本知識を身につけられるかということだというふうに理解をしています。
+00:26どこの世界でもそうだと思うんですけれども昔はスキルアップの方法というと自学自習とOJTというふうに重きが置かれておりまして自分でいろいろな書物なり情報に触れて先輩方の成果物を身を見真似で似たようなものを作ってみるといった形で必ずしも能力向上がメソッド化されていなかったということだと思います。
+01:02ただ一方で根強い批判としましてはそういう決まったメソッドに頼って成長を促すと人材の伸びが止まるでありますとかあるいは確立的な職員の出来上がりになってしまって批判もまたございます。
+01:19ですから教えるべきことはしっかり教えつつも自学自習の機会でありますとかあるいは勉強になる業務を上司が計画的に割り振っていくということがまず第一に重要だろうというふうに考えております。
+01:36組織的な取り組みといたしましては例えばでありますけれども内庁では国際情勢の分析研修などを通じた能力の強化でありますとかあるいは偽情報のような非常に技術進歩の速い速さを反映された情報の分野におきましては各界の有識者等を通じるなどして民間の知見を取り入れるというような取り組みをしておりますしまた他省庁との人事交流そのものが各省で培われたさまざまなものの見方分析の資産ということを持ち合うことになると考えておりましてプロパー職員の割合を増やしていくということは大事だと思っておりますけれども内閣官房の組織である以上は各省庁の知恵を持ち得ることによる成長というのもまた一つあろうかというふうに考えております。
+02:33さらに、最初の話に少し戻りますと基礎から地道に積み上げていくことというのが重要でありまして実際の情報業務を一定期間経験することで能力が培われる一方でその節目節目におきまして段階的教育的な研修制度教育制度というのを設けることが大事だと思いましてそれは職員配置を中長期的な視点で行うということと同市でありますけれどもそちらにつきましては国家情報局において省庁横断的な取組を進めてまいりたいと考えております。
+03:13野村君。

02:45:01野村美穂 所要 1分6秒

国民民主党・無所属クラブ
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+00:00ありがとうございました。
+00:01大きく4点目のテーマです。
+00:04組織文化の形成と人材確保から3点質問をいたします。
+00:091点目国家情報局は複数の省庁から職員が集まり統一的な情報機能を果たすことが期待されています。
+00:17しかし、異なる省庁から集まった職員はそれぞれの省庁の文化や価値観を背景に持っています。
+00:24これを国家全体の戦略的利益を優先し組織として一体的に機能させることはとても難しいことだと思います。
+00:32また、職員間で判断や見方が異なることは当然生じます。
+00:37こうした場合にどのような意思決定プロセスを通じて組織としての統一的な方向性を導き出すのかは組織の実効性を左右する重要な問題です。
+00:48そこで、各省庁から集まった職員がそれぞれの出身省庁の利益や立場に影響されず国益を重視する共通の価値観や使命感を持つようにするためにはどのような仕組みが必要だとお考えでしょうか。
+01:03池原官房長官。

02:46:07池原 所要 1分32秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00かつて後藤田官房長官が言われた言葉があるんですが出身がどの省庁であれ省益を忘れ国益を思えというのが著作物に書いてあります。
+00:15委員の御指摘もこのマインドをいかに新組織に定着させるかという問題意識だと思いますが円滑な立ち上げの鍵となる御指摘だと私は受け止めたところであります。
+00:28新任の全職員を対象とする研修を受けた上で内閣官房の立場で行うさまざまな業務を遂行する経験を重ねることで上司や同僚の振る舞いも見ながらおのずと職責の自覚と一体感というのが醸成されていくものだと感じていますし内閣官房の立場で出身元の省庁と接することで出向してさらに出身元と逆に接することで出身元省庁の活動や組織文化を客観視する機会にもなっているのではないでしょうか。
+01:03出身省庁の違いや過去の職務経験の差に起因した判断や評価の相違が生じることもあろうかと思います。
+01:12なぜ自分がそう考えたのかというのをお互いに説明をさせ合うことでより客観的で正確な結論が導き出されるように努めたいと思っています。
+01:23多角的な検討を可能にするというプラスの側面も生かしながら組織の一体性を高めてまいります。
+01:30野村君。

02:47:40野村美穂 所要 2分30秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございました。
+00:01ぜひそのように進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
+00:05それではちょっと時間が来ていますので少し飛ばさせていただきたいと思いますが組織文化の形成と人材確保についての質問をさせていただきたいと思います。
+00:19各省庁から職員が集まり統一的かつ効率的な情報機能を果たす国家情報局が設置されることになります。
+00:28しかし、先ほどちょっと今触れていないんですけれども優秀な人材確保をしていくためには民間企業や海外機関との厳しい競争にさらされています。
+00:40今までの答弁の中でも走り出しながら検討するというお話がありました。
+00:46国家情報会議の実際の組織化から実効的な機能開始までには一定の時間が必要と考えられるということだと思います。
+00:54ではその間人材確保の進捗に応じて組織体制や機能をどのように段階的に構築していくのか質疑の中から具体的なイメージが描けませんそこで人材確保がもし十分に進まなかった場合の影響についてお尋ねをします。
+01:12情報機関における人材不足は単なる職員数の不足にとどまりません質の高い情報分析ができなくなり誤った判断や見落としが生じるリスクが高まるということです。
+01:25国家の重要な意思決定を支える情報機能が十分に果たされなくなることは国益に直結する深刻な問題ではないかと考えます。
+01:35人材確保が十分に進まなかった場合国家情報会議の組織としての実効性がどの程度損なわれる可能性があるのでしょうか。
+01:45具体的にどのようなリスク評価と危機管理体制が考えられるのでしょうか。
+01:51情報分析の精度低下や判断ミスによって国家の意思決定が誤る可能性も含めそのようなリスクをどの程度深刻に受け止めているのかまた国家安全保障の観点からどのような影響が生じるのかまた万が一人材確保が計画通り進まなかった場合の対応策としてどのような措置を用意しているのかお尋ねします。
+02:14主要国の情報機関と比較した場合の処遇給与水準に関する認識と現行の国家公務員給与体系の中で優秀な人材の確保維持が可能と考えていらっしゃるのでしょうか。
+02:28岡田内閣審議官。

02:50:10岡田 所要 2分53秒

内閣審議官
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+00:00お答えします。
+00:08高度な専門人材が必要だと申し述べながら一方で具体的な確保策を十分御説明できていないという御指摘は御もっともでございましてまた民間企業など見渡してみても観光庁だけでもなく民間企業においても人材確保はなかなか十分にはかどらず結果として既存の事務や新規事務が滞るなどの事態が生じている例も耳にしておりまして私ども新組織が進出された場合におきましても懸命の努力を行いつつももし十分な人材確保ができなかった場合に備えたリスク管理の視点というのは大変重要だと思っていまして御指摘に感謝申し上げます。
+00:52その上で、頑張って集めるというのが前提ではありますけれども仮にそういう滞りが生じた場合には例えば技術系職員や語学端のような職員を例に挙げますとそれのさらなる出向派遣を各省庁に求めるということは一つのやり方ではあるんですけれども国家情報力局の力が増した分各省庁の力が減じられるということになりかねませんので最適な手段ではないというふうに思っております。
+01:28まずはその業務の魅力または就業環境の魅力などを訴えつつ中途採用の活動というのはより幅広い対象に働きかけていくことを考えております。
+01:42彼らは新卒採用と違いまして即戦力になり得る存在でもありますのでそうしたリスクへの対象としてはいいやり方だと思っております。
+01:53また、民間企業への業務委託をより幅広くするという対応策も考えられまして役人特有のスキルを発揮するものばかりでは情報活動はございませんので民間企業への業務委託を行うことというのが選択肢の1つでございます。
+02:14また、今内庁でも行っておりますけれども官民人事交流を進めることによって補填を図るというのもございます。
+02:24さらに、情報の整理や分析を自動化するシステムを開発導入することによって省力化を図るというのも手立てだと思っております。
+02:35開発そういったシステムの導入にせよ官民人事公認にせよ消極的な文脈で申し上げましたけれども積極的な意味合いを持って取り組んでいきたい施策でもございますのでそうした点は御理解を賜りたいというふうに思っております。
+02:52野村君。

02:53:04野村美穂 所要 57秒

国民民主党・無所属クラブ
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+00:00本日私の最後の質問となります。
+00:03国家情報局の情報分析と組織的継続性について総合的な観点からお伺いします。
+00:10国家情報会議設置法案はインテリジェンス体制整備の入り口として司令塔機能の強化が目的とのことです。
+00:18しかし、情報機関が国家の意思決定を支える機能を果たすためには単なる組織の設置だけでは十分ではありませんこれまでの質疑で明らかになったように国家情報会議の構築に当たって人材確保から組織運営能力向上など政府全体としての総合的な実行戦略の検討は進んでいますでしょうか。
+00:39これまで指摘されてきた多くの課題について政府はそれらを解決していく見通しと対応策が検討されるのか最後に木原官房長官より意気込みをお聞かせください木原官房長官。

02:54:01木原 所要 1分4秒

官房長官
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+00:00現在内庁においても内閣情報分析官が中長期的な国際情勢等の展開やまた評価について分析を行っております。
+00:12公開情報や人的情報などさまざまな情報を活用したオールソースアナリシスの手法を用いて分析評価の質を担保しているところです。
+00:22今後分析能力及び情報の質の向上については本法案によって内庁の後継組織である国家情報局に総合調整に関する事務が新たに加わることからより高い水準の情報が国家情報局に集約をされることで分析レベルのさらなる向上というのが期待をされているところです。
+00:48こうしたさまざまな取り組みを通じまして国家情報局の分析能力が強化をされて一層高度な情報の分析及び評価が達成されるものとそのように考えているところであります。
+01:02野村君。

02:55:06野村美穂 所要 2秒

国民民主党・無所属クラブ
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+00:00以上で私の質問を終わりますありがとうございました。
+00:02次に、森陽介君。

02:55:09森ようすけ 所要 2分51秒

国民民主党・無所属クラブ
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+00:02森君国民民主党の森陽介でございます。
+00:10まず附帯決議案についてお伺いしていきたいと思います。
+00:14本日後藤委員から附帯決議案のうち1から8の項目について御質問がございましたが9の項目について御確認をさせていただきたいと思います。
+00:249のところにおいては対外情報を収集するための行政機関の設置の法制度やいわゆるスパイ活動を含む外国による我が国に対する不当な影響力の行使を防止するための法制度も含む一層のインテリジェンスに係る体制の整備を仮に検討する場合にはインテリジェンスに係る体制の整備が国家の存立及び国民の安全の確保に関わる重要な課題であるとの認識の下に我が国の健全な民主主義の根幹の維持をはじめ国益に寄与することを旨として行うこと併せて政治的中立性及び国会による民主的統制が確保されるとともに日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならないことに留意することまた情報収集等に係る手法を拡充するための措置インテリジェンスに従事する者等の安全及び適切な処遇の確保のための措置インテリジェンスに関する専門的知識や技能を有する者の確保のための措置インテリジェンスの実施状況及びその効果の検証のための措置等について検討を加えその結果に基づいて必要な措置を講ずることとしておりますがこうした方向性について政府も同じ認識でおいてお伺いします岡信議官対外情報を収集するための行政機関の設置の法制度やいわゆるスパイ活動を含む外国による我が国に対する不当な影響力の行使を防止するための法制度であって国民の権利域を制約するものこういったものを含みます一層のインテリジェンスに係る体制の整備などについて後藤委員の資料を引用されてご質問なさったものと理解しております。
+02:09けれども私どもとしましてはそのようなことについては必要なことだというふうに考えております。森君明確にありがとうございます。
+02:21加えてもう一点お伺いしますが外国からの不当な影響力の行使を防止するための措置ということでここでは具体的に例示はしていないんですが例えば外国の利益を図る目的で行われる一定の活動を把握し及びこれを国民に周知するための当該活動を行う者に係る国への届出制度の創設こうした措置についても検討を加えてその結果に基づいて必要な措置を講じていただきたいと考えておりますが政府の見解いかがでしょうか。
+02:50岡内閣審議官。

02:58:00岡 所要 1分26秒

内閣審議官
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+00:00委員御指摘の制度は諸外国における外国代理人登録法などと呼ばれるものであるというふうに理解をしております。
+00:20私どもの理解としましてはそういった法制度というのは外国政府等との取決めやその指示などのもとに当該外国政府などのためその国の政策決定等に影響を与えることを目的に例えば公職者との接触活動などを行うものについて政府への事前の登録と公表あるいは活動状況の報告などを義務付けることによって当該活動の透明性を確保することを目的とした制度だというふうに承知しています。
+00:53先ほど来官房長官などご答弁されていますとおりまず司令塔の整備を行った後に検討すべき課題であるというふうに理解をしておりましてただ国民の権利義務などに関わる事柄も含まれ得るものでございますので様々な意見をお伺いしながら丁寧に政府において検討してまいりたいと思っておりまして現時点論点整理などを進めているところでございます。
+01:25森君。

02:59:27森ようすけ 所要 3分0秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00お答弁ありがとうございます。
+00:02御指摘いただいたとおり国民の自由と権利を尊重した上でこうした措置についても御検討いただいて検討に基づいて必要な措置を講じていただきたいと思います。
+00:12質問の順番を入れ替えまして国家公安委員長にお伺いしたいと思います。
+00:17これは後藤委員の答弁の中にも質問の中にもあった繰り返しではあるんですがこうしたインテリジェンスの強化であったり国家情報会議の設置に伴ってやはり関係法令であったり関連規定に抵触するような情報提供こうしたことが起きないようにすることが重要だと考えております。以前の国家公安委員長の答弁においては求めの内容に応じて資料や情報提供を検討していくといった答弁がなされて明確な答えがされていたかったことに懸念を持っております。改めて国家公安委員長にお伺いしますが関係法令関連規定に抵触する恐れのある情報提供の依頼が議長である総理からあった際に警察庁として明確に断る指示の撤回を要求するということでお間違いないでしょうか。
+01:03赤間国家公安委員長お答えいたします。
+01:08今お話の総理や官房長官または国家情報会議国家情報局などから法令であるとか不具規定に違反するような求めがなされることはないと認識していながらもまがちさまざまな誤解が重なるなどしてそのような求めがあった場合でございますけれども警察庁からルールに違反なる旨を説明をしてそのような求めを撤回してもらうなど警察が法令や含む規定に違反して情報を提供することがないようにするものと認識しております。
+01:40小森君明確な答弁ありがとうございます。
+01:43国家公安委員長質問これで終わりますのでご退席いただいて結構でございます。
+01:48ありがとうございます。
+01:49続いて、情報公開についてお伺いしていきたいと思います。
+01:53これまでの質疑の中で触れてまいりましたが適切な情報公開を国民に対して行うことでそれがインテリジェンスに対する国民の懸念の払拭そして理解につながると考えております。
+02:07そうしたことを通じて今後進めようとされているインテリジェンスの体制の強化にもつながるそうした土壌ができてくるものだと考えておりますので国民に対する情報公開というのは重要性を感じているところであります。
+02:20そのため数年に一度国家情報戦略というものを書いて公表していくということをこれまで答弁なされておりますがやはり毎年の取組状況を公表することも必要だというふうに捉えております。
+02:36まず別の制度でどのような公表がなされているのかということをお伺いしていきたいんですが特定秘密保護法において毎年国民に対する情報提供公表というものが行われておりますがこれは国会の審議の中で修正盛り込まれた部分ではあるんですがこうした規定が設けられている理由について政府としてどのように捉えているのかお伺いいたします。
+02:58濵谷内閣審議官。

03:02:27濵谷内閣 所要 55秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えを申し上げます。
+00:08特定秘密保護法第19条では政府は毎年有識者の意見を付して特定秘密の指定及びその解除並びに適正評価の実施の状況について国会に報告するとともに公表することとされております。
+00:23これは先ほど委員の御指摘のとおり平成25年の特定秘密保護法案の国会審議の過程で自民党日本維新の会公明党みんなの党の4派共同で提案された修正に盛り込まれたものでございます。
+00:38この公表の仕組みによりまして特定秘密という特に否得度の高い情報に係る保全制度の運用条件についてその指定や解除適正評価の実施の状況をお知らせすることで国民の皆様の理解を深めることに資するものと考えております。
+00:54森君。

03:03:22森ようすけ 所要 2分40秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00これは国民の理解を深めるためにこうしたことが盛り込まれているわけです。
+00:05他に安全保障に関しては防衛白書というものがございます。
+00:09法令に基づく白書ではないんですがこの防衛白書は毎年公表されておりましてやはりこの安全保障分野というのは機微な情報がある中で公表できる情報については毎年白書という形で取りまとめているんだと思います。
+00:25これも日本の防衛政策であったり安全保障環境の現状を国民に分かりやすく伝えることが重要ということで行われていると承知しているんですがその点参考にいかがでしょうか。
+00:36林大臣官房審議官委員御指摘のとおり青野防衛省といたしましては白書を1974年に初めて刊行いたしまして1976年以降毎年刊行してまいりました。
+00:57その目的はできる限り多くの皆様にできる限り平易な形で我が国の防衛の現状とその課題及びその取組について周知を図ることでございます。
+01:09具体的にはおおむね1年間の我が国を取り巻く安全保障環境や防衛省自衛隊の取組を記述いたしまして御理解をいただくこととしております。
+01:21森君御答弁ありがとうございます。
+01:24これも共通しているんだと思います。
+01:27できる限り多くの国民にできる限り平易な内容で届けることが重要のためこの白書を毎年出されているとまさにこの特定秘密に関しても安全保障に関しても機微な情報が含まれている一方で情報公開を進めることが国民の理解につながるという観点から公開可能なものについて毎年公表をしているんだというふうに認識をしました。
+01:48なのでインテリジェンスに関しても同様に政府が行う情報活動の実施状況であったりそして情勢評価であったりあと関係法令等の遵守状況こうしたものについて毎年公表していくことが望ましいと考えております。
+02:04これまでもやりとり何度かさせていただいておりますが国会への適時適切な公表開示を行っていくことというところを強調されている印象があるんですが毎年の公表については少しトーンが落ちた答弁になっているという印象があります。
+02:20公表できない情報が多くあることは理解しているんですが特定秘密に関しても防衛白紙もできるものを公表しているということを踏まえるとインテリジェンスについても公表可能なものは文書として公表することを前向きに検討することを明言いただきたいんですが官房長官いかがでしょうか。
+02:38木原官房長官。

03:06:03木原 所要 49秒

官房長官
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+00:00先週4月17日に党委員会で質疑が行われて高市総理から政府が行う情報活動の実施状況やその成果としての脅威評価に関しては業務上の支障が生じる恐れのあるものを除き国会からのお求めに対するものも含め適切に御説明するということとともに公表可能なものがあれば公表してまいりたいと考えていると答弁がございました。
+00:30私としても総理と同じ認識を持っておりまして今後この法案成立させていただいた暁には国家情報会議を運用していきます。
+00:44その中でこの点についてもよく検討してまいります。
+00:47森君。

03:06:52森ようすけ 所要 1分0秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01前向きに検討いただけるというふうに捉えさせていただきました。
+00:06やはりこの国家情報会議の議論に当たっては個人情報であったりプライバシーに対する懸念の声が多くの国民から上がっていると思います。
+00:15ただ質問の中で明確にクリアにご答弁いただいている部分も多くあるというふうに承知しております。
+00:22そうしたことについてしっかりとこれから実施する局面に入って仮に法案が成立すると実施する局面に入っていくわけですから丁寧にどういった配慮をなされているのかそして毎年どういった取り組みをしているのかこうしたことを公表していくことによって次のセカンドステップの議論がスムーズに行うことができるというふうに考えておりますのでぜひ配慮とそして情報公開こうした後公文書管理についても含めてそうしたところを配慮した上でぜひ政府においては取り組みを進めていただきたいと考えております。
+00:54そうしたことを最後お願いしまして私の質疑とさせていただきます。
+00:57ありがとうございます。
+00:59次に、川尉一郎君。

03:07:52川裕一郎 所要 2分7秒

参政党
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+00:02川君参政党の川尉一郎です。
+00:11一昨日スパイ防止法制の国会提出この秋見送り来年の通常国会以降で調整との見出しの記事を確認をしました。
+00:24政府は日本がいわゆるスパイ天国といわれる現状を改めるため国家機密や先端技術を守る法制度の整備を急ぐとこれまで繰り返し説明をしてこられました。
+00:37同時にその司令塔として国家情報会議を設置する法案を本国会に提出をし両者は本来車の両輪として少なくとも同じ政治認定の中で一体的に議論するそういうイメージが示されていたと理解をしています。
+00:55ところが現実には国家情報会議の設置法案だけが先行し本来それとセットであるはずのインテリジェンススパイ防止関連法制はこの秋の臨時国会への提出を見送り来年通常国会以降に先送りする方法だと報じられました。
+01:14なぜ国家情報会議だけが先に進行しスパイ防止法制を後ろ倒しにするアンバランスな形になったのか表現の自由や人権への配慮が理由だったというのであればそれこそ法案を国会に提出をして条文を磨き公の場で議論すべき懸念を理由に法案提出をそのものを遅らせるのは国会での議論と国民の知る権利を避けているのではないかと考えます。
+01:46ここで官房長官にお聞きをします。
+01:49インテリジェンススパイ防止関連法制の先送り判断について法議的な問題なのか与党内連立内の政治判断なのかあるいは世論への配慮なのか具体的な理由を明確にお聞かせください木原官房長官。

03:10:00木原 所要 49秒

官房長官
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+00:00今委員から御指摘のあった報道は承知をしているところですが政府として申し上げるのはこの秋の臨時国会まずあるかどうかわからない臨時国会でありましてそこでインテリジェンス改革の関連法案を提出するということを予定したという事実というのがまずございませんそういう事実がないということその上で外国による不当な干渉のさらなる防止の方策については他のインテリジェンス機能強化の関連施策とともに関連する論点や課題を整理しているところでございまして現時点ではその検討状況やスケジュール感についてもお示しできる段階ではありませんが様々な方々からの御意見を伺いながらこの点は丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。
+00:47川口君。

03:10:49川裕一郎 所要 2分6秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00そういった事実がないということでありましたけれども政府の中からやはりそういう話があった上での報道であったと思いますし私自身もそういうふうに認識をしておりました。
+00:09このスパイ防止法制がこれから成立するか成立に向けて動かれると思うんですけれども遅れることによってのリスクをお聞きをしたいと思います。
+00:20私たちは今まさにハイブリッド戦情報戦の時代に生きています。
+00:25外国勢力による影響工作や技術流出人材スカウト生財管学への浸透は今日もこの瞬間も進んでいると見なければなりませんスパイ防止法制の整備が1年例えば来年の通常国会ということで遅れるということであればその1年間は外国情報機関による工作活動や防衛産業大学企業からの先端技術の流出自衛隊や官僚政治家への不透明な働きかけに対して日本が現在より強い魔法的対応を取れない期間がそのまま延びることになると思います。
+01:07万が一この空白の一年の間に取り返しのつかない国益の既存が生じた場合あのとき法案を出しておけばよかったということでは済まされないと思います。
+01:20私は国体と主権を守る観点からこの先送り先送りではないという話でありましたけれども先延ばしでこのスパイ防止関連法制を出すということに関しては日本の安全保障を削る重大な政治判断であると思っております。
+01:36政府はこの1年のリスクをどう評価をしそのもみを本当に理解した上で先送りを決めていないということでありますけれどもそうだったとしたらまたいつまでに有識者会議の議論を終えてまたいつまでに法案要項をまとめどの国会で提出するのか交代のない具体的な肯定票を国民の前に示すおつもりはあるのか明確な答弁を官房長官にお求めしたいと思います。
+02:04木原官房長官。

03:12:56木原 所要 1分33秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00委員の問題意識は共有するものであります。
+00:04外国勢力による我が国への意思決定の不当な干渉のさらなる防止の方策に関しては現在各党の御提言等もいただいているところでございますし温党も法案を提出されたということでございますからさまざまな考え方に基づきさまざまな事項が今示されているところでありますから政府としては関連する課題や論点を整理しそして現時点でその検討状況などをお示しできる段階ではないということをまず御理解をいただきたいと思います。
+00:43外国による不当な干渉のさらなる防止方策を含むインテリジェンス機能強化の関連施策の中には国民の権利義務に関わりその影響をよく考慮した上で制度設計や施策立案を行うべきものも含まれ得るところではありますので慎重に検討を進めなければならないと考えております。
+01:05いずれにしましても委員の思いとは共有する前提で現在の複雑で厳しくそして変化の早い国際環境において国民の皆様の安全安心や国益を守り抜いていくためにはさまざまな関連施策を適時適切に検討してそして着実に実行に移していくことこのことが重要であるということには変わりございません川口君。

03:14:29川裕一郎 所要 17分28秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00具体の肯定表は示すことはできないということでありましたけれども今回のこの法案が明日にでも成立するのであれば箱はできたということでその中にしっかりとした中身を備えていくということが大切だと思います。
+00:15それも早い段階でぜひとも一刻も早い段階で中身を揃えていただくそういう対応もいただきたいというふうにこれはお願いであります。
+00:23ここからは国家公安委員長に何点か質問させていただきます。
+00:28まず監視権限の歯止めと法的統制についてお伺いをします。
+00:33国家情報会議が各省庁及び警察機関の情報を横断的に取り扱うことになれば制度上は個別に管理されていた情報が実質的には一体として運用されることになります。
+00:48その結果これまで個別法によって厳格に制約されていた通信の秘密や個人情報の取扱いについて共有という名のもとに事実上アクセス範囲が拡大していくのではないかという懸念があります。
+01:05特に問題なのは制度上は違法でなくとも運用の積み重ねによって結果的に育成が骨抜きになるいわゆるなしくずし的な拡大であります。
+01:19そこでお伺いをします国家情報会議を経由することによって既存の法的制約が実質的に迂回されることはないと明確に断言をすることができるのかその担保はどの条文でありどの運用基準によって確保されるのか具体的にお示しくださいまた警察としてこの新たな枠組みの中で情報の取得共有利用の各段階においてどのような内部統制とチェック体制を構築をするのか現場任せではなく組織としてどのように逸脱を防ぐのか明確に御説明をください赤間国家公安委員長お答えいたします。
+02:10本法案が成立した場合各省庁が保有する多様な情報を国家情報会議また国家情報局が主役することそうなりますが個人情報等の取扱いのルール自体を何ら変更するものではないと承知をしております。
+02:26警察における情報の取扱いの観点からも御懸念には及ばないというふうに考えております。
+02:33その上で、警察が公共の安全と秩序の一種という責務の範囲内で情報収集を行うべきことや個人情報保護法等の関係法令を遵守した上で個人情報を取り扱うべきことは当然でありこうした点について例えば全国警察の警備部門の責任者を集めた会議であるとか警察庁担当者の出張による指導の機会これを通じて都道府県警察にも対して指導しているものというふうに承知もしております。
+03:08私としても今後ともこうした取組が着実に進められるように警察を指導してまいりたいと思っております。
+03:15大臣適時対応していくということでありまして次に関連をしまして次の質問に行きたいと思うんですけれどもデータ統合とプロファイリングの危険性についてお伺いをします。
+03:29複数の行政機関及び警察が保有をする情報が統合されることで個人の行動履歴交友関係購買思考さらには思想や価値観にまで踏み込んだ。
+03:44推測が可能となる環境が生まれます。
+03:48これは利便性の裏側で個人を点ではなく線さらには面として把握することを可能にし結果として特定の属性や思考に基づいて人を評価するまた選別するいわゆるプロファイリングの高度化につながります。
+04:07こうした仕組みは一歩間違えれば疑わしきは管理するという発想を助長し無実の国民に対して見えない監視や不利益を及ぼす危険性をはらんでいます。
+04:20ここでお聞きをします。
+04:23国家情報会議において個別に関するプロファイリングはどの範囲まで許容されるのかその明確な基準は存在をするのかまたその情報が捜査や行政措置に用いられる際どのような法的手続き第三者チェック事後検証が組み込まれているのかさらに誤った情報偏ったデータあるいは不完全な分析によって不利益を受けた国民に対しどのような救済措置と是正プロセスが用意されているのか実効性のある仕組みとして具体的にお示しください赤間国家公安委員長プロファイリングなどについての今お尋ねございましたけれども国家情報会議であるとか国家情報局においては各省庁が保有する多様な情報を集約して多角的に分析することを通じて情報の客観性を担保していくことそういうふうに承知をしております。
+05:29そういった情報の取扱いに当たっては個人情報保護法等関係法令を注視して行われるものというふうに承知をしております。
+05:38併せて救済措置についてこれもお尋ねございましたが4月10日の本委員会において内閣官房の政府参考人の方から各機関国家情報局も含む各機関の個別の調査活動の何がしかの問題によって個々人に損害等が発生した場合にはこの法律特有の特別な規定はございませんけれども国家賠償その他既存の救済措置によって救済の手順が進む旨の答文がなされているものというふうに承知をしております。
+06:14川口君プロフェリング範囲ということに関してはなかなかちょっと明確ではなかったかと思うんですけれども個人自身がこの法律をつくったことによって不利益を受けないようにぜひともしっかりと対応いただきたいというお願いであります。
+06:33次にAIアルゴリズムの活用の透明性についてこれも国家公安委員長にお伺いをします。
+06:40今後国家情報会議における情報分析においてAIやアルゴリズムの活用が進むことは避けられませんしかしながらその判断過程は極めて不透明になりやすくいわゆるブラックボックス化の問題が指摘をされています。
+06:59特にアルゴリズムによるリスク判定や対象抽出が行われる場合その前提となるデータや設計思想に偏りがあれば結果そのものが歪んでしまう可能性があります。
+07:16にもかかわらずその判断過程が検証できないのであれば国民から見ればなぜ自分が対象になったのかわからないという極めて不透明な状況が生じかねませんそこでお伺いをします。
+07:32国家情報会議においてAIを活用する場合その分析の妥当性をどのように検証をするのかまた判断過程においてどの程度の説明可能性を確保するのかさらに誤ったアルゴリズム判断によって不利益が生じた場合その責任は誰が負うのかシステムの開発者なのか運用主体なのかそれとも最終判断を行った行政なのか所見をお聞きしたいと思います。
+08:04赤間国家公安委員長一般論として申し上げればまずAIが社会に大きな変革をもたらす中で治安確保の観点からこれに積極的に対応することこのことは必要であるというふうに考えております。
+08:27その上で、今委員の方からAIの活用に伴う責任のあり方等についてお尋ねありましたけれども昨年の12月に政府の人工知能戦略本部ここにおいて決定された人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針ここにおいてAIを活用する範囲や条件については人間自らが最終的な判断を行うことやAIがもたらす社会的影響を踏まえ責任の所在の明確化責任を果たすための仕組みの構築等により技術的制度的社会的観点からいわゆるアカウンタビリティを合理的な範囲で果たすことなどと記載しておるところでございます。
+09:19これを受けて警察庁においてもAIガバナンスの責任者これを任命し体制を構築するなどして適切なリスク管理を行いつつAIの利活用を推進しているものと承知をしております。
+09:36川口責任の所在は警察庁のaiガマナスの責任者ということでこれは間違いないですかね赤間国家公安委員長いわゆる警察庁におけるまた警察組織におけるということが前提でいわゆる国家情報会議これは私の所管というよりは我が内閣官房長官の方の所管となりますのでそちらの運用については私の方からの答弁は差し控えたいというふうに思います。
+10:11川口答弁差し控えたいという話でしたけれどもその前に答弁があったのは警察庁のAIガバナンスの責任者ということが伺ったんですけれどもそれで間違いないですかということです。
+10:26間違いないですね続けて質問をします。
+10:29次に、地方自治との関係についてお伺いをします。
+10:33国家情報会議が中央指導で機能する場合都道府県警察や地方自治体の判断や実情が形式的に反映されなくなる懸念があります。
+10:47しかしながら治安というものは地域の歴史文化人口構成産業構造などと密接に結びついており簡単には判断できないという部分があると思います。
+11:04現場の感覚と中央の分析が乖離をした場合その幸せは最終的に地域住民に及ぶことになると思います。
+11:13ここでお聞きをしたいのですが国家情報会議の意思決定過程において地方の警察及び自治体の知見をどのような形で取り組むのか単なる情報提供にとどまるのかそれとも意思決定に実質的に関与できる仕組みとなるのかまた中央の方針と現場の判断が対立した場合どのような調整プロセスを経て結論を導くのかお聞きをしたいと思います。
+11:43赤間国家公安委員長まず前提として今の現行の警察制度でございますが執行事務を原則として都道府県警察に一元化している一方で警察庁において都道府県警察からその活動状況等について随時報告を受けつつ国家的また全国的な観点からの所要の指導調整を行っておりこうした調整プロセスが円滑に機能しているものというふうに承知をしております。
+12:21私としても警察庁から都道府県警察の実情について日々報告を受けているところでもございます。
+12:30国家情報会議に対してこのような現場の知見これを生かしながら会議における調査審議に貢献をしてまいりたいというふうに思っております。
+12:39田口ありがとうございました。
+12:43次は国家公安委員長最後の質問をさせていただきます。
+12:48内部告発と組織の事情作用についてお伺いをします。
+12:52国家情報会議のように強大な権限と高度な秘密性を併せ持つ組織においては外部からの監視だけではなく内部からの事情作用が極めて重要となります。
+13:05しかし、閉鎖性の高い組織ほど不正や逸脱行為が表面化しにくく問題が長期間放置されるリスクがあることは国内外の事例が示しているとおりであります。
+13:19そこでお聞きをします。
+13:21警察組織において不適切な運用や違法行為を内部から通報できる制度はどのように整備をされているのかまた通報者に対する不利益取扱いをどのように防止をするのかさらに制度を設けるだけではなく実際に機能させるためにどのような運用上の工夫例えば独立した通報窓口の設置や外部機関の関与などを検討しているのか具体的に御説明ください赤間国家公園委員長まず警察の内部通報制度についてお尋ねいただきました。
+14:04警察庁においてでは主席観察官のもとに内部公益通報受付窓口これをおいて警察庁の職員等から警察庁についての法令違反行為等の通報を受け付けているというふうに承知をまずしております。
+14:22通報受付窓口については出席観察官のもとに置いている窓口に加えて弁護士窓口さらには国家公安委員会窓口を置いています。
+14:36他例えば国家公務員倫理月間に合わせて資料を配布することなどによって広く職員に対する周知これに努めておるところでございます。
+14:47通報受付窓越しに対して通報がなされた場合には公益通報者保護法等に基づき通報者に対する不利益な取扱いの検証を含め適切に対応がなされているものというふうに承知をしております。
+15:03引き続き警察においてこうした制度が適切に運用されるようしっかりと私からも警察を指導してまいりたいそう思っております。
+15:12川口君ありがとうございます。
+15:16組織の自動作用をしっかりと求めていくためにはこういうことが大切だと思いますので今後も対応いただきたいというふうに思います。
+15:25国家公安委員長への質問は以上となります。
+15:29ありがとうございました。
+15:29次に、対策いただいて対策よろしいですか。
+15:35はい結構ですありがとうございました。
+15:36はいじゃあ国家公安委員長は退席されて結構です。
+15:38次に、有事緊急時における国家情報会議の対応のあり方についてお伺いをします。
+15:46武力攻撃事態や大規模テロ大規模サイバー攻撃といった有事の場面において国家情報会議と国家情報局が実際にどのような対応をするかという点は本法案の実効性を左右する極めて重要な論点であります。
+16:02本法案第2条では緊急の事態への対処が重要情報活動の対象として位置づけられ第6条第2項では議長が特定の事案について集中的に審議を行うことができると規定されております。
+16:20しかし、有事における具体的な対応やプロセスが運用上の全体像は条文上必ずしも明らかではありませんそこでお聞きをします。
+16:32武力攻撃事態や重大なテロ大規模サイバー攻撃が発生した場合国家情報会議はどのタイミングでどのように招集をされどのような情報をどの順番で集約分析をし誰にどのような形で報告勧告をすることを想定をしているのかさらに既に有事対応の枠組みを持つ国家安全保障会議との関係において市大臣会合や緊急事態大臣会合での審議と国家情報会議における情報集約状況評価と役割分担と連携をどのように整理をしているのか有事のファーストレスポンスにおける国家情報会議の具体的な対応イメージを時系列も含めて御説明いただきます。
+17:26岡内閣審議官。

03:31:58岡 所要 2分48秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00委員御指摘のような緊急事態が発生した場合におきましては政府の対応体制としましては既に例えば内閣危機管理官が主導する緊急参集協議でありますとかあるいは国家安全保障会議による緊急対策を決定する枠組みもございますしあと先ほど感染症につきましてもそういった新しい機構ができあがっているということを御答弁申し上げたとおりでありましてこれらの関係整理という点は実務的には非常に重要な論点でしてその御指摘に応えるべく各機関間でしっかり調整をしているところでございます。
+00:51政策部門におけるこれらの緊急参集協議や国家安全保障の開催を国家情報局などが情報面から積極的に支援するというやり方がふさわしい局面もありましょうし反対に国家情報会議を開催してインテリジェンスの観点から事案の総合的な分析及び評価を実施して先行きをしっかり見通すということがふさわしい場面もありましょうしどうした対処が最適かは個別具体の事情により異なると思われます。
+01:29委員のおっしゃる有事のファーストレスポンスという点で申し上げますと政府として措置すべき対策や政策の決定までに残されている時間的余裕やあるいは既に発生してしまっている危機事案をインテリジェンスの視点から分析評価する余地がどれくらいあるのかといったことから開催の用費がおのずと決まるものと思われます。
+02:00ただ大きな自然災害の発生も含めて危機においてインテリジェンス機能の果たすべき役割は大きく会議開催の用費にかかわらず例えば他の会議体が立ち上がる場合には情報面で全力的にサポートするなどして国民の安全のため役割を全うする所存でございます。
+02:21川口時間となりましたのでこれで終わらせていただきますが緊急事態の対応というのがまさにいつ起こるかわからない状況の中での国家情報会議としての立ち回り非常に重要な部分があると思いますのでしっかりと対応いただけるよう金で申し上げましてこれで私の質問を終わらせていただきます。
+02:47ありがとうございました。
+02:47次に、高山聡君。

03:34:46高山聡史 所要 2秒

チームみらい
衆議院公式ページ
この発言者の時間範囲に cue が見つかりませんでした。

03:34:49高山聡史 所要 1分48秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:14チーム未来の高山智史です。
+00:16この時間はまず国家情報会議の実効性を支える技術と人材への継続的な投資という観点で伺います。
+00:26すでに本委員会での政府からのご答弁でもたびたびありますが現代のインテリジェンスというものは人的な情報信号情報に加えてAIによる大規模データ解析や公開情報の活用を組み合わせて初めて政策判断に資する価値が生み出されるものと象徴しております。
+00:49同盟国同志国のインテリジェンス領域での技術投資の規模あるいは技術人材プールの厚みなど各国の動きを見てもこれらの必要性は明らかなものだと思います。
+01:01この点に関連して本日午前中の連合審査においても官房長官から国家情報局に幹部クラスを含む技術系のチームを組成することも検討という前向きな御答弁がございました。
+01:17これは我が国のインテリジェンス機能強化に向けて大変重要な認識をお示しいただいたものと受け止めております。
+01:25その上で、省庁横断的なAI解析基盤であったりお信徒機能に対して継続的な投資をどのようにやっていくかまたそれを担う技術系職員の厚みを中長期的にどう増やしていくか増していくかということについて政府の具体的な認識をお伺いできますでしょうか。
+01:46岡田大学審議官。

03:36:38岡田 所要 2分19秒

大学審議官
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+00:00委員御指摘のとおり現在は極めて膨大で日々大量に更新される世界中の情報がインターネットを用いて容易に入手できる時代となっておりますしまた言語の壁もネット上では容易に超えられるようになっているというふうに理解をしております。
+00:26こうした公開情報を衛星情報やヒューミントといった秘密情報と合わせて総合的に整理分析する機能がインテリジェンスの水準向上のための一つの鍵となっております。
+00:40先ほども述べたとおりデータが大量であることと外国語の情報が多いことを踏まえますとAIを用いた自動解析の助けを得ることが不可欠であるというふうに言いましてそのためのツールの開発や運用というのは新設される国家情報局におきまして先端技術を有する民間企業の助けもかかりながらしっかりと進めたいというふうな考えでおります。
+01:14また、人材の面で申しますと例えば生成愛の性能が数ヶ月ごとに大幅に更新されるなどこの分野の技術革新のスピードが凄まじくツールやシステムの開発や導入に加えて継続的な更新ないしは最新状態の維持という観点からも技術的人材を中心とする体制の確保というのは極めて重要であるというふうに考えており何とか確保したいというふうに思っております。
+01:45気象人材を民間企業と取り合う形になるため政府全体の見方としましてはまずは国全体の理系人材あるいはICT系人材の拡大育成策というのがまずあってその上で私ども政府の情報部門における人材確保というのもそうした中長期的視点に立って推進してまいる所存でありまして採用活動についても力を入れていきたいと考えております。
+02:17高山君。

03:38:57高山聡史 所要 1分27秒

チームみらい
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+00:00ありがとうございます。
+00:01この希少人材の取り合いであるという認識は以前の答弁でもいただいていたかと思いますがまさに希少人材であるからこそできるうちではとにかくやり尽くしていただいて国民の安全と国益を守るために必要なことであるという認識のもとで前向きなお取り組みをお願いしたいと思います。
+00:27続いて、国家情報会議及び国家情報局の活動に対する評価の枠組みについて伺います。
+00:37本日の連合審査でも評価であるとか検証の重要性について外務大臣防衛大臣からもそれぞれご答弁いただいたわけですが情報部門に対する評価を実効的なものとするためにはまず大前提として評価の素材となるデータが日常の業務プロセスの中できちんと継続的に蓄積をされていくことが不可欠だと思います。
+01:01そこで、伺います。
+01:03国家情報会議国家情報局の活動に対する評価の枠組みを実効的なものとするために政策部門による事後評価を支える情報またプロセス全体の評価を支える記録などを継続的に蓄積していく仕組みをどう設計し運用していく構想か政府の認識を伺います。
+01:24岡田内閣審議官。

03:40:25岡田 所要 3分2秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00まず基本的な部分について申し上げますと国家情報会議または国家情報局における意思決定に係る記録や作成使用した分析資料などにつきましては他の行政機関と同様に公文書管理法及び関連する法令に従い可能な範囲で記録を作成して適切に管理することで後年における検証に必要なデータを蓄積してまいります。
+00:35他方情報プロダクトが完成に至るまでには様々なソースに触れて複雑な工程をたどることも多くそのプロセスを最終成果物とは別に分かりやすく記録を毎回しておくというのは必ずしも容易ではありませんけれども素材としての個別の重要情報や中間的成果物を公文書として残しておくことも考えられますし特に秘密区分の高い情報につきましては特定秘密保護法や公文書管理法に基づきまして別途の文書が作成され厳格に管理されることが定まっておりますので素材データの蓄積という点では一工度の高いものほど着実に管理される他方でその時々に分析官が確認し参照するような公開情報というのは全て管理しきれるかというと必ずしもそうではないというふうに考えております。
+01:43また、カスタマーからの評価というお話がございましたけれどもおっしゃるとおり私ども情報部門の活動を日々評価するのはカスタマーである政策部門でございます。
+01:55そうしたことから政策部門からのフィードバック先ほど申し上げた表現をもう一度使いますと有用であったとか有用でなかったここが不足していたといった評価につきましてもこのフィードバックの評価も必要に応じて記録することによりましてインテリジェンスサイクルの始点から終点までを何とかたどることができるようにすることができるのではないかというふうに思っていましてこれらは自らの検証にも有用ですしまた部外による検証にも有用ですし直近の政策サイドのような部外からの評価にも有用ですし冒頭申し上げたように後年における検証という点でもまた有用ということでございましてこれを使いやすく管理しやすい形でデータを蓄積していくその方法につきましてはしっかりと検討してまいりたいと考えております。
+03:00高山君。

03:43:27高山聡史 所要 9分37秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01改めてプロダクトだけではなくプロセスに関しても公文書としてしっかりと記録保存の対象になるそしてそういった認識で進めていただいているということ大変重要な認識の確認であったと思いますしまたおっしゃっていただいた通りこれは記録ということは必ずしも容易なことではないというのは私も民間企業においても機密レベルの高いプロジェクトにおいて情報がどう管理されるかということを想像すると想像が湧くところではございますが同時にしっかりと統制の効いた組織がそういった情報をしっかり残しているというプロジェクトに際したこともございますのでぜひやっていただきたいなというふうに思います。
+00:52続いて、橋本先生ほかご提出のインテリジェンス法案について提出者に伺いたいと思います。
+01:02まず冒頭橋本先生の午前中の質疑にもございました。
+01:08今の個別のインテリジェンス機関が必ずしも従前たるものではないのではないかという問題意識は私としても共有するところでございます。
+01:19足元の国内外の情勢も踏まえつつ我が国のインテリジェンスをどのように適切に強化をしていくかそういった目線でのご質問ができればというふうに存じます。
+01:32その上でこうした問題意識を共有する立場から提出者に伺います。
+01:37まず1点目立法趣旨について政府提出の各法が組織設置法という形を取ることに対してプログラム法として理念基本方針推進体制など幅広く起立するものを取られようとしている背景についてお聞かせくださいそしてまとめてお願いします。
+01:572点目このプログラム法でなければ解決をしない制度的課題について我が国のインテリジェンス機能強化のために制度的に必要な中核的要素が何であるかというところについてお考えを伺います。
+02:12そして3点目提出者が目指すインテリジェンス機能の強化インテリジェンスサイクルを国家としてどのように実効的に回していくのかについてその構造を伺いたいというふうに思います。
+02:25橋本徹司社ご質問ありがとうございます。
+02:32本インテリジェンス法はご指摘のようにプログラム法であると同時に基本的な理念を定めた基本法的性格を持つ立法でもあります。
+02:43我が党としては我が国のインテリジェンスを抜本的に評価する必要があると考えインテリジェンス体制整備の全体像をプログラム規定といたしました。
+02:52これは我が国で初めてインテリジェンスを定義したものでもありますけれどもこのインテリジェンス強化のための議論を進めるためにはまずこの全体像を国民の皆さんに示して国民の理解を得ながら建設的な議論を進める必要があると考えたからであります。
+03:10国家情報会議設置法がステップ1でこの議員立法インテリジェンス法がステップ2というふうに言う方もいらっしゃいますけれどもこの国民のインテリジェンスに関する適切な理解を得るという観点からはこれはステップ0とも言うべき内容であると考えております。
+03:28国家情報会議設置法は司令塔としての組織の設置法となっておりますけれどもインテリジェンス法ではインテリジェンス体制整備ということで行政機関の整備ということも謳っております。
+03:41まさにこの確保というのはインテリジェンス法の論点もインテリジェンス法で示した論点というのもこういった確保の内容もカバーしているものと考えております。
+03:57加えてインテリジェンス機能強化のための中核的要素についてお尋ねがありました。
+04:03我が党ではインテリジェンス体制の整備において特に重要となる要素として三本柱国民の自由と人権の尊重国家の存立と主権の防衛インテリジェンスの最前線に立つものの保護というものを議論の三本柱として設定いたしました。
+04:18この三本柱の具体的内容を申し上げますと第一に日本国憲法が保障する基本的人権の尊重を制度として明確的に位置づけインテリジェンスの目的は国民の自由や人権そしてその根底となる民主主義を守ることにあっていやしくもこの公権力による監視や権限の乱用があってはならぬというところを明確に定めそのための仕組みを構築するところにあります。
+04:46第二に、インテリジェンスが国家の存立に関わる重要な課題であるとの認識の下我が国の情報基盤を整備し不当な情報活動や影響力工作による悪影響を排除する体制を強化することにあります。
+05:00これはスパイを逮捕すればよいというような法執行的措置司法的措置を過度に重んずる言説から距離をとってインテリジェンスの一部開示であるだとかエージェントに関する情報の透明化こういった他国でも一般的に見られるような措置も含めて総合的にインテリジェンスを強化していくべきだと安全保障のために確かにしていくべきだという願意もあるものであります。
+05:27第三に、インテリジェンス活動に従事する現場の方々の安全と名誉そして職務の継続性を確保するための仕組みを整えることこれらが三本柱でございます。
+05:39また、実効性のための構想についてもお尋ねがありました。
+05:46まず実効性ある形でのインテリジェンス体制の構築に必要な要素として第一に民主主義国家である我が国においてインテリジェンス機関は国民の信頼なくしてその正当性を維持できないそして実際に適切に活動することができないというところにあります。
+06:02国民の信頼を得ながら実効性あるインテリジェンス機能の強化を行うにあたり重要となるのが民主的統制政治的中立そして教訓この3点であると考えています。
+06:14具体的には国会報告やその内容の公表を含めた国会による民主的統制時の政権の移行に左右されないインテリジェンス機関の政治的中立の担保のほか過去の事例の検証例えばインテリジェンスの活用に政府が政治が失敗した事例である。
+06:31北朝鮮による拉致であるだとか専門的知見の欠如組織文化の腐敗が不適切な判断を招いた大河原加工機をめぐる冤罪事件の事例を教訓とし第三者によるレビューを行い組織の透明化と専門性の確保を徹底する必要があると考えております。
+06:47また、外国の不当な影響力の行使を防止するための透明化や偽情報対策などの施策インテリジェンスをもっぱら行う機関の創設手法の拡充関係者の安全及び適切な処遇の確保名誉の尊重といった施策も大変重要であると考えております。
+07:05これらは全てインテリジェンス法に定めているものになります。
+07:08高山君ありがとうございます。
+07:12今いただいた御答弁に触れましても大変思いを持ってご提出いただいたんだなというところを共感するところも多くございました。
+07:23今おっしゃっていただいたこれがステップ0に当たるのかステップ2に当たるのかというところ両方の観点あるかと思いますが少なくとも各方と比べてスコープが広いというか要素が多いものであるかなと思います。
+07:41その上で、私としても共感する部分とさらに議論を深めたい部分両方ございますので少しこの時間限られているというところでまた別の場でもいろいろと議論させていただきたいというふうに思います。
+07:55私からの今回の本法案の質疑としては最後に我が国のインテリジェンス機能強化をどのように実現していくかについて官房長官に伺いたいというふうに思います。
+08:10本委員会そして連合審査での質疑を経て私の中でも明確になった認識がございます。
+08:18それは現代のインテリジェンスというものに対して総合調整の必要性というところでございまして一つにはまさに本法案が必要とされる理由である。
+08:33各省に分散する情報機能を束ねる省庁横断の総合調整機能というところです。
+08:40しかしこれに加えてもう一つ技術基盤や技術リーダーシップの総合調整すなわちAI等を用いた公開情報分析などの整備とそれを継続的に進化させていく技術リーダーシップの調整これも大変重要なのではないかというふうに考えます。
+09:01この2つは現代のインテリジェンスを駆動するある意味車の両輪とも言えるようなものでどちらかを変えても十分には機能しないものではないかと個人的には考えます。
+09:14そこで、官房長官に伺います。
+09:17国家情報会議国家情報国が有する総合調整機能を支える技術基盤の整備とその継続的な進化を政府が誰がどのように主導していく構想というふうになりますでしょうか。
+09:31官房長官の御認識と意気込みをお伺いいたします。
+09:35木原官房長官。

03:53:04木原 所要 1分38秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00我が国のインテリジェンスコミュニティの各機関や司令塔組織が備えるべき技術基盤の在り方というのは委員は継続的の進化というふうに表現をされましたけれどもそういった要素も含めて総理をトップとする国家情報会議において調査審議する事項となり得るものと考えられます。
+00:27誰がこれからリードしていくかと問われれば国家情報会議または国家情報局という新組織がそうであるという答えになるわけですが問題は専門的または技術的な見地からそれを誰が支えるかということでありこれは午前中の審議でも委員もまた御質疑もされましたけれども国家情報局内に情報システムや分析ツール等の開発の企画やまた運用を担当する技術系職員を中心としたチームを置くということは一案であると改めて申し上げておきます。
+01:11他方で政府内の知識だけでは昨今の技術革新のスピードに追いつけない場合もあるかと思いますから優れた技術を有する民間事業者の助力を得るということもまた不可欠であると考えており安全保障分野と並び情報分野においても官民協力の取り組みというのをこれを確立していきたいと考えております。
+01:36高山君。

03:54:43高山聡史 所要 18秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:02この国家情報会議の設置後総理官房長官がしっかりリーダーシップを発揮していただきそして技術的にも必要な取組がさらに前に進むことを期待いたしまして私の質問を終わります。
+00:17次に、塩川哲也君。

03:55:01塩川鉄也 所要 2分50秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:01日本共産党の塩川哲也です。
+00:05効果情報会議設置法案について質問をいたします。
+00:09これまでの委員会の中でも取り上げてまいりました。
+00:14大垣警察市民監視事件ですけれども2024年名古屋交際は警察による個人情報収集と中部電力子会社への情報提供を違法とし個人情報の抹消を命じました。
+00:2917日の当委員会で違法判決を受けた警察は原告に対して謝罪を行ったのかと赤間国家公安委員長にお尋ねいたしましたがその際には判決を重く受け止めると繰り返すだけでありました。
+00:46改めてお尋ねをいたします。
+00:48違法判決を受けた警察は原告に対して謝罪を行ったんでしょうか。
+00:54赤間国家公安委員長違法判決を受けて岐阜県警察は原告の方々に対してこれまで謝罪またお詫びという言葉を用いたことはないものというふうに承知をしております。
+01:14私の方でこれまでも判決を重く受け止めていると申し上げたその趣旨でございますけれども判決で大垣町院の活動が違法とされたことこれを真摯に受け止め改めるべきことは改めなければならないそういう思いを込めたものでございます。
+01:32また、岐阜県警察において原告の方々との面会さらには県議会等の場でその思いをお伝えしてきたものというふうに承知をしております。
+01:43塩川君謝罪お詫びという言葉を原告の皆さんに使っていないと改めるべきを改めるといってもそもそも謝罪がないんですからその大元が欠けているわけで警察は違法判決を受けても当事者に謝罪お詫びをしていないと判決を真摯に受け止めるというだけでは反省がないと言わなければなりませんもう1つ自衛隊情報保全隊の市民監視事件もあります。
+02:09防衛省にお尋ねします。
+02:11米国のイラク戦争が始まった2003年イラク戦争に反対しイラクへの自衛隊派遣に反対する市民の活動を監視し情報収集していた事件であります。
+02:24市民のプライバシー権や表現の自由の侵害が問われ仙台交際判決において違法の判決が行われました。
+02:33防衛省として条項をせず違法の判決が確定をしました。
+02:37人権侵害が違法とされた情報保全体市民監視事件について政府として当事者に謝罪をしたんでしょうか。
+02:46防衛省松尾防衛政策局次長。

03:57:51松尾 所要 1分32秒

防衛政策局次長
衆議院公式ページ
+00:08お答えいたします。
+00:09自衛隊情報保全体による情報収集活動の停止を求めた裁判につきまして防衛省としては国の主張が一部認められなかったというところではありますけれども司法による判断を厳粛に受け止め情報保全体が防衛省自衛隊の所掌事務の任務の範囲内で関係法令に従って適切な方法で情報収集を今後続けていくよう徹底をしているところでございます。
+00:35本件の判決を受けまして司法の判断を重く受け止めるという観点からプライバシー侵害が認定された原告の方1名につきまして賠償金10万円を速やかに支払ったところでございます。
+00:51また、判決の趣旨を踏まえまして情報保全体が関係法令に従って適切な方法で情報収集を行うということを徹底するべく部内の規則におきまして基本方針として個人情報の適切な取扱いなどコンプライアンスの確保を図るため関係法令に関する教育内容の充実を図るとともに部隊における指導を徹底するということも定めてございます。
+01:18こういったことを徹底すべく個人情報の適切な取扱いを含めたコンプライアンスについて自衛隊において教育及び検査を徹底しているところでございます。
+01:30塩川君。

03:59:23塩川鉄也 所要 8秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00買収金を払ったと謝罪したんですか。
+00:03防衛省松尾次長。

03:59:31松尾 所要 25秒

次長
衆議院公式ページ
+00:00判決を受けまして謝罪お詫びというような言葉を使っているわけではございませんけれども司法の判断を重く受け止めるという観点で今後こういったことが起きることがないように部内における教育などを含めて徹底をしているところでございます。
+00:23塩川君。

03:59:57塩川鉄也 所要 50秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00重く受け止めるというだけで謝罪お詫びという言葉を使っていないんですから謝罪がないままなんですよそういう点でも自衛隊もそして警察も違法判決が出されても全く謝罪も反省もないということが改めて明らかになりました。
+00:16官房長官にお尋ねをいたします。
+00:18高市総理が政府の政策に反対するデモや集会に参加していることのみを理由として調査の対象になることは想定しがたいと述べましたが実際にはイラク戦争に反対するデモや集会に参加しただけで監視対象となっていた本法案は情報機関が違法に収集した情報の共有を拡大をし市民監視人権侵害を強化するそういうものとなるのではありませんか池原官房長官。

04:00:47池原 所要 1分30秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00これまでもたびたび答弁を差し上げておりますが本法案ですが国家情報会議及びそれを支える事務局としての国家情報局を設置してインテリジェンスの司令塔機能を強化することで複雑で厳しい国際環境のもとにおいても危機を未然に防ぎ国民の皆様の安全や安心そして国益を守り抜くことを目的としたものであります。
+00:27また、本法案ですが行政機関相互の関係を立するものであり国家情報会議にも国家情報局にもその他の行政機関においても国民の権利義務に直接関わるような権限規定を設けるものではありません組織法であります。
+00:48国家情報局による総合調整の対象となる各省庁の事務はそれぞれの主任の大臣により分担管理されておりますので各大臣の監督の下これまでと全く同じ所掌事務や権限に基づいて情報活動を適切に行うものであります。
+01:07本法案はこのことに何ら変更を加えるものではありませんしたがってお尋ねのような監視を強化するものでもなく人権を侵害するようなものでもありませんしむしろ国民の皆様の安全安心や国益の確保に資するものと考えております。
+01:28塩川君。

04:02:17塩川鉄也 所要 1分19秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00市民監視このような人権侵害について謝罪も反省もないんですからそういった総合調整を行うそれぞれの各機関のこういった誤りに対して何の反省もない中ではこの総合調整を担う司令塔そのものがこのような人権侵害をさらに拡大するようになると言わざるを得ないということを強く指摘をしておくものであります。
+00:22もう1つ内閣官房長官が管理をする内閣官房保障費いわゆる官房機密費についてお尋ねをいたします。
+00:31情報収集という名目で官房機密費が世論誘導や政界工作に使われてきたことを党委員会でも指摘をしてまいりました。
+00:42その上で、私は2009年民主党政権が誕生したときに当時の平野官房長官に官房機密費について質問をいたしました。
+00:54麻生自公政権から政権を引き継いだときに金庫の中にいくら残っていたのかと尋ねると平野長官はコメントはしたくありませんが全くございませんでしたと答弁をいたしました。
+01:10金庫の中は空だったということですけれどもこの件については御承知でしょうか。
+01:18木原官房長官。

04:03:36木原 所要 45秒

官房長官
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+00:00内閣官房法書費ですが内政外交を円滑かつ効果的に遂行するための機動的に使用するということが必要な経費であり取扱責任者である内閣官房長官の判断と責任の下で厳正で効果的な執行を行っております。
+00:21お尋ねについてですが政策推進費行払い簿の記録を確認しましたが平成21年9月10日に2億5000万円の繰入れがあり平成21年9月16日までに同額が支出されたものと承知をしております。
+00:42塩川君。

04:04:22塩川鉄也 所要 1分42秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:002009年の8月30日が総選挙の投開票日なんですよそれで政権交代となるということでそのときの麻生政権の官房長官が河村武雄長官だったわけであります。
+00:19麻生政権与党が敗北をし今説明がありましたようにその直後の9月10日の政策推進費受け払い簿において官房長官自らが推倒管理する政策推進費に2億5000万円を繰り入れたんです。
+00:39さらに9月16日のこの受払い簿の記録でこの日までに2億5000万全てを支出をしているということなんですよね9月16日は総選挙後の特別国会において麻生内閣が総辞職をした日畑山内閣が発足をした日であります。
+01:05官房機密費は年間12億円余りでありそのほとんどが官房長官のみが取り扱う政策推進費であります。
+01:13月に平均すれば1億円ぐらいのお金が使われるということですけれども退陣する政権の官房長官が8月30日に選挙で負けて9月16日に新しい秦山内閣が発足するそのわずか半月の間に2億5000万円ものお金を何に使ったのかこういうことはしっかりと明らかにすべきじゃありませんか木原官房長官。

04:06:04木原 所要 45秒

官房長官
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+00:00内閣官房長官が管理をします内閣官房報奨費ですが国の機密保持上その使徒等を明らかにすることが適当でない正確の経費として使用されてきております。
+00:19したがってその個別具体的な使徒に関するお尋ねについてお答えは差し控えてきたところでございます。
+00:27いずれにしましても内閣官房保障費は取扱責任者である官房長官の判断と責任の下厳正で効果的な執行を行っているところであり適正な執行というのを徹底してまいりたいと存じます。
+00:43塩川君。

04:06:49塩川鉄也 所要 19秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00厳正で効果的な執行と言いますけれども実際にだって2億5000万円が退陣する政権ですよ退陣する政権が2億5000万何が必要なんですか。
+00:10常識的に考えておかしいと思いませんか木原官房長官。

04:07:09木原 所要 7秒

官房長官
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+00:00当時の状況は私はもう詳細に把握しておりませんので答えようがございません塩川君。

04:07:17塩川鉄也 所要 39秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00まさに官房機密室を取り扱っている官房長官自身過去のこういったお金のあり方についてもそれやはり必要な検証というのを行ってこそ皆さん方が言う効果的な活用になるという話でありまして実際にはつかみ金になっていたんじゃないのかという点が問われているわけであります。
+00:20木原長官にお尋ねしますがこの内閣官房保障費のうち政策推進費というのは官房長官自らが水道管理をし領収書を引き落としない費用ということでよろしいでしょうか。
+00:36木原官房長官。

04:07:56木原 所要 55秒

官房長官
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+00:00御指摘のありました。内閣官房報書記の一類型であります。政策推進費ですが政策の円滑かつ効果的な推進のため内閣官房長官としての高度な政策的判断によって機動的に使用することが必要な経費であり内閣官房長官が直接相手方に支払うものとして扱われております。
+00:28領収書についていろいろと御指摘もあるところですがこれは経費の正確上必ずしもそろっていない場合もありますが取扱責任者である内閣官房長官が自ら推倒管理を行っておりいずれにしましても内閣官房長官の判断と責任の下で厳正で効果的な執行を行っているところです。
+00:54塩川君。

04:08:52塩川鉄也 所要 13秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00領収書もそろっていないと自ら水道管理するとどうやってそれの適正性というのが担保されるんですか。
+00:08木原官房長官。

04:09:06木原 所要 18秒

官房長官
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+00:00内閣官房保障費につきましてはこれは他の経費と同様に関係書類をお示しし事務補助者の立ち会いの下で必要な検査を受けているところでございます。
+00:17塩川君。

04:09:24塩川鉄也 所要 11秒

日本共産党
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+00:00政策推進費は官房長官が直接説明するとなっているんじゃありませんか木原官房長官。

04:09:36木原 所要 28秒

官房長官
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+00:00繰り返しになりますが内閣官房において内閣官房報奨費の水道管理の記録や支払事務の管理等の関係書類というのをお示しします。
+00:15そして事務補助者の立ち会いの下で半期に一度必要な検査を受けているところです。
+00:22政策推進費についても同様であります。
+00:26塩川君。

04:10:05塩川鉄也 所要 1分0秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00菅官房長官がその趣旨で答弁をしているときがありましてこの会計検査員から特に申し出のあった場合は官房長官自らの説明を行うことになっていると会計検査員に報酬費の執行に関して私が直接に説明を行うことはないが事務方を通じて毎年検査の場において的確に対応しているという言い方をして官房長官しか扱えない推進費について官房長官に対し直接の検査というのは行われていないという点でもこのような官房機密費は情報収集という名目で世論誘導や政界工作に多額の税金を積み込んできたものであり国のこのような時の政権の権力維持のための情報操作を強めるものであり政治腐敗を招くものとなっているということで不透明な関与の流れは認められないということを申し上げて質問を終わります。
+00:59次に、中村早人君。

04:11:05中村はやと 所要 1分56秒

無所属
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+00:02中村君無所属2期目の中村早人です。
+00:11内閣委員会での質問はこれで初めてでございます。
+00:14今回質問の機会をいただきまして理事はじめ委員の皆様にはこの場を借りて熱く御礼を申し上げます。
+00:21さて本法案に対する質疑もいよいよ大詰めとなりました。
+00:26私は皆様の質疑をあそこの席でじっと聞かせていただいて勉強させていただいておりました。
+00:32言うまでもなく情報は私たちが生きていく上で必要不可欠なものです。
+00:37空気や水と同じでなくては誰も生きてはいけないことができませんつまり情報そのものは何らかいではありません大切なことは空気や水を誰かが不正に入手したり独占したりましてや政治利用などしてはならないように情報も集め方使い方守り方を決して誤ってはならないということだと思います。
+00:59無論今本案は複雑化する情報化社会においてインテリジェンス再生を整備し政策に生かし国の安全保障に寄与する目的と伺っておりますがその必要性は私も賛同はしておりますが民主主義の根底を決して揺るがすことのない使い方をする制度設計が不可欠であろうと強く感じております。
+01:21今回はそういった視点で国家情報会議設置法案について伺わせていただきます。
+01:26まず情報の収集活用保全のあり方について伺います。
+01:32情報の具体的な収集方法については答弁が難しいことはもちろん承知しておりますが少なくとも情報収集が法令に基づいて適正に行われることまたその利用が本来の目的に限定されることについてどのような制度的担保が設けられているのかお示しくださいじゃあ木原官房長官。

04:13:02木原 所要 1分58秒

官房長官
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+00:00本法案ですがインテリジェンスの司令塔機能を強化するものでございます。
+00:09情報を取得することを容易にする調査権限やまた捜査権限を新たに規定するものではありませんつまり組織法というのが基本でありこれ作用法ではないということであります。
+00:24したがいまして政府における情報の収集活用保全等のあり方に変更を加えるものではないということです。
+00:32その上で、情報活動を推進するにあたりましては国民の基本的人権を保護することや政治的中立性を確保することは当然でございます。
+00:43これらの事柄については憲法をはじめ個人情報保護法や国家公務員法などの関係法令において一般的横断的にこれ規定がなされておりますので既に担保されているものと承知をしております。
+00:58その上で、本法案について改めて申し上げると国家情報会議に特に期待される役割の性質を法文上明らかにするため重要国政運営の例示といたしまして安全保障の確保テロリズムの発生の防止緊急の事態への対処を掲げているとおりでありますが国家情報会議はこうした国民の安全や国益を守るという観点から政府の情報機関が行う基本方針と定める機関でありまして情報を政治的に利用したりするものでないということはこれまで累次にわたって明確に申し上げてきたところであります。
+01:38引き続き各大臣の監督の下各省庁が法令や服務規定等に従い今回の審議において各委員にさまざま御議論をいただいたことを十分に踏まえつつ情報活動そのものは適切に推進していきたいと思っております。
+01:57中村君。

04:15:01中村はやと 所要 1分1秒

無所属
衆議院公式ページ
+00:00ちょっとその情報の集め方について確認ということで聞かせていただきました。
+00:051972年米国で起きたウォーターゲート事件ああいったこともございましたしその情報の集め方基本的には何も今回は新しく制度を変えるわけではないわけですからちゃんと法令に則ってやるということを改めて確認させていただきたいと思います。
+00:22また、先日の委員会においてはマスコミは野党の追及を回避する目的で情報活動を行うことはないという答弁をいただきました。
+00:30しかし、本法案では国家情報会議のトップが総理であり国家情報局もその下で機能する構造となっております。
+00:38形式上は個別の対象を決定しないとしても運用の方向づけを通じて結果として政治の意思が影響し得る構造ではないかと考えております。
+00:49その上で、伺います。
+00:50これが単なる意思表明にとどまらず制度として目的外利用を排除する仕組みがどのように確保されているのかお示しください岡内閣審議官。

04:16:02岡 所要 3分0秒

内閣審議官
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+00:07お答えいたします。
+00:09まず情報の収集活用それから保全などに関する具体的な法令の規定などについてでございますけれども例えば情報の収集活用の観点で申し上げれば個人情報の適正な取扱いにつきましては国家情報会議及び国家情報局も含む各行政機関に適用されるルールといたしまして個人情報の保護に関する法律がございます。
+00:37同法は61条以下におきまして行政機関における個人情報との取扱いについて規定するとともに例えば69条におきましては法令に基づく場合や固有個人情報の提供を受ける者が法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用しかつ当該個人情報を利用することについて相当な理由があるときは利用目的外の目的のために単に提供することができるもので規定しております。
+01:08また、職員の政治的中立につきましては憲法15条第2項に全て公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないとあるほかに国家公務員法第96条第1項におきまして全て職員は国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務しなければならない旨定めております。
+01:33なおこの規定は原則一般職の国家公務員に適用されるものでございますけれども本法案におきましてはこれを新設する特別職の国家情報局長にも適用するために内閣府に特別の定めを置くこととしております。
+01:51加えて国家公務員法102条におきましては政党や政治的目的のための行為をしてはならない旨に規定しておりまして自衛隊の任務等を定める自衛隊法第61条にも同様の規定が置かれているところでございます。
+02:07情報の保全につきましては国家情報局で勤務する職員を含め一般職の国家公務員については同じく国家公務員法第100条第1項におきましてその職を仕入れ添えた後も含めて秘密主義義務の規定が置かれております。
+02:25さらに、特別職の国家公務員である国家情報局につきましては今回の法案の不足による改正後の内閣法第16条の2第5項の規定によりまして先ほど申し上げました。国家公務員法第100条第1項の主否義務が適用されます。
+02:43繰り返しになりますけれども本法案は情報を取得することを容易にする調査権限や捜査権限を新たに規定するものではございませんで従いまして政府における情報の収集活用保全等のあり方に変更を加えるものでもありません長村君。

04:19:03中村はやと 所要 1分40秒

無所属
衆議院公式ページ
+00:00保全についてはちょっと聞いていなかったんですけどすいません細かく聞いていたので先にお答えいただいてしまいましたが一応聞こうと思っていたのは情報の保全についても単なる方針ではなくて外部からの圧力や政治的判断に左右されることなく適切に管理されるための制度的な枠組みがどのように設計されるのかを聞きたいということを聞く予定でした。
+00:19はいまあいいですじゃあ次に行きたいと思います。
+00:23民主的統制と監視の仕組みについてです。
+00:26アメリカイギリスドイツフランスなどにおいては議会に情報機関を監視する常設の委員会が設けられ情報機関から活動内容について定期的に報告を受ける仕組みが制度として確立されております。
+00:38例えばアメリカでは上下両院に情報特別委員会が設置され情報活動の内容や範囲について継続的な監視と報告が行われております。
+00:48また、イギリスやドイツにおいても議会による監視機関が設置され情報機関の活動に対して制度的な統制が行われていると承知しております。
+00:56つまり強い情報機関にはそれに対応する強い議会の監視機能がセットで設けられているというのが国際的な標準であると私は理解しています。
+01:05一方で本法案においては情報機関の活動全体を対象とした監視制度が盛り込まれていない国会による関与について新たな仕組みが設けられていないという状況にございます。
+01:17国家情報局の必要性そのものは理解しております。
+01:20しかし、強い権限を持つ組織であるからこそそれに見合う民主的統制が不可欠ではないでしょうか。
+01:26そこで、伺います。
+01:27国会による関与を含め第三者による実効的な監視機能をどのように確保していくのかまたなぜ現時点で新たな制度を設けていないのかその理由について併せて御説明ください木原官房長官。

04:20:44木原 所要 2分0秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00御指摘のような諸外国における情報機関に関する統制の仕組みというのもこちらも調べてみました。
+00:12それぞれの統治機構また情報機関の歴史的発展などの経緯等を踏まえて構築されてきたというふうに承知をしております。
+00:25これに対しまして我が国の統治機構であったりまた情報機関を含めた行政組織のありようですが必ずしもその諸外国と同じではなく他国の仕組みをそのまま我が国に当てはめるということは適当ではないと思い我が国の行政組織や制度との整合性を十分に踏まえた上で実効性の確保と統制のバランスを図る必要があるとそのような結論に至りました。
+00:53その上で、本法案は各省庁の行う情報活動の基本方針等を示す国家情報会議とそれを支える国家情報局を設置することで政府におけるインテリジェンスの知恵と機能を強化するものでありますがあくまでもこれは行政機関相互の関係を立出するものであり国家情報会議や国家情報局にも国民の権利義務に直接関わるような権限規定を設けるものではないことから御指摘のような監視機能に関する規定は設けていないところです。
+01:30他方で本法案を成立させていただいた後にはその他のさまざまなインテリジェンス政策を検討していく際には国民の権利義務に直接関わるような法制度を検討することもこれも考えられることでありますからその場合には適切な民主的統制のあり方についてもも検討が必要となることも想定されるのではないかと考えております。

04:22:44中村はやと 所要 2分35秒

無所属
衆議院公式ページ
+00:00中村君私は情報という国民の命ともいえるものですねこれを扱う上ではやっぱり重要なのは客観性だと思っているんですそして国際基準というのも決して無視はできないというふうに思っております。州法提出者である橋本美希子さんにも伺いたいと思います。先ほど紹介したようなアメリカイギリスフランスドイツではそういう機関がある日本ではまだそういうものがないそういったことに対してどのように考えられるかお願いします。
+00:27橋本徹司さんありがとうございます国民の信頼なくしてインテリジェンスが的確に行われません行政内部のチェックですとか内閣による民主的統制のみでは政治的中立が確保されているとは言い難いと考えます。故にインテリジェンス法案においても第7条において国会による民主的統制これを明記いたしました。白市長などへの国会に対する報告のみならず先ほど御紹介いただ。
+00:57いたような常設の委員会による監視も必要であると考えております。
+01:00各国いろいろな事例ありますけれども我が国の情報監視審査会は特定秘密保護法等の範囲にとどまっており他の民主主義国に比べて極めて民主的統制国会による民主的統制は弱いと考えております。他国の事例も参照しながら整備が必要だと考えます。
+01:18長村君ありがとうございます。
+01:21橋本さんは私選挙区が隣で今日の朝も橋本さんの顔のポスターを見ながら来たわけですけれども当選同期であります。
+01:29ありがとうございます。
+01:30非常に今回の国家情報局は安全保障の強化に資する一方で国民の権利や自由に深く関わる制度です。
+01:39先ほど官房長官からも今回これが通過した暁では前向きにいろいろなことを可能性として視野に入れながらやっていただくということは答弁いただけたことはいいことだなというふうに思っております。私はやはり今回の国会もそうなんですが今先期に権力が集中している今こそ権力に抑制的であっていただきたいというふうに思っているんですさらにこれが強くなる強くなるというようなことで国民が不安に感じるようなことであっては本法案の本来の意思から大きく外れていくだろうとそのように考えておりますのでそのことを強く私の方からリクエストさせていただきまして質問を終わりにさせていただきます。
+02:23ありがとうございました。
+02:24これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
+02:30これより両案を一括して討論に入ります。
+02:34討論の申出がありますので順次これを許します。

04:25:19大島敦 所要 3分0秒

中道改革連合・無所属
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+00:03大島敦史君大島君私は会派を代表し国家情報会議設置法案について政府提出法案に賛成国民民主党提出法案に賛成の立場から討論を行います。
+00:26我が国を取り巻く脅威の質が大きく変化する中インテリジェンス機能の強化は喫緊の課題です。
+00:35本法案は国家情報会議への迅速な情報集約を可能にし国家情報局に情報の収集から分析などを担わせるなど政府の意思決定を支えるものとして必要なものです。
+00:52一方情報機能の強化は常に憲法の枠内に置かれなければなりません国民の権利や自由を侵害することは断じて許されず強化に見合うだけの民主的統制の整備が不可欠です。
+01:08特に運用に当たっての要定は政治による統制と情報分析の独立性の両立です。
+01:15政策側の意向に沿うよう分析を曲げる情報の政治家は国家の判断を誤らせます。
+01:26政府には政策部門と情報部門の役割分担を明確にした上で運用を徹底すべきです。
+01:32また、国民のプライバシーや表現の自由への懸念に対し、政府は正面から答える義務があります。
+01:41我々は、委員会質疑において、政府から政策に反対するデモへの参加のみを理由に、市民が調査対象となることは想定しがたいとの答弁を得ました。
+01:55これは、今後の運用を拘束する重い答弁であり、政府はこの趣旨を厳格に守るべきです。
+02:02さらに、附帯決議において国家情報会議及び国家情報局の活動内容について国民の懸念を払拭するため国会に適時適切に説明することが盛り込まれました。
+02:16これは情報活動に対し国会が継続的に関与し政府に説明を求めるための重要な手がかりです。
+02:26本法案は我が国の情報力を強化するための出発点です。
+02:33その正当性は普段の民主的統制と人権保障分析の客観性によってのみ保たれます。
+02:46政府が国会への説明責任を果たし権利と自由を守りつつ情報力を高める運用を行うことを強く求め私の賛成討論といたします。
+02:58次に、野村美穂君。

04:28:19野村美穂 所要 2分58秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:01野村君国民民主党の野村美穂です。
+00:08私は会派を代表して国民民主党提出のインテリジェンス体制整備推進法案及び内閣提出の国家情報会議設置法案の両案について賛成の立場から討論をいたします。
+00:20複雑化する国際情勢において的確な情報に基づき確かな施策を実行することは国と国民の安全を守るために必須です。
+00:30ロシアによるウクライナ侵略中国による軍事的脅威の増大北朝鮮の核ミサイル開発そしてサイバー攻撃やテロの多様化こうした多層的な脅威に対し正確で質の高い情報がなければ国家の意思決定は誤った方向に進みかねませんその上で国民民主党提出の法律案は国と国民を守るための政策決定のエビデンスを作り出すことこそインテリジェンスの本質であるとの考え方に立ち我が国で初めて法案においてインテリジェンスを定義するとともに国会による民主的統制や政治的中立の確保などその実施に当たっての理念や留意点を明確にした法案となっています。
+01:15本委員会におけるこれまでの議論を踏まえるとバランスの取れた体系だったインテリジェンスの体制強化を進めていくという意味で国民民主党の法案が包括的で非常に優れたものでありこれを成立させることがベストであります。
+01:31他方内閣提出の法律案についてはインテリジェンスの体制強化のうち組織の見直しのみを切り出したものであり個人情報やプライバシーへの配慮国会の関与情報公開のあり方過去の失敗の教訓を生かすための記録公文書保存のあり方等についての懸念や課題が浮き彫りとなっています。
+01:54委員会質疑の中でも個人情報やプライバシーの保護の徹底政治的中立性の確保国会への定期的報告義務そして将来的なインテリジェンス体制整備における国会の監視強化など国民の懸念に対する一定の対策が必要との指摘が多くされました。
+02:14一方で総理のリーダーシップのもとに情報の質が向上するという点では一定の評価ができます。
+02:21我が党としましてはインテリジェンス体制を全体として整備すべきとの考え方に立つものでありその一部のみを切り出した形の内閣提出法律案は十分なものではあると言えませんが方向性として否定するものではないことから賛成いたします。
+02:40今後政府には関係法令等や本法案に関する国会答弁等の内容の厳格な遵守と人材確保教育体系の整備国民への説明責任の履行を強く求め私の賛成討論といたします。
+02:56次に、塩川哲也君。

04:31:18塩川鉄也 所要 4分5秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:02私は日本共産党を代表して国家情報会議設置法案について反対の討論を行います。
+00:09本案はスパイ活動の司令塔として国家情報会議を設置し官邸の意向はさらにダイレクトに警察や自衛隊といった各情報機関に伝わることとなりさらに資料など提供させる義務を規定することで官邸への情報集約が強化されるものです。
+00:26重大なことは戦争する国づくりと一体のものだということです。
+00:30安保三文書では日米で共同の情報収集や目標補足などの能力活動の強化や統合防空ミサイル能力強化が明記されました。
+00:41情報分野における対米従属を一層強化するものです。
+00:45情報収集機能を強化する本案は米国の無法な先制攻撃に加担する日米同盟体制の強化をさらに加速することは明らかです。
+00:54こうした政府による情報収集能力の強化が米国委員なり在海中心の経済安保体制づくりと結びついていることも容認できませんまた各情報機関が引き起こしてきた市民監視や人権侵害を拡大するという点です。
+01:11イラク戦争時に自衛隊の派遣に反対する市民運動を幅広く監視していた自衛隊情報保全隊市民監視事件をはじめ大垣警察市民監視事件大河原核置き冤罪事件など毎挙にいとまがありません司法において断罪されてきたにもかかわらず政府は反省をろか被害者への謝罪も行うつもりがないことが明らかとなりました。
+01:34この点については斉藤参考人が違法に集められた市民の情報が情報共有されるということになるとその危険性を指摘をしています。
+01:43表現の自由や思想信条の自由プライバシー権など憲法が保障する基本的人権をないがしろにするものです。
+01:51さらに、時の政権による世論誘導政界工作が拡大するという点です。
+01:57法案により国家情報局へと強化される内閣情報調査室は内閣官房報書費機密費の運用にもかかわり学識経験者や各界の知識人との接触を業務の一つとしています。
+02:10その機密費はマスコミや各界知識人などに対する付届や消費税導入時に野党工作のため10億円も積み込まれるなどしてきました。
+02:20本案はそうした政権による自身の権力維持のための情報操作を強めるものです。
+02:25国家情報会議は自民維新の連立政権合意書に掲げられたスパイ防止関連法制や対外情報庁設立を具体化する場であり憲法9条や基本的人権を踏みにじる体制づくりは断じて許されません本法案の廃案を強く求めるものであります。
+02:45国民民主党提出の法案は核保護の問題点を解消するものでなく賛成できません以上討論を終わります。
+02:53これにて討論は終局いたしました。
+02:57これより採決に入ります。
+03:00まず橋本美希彦君ほか2名提出インテリジェンスに係る体制の整備の推進に関する法律案について採決いたします。
+03:10本案に賛成の諸君の起立を求めます。
+03:16起立少数よって本案は否決すべきものと決しました。
+03:21次に、内閣提出国家情報会議設置法案について採決いたします。
+03:29法案に賛成の諸君の起立を求めます。
+03:33起立多数よって法案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
+03:44この際ただいま議決いたしました。法案に対し長谷川淳二君ほか5名から自由民主党無所属の会中道改革連合無所属日本維新の会国民民主党無所属クラブ賛成党及びチーム未来の共同提案による附帯決議を付すべしとの同義が提出されております。
+04:05提出者から趣旨の説明を聴取いたします。

04:35:24後藤祐一 所要 5分14秒

中道改革連合・無所属
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+00:03後藤雄一君後藤君ただいま議題となりました。附帯決議案につきまして提出者を代表してその趣旨を御説明いたします。
+00:10案文の朗読により趣旨の説明に返させていただきます。
+00:14国家情報会議設置法案に対する付帯決議案政府は本法の施行に当たっては次の事項を遵守しつつ運用すべきである。
+00:231本法に基づく調査審議の対象となる重要情報活動については重要国政運営に資する情報の解釈が過度に広範なものとなることのないよう国民の安全や国益の確保の観点から政策部門における対応のために必要と認められる情報を取り扱うものとすること2重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する情報の収集及び提供並びにそれらの要請に当たっては個人情報やプライバシーの保護に関し個人情報保護法等の法令や各組織における関連規定の遵守はもとよりこれらが無用に侵害されることのないよう十分な配慮を行うことまた目的外利用となる個人情報の提供及びその要請については同法を遵守するとともに提供を受けた情報についても同法の規定に反する利用目的以外の利用を厳に慎むことプライバシーの保護についても法令の規定の有無にかかわらずこれと同様の取扱いに留意すること3内閣総理大臣や内閣官房長官をはじめとする政策部門は情報部門に対しその所掌事務とは無関係な情報収集依頼を行わないことまた国家情報局及び関係行政機関における重要情報活動及び外国情報活動への対処に当たっては国家公務員法等の遵守はもとより全体の保守者としての立場を逸脱するような政治的中立性を損なう情報収集は行わないこと特に特定党派の利益または不利益を図るため国内の政治家や選挙区に関する情報や選挙及び選挙運動に関する情報の収集は行わないこと4本法の施行後政府の情報活動の中長期的な推進方策を文書としてまとめ国会に報告するとともに公表することその際に及び3に反する情報の収集及び提供並びにそれらの要請を行わないための具体的方策についても検討の上盛り込むこと5国家情報会議及び国家情報局の活動内容について4の文書とは別に国民の懸念を払拭するため関係法令本法案に関する国会答弁及び本付帯決議の内容が遵守されているかどうかを含めその求めに応じるなどして国会に適時適切に説明すること6国家情報会議の議事の記録を作成し配付文書とともに公文書等の管理に係る制度に基づき公文書として適正な期間保存すること7国家情報局長は一定期間継続して在任することが好ましくその人選に当たってはその職責の重要性にかかわらず実質的に同一行政機関の出身者の失礼実質的に同一行政機関の出身者のいわば指定席となっているとの疑念を招くことのないよう適材適所を旨としそれまでの経験を踏まえつつ人物本位能力本位で行うこと8対外情報を収集するための行政機関の設置の法制度やいわゆるスパイ活動を含む外国による我が国に対する不当な影響力の行使を防止するための法制度であって国民の権利利益を制約するものを仮に検討する場合には適切に国会が監視できるようにすることを前提に検討することまたこれらの法制度が実施された場合国家情報会議及び国家情報局の集約し得る情報は質的量的に大きく変わることも考えられることからそれらによる国家情報会議及び国家情報局に対する情報提供の状況を国会の監視対象とすることも検討すること9、8の法制度も含む一層のインテリジェンスに係る体制の整備を仮に検討する場合にはインテリジェンスに係る体制の整備が国家の存立及び国民の安全の確保に係る重要な課題であるとの認識の下に我が国の健全な民主主義の根幹の維持をはじめ国益に寄与することを旨として行うことあわせて政治的中立性及び国会による民主的統制が確保されるとともに日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならないことに留意することまた情報収集等に係る手法を拡充するための措置インテリジェンスに従事する者等の安全及び適切な処遇の確保のための措置インテリジェンスに関する専門的知識や技能を有する者の確保のための措置インテリジェンスの実施状況及びその効果の検証のための措置等について検討を加えその結果に基づいて必要な措置を講ずること以上であります。
+04:48何卒委員閣議の御賛同をお願いいたします。
+04:50これにて趣旨の説明は終わりました。
+04:55採決いたします。
+04:57本同議に賛成の諸君の起立を求めます。
+05:00起立多数予定本案に対し附帯決議をすることに決しました。
+05:06この際本附帯決議に対し政府から発言を求められておりますのでこれを許します。
+05:12木原内閣官房長官。

04:40:39木原

内閣官房長官
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+00:00ただいま御決議をいただきました。二位決議につきましてはその趣旨を十分配意してまいりますお諮りいたします。
+00:12ただいま議決いたしました。両案に関する委員会報告書の作成につきましては委員長に御一人願いたいと存じますが御異議ありませんか御異議なしと認めますよってそのように決しました。
+00:24次回は来る24日金曜日午前8時50分理事会午前9時委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたします。