厚生労働委員会 衆議院 ASR 字幕付き (Phase 3)

2026-04-22・発言者 294名・cue 1865件・ 衆議院公式ページ

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00:19:43大串正樹 所要 41秒

厚生労働委員長
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+00:00これより会議を開きます。
+00:01内閣提出健康保険法等の一部を改正する法律案及び濱地雅一君ほか3名提出全ての国民が安心して医療を受けられる環境の整備を図るための工学療育費等の制度のあり方に係る措置に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
+00:18この際お分かりいたします。
+00:20両案審査のため本日政府参考人として子ども家庭庁長官官房審議官竹林聡君長官官房審議官水田勲君デジタル庁審議官三橋和彦君文部科学省大臣官房文部科学戦略官上山博君厚生労働省大臣官房医薬産業振興医療情報審議官森政博君。

00:20:24医療情報 所要 3秒

審議官
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+00:00大臣官房年金管理審議官三好恵君。

00:20:28年金管理 所要 24秒

審議官
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+00:00理政局長森光恵子君医薬局長宮本直樹君保健局長狭間井流一郎君政策統括官辺美里志君経済産業省商務情報政策局商務サービス政策統括調整官江澤雅奈君の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますがご異議ありませんかご異議なしと認めます。
+00:20よってそのように決しました。
+00:21質疑の申出がありますので順次これを許します。
+00:24岡本康博君。

00:20:53岡本康宏 所要 1秒

自由民主党・無所属の会
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00:20:54岡本康宏 所要 1分48秒

自由民主党・無所属の会
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+00:00自由民主党の愛知五区の岡本康弘です。
+00:07本日は初めての法委員会の法案質疑をお聞かせいただきました。
+00:12奥審長、理事、関係閣議の皆さんにここより感謝を申し上げます。
+00:16さて我が国は2040年に高齢者人口がピークを迎えるとされており救急搬送や在宅医療の需要は今後さらに増加することが見込まれております。
+00:27一方、生産年齢人口の減少により医療従事者の確保はますます困難になると予想されております。
+00:34私自身、司会師として15年間以上の間旧正規病院である第三次医療機関で現場の勤務医として航空がんの手術あるいは入院中の患者さんの治療航空の管理を行ってまいりました。
+00:48そういった経験を踏まえまして質問させていただきます。
+00:51質問の順番が前後して申し訳ありませんがまず上野大臣にお伺いします。
+00:56攻めの予防医療における歯科検診の重要性についてですが今回の健康保険法の改正案でも健康づくりは一つの柱となっていますがもう一歩踏み込んでいただき攻めの予防医療の観点から歯科検診の充実が必要と考えています。
+01:11高市内閣は攻めの予防医療で健康寿命の延伸の取り組みを加速する方針を示しております。
+01:18そのためにはまさに重症化予防である国民会歯科検診の推進が重要です。
+01:23その実現に向けましては刺繍病と全身疾患の関連に関するエビデンスの蓄積や簡易スクリーニング検査の開発が進まれており本年度は令和7年度補正予算で計上されたパイロット事業も予定されております。
+01:37高市政権が掲げる攻めの予防医療の観点から地下検診の充実が必要と考えておりますが厚生労働大臣の見解をお伺いしたいと思います。
+01:47上野厚生労働大臣。

00:22:43上野賢一郎 所要 1分9秒

厚生労働大臣
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+00:00はい、あの、委員御指摘のとおりですね高市大学の掲げる生命の予防医療の中でも歯科検診の充実というのは一つの大きな柱として考えております。
+00:11歯と口腔の健康を保つことはこれはもう全身の健康につながるものだと考えておりますのでしっかりと取り組んでいきたいと思います。
+00:19令和7年度の補正予算におきましても歯科検診の受診率が低い就労世代などに対しまして一般の検診などに合わせて簡易な口腔スクリーニングを行う取組などを支援するパイロット事業これを進めることとしております。
+00:34このパイロット事業につきまして多くの事業主や保険者あるいは自治体にご参加をいただけますように周知を含めてしっかり対応していきたいと考えております。
+00:44それぞれのライフステージにおける健康づくりが重要でありますので航空と全身の疾患の関連など科学的なエビデンスの集積も進めていきたいと考えています。
+00:54そうした取組を通じまして生涯を通じた歯科検診の実現に取り組んでいきたいと考えておりますしそうしたことも含めまして生命の予防医療としてしっかり取り組んでいけると考えています。
+01:06岡本康博君。

00:23:52岡本康宏 所要 1分46秒

自由民主党・無所属の会
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+00:00大臣ありがとうございました。
+00:01本日は健康保険法改正案の審議ですのでこの件につきましては改めまして一般質疑などの別の機関にお聞きしたいと思いますが歯科医師の高齢化が進み約7割の歯科医院では後継者不足の指摘がされております。
+00:15直近の歯科医師国家試験では合格者数は減少しており歯科衛生士歯科医講師につきましても復職支援離職防止推進事業等の取組は進められているものの依然として人材不足の声は全国的に高まっております。国民会社化検診の実施につきましては司会療職が関与しない形で制度が進むことへの懸念があります一方で健康イベント等を活用し司会員への受診につなげる仕組み受診鑑賞の情勢も有効と考えております。
+00:42司会士及び司会生士の人材確保が難しい司会の現場の休場もおお伝えしておきたいと思います。次に、健康保険法改正案についてお聞きしますotc類似薬の薬剤受国担の見直しについてですがこの見直しは連立を組む日本維新の会との議論に基づき導入されたものです持続可能な医療保険制度を実現していく観点から給付と負担の張り方は常に検討しなければならず維新の会と問題意識を共有するものです両党における議論の結果創設される今回の一部保険外療養制度は医師の診察を受けることを前提とすることで必要な受診を確保しつつ医師の関与を残す形としております。
+01:20これは適切な医療を国民に受けてもらうための重要なポイントだ。
+01:25と思いますこの制度に関して不足に検討規定が置かれており制度の対象になる医薬品の範囲や特別の料金の設定配慮が必要な方などのあり方について検討を行いその結果に基づいて所有の措置を講ずるものとされております。
+01:41さらに、昨年12月の自民党維新の会との政調会長官合意で。

00:25:39政調会 所要 1分15秒

長官
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+00:00まずは77成分1100品目を対象薬品とすること今後セルフメディケーションに関する国民の理解やOTC薬品に関する医師薬剤師の理解を含めるための取り組みを進めつつ与党の関与の下令和9年度以降にその対象範囲を拡大していくことなどが合意されています。
+00:19一部保険外療養制度の対象拡大を検討する際にはぜひ念頭においていただきたいポイントがあります。
+00:26現役世代の負担上昇の抑制の観点からセルフメディケーションに関する考え方は重要である一方で重大な疾病が見逃されるリスクもあります。
+00:35本委員会でもアレルギー疾患と思われていたものが診察による精査の結果陰頭がんであったケースも紹介されております。
+00:42特に抗菌薬や鎮痛薬の拡大につきましては慎重に行っていただきたいと考えております。
+00:48免疫力や抵抗力が低下する糖尿病等の基礎疾患の持ちの高齢者が増加する中感染症や悪性腫瘍におきましても鎮痛薬の服用は一時的な対象療法に過ぎず結果として受診控えや治療の遅れによる重症化を招く恐れがあります。
+01:05適切なタイミングで医療機関を受診することを引き続き確保することが重要と考えますが厚生労働省の見解を政府参考にお伺いします。
+01:13長山保健局長。

00:26:55長山 所要 54秒

保健局長
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+00:00お答えいたします。
+00:04本制度は必要な受診を行った上で結果として対象となるOTC類似薬が支給される場合に別途の負担をお願いするものです。
+00:13これからも必要な受診を行っていただくものであるという趣旨を丁寧に国民の皆様に周知していきたいと考えております。
+00:20また、施行に当たりましては今申し上げたような周知だけではなくてベッドの負担を求めないがん難病患者等の適切な配慮の対象範囲の適切な設定やそれからOTC薬品を販売する薬局などにおきましてセルフメディケーションに関する相談やあるいは必要に応じて受診鑑賞を適切に実施していくということが重要と考えております。
+00:42こうした取組を通じて議員御指摘のとおり引き続き必要な受診が確保されるように対応してまいりたいとこのように考えております。
+00:51岡本康博君。

00:27:49岡本康宏 所要 1分33秒

自由民主党・無所属の会
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+00:00御答弁ありがとうございます。
+00:01まさに周知候補適切な情報提供を求められていることと思いますので引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。
+00:08次に、出産に対する支援の強化についてお聞きいたします。
+00:12私は今年2月の衆議院選挙で初当選いたしましたがそこでは若者や現役世代子育て世代への支援女性への支援を訴えてまいりました。
+00:22その観点からすると今回の妊娠出産に対する支援の強化は歓迎すべき方向ですしぜひ進めていかなければならない政策だと考えております。
+00:32一方で参加の現場からは懸念の声が出ているのも事実であります。
+00:37例えば保健診療以外の標準的な基本の部分は国が基本単価を設定して現物給付化をしていくことになります。
+00:45従前の出産育児一時金であれば妊婦の方が一時金と価格を考えながら医療機関を選択していましたが今回のように国が基本単価を設定し厳密給付化するとなると妊婦さんには価格の情報が伝わらず基本単価と加算部分は無料になるため地域の産科の診療所と体制の手厚い産科の病院の価格差はなくなります。
+01:10このため妊婦の方にとっては両方とも無料なのでそれなら体制の手厚い産科の病院を選ぶことになり産科の診療所に不利に働くのではないかという声も聞いております。
+01:22厚生労働省としてこういった現場の声をどのように受け止めどのような対策を考えているのか政府参考人にお伺いしたいと思います。
+01:31長山保健局長。

00:29:22長山 所要 1分48秒

保健局長
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+00:00お答えいたします。
+00:04御指摘のとおり今回の制度的な給付体系の見直しによって周産期母子医療センター等に妊婦さんが集中するのではないかという御懸念の声があることは承知しております。
+00:15地域の周産期体制を維持確保していくためにはやはり一時施設二次施設そして三次施設がそれぞれに求められる役割を果たし相互に連携していく仕組みを構築していこうまた構築そして維持していくことが重要と考えております。
+00:28今回の給付体系の見直しがその役割分担に変更が生じないように特に留意すべきという御指摘だと思いますがそれはそのとおりだというふうに考えています。
+00:37そのためには保険料への影響を考慮しつつも一時施設をはじめとした分娩取扱施設の経営実態等も踏まえ適切な単価を設定していくことが重要であります。
+00:49そしてこのような医療権制度の取り組みだけではなくて就産期医療提供体制の整備や分娩取扱機能の維持のための支援といったサービスの提供体制に着目した支援予算措置などの支援が必要だと考えています。
+01:03また、妊婦さんが出産施設を選ぶ際の観点は医療提供体制の手厚さというのを選ぶ基準の一つにはなるかもしれませんがそれだけじゃなくてやはり地理的な条件でありますとかあるいは各種アメニティなどニーズを持ってさまざまだというふうに考えております。
+01:20今回の改正案ではアメリティ等の付随的なサービスについても見える化を進め出産ナビを通じてサービスの内容や費用についての情報を得られるようにすることとしておりましてこれによって任務者さんご自身のニーズに応じて分泌施設を選択していただきやすくなるものと考えております。
+01:37こうした各種施策を組み合わせながらまた実際とも連携しながら地域の集散期医療提供体制を確保していきたいとこのように考えております。
+01:46岡本康博君。

00:31:10岡本康宏 所要 1分25秒

自由民主党・無所属の会
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+00:00安心安全な地域の医療提供体制が守られるようにこちらの要望をさせていきたいと思います。
+00:09次に、業務効率化勤務環境改善医師の働き方改革についてお聞きいたします。
+00:16お手元に資料を配布してございますのでご参照していただければと存じます。
+00:20生産年齢人口の減少に伴い医療従事者の確保はますます困難なものとなると予想されております。
+00:27業務のDX化を進め医療機関の業務の効率化や勤務環境の改善を図ることは喫緊の課題で今回の法案に盛り込まれている地域医療介護総合確保基金の取組などはぜひ進めていただきたいと思っております。
+00:41一方医師の労働時間管理に関して年960時間の上限を超える可能性のある医療機関を都道府県知事が指定する特定労務管理対象機関というものがございます。
+00:53特例的に長時間労働が認められる代わりに健康確保措置が義務付けられておりますけれども地域医療の確保のために認められるB水準については2035年度末を目途に廃止とされており廃止について懸念する医療現場の声を聞いております。
+01:14そこで2035年度末のB水準の廃止を懸念する声を厚生労働省としてどのように受け止められておられるのか政府参考人にお伺いしたいと思います。
+01:24森光一政局長。

00:32:36森光一 所要 1分30秒

政局長
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+00:00お答え申し上げます。
+00:05議員御指摘の地域医療の確保のために認められるB水準暫定特例水準につきましては2024年4月以降の3年ごとの医療計画の見直しサイクルに合わせて現場の状況や取組の進捗状況等を確認しながら2035年度末を目途に解消することを目指すこととなっております。
+00:28このため地域における医療提供体制を確保しつつ医師の労働時間の短縮に取り組む医療機関に対して地域医療介護総合確保基金による医師の勤務環境改善の体制整備に係る支援ですとか診療報酬の地域医療体制確保加算による評価などを実施しておりまして地域医療の確保と医師の働き方改革などを一体的に推進をしております。
+00:50これまで医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられてきたこの状況を改善し医師の働き方改革を通じて医師の健康を確保することは医師本人にとってはもとより医療の質や安全を確保することにつながる欠かせない取組であると認識をしております。
+01:08一方で御指摘のように働き方改革の推進に当たっては現場の意見を踏まえた対応が重要であると考えておりまして引き続き現場の医師や様々な立場からの御意見を丁寧に伺いまして都道府県とも緊密に連携を図りながら引き続き医師の働き方改革の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
+01:27岡本康博君。

00:34:06岡本康宏 所要 1分40秒

自由民主党・無所属の会
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+00:00森水局長御答弁ありがとうございました。
+00:02森水局長は私が実は厚生労働省の保健局医療課に在籍したときの元上司でございましてこうして私が御質問させていただくことを少し不思議な気持ちでございますけれども実態に沿う形でこのことにつきましてはしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので引き続きよろしくお願いしたいと思います。
+00:19次に、後期高齢者医療制度における金融所得の勘案についてお聞きします。
+00:25今回の見直しは上場企業の株式の配当等について確定申告を選ぶか厳選聴取を選ぶかという税制上の選択で社会保険料や窓口負担等の負担が変わってしまうという不公平感を是正するものと承知いたしております。
+00:41今後高齢者が増加し現世代が減る中で能力に応じた負担公平な負担を追求していくことは後期高齢者医療制度に対する国民の納得性を高める上で重要な取り組みだと思います。
+00:53税制上の法定聴取を社会保険制度で活用し証券会社や銀行など金融機関に保険者に対する法定聴取のオンライン提出を義務化し法定聴取に記載するマイナンバーを活用するなど厚生労働省だけでなく財務省国税庁金融庁デジタル庁総務省など多くの省庁にまたがる政府を挙げた重要な取り組みだと思います。
+01:16その金融所得の勘案について詳細について確認します。
+01:19今回の金融所得の勘案は全制上の選択により保険料や窓口負担が変わってしまう上場企業の株式の配当等が対象ですが例えば予貯金利子やニーサといった他の金融商品はどのようになるのかその扱いと理由を含めて政府参考人にお返したいと思います。
+01:38長妻保健局長。

00:35:46長妻 所要 3分10秒

保健局長
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+00:00お答えいたします。
+00:05ただいま委員から御指摘がありましたように今回の改正は上場株式の配当等の一部の金融所得につきまして確定申告した場合には窓口負担や保険料に反映される一方確定申告しない場合には窓口負担割合等の判定や保険料算定の基準となる所得に含まれず窓口負担割合等や保険料に反映されないという不公平の解消を図るものでございます。
+00:28一方で委員御指摘がありました。
+00:31予貯金利子は厳選分離課税の対象でございますしまた認差口座内の金融所得は非課税でございますので現行でもいわゆる課税所得には含まれておらず保険料や窓口負担の割合等にも反映されていないとその意味での不公平というものはないということでございます。
+00:49このため今般の制度見直しにおいて現状でも確定申告の有無による保険料等の取扱いが変わることのない預貯金利子や認差は委員御指摘のとおり対象外としているところでございます。岡本康博君金融省の勘案は本法初の仕組みでありまして円滑に施行することが何よりも重要だと思います。対象となる広域高齢者に対して丁寧な広報をお願いして次の質問に移りたいと思います。
+01:17医療現場で喫緊の課題となっております。中等情勢の緊迫化に伴う医療用の石油関連製品の供給不足についてお伺いします。
+01:27以下、歯科や病院診療所に限らず今回の一件で以下に医療現場が石油及び石油関連製品で支えられていったことを痛感いたしました。
+01:37病院などで使う燃料として石油だけでなく石油関連の無くさから基礎化学品がつくられポリエチレンや合成ゴムなどの革中製品ができてそれが最終的にプラスチック製品ゴム製品電子部品などになり最後は医療品や医療用品につながっています。
+01:54こうした様々な製品のサプライチェーンに支えられグローバルなネットワークに医療の現場も組み込まれていたことを改めて実感いたしているところであります。
+02:04厚生労働省では先週木曜日に医療用手袋の備蓄から5000万枚の放出を決定し状況に応じてさらに追加で放出することを表明していただきました。
+02:155月に配送可能な体制を整備するとお聞きしておりますが必要な医療現場にしっかり届くよう配慮をお願いいたしたいと思います。
+02:23また、原油価格の高騰に伴いなくさ由来の医療用品の価格も上昇を始めており医療機関の経営の懸念を影響を懸念する声も私のところへ多数届いております。
+02:35中東情勢が緊迫化したのは3月ですから当然のことながら6月の診療報酬改定にはその影響は盛り込まれておりません厚生労働省として価格上昇に対する対応について現時点でのお考えをお伺いしたいと思います。
+02:54また、情勢の長期化も見据え医療材料や医薬品の安定供給を確保するため戦略的な備蓄体制の整備が必要と考えますが厚生労働省の見解を政府参考人にお伺いしたいと思います。
+03:08森審議官。

00:38:57所要 1分45秒

審議官
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+00:04中東情勢等に関するお尋ねでございます。
+00:07まず価格上昇等の影響でございますけれども令和7年度補正予算で医療介護支援パッケージ等を行うとともに8年度の診療報酬改定においてまずは必要な措置を行っているところでございまして現時点においては必要な支援策を具体的に検討できる段階にはないというふうに考えておりまして余談をもって判断することは困難でございますがこの7年度補正予算の支援をしっかりと医療現場に届けて足元の状況を注視しつつ必要に応じて適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
+00:47また、長期的な視点についてでございますが政府全体としては医療物資等の材料に必要な原料となるナフサについて日本全体として必要となる量を確保しているというふうに認識しており現時点において医療物資等について直ちに供給が滞る状況にはないと承知しております。
+01:09一方で一部の供給の偏りや流通の目詰まり等による供給不安に適切に対応すべき厚労省としては情報収集対策検討体制の強化を図っておりまして人工透析用のダイヤライザーなどの流通の目詰まりを解消したところでございます。
+01:28まずは目の前にある医療材料や医薬品などの安定供給に万全を期すことが重要だと考えておりますが委員御指摘のですね情勢の長期化に見据えたですね取り組みについてもですね併せて検討してまいりたいと考えております。
+01:43岡本康博君。

00:40:43岡本康宏 所要 23秒

自由民主党・無所属の会
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+00:00医療業界では不安の声が広がっています。
+00:02国民の皆さんに安心して医療が提供できますよう迅速かつ適切な情報提供を継続的に行っていただきますよう政府に強く要望し質問を終わります。
+00:10ありがとうございました。
+00:12次に、丸尾夏子君。

00:41:06丸尾なつ子 所要 3分27秒

自由民主党・無所属の会
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+00:02自由民主党神奈川一区の丸尾夏子でございます。
+00:13この度初めて厚生労働委員会で質問の機会をいただきました。
+00:17日頃よりお世話になっている地元の方々そしてご指導をいただいている小先輩方志を同じくする皆様に心より御礼申し上げます。
+00:31日々地元を歩く中で様々なお声を伺っております。
+00:36働き世代や子育て世代の方々からは働き方の問題そして仕事や子育て介護の両立に関するお悩みの声を多数受けております。医療の現場からは人手不足や経営の厳しさそうした切実なお声を伺っております。また、高齢の方々からは将来への不安それだけではなく日々の生活の苦しさそうしたお声を多数伺っております。私はそうした一つ一つのお声を国政に届けることこそが自分の役割だと考えております。また、弁護士として個々の事案に向き合う中で制度のあり方がいかに私たちの生活暮らしを大きく左右するものであるかそうした実感を持っております。我が国の医療保険制度は国民会保険制度のもと誰もが医療にアクセスすることができる世界に誇る制度だと考えています。
+01:44一方で少子高齢化の進展そして医療費の増加などその制度を取りまく環境は大きく変化しております。本法案はその持続可能性を確保するための重要な見直しを含むものであり全体として意義のある取組と受けとめております。制度の持続可能性と国民の納得感の両立というその両方の観点から質問をさせていただきます。
+02:14まず本法案におけるotc類似薬の薬剤給付の見直しについて歯科医療の観点から伺います歯科診療においては抜歯後の頭痛管理や急性炎症に対しロキソプロフェンなどの鎮痛薬を処方することが一般的ですこれらが追加負担の対象となる場合患者の受診行動に影響が生じる可能性があると懸念する声が寄せられています。
+02:45また、歯科疾患は薬剤によって一時的に症状を抑えることはできても原因となる歯や感染源への処置を行わなければ根本的な治癒にはい足りませんそのため追加負担を避けるためにotc薬で痛みをしのぎ受診が遅れることで結果としてより親習的で高額な治療が必要となるケースも想定されます。
+03:13こうした歯科特有の受診控えや重症化のリスクについて制度設計上どのように考慮されているのか政府の見解を伺います。
+03:24政府参考人お願いいたします。狭間保健局長。

00:44:34狭間保健 所要 1分5秒

局長
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+00:00お答えいたします。
+00:06本制度この新しい仕組みは必要な受診を行った上で結果的に対象となるOTC類似薬が支給される場合に別途の負担をお願いするものでありましてこれからも必要な受診を行っていただけるものであるという本制度の趣旨を患者の方々に丁寧に周知することがご指摘の受診遅延などを予防する上で非常に重要なことだというふうに考えています。
+00:27その上で、例えば委員御指摘の抜止など処置直後に処方される対象医薬品鎮痛薬なんかですけれども処置と一体不可分のものであることを踏まえまして配慮のあり方について委員の御指摘も踏まえてしっかり検討していきたいというふうに考えております。
+00:45いずれにせよこうした具体の配慮のあり方については本法案の御審議も踏まえまして有識者の検討会で技術的な観点から議論いただいた後医療研部会や中医協でも議論いただいた上で決断することとしておりまして丁寧な検討が必要だとこのように考えているところでございます。
+01:03丸尾夏子君。

00:45:39丸尾なつ子 所要 1分20秒

自由民主党・無所属の会
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+00:00ありがとうございます。
+00:03歯科では受診のタイミングが重要であり試行後の状況について丁寧に把握していただきたいと思います。
+00:11併せて歯科医療においては高齢者や多疾患並存の患者に対し頭痛管理や航空機能の維持のため薬剤を継続的に使用するケースもあります。
+00:25こうした患者が追加負担の対象となることで必要な薬剤の使用を控え結果として咀嚼機能の低下や低栄養いわゆるオーラルフレイルの進行につながる懸念もあります。
+00:39医療上の必要性がある場合には歯科医師の判断を踏まえ柔軟な対応が必要となる運用とすべきと考えますがその点についての考えを伺います。
+00:52また、今後OTC類似薬の対象範囲を拡大していく場合にはうがい薬航空粘膜保護剤ドライマウス関連製剤など歯科で使用される薬剤も多く含まれる可能性があります。
+01:07歯科医療の専門性を踏まえ歯科関係者など専門家の意見を適切に反映する仕組みが必要と考えますが併せて見解を伺います。
+01:17政府参考人お願いいたします。
+01:18狭間保健局長。

00:47:00狭間保健 所要 1分20秒

局長
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+00:00お答えいたします。
+00:05本制度に新しい仕組みにおきましては引き続き必要な受診が確保されますように医師や歯科医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と考える方に対しても別途の負担を求めないなどの配慮を検討することとしております。
+00:23これについて現場での判断になるべく偏りが生じないようにその具体的な範囲あるいは運用につきましては法案の御審議も踏まえて歯科関係者も含む有識者の検討会で技術的な観点から議論いただいた後医療権部会や注意協でも議論いただいた上で国から一定の基準などをお示しすることを想定してございます。
+00:43また、本法案の不足には委員御指摘のように見直しの規定があるわけですけれどもセルフメディケーションに関する国民の理解やOTC薬品に関する医師薬剤師医師医師医師薬剤師の理解を深めるための取り組み医療用医薬品のスイッチOTC化に係る政府目標の達成に向けた取り組みといった環境整備の状況を勘案して本制度について必要な見直しを検討する旨の規定を設けてございます。
+01:08見直しを行う場合におきましても歯科関係者も含む有識者の検討会で技術的な観点から議論いただいた後医療研部会等でもご機能いただくものと考えてございます。
+01:18丸尾夏子君。

00:48:21丸尾なつ子 所要 1分44秒

自由民主党・無所属の会
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+00:00ありがとうございます。
+00:03航空機能の維持は全身の健康にもつながる重要な視点であり専門的知見を踏まえた対応をお願いしたいと思います。
+00:12次に、医療機関の業務効率化勤務環境改善への支援について伺います。
+00:19私自身コロナ禍で出産を経験いたしました。
+00:24マスクをつけたままの出産で家族の立ち会いや面会もかなわず不安の大きい状況でした。
+00:31そのような中で常に寄り添い支えてくださったのは助産師看護師医師をはじめとする医療従事者の皆様でした。
+00:43そうした現場の皆様の献身的な支えがあったからこそ私自身安心してそのつらい時間を乗り越えることができました。
+00:52一方で医療の現場では人手不足や長時間労働など勤務環境の厳しさが指摘されています。
+01:02こうした状況の中で質の高い医療を持続的に提供していくためには医療従事者が安心して働き続けられる環境の整備が不可欠と考えております。
+01:13本法案における勤務環境改善の取組について現場の負担軽減や働き方の改善にどのようにつなげていくのか政府の考えを伺います。
+01:25また、制度の運用に当たっては現場の実態や声を丁寧に把握しながら実効性のある取組としていくことが重要と考えますが併せて政府の反応を伺います。
+01:39栗原政務官お願いいたします。
+01:41栗原厚生労働大臣政務官。

00:50:05栗原渉 所要 1分48秒

厚生労働大臣
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+00:00勤務環境改善についてでございますけれども医療機関におきましてICT機器や生成AIを活用した業務支援サービス等を導入することにより例えば患者の見守り業務等が効率化されるといったことや文書作成あるいはデータ入力そして職員間の情報の共有の業務に要する時間が減少するといったことなど医療従事者の負担軽減や働きやすい環境この実現につながるということが期待されているところでございます。
+00:45そのため本法案では地域医療介護総合確保基金に新たな事業を創設し業務効率化等に取り組む医療機関を支援するほか計画を作成して取り組む病院を厚生労働大臣が認定するという仕組みを設けますことで医療機関の業務効率化勤務環境改善を推進していくということでございます。
+01:16こうした制度の運用に当たりましては委員御指摘のとおりでありますが医療現場の声をよく伺いまして、現場のニーズや実際に効果が現れているICT機器等の把握をしますとともに、都道府県と連携して医療機関の伴走支援を行い、医療機関がしっかりと成果を上げられるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
+01:47丸尾夏子君。

00:51:54丸尾なつ子 所要 53秒

自由民主党・無所属の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:02現場で実際に変化したと実感できることが重要と考えておりますので引き続き現場の声を踏まえて進めていただきたいと思います。
+00:11そしてその勤務環境を支える前提として医療機関そのものの安定した経営基盤も極めて重要であると考えています。
+00:21診療報酬について伺います。
+00:23診療報酬は全体で3.09%のプラス差改定とされていますが特に都市部においては家賃や高熱水費人件費の高騰が続いており現場からは必ずしも十分とは言えないとの声も伺っております。
+00:39こうした状況を踏まえ今回の改定水準が現場のコスト構造をどのように考慮したものとなっているのか改めて政府の認識を伺います。
+00:49上野大臣お願いいたします。
+00:51上野厚生労働大臣。

00:52:47上野賢一郎 所要 59秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:00令和8年度の診療報酬改定におきましては物価や賃金の上昇等の厳しい状況に医療機関等が直面をされておりますのでそういった状況を十分配慮いたしまして30年ぶりとなります3%台という高い改定率といたしました。
+00:20また、物価上昇に対応すべく物価対応料を新設するなど必要な措置を講じたところでもあります。
+00:27その際にですが物価対応分につきましてはデータに基づきまして施設類型ごとの費用構造に応じたきめ細かな対応を行うことによりまして医療機関等において経済物価動向等に的確に対応することとしたところであります。
+00:43まずはこの令和8年度の診療報酬改定による措置これをしっかりと現場に届けるとともに引き続き経済や物価動向あるいは医療機関の経営実態そうしたものはしっかり注視をしていきたいと考えています。
+00:57丸尾夏子君。

00:53:46丸尾なつ子 所要 1分53秒

自由民主党・無所属の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01医療機関の安定的な運営は地域医療の基盤であり現場の実情を踏まえた対応をお願いしたいと思います。
+00:09出産費用や妊婦検診費用の負担軽減についても一言申し上げたいと思います。
+00:16本法案では出産に関する給付の見直しや妊婦検診に係る負担軽減についても盛り込まれており安心して子どもを産み育てられる環境整備の観点から重要な取り組みであると受け止めております。
+00:30その上で、当事者としての実感も踏まえて重要さを痛感したことがあります。
+00:36私自身出産や妊婦検診を経験する中で一定の支援はあるものの自己負担が決して小さくないと感じる場面がありました。
+00:46特に地域や医療機関によって費用に差があることについて不安やわかりにくさを感じる声も少なくないと認識しております。
+00:56こうした中で今回の見直しにより出産費用や妊婦検診に係る負担が実際にどの程度軽減されるのかということが重要であり本法案が成立した際に具体的にどのように施行されるのかということをしっかりと確認していきたいと考えていますまた安心して出産に臨める環境を整えるためには単に負担軽減をかかるだけではなく地域間や医療機関の間でその差による不安をできる限り小さくしていくことが重要と考えています今後の制度運用においてこうした実情も踏まえながらよりわかりやすく安心感のある仕組みとなるように政府として対応していただくことをお願いして私からの質問を終わらせていただきますどうもありがとうございました。
+01:40次に、江藤博明君。

00:55:40衛藤博昭 所要 2分37秒

自由民主党・無所属の会
衆議院公式ページ
+00:02自由民主党の江藤博明です。
+00:09ありがとうございます。
+00:11この度は貴重な質問の機会をいただき心より感謝を申し上げます。
+00:16国政に送り出していただきました。地方そして現場の声をしっかりとお届けできるように努めてまいります。
+00:23はじめに一部保険外療養の創設によるいわゆるOTC類似薬の保険給付の見直しについて伺います。
+00:33OTC薬品との代替性が特に高い薬剤政府が想定している77成分についてはその薬剤費の4分の1を保険給付の対象外とすることになります。
+00:47本法案の成立後に政府で検討する重要な内容として要配慮者の範囲についてここまで多くの質疑がなされております。
+00:57私も同様の意見であり政府には専門家の意見を聞きながら必要な医療が確保されるようにしていただく必要があると考えております。
+01:08ここでは要配慮者の範囲に加えて施行までに政府でしっかりと検討対応していただきたいことについて質問を申し上げます。
+01:18一部保険外療養の対象となる医療用医薬品についてはこれまでよりも患者の負担額が上昇することになります。
+01:27患者が医師に対して薬剤変更を希望し一部保険外療養の対象でない他の医療用医薬品に処方が変わるのではないかという懸念の声を一部で伺います。
+01:40医師は個々の患者の症状等に応じて最適な薬剤の処方を行うのが原則ですので懸念されるような事態が頻繁に生じることはないとは思いますが仮にそのようなことが起こりより薬価の高い医療用医薬品に処方が変化した場合医療費が増加することになります。
+02:03持続可能な医療保険制度の実現という目的にも反する結果となってしまいます。
+02:10新たな制度の施行するにあたって制度指針に反するような行動が想定されるようであれば政府としてしっかりと対応することが必要です。
+02:22医師の処方が引き続き適切に行われるようあらかじめ適当ではない事例を通知するなど適切な対処を検討すべきではないでしょうか。
+02:32今後の対処について見解を伺います。
+02:34長山保健局長。

00:58:17長山 所要 1分2秒

保健局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:05ただいま委員からも御指摘いただきましたように医師は個々の患者の症状等に応じて最適な薬剤の処方を行うことが原則でございますので本制度を導入後も医療現場においてはこの原則に基づいて処方が行われ続けることが重要である。
+00:21というふうに考えています。
+00:22そのために本制度の施行に向けましては必要な実施を行った上で結果的に対象となるOTC類似薬が支給される場合に別途の負担をお願いするものでありまして対象となるOTC類似薬の処方を行わないようにする制度ではないといった制度の趣旨に加えまして別途の負担の対象であっても不必要な処方シフトが起きないようにまた現場での判断に偏りが生じないようになどの観点を踏まえまして国から一定の基準などを示すことを想定してございます。
+00:52これが委員御指摘のように医療現場や患者の方々へわかりやすい運用となるように適切に検討を行っていきたいとこのように考えております。
+01:00江藤博明君。

00:59:20衛藤博昭 所要 1分31秒

自由民主党・無所属の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01施行後も処方が適切に行われるように適切な対処を行っていただきますようよろしくお願いいたします。
+00:08続いてOTC類似薬の保険給付の見直しについて少し違う観点から質問をさせていただきます。
+00:16本制度の導入後には患者の行動変容例えば患者が医師の診察を受け確定診断を得た場合に2回目以降はOTC医薬品を利用するといったことも考えられるところです。
+00:30より公平な負担の実現効率的な給付の確保ということである一方で当該医療用医薬品を製造販売する企業にとっては売上が減少するということも意味します。
+00:42今回対象となる薬農庫は相対的に安価なものが多いと認識しており売上の減少に伴う採算の悪化ひいては安定供給に影響が出ることが懸念されます。
+00:57政府は医薬品産業を成長産業国民の命を守る重要な産業と位置づけております。
+01:05企業が必要な医薬品を確実に供給できるようにするという視点も必要ではないでしょうか。
+01:11そこでお伺いします。
+01:12一部保険外療養費の対象となるような長く使われており相対的に安価な医薬品の安定供給が維持されるよう薬化制度において政府としてどのように取り組んできたのか今後どのように取り組んでいこうとしているのかお答えください長山保健局長。

01:00:52長山 所要 1分14秒

保健局長
衆議院公式ページ
+00:04お答えいたします。
+00:05委員御指摘のとおり暮らしに欠かせない医薬品については医薬品の安定供給が大変重要だと思っております。
+00:11そのために薬価におきましてはこれまでも最低薬価あるいは不採算品再算定といった仕組みによって薬価の維持引上げを行ってきております。
+00:20今般の令和8年度薬価制度改革におきましても最低薬価については物価動向を踏まえておおむね3.5%を引き上げるとともに不採算品再算定につきまして何が対象になるのかというのが要件の一つであります。
+00:35類似薬の中で不採算品が占める販売数量シェアについて従来10割でございました。
+00:42全部がということでございましたがこれを5割以上に緩和するなど薬価に引き上げにつながる対応を行っておりまして今回の薬価制度改革におきまして約700品目不採算品採算で行っているところでございます。
+00:56今後についても引き続き創薬イノベーションの推進薬品安定供給の確保国民負担の経験にバランスよく対応できるような薬化制度につきまして委員の御指摘を踏まえながら関係者の御意見もお伺いして検討していきたいとしっかり検討していきたいと思っています。
+01:12江藤博明君。

01:02:06衛藤博昭 所要 2分53秒

自由民主党・無所属の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01持続的な医療保険制度の実現のためには必要な医薬品を安定的に供給できる体制を守っていく必要があります。
+00:10薬化制度においては今回の法改正の内容も反映して改定を進めていただきますようどうぞよろしくお願いいたします。
+00:18次に、医療機関の業務効率化勤務環境改善についてご質問をいたします。
+00:26我が国では人口減少が進み今後医療介護福祉の担い手確保がますます難しくなっていることを考えれば医療において思い切った業務のDX化を進め生産性を向上させることはもう待ったなしの状況でございます。
+00:42今回の法案によって地域医療介護総合確保基金に新たな事業が設けられ継続的に医療機関を支援ができるようになるのは大変重要ではありますが私が懸念するのはその予算規模であります。
+01:00法案に先んじて令和7年度補正予算では生産性向上を支援する事業の予算として国費200億円が計上されております。
+01:11地方自治体負担分が100億円あるということですので合計300億円の公費補助がなされます。
+01:18これは業務のDX化に取り組む多くの医療機関を支援するための事業ですが都道府県単位で見てみますと我が大分県では3億7千万円の配分規模となる見込みです。
+01:32一方で本事業の実施にあたり大分県内の医療機関にDX推進のための危機整備について要望を確認したところ75医療機関から30億円を超える希望が上がってきています。
+01:49重ねて申し上げますが3.7億円の配分に対して75医療機関から30億円を超える希望が上がっているというニーズがございます。
+02:00国からの内事ベースで対応できる医療機関の数は仮に上限額を1医療機関あたり1000万円程度に打ち切って設定したとしても半数程度しかカバーができない状況にございます。
+02:14今後は地域医療介護総合確保基金で継続的に支援するというご説明ですがこのペースでいけばDX化は知事として進みません業務のDX化を15年も20年もかけて進めていく時間的な余裕はございません多くの病院で一気に進めていく必要がありますがそのためにはそれなりの予算規模を確保して進めていく必要がございます。
+02:41業務のDX化を進めるスピード感や時間軸をどのようにお考えでしょうか。
+02:46また、予算規模の確保の必要性についてのご見解も併せて伺います。
+02:51森光井政局長。

01:05:00森光井 所要 38秒

政局長
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+00:00お答え申し上げます。
+00:05委員御指摘のとおり医療現場の人手不足の状況そしてまたDX化が進んでいない状況を踏まえますとできるだけ速やかに多くの病院に業務の効率化勤務関係を改善の取り組みを広げていくということが重要だと考えております。
+00:21現時点でいつまでにという具体的な期限を設けているわけではございませんけれどもスピード感を持って多くの病院に広げていけるよう先生方の御指導も賜りながら必要な予算の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
+00:36江藤博明君。

01:05:38衛藤博昭 所要 5分42秒

自由民主党・無所属の会
衆議院公式ページ
+00:00今回の法改正で地域医療介護総合確保基金の対象事業に新たな区分として業務効率化勤務環境改善に関する事業が設けられることになります。
+00:12本基金の直近10年間の予算額の推移を見てみますと医療分については令和2年度の1194億円をピークに減少を続け令和7年度は909億円と低い水準まで下がりました。
+00:26令和8年度予算では新たな事業分として51億円増額となり合計960億円となりましたがインフレが進む中で他の事業の経費もかさみ実質的な予算はめべりをしていると言えます。
+00:41危機設備投資を行う医療機関の側も令和6年度の診療報酬改定を機に6割から7割の医療機関が赤字に転落しておりDX投資を行う財政余力も弱まるばかりです。
+00:55また、赤字ではなくともギリギリの水準で黒字の医療機関においてはDX投資への支出を行えば赤字に転落するような状況です。
+01:05現状は補助があったとしても投資を諦めるか規模を大幅に縮小することを迫られています。
+01:12民間の投資余力がこの2年間で大幅に弱っていることもどうぞご認識いただければと思います。
+01:19またDX化推進のために国が一気に予算規模を拡大したとしても財政力に乏しい地方自治体においては地方負担分が自治体財政を圧迫してしまうため予算規模の拡大が自治体を苦しめてしまうという側面もあります。
+01:37自治体がついてこられないという懸念がございます。
+01:40スピード感をもってDX化を進めるためにもこの3分の1の自治体負担を取り除き国単独でも実施できる形に変えていただきますよう強く要望を申し上げます。
+01:52次に、妊婦検診について質問をいたします。
+01:57私の地元の大分県では妊婦検診の公費負担額について大分県が県内の市町村を代表して地域の医師会などと調整して額を決定していますが総額を決定する際には現状でも県独自に望ましい基準の検診メニューごとに費用を算定しその積み上げ額で合計額を決定しているとのことです。
+02:21具体的には額を決定し公表する際には総額だけではなくて個々の積み上げも全て公表しております。
+02:29これは実際に公費負担を担う市町村の納得を得るために総額だけではなくその積み上げを県内の自治体や医療機関に示す必要があるためであると伺っております。
+02:42今回の法改正においては国が示す妊婦検診の標準的なケースについて国が初めて標準的な価格の水準を示すこととなります。
+02:52この標準額に沿って市町村が公費負担を行い医療機関もこの価格の範囲内で検診を実施する場合妊婦の自己負担は生じないこととなります。
+03:04妊婦にとって全国どこの市町村医療機関でもこの形が達成されることで安心して検診を受けられることとなります。
+03:12そのためには今回の改正法の施行後市町村がしっかりと標準額に見合った公費負担をしてくれるかどうかといった点が肝の一つでありそのためには自治体と医療機関の双方の納得感は必要不可欠です。
+03:30医療機関は自治体の理解を得るため国として丁寧に説明していくことはもちろんのこと望ましい基準の標準額を決定する際に総額だけではなく現行の大分県のように基準内の検診メニューごとの価格も示していただくなどの対応を必要と考えますが子ども家庭上としてはどのように標準額を設定していくこととしているのか今後の取り組みを伺います。
+03:56竹林長官官房審議官お答え申し上げます。
+04:04今回の法案では妊婦検診に関する望ましい基準につきまして国として初めて標準額を設定し自治体の公費負担額と医療機関の価格設定において双方にこの標準額を勘案するよう求めることとしております。
+04:20先生ご指摘のとおり自治体や医療機関に標準額を勘案していただくにあたっては自治体と医療機関の理解と納得感を得ることが重要であると認識をしております。
+04:31この標準額につきましては望ましい基準に定める検査項目等につきまして診療報酬等を勘案しつつ例えば保健指導のように診療報酬に基づき価格を一位に決定することのできないものなども含めまして今後医療機関における妊婦検診の具体的な検査及び保険指導の内容や状況等を調査するとともに自治体や医療機関など関係者の意見等も丁寧に伺いながら検討を進めていくこととしております。
+05:01先生ご指摘のように望ましい基準の全体の費用に当たる標準額に加え望ましい基準内の検査項目ごとの費用につきましても個別にお示しすることも含めまして自治体や医療機関などの関係者と丁寧に調整を進めてまいります。
+05:20江藤博明君ありがとうございます。
+05:23自治体や医療関係者の皆さん方と丁寧なコミュニケーションに基づいた推進をお願いいたしまして質問を終わらせていただきます。
+05:31ありがとうございました。
+05:37次に、古川葵君。

01:11:21古川あおい 所要 2分27秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:01チーム未来の古川葵です。
+00:08質問の時間をいただきありがとうございます。
+00:09本日は昨日の参考人質疑の話も受けまして法改正の内容について質問させていただければと思います。
+00:16まず工学療養費の見直しについて今後の議論の進め方でありますとかデータに基づいた議論の重要性そしてそれを可能にするための取り組みという面から質問させていただければと思います。
+00:30今回の工学療養費の見直しに際しては前回提案された工学療養費の見直し案の凍結を受けまして前回の議論と異なり患者団体工学療養費制度のあり方に関する専門委員会が設けられ患者団体の代表も委員として参加してこちら昨日の参考人質疑でも話にはちょっと上がりましたけれどもこういった患者団体も参加したというところで一定議論の場として機能したというふうに私も認識しております。
+00:55ただこの専門委員会というものについては前回の見直し案に対して強い批判があったことを受けて設置されたものでありましてもともと設置されていたものではないわけで今後再度高額療養費制度の見直しの議論というものが行われることになった際に今回設置されたようなこうした専門委員会患者団体も含めたような委員会が開催される保障はないのではないかということを懸念しております。
+01:20そこでこの委員会の法令上の根拠についてお伺いしたいと思います。
+01:24社会保障審議会は厚生労働省設置法に根拠を持つ審議会であり医療保険部会はその専門部会として社会保障審議会令に基づくものと認識しておりますが今回の高額療養費制度のあり方に関する専門委員会というのはそもそもどのような法的根拠に基づくものなのでしょうか。
+01:42この質問について根拠というか背景としてはやはり今後見直しが行われる際にこうした委員会を設けるべきではないかというところが私の考えとしてございます。
+01:53今回の専門委員会において患者団体が委員として参加をして議論に参加したということは見直し案の理解を得る上で一定の意味があったと私も考えております。
+02:04だからこそ次回以降もこのようなプロセスを維持することが重要だと考えておりますが工学療育の専門委員会の法的位置づけについてそしてまた次回の見直しの際にもこうした同様な委員会を設けて患者団体も含めた当事者の意見を聞くということについて厚生労働省の考えをお伺いいたします。
+02:24二期厚生労働副大臣。

01:13:49厚生労働 所要 38秒

副大臣
衆議院公式ページ
+00:00古川委員にお答えします。
+00:02工学療養費制度のあり方に関する専門委員会については先ほどコメントもありましたけれども厚生労働省の設置法に基づく社会保障審議会の一部として昨年5月に設置されたものでございます。
+00:17その次のご質問でございますけれども次回の見直し時の手続きについてはということでございますが家庭のお尋ねであり現時点で確たることを申し上げることは難しいわけでございますが専門委員会のように患者団体の方々にも参画していただく場で議論していただくことになると考えております。
+00:36古川大井君。

01:14:27古川あおい 所要 1分42秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00家庭の話ということで今の段階で断言することは難しいということはちょっと残念なお答えかなと思いますけれども前回の見直し案が受け入れられなかった経緯患者団体とか当事者の方たちの反発があってそして国会での決議なども経て今回専門委員会が設置されたということこの経緯患者の声を聞くことの重要性というものについても踏まえた上で次回の検討の際には今回の経緯も踏まえた制度のあり方検討のあり方というものをご検討いただければと思います。
+00:30続いて、今回の専門委員会の委員の構成についてお伺いいたします。
+00:35昨日の参考人質疑におきまして今回の専門委員会の委員も務められた菊地参考人から今回の審議を振り返る中でデータに強い委員というものも必要かもしれないというようなお話がございました。
+00:47高額料費の見直しについては患者の受診行動健康アウトカム家計への影響というさまざまな問題が含まれております。
+00:56こうしたさまざまな問題について実証的に検討を進めていくためには医療費の変化が受診行動や健康アウトカムに与える影響というものをデータで分析する医療経済学者のような方の視点が必要なのではないかと私は考えております。
+01:11これまでも社会保障制度の研究者の方でありますとか保険者の代表患者団体の方みたいなのようにさまざまな方から委員として参加していただいてご議論いただいているかと思いますけれども試算の前提条件や計算式の妥当性などを専門的に検証するためにはやはりよりデータに詳しい方例えば医療経済学者のような方が委員として参加することが必要なのではないかと考えますけれどもこちらについて厚生労働省の考えはいかがでしょうか。
+01:40二木厚生労働副大臣。

01:16:10二木 所要 3分5秒

厚生労働副大臣
衆議院公式ページ
+00:00お答えします。
+00:01今回の見直しにあたっては学識経験者保険者患者団体医療関係者老子等から構成される専門委員会において延べ9回にわたる議論を重ねてきましたがその際には委員以外の患者団体関係者保険者医療関係者に加えまして医療経済学に精通した学識経験者からもヒアリングを行っているところでございます。
+00:24それぞれの委員会にどのような方が委員としてご参加いただくかにつきましてはこの御議論いただく内容を踏まえまして制度に関わりが深い方々の中から座長と相談しつつ適切に判断していくものでありより深い議論していただく観点から適正な規模の人数としつつその上でより多角的な視点から必要な場合にはヒアリング等の形で意見を公開していくことが基本ではないかと考えております。
+00:53古川貴君ありがとうございます。
+00:56ヒアリングという形で参加いただいたということですけれども1回のヒアリング単体の1回参加していただくということと委員として継続的に審議に加わっていくということでは繰り返しデータや資産の同等性を視点をしっかり見続けるという意味ではやはり委員として加わっていただくことも重要なのではないかと思います。
+01:16実際の委員の構成については中身でありますとか座長との話を踏まえながらということでしたのでぜひ今回の見直しに関してデータが非常に重要であるということは実際に参加されていた委員の方からもそういう声があったということも踏まえて次回の委員会の構成など考えていただければと思います。
+01:32ありがとうございます。
+01:32続いて、今回の専門委員会の審議の内容の位置づけについてお伺いいたします。
+01:39今回の専門委員会の取りまとめ文書の中におきまして本委員会の所掌を超えることになるけれども高額療養費だけでなく他の改革項目も含めて医療保険制度改革全体の中で全体感を持って議論すべきという指摘があったと承知をしております。
+01:54高額療養費だけをそもそも委員会のあり方として高額療費だけを取り上げる委員会ということを設けるというのはもちろん患者団体の方とかさまざまな方の意見を聞くための場としてはいいんですけれどもやはり高額療費についてだけを検討する場というものを設けるとじゃあその中でいくら減らせるんですかというようなもう削減ありきの話になってしまうという圧力が自然にかかるのかなというふうに思います。
+02:18実際患者の自己負担に影響する政策手段及び持続可能な医療制度をつくっていくための方策というのは高額療養費制度の見直しだけにとどまるものではありません今回の法案にも含まれておりますようなOTC類似薬の話でありますとか診療報酬での対応などなどさまざまな議論があり得るわけです。
+02:37こうした中で高額療養費のことだけを取り上げて委員会を設置するという構造上の問題というのがあるかと思いますがこうした指摘も踏まえて副大臣にお伺いします。
+02:49専門委員会の取りまとめ文書にあったような高額療養費制度だけではなく他の改革項目も含めて医療保険制度改革全体の中で議論すべきという指摘について政府はこの指摘をどのように受けとめてどのように対応する予定でしょうか。
+03:02二木厚生労働副大臣。

01:19:15二木 所要 1分56秒

厚生労働副大臣
衆議院公式ページ
+00:00お答えします。
+00:01医療保険制度を将来世代に引き継いでいくとともに現役世代を中心に保険料負担をできる限り抑制するためには医療保険制度全体の改革が重要であると考えておりこの点は御紹介もありましたように専門委員会の議論においても共通認識であったと思っております。
+00:19そして共通認識のもと今回の工学療育制度の見直しに当たっては専門委員会の議論の状況を定期的に医療保険制度改革全体を議論する社会保障審議会に報告するとともに社会保障審議会の議論の状況を専門委員会にも定期的にフィードバックするなど医療保険制度改革全体の動向またその中における工学療育制度の位置づけなどを常に意識していただくような環境を整備しながら御議論いただいたというふうに思っております。
+00:51そしてこういったプロセスを得まして先ほども御指摘ありましたように制度の持続可能性と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化を行うことを決定したものであり今回の見直し案は医療保険制度改革全体の議論を進めつつその中で高額療養費の在り方をどのように考えていくかという全体感を持った議論の到達点であるというふうに思っております。
+01:18本法案にも盛り込まれておりますけれどもOTC類似薬の保険給付の見直しや後期高齢者の金融所得の反映また長期処方やリフィル処方への取組強化や残薬対策の推進といった改革も行っていくこととしています。
+01:36このように社会経済情勢の変化に応じて一つ一つの課題に対してきちんと向き合い取組を進めていくことが必要であると考えておりまして高額利用制度の見直しもこのような医療保険全体の改革の一つとして取り組むものであるという点について御理解いただきたいと考えております。
+01:55古川大井君。

01:21:12古川あおい 所要 1分49秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00お答えありがとうございます。
+00:01専門委員会での話と医療保険部会とか社会保障審議会全体との話で行き来しているやりとりしているというところでそこは引き続きそのようにしていただければと思います。
+00:11ただ政府の議論そしてそこで提示される結論だったりとか資料というところで考えてみますとさまざまな選択肢があってその中でこのものこれを選ぶんですというよりかはそういった検討は中でなされてでも決まったものというのが提示されるというような形が多いのかなと思っておりましてそうすると外に出てきている資料だけを追っている国民の目から見たときにどういうオプションがあり得たのか工学領域とそれ以外のものの中でどのような財政のバランスがあってこのような結論になったのかというところがちょっと見えづらいのかなというふうに思っておりますので全体感の話ということであればそういったどのようなオプションが取り得るのかというところをオプションの段階で選択肢の段階で提示していただくとより国民の理解は安いのかなというふうに私は考えております。
+00:58続いて、工学療養士制度の政策評価についてお伺いいたします。
+01:03行政機関が行う政策の評価に関する法律というものがございましてこの法律においては行政機関は政策の効果に関する情報を収集し適時に政策の評価を行わなければならないとされております。
+01:16保険料とか税金を財源とする制度である以上こうした政策の評価というものを行うことは当然かと思います。
+01:23高額療養費の見直しについても多くの方に多くの国民に影響する重大な政策変更と思います。
+01:29それも踏まえてお伺いしますが行政機関が行う政策の評価に関する法律では政策の事後評価が義務付けられておりますが高額療養費制度の見直しについてはこれまでどのような評価を行いそして今後はどのようなデータをもとに評価を行う予定でしょうか。
+01:46二木厚生労働副大臣。

01:23:02二木 所要 1分46秒

厚生労働副大臣
衆議院公式ページ
+00:00厚生労働省では行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づき政策評価に関する基本計画を策定しこれに従って毎年度規制の新設等々目的とする政策を立案する際や予算事業等を対象に政策評価を行っております。
+00:20ただし、工学療養制度は規制に該当するものではなくまた予算事業でもないためこの法律に基づく政策評価の対象とはされておりませんその上で過去の工学療養制度の見直しの検証について申し上げると例えば平成29年平成30年に外来特例の負担上限額を引き上げた際にはマクロベースの受領率に変化を見られなかったというデータが確認されております。
+00:48また、今回の公学療養制度の見直しは専門委員会においてさまざまな資料またさまざまな立場の方々からの御意見を踏まえつつ延べ9回にわたる丁寧な議論を終えて決定したものであり多数会該当の制置に加えまして年間上限の創設や年収200万円未満で課税対象となる方の多数会該当の金額の引き下げ具体的には月額4万4400円から3万4500円などの特に治療にかかる経済的負担が厳しいと考えられる長期療養者や低所得者には十分配慮しており必要な受診が抑制されることは想定しておりません他方今回の見直しが実際の受診行動にどのような影響を及ぼすかは注視していく必要があると考えておりまして実際の受診行動への影響について過去の分析手法も参考にしつつ丁寧に検証してまいりたいと考えております。
+01:44古川愛君。

01:24:48古川あおい 所要 1分43秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00今回の見直しについては法律の直接の対象ではないということでございましたけれども過去にも外来特例の見直しの際にデータをその後分析したという話があるとのことでしたので今回の見直しについてもしっかり事後検証をお願いいたします。
+00:14続いて、今回今先ほどちょっとお話しいただいたことと関係してくるんですけれども前回の見直し案と今回の見直し案の違いについてお伺いいたします。
+00:23昨年提示された見直し案については患者団体様々な国民の反発もありまして一回撤回という形になり専門委員会での議論も踏まえて今回の見直し案が出てきたわけでございます。
+00:35この前回の見直し案と今回の見直し案で何が違うのかというところについては先ほど副大臣からまさに内容についてご答弁がございましたけれども年間上限の創設でありますとか多数外外等の維持するなど制度として対応がなされたということは私も承知をしております。
+00:50ただこれを様々な制度として新しい事項を追加しましたとかそういったものがあることは理解はするんですけれどもこちらについて定量的になぜ前回はだめで今回はいいのかというところについてお示しできるものはあるのでしょうか。
+01:05具体的には例えば家計の支払い能力に対して医療費が一定の割合を超えないというようなことを確認したとか引き上げ幅について他のさまざまな指標物価であったりとか賃金の伸び幅であったりとかその数値と比較して許容できる範囲だと判断したとかそのような定量的に示せる基準というものがなければ最終的には結局は政治的な判断で決めましたということになるわけですけれども改めて副大臣にお伺いしますけれども前回の見直し案と今回の見直し案について制度だけではなくて定量的な基準について何かお示しできるものがあるかお伺いできればと思います。
+01:40二木厚生労働副大臣。

01:26:31二木 所要 1分28秒

厚生労働副大臣
衆議院公式ページ
+00:00お答えします。
+00:00今回の見直しに当たりましては昨年度検討プロセスに丁寧さを欠いていたとの御指摘がありましてそのことを重く受けとめました。
+00:10患者団体の方々にも参画していただきました。専門委員会で計9回の議論を重ねるとともに超党派議連の提言も踏まえて整理したものが今回の見直しでございます。
+00:20その上で、専門家委員会では患者団体をはじめ保健者や医療関係者学識経験者からヒアリングを重ねるとともに事務局から家計への影響を検討するために延べ20を超えるさまざまな事例や家計調査を用いた収支に関する資料も提出しさまざまな角度から議論していただき見直しの基本的な考え方について整理の上合意いただいたというふうに認識しております。
+00:44こうした議論の積み重ねを得て整理された到達点でありまして制度の持続可能性を確保しつつ長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能を強化しているというふうには思っております。
+00:59ご質問の件でございますがそういう意味では金額がいくらだから良いなどといった定量的な基準があるものではございません多くの方々の関係者の納得のもとに成り立っている工学療養制度を将来にわたって維持していくという共通認識に立って丁寧な議論を積み重ねていたという到達点であることや今回の見直しの趣旨内容について引き続き丁寧に説明してまいりたいと考えております。
+01:26古川負一君はい、ありがとうございます。前回と比べて丁寧に議論をされたということは私も理解をいたします。

01:28:00古川あおい 所要 1分12秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:05お話の中で定量的な数値について明確な基準であったりとかがあったわけではないということでございましたけれども、やはり社会保障制度改革の中でいろいろ厳しい判断をしていかなくてはいけない場面もあると思いますが、そういった際に皆が同じ土俵に立って、同じ前提に立って議論できる環境を作ることは非常に重要かなと思っております。
+00:24関連して次の質問に参りたいと思います。
+00:26今回の見直しによる患者への影響の把握についてお伺いいたします。
+00:30今回の見直しについて誰の負担が増えて誰の負担が減るのかというところについて定量的に把握することということは非常に重要かなと思いますけれども審議会資料の中では負担減になる方の数について言及ございましたけれどもなかなか負担増負担減どれぐらいの人数でどれぐらいの金額でというところについて全体像というのは見えづらかったかなというふうに思っております。
+00:53そこでお伺いいたしますけれども今回の見直しについて例えば所得区分別年間の高額療養費の該当回数別に負担が増加する患者と減少する患者それぞれ何人いるかというようなことについて政府は把握しておりますでしょうか。
+01:08二木厚生労働副大臣。

01:29:12二木 所要 1分24秒

厚生労働副大臣
衆議院公式ページ
+00:00今年8月の施行時点で多数会該当に該当している方は見直し前後で負担が増えることはありませんまた年間上限の創設によりまして非常に高額な医療にかかっており年1回から3回しか高額療養費に該当しなくとも負担が下がる方もいらっしゃるというふうに認識しております。
+00:24加えて年間上限の創設によりましてこれまで高額療養費に該当せず長期にわたって治療を受けられる方についても負担が下がるケースがあるというふうに認識しております。
+00:34このことから単純に負担が増加する患者と負担が減少する患者の人数をお答えすることは困難であると思っております。
+00:43そもそも今回の見直しは専門委員会における議論を踏まえたものでありまして低所得者の負担に配慮しつつ主に療養機関が短期の方を中心に追加のご負担をお願いすることになるのは事実でございますが多数会該当の金額を維持した上で患者団体の方々から特に強い要望のあった年間上限の仕組みを申請するとともに年収200万円未満の課税世帯の多数会該当の金額を引き下げるなど特に長期療養者と低所得者の経済的負担に配慮して見直したものというふうに認識しておりましてこのことにつきまして丁寧に説明してまいりたいと考えております。
+01:23古川負君。

01:30:37古川あおい 所要 1分28秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01専門委員会での議論を経たということを先ほど来何度もおっしゃっていただいていますけれども専門委員会での議論というものも厚労省が結局事務局をやっていたりとか資料についても政府が提示した資料というのがやはり議論の中心にはなっておりますのでそういったそもそもの資料の作り方とかデータの出し方についてより精緻なものを出していくことというのが重要かなというふうに私としては考えております。
+00:26ちょっと関連しまして次の質問に伺いたいと思います。
+00:30今の答弁も踏まえましてデータのより細かいところについてお伺いできればと思います。
+00:35そもそもそういった所得区分に応じての影響というものを出すのはなかなか難しいというお話でしたけれども例えばNDBのデータを使うという可能性はあるのかなというふうに私は考えておりました。
+00:48NDBにはレセプト情報が格納されており高額料費の限度額区分の情報についても含まれているのではないかと思います。
+00:55これは実際の所得額そのものではないですけれども所得の水準に応じた区分という情報があるかと思います。
+01:02こうした実際所得額ではないもののこうした今ある情報の中からでもさっき私が述べたようなどれぐらいの人がどれぐらいの影響を受けるのかというところについて試算をすることそれに近いものを出すことというのは理論上可能なのではないかと思いますけれども厚労省としてNDBデータを活用した所得に着目した分析ということができるかどうかについて参考人にお伺いいたします。
+01:26長山保健局長。

01:32:06長山 所要 1分48秒

保健局長
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+00:00お答えいたします。
+00:05ただいまのご質問にちょっとだけ先ほど副大臣からのお答えの中で人数が難しいという話がありましたけれども例えば多数会街頭の方160万人ぐらいいらっしゃるんですがその方が来年の今年の8月の時点で多数会街頭に街頭すれば翌年例えば1回か2回ぐらい程度小学料品街頭しなくてもそれは多数会街頭が継続するということでございますがそれが何人なのかというのが統計上の制約からスタティックな統計なものですから実際にどれぐらいがというのが統計上把握するのが難しいというそういう制約があるということをご理解いただきたいと思います。
+00:40その上で、現行のNDBですけれどもナショナルデータベースのデータは医療費データと現行の高額療養費の所得区分がひも付いております。
+00:50今回の高額療養費制度の見直しに当たりましては委員のご指摘の所得に着目した分析として例えばこうしたデータを活用して外来特例の所得分ごとに患者の方の疾病別の割合この所得分の方はどういう疾病にかかって公約料費をご利用されているのかというのがそういう実態を示して議論を行ってまいりました。
+01:13他方これの限界ということなんですけれどもNTPデータに紐づけられている所得分は現行制度のものということになりますので今回の見直しにおける細分化後の所得分に基づいた分析を今行うことは難しいということでございます。
+01:30今後今回の見直しによる長期療養者や低所得者を含めた実際の受診行動の変化について分析を行っていく際には委員御指摘のようにNDBのさらなる活用も含めて今回の見直しの影響を評価する方策について検討してまいりたいとこのように考えております。
+01:46古川大井君。

01:33:54古川あおい 所要 56秒

チームみらい
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+00:00ありがとうございます。
+00:01さまざまな制約があるということですけれども今あるデータについては最大限活用していただければと思います。
+00:07その方向性について大臣にもお伺いしたいと思います。
+00:11ここまでの質疑を通じてやはりデータというものは非常にこういった議論をしていく上で重要ですけれどもなかなか数字について厚労省の方で把握をしていなかったりとか分析が難しいといったような現状があるかと思います。
+00:23ただこれから今後社会保障の議論をしていくにあたってはやはりEBPMエビデンスベースポリシーメイキングデータに基づく議論といったものが重要になってくると思います。
+00:34そこで、厚生大臣にお伺いします。
+00:37厚労省としてEBPMの理念に基づいて患者への影響や財政影響の試算の正確性を高めるために厚労省における政策検討において積極的にデータの利活用を進めていくべきではないかと私は考えますけれどもこちらについて大臣のお考えをお伺いできればと思います。
+00:53上野厚生労働大臣。

01:34:50上野賢一郎 所要 1分8秒

厚生労働大臣
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+00:00エビデンスに基づいた政策の立案あるいは評価という観点からも委員から御指摘のありますとおりデータの利活用これはとても重要な点だと考えています。
+00:13厚労省におきましても今市型局長からお話のあったことやあるいはNDBデータを用いて介護情報との連携そうしたことも可能にするなどこれまでからもデータの利活用推進という観点からの取組を進めてきました。
+00:30今般の高額療養費制度の見直しに当たりましては必ずしも全ての点について十分データを活用しているわけではありませんモデル的に20を超えるようなさまざまな事例をお示しをしたりあるいは家計調査のデータを用いたりということで取り組みを進めてきましたけれども今後はやはり政策全般にわたりましていずれにいたしましてもデータを十分活用してそれをしっかり政策に生かしていくということはもちろん大事でありますのでそうしたことは十分意識をしながら政策の立案に取り組ませていただきたいと考えています。
+01:06古川青井君。

01:35:59古川あおい 所要 1分41秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00大臣に今言及いただきましたように今までの厚生労働省の資料の出し方とかデータの出し方というのだとやはりこういう例がありますこういう例がありますと事例ベースで示すことが多かったかなと思いますけれどもやはりデータに基づいてこういった方がこの後ろに何万人いますというところとかそういった全体像及び数を示しながら議論が進むといいのかなと思っております。
+00:22ありがとうございました。
+00:23続いて、出産ナビについてお伺いしたいと思います。
+00:27出産ナビについて前回も質問させていただきましたけれども今回の法改正によって出産費用の無償化の取り組みが進むというところで施設においての費用とかサービスの情報についても報告をすることが法律上の義務となってより情報が集まってくるものと認識しております。
+00:45また、私が予算委員会で質問した内容に関連してですけれども出産の話だけではなくて今後3前3後の情報についても出産ナビについて掲載していくと承知をしております。
+00:56そこでまず出産ナビの現行の仕組みについてお伺いしたいと思います。
+01:01この出産ナビ今後ますます活用されていくものだと思います。
+01:04その中で正確な情報を迅速に掲載することということは非常に重要になってくると思いますけれども今厚生労働省において施設の情報の追加や修正というのは厚労省の側で行うことができるのかそれとも毎回毎回業者にお願いをしないといけないのかまた出産ナビに載せている情報について事業者から集めている情報とあると思いますけれども事業者から例えば訂正の内容が上がってきたときにその内容の正確性といったものについてどのように確認しているのかこれは通告したときにもまとめてお伺いしたいと思います。
+01:37厚生労働省お願いします。
+01:38二木厚生労働大臣。

01:37:41二木 所要 1分4秒

厚生労働大臣
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+00:00出産ナビに掲載されている情報につきましては追加修正等があった場合には分弁取扱施設自身が出産ナビのサイトに掲載されている専用フォームに入力していただき厚生労働省またはホームページの補修運用を委託している事業者が更新作業を行っているところでございます。
+00:18なお、実際には委託先の事業者が追加修正等の依頼がある都度更新を行っておりまして厚生労働職員が作業することはしておりませんあと出産ナビの掲載情報についても毎年1回厚生労働省から委託業者を通じて各施設に対し掲載されている情報の更新の有無等を確認しその結果を踏まえて更新するとともに各施設からも出産ナビのウェブフォームやメール等により掲載情報の更新を随時受け付けております。
+00:52またこれに加えまして出産費用の費用データについては支払期間より提供のあったデータに基づき半年ごとに更新しております。
+01:01これが実態です。
+01:02古川大井君。

01:38:46古川あおい 所要 1分16秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00出産並みに掲載されている情報というのは今後妊婦の方ご家族の方の意思決定に非常に意思決定を左右する重要な情報だと思いますので引き続き正確な情報の迅速な掲載に努めていただければと思います。
+00:13続いて、今回の法改正によって新たに収集されるデータのオープンデータ化についてお伺いしたいと思います。
+00:19前回の質疑におきまして出産並みに載っている情報を二次利用可能な形で例えばダウンロード可能な形で公開することが自治体だったり民間の方たちだったりの活用を促すということで重要なのではないかというお話をさせていただきましたがそのときのご回答の中では今載せている情報というのは情報を取るときにそういうふうにやりますよということについて了解を取っていないのでなかなか難しいですというお話でした。
+00:44そこは理解いたしました。
+00:46ただ今回の法改正の内容も踏まえて今後新たに厚労省から出産ナビでデータを新たな情報の追加を求めたりとか新たな施設に対して掲載を求めていくということがあると思います。
+00:59既に掲載済みのデータについて公開するのが難しいという点については理解いたしますけれども今後新たに法改正に伴い追加される情報についてはオープンデータ化するという方針について厚生労働省厚労大臣の御考えをお伺いいたします。
+01:14上野厚生労働大臣今般の法案にはまず分辺取扱施設で提供するサービスの内容あるいは費用。

01:40:03上野賢一郎 所要 1分1秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:07そうした情報提供を義務づけております。
+00:10また、同様に妊婦検診の内容や費用などについても見える化を図ることとしておりますのでこれらの情報提供に当たっては出産ナビを活用する考えです。
+00:21このような取組を進めていく一番の目的はやはり妊婦自身の自己選択と納得感これを高めていくことでありますのであくまでも当事者目線に立った取組を進めていくということが基本であります。
+00:35データの二次利用を前提とした形かどうかという観点は前回からも御指摘をいただきました。
+00:41やはりその前提として分娩取扱施設の理解であったりあるいは契約上技術上の課題の有無そうした点は整理をする必要があろうかと考えておりますがデータの利活用自体は非常に大事な点でありますので御指摘はしっかり受けとめた上で今後施行までにどういう対応ができるか検討していきたいと考えています。
+01:00古川大井君。

01:41:05古川あおい 所要 58秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00施行までまだ多少時間あると思いますのでぜひ前向きな御検討をお願いいたします。
+00:04続いて、デジタル庁に質問をしたいと思います。
+00:07官民データ活用推進基本法に基づき政府は全体としてオープンデータの方針を掲げているかと思います。
+00:14しかし、実際この出産ナビの話にもありましたように実際は必ずしもそういったオープンデータの取り組みというのが行き渡っておらず実際はライダーの利活用ができないという状況が生じております。
+00:27政府として官民でオープンデータを推進することとしておりますがこの出産ナビというのは昔からあったサービスではなくて比較的最近2024年にできたサービスです。
+00:38こうした比較的新しいサービスであってもこのオープンデータの方針に則っていなかったというのは非常に残念なことだなと思っております。
+00:47オープンデータを推進しているデジタル庁としてこのようなオープンデータ化ができていない事例についてどのように把握しているのでしょうか。
+00:56デジタル庁三橋審議官。

01:42:04三橋 所要 1分24秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:04官民データ活用推進基本法におきましては委員御指摘のとおり国及び地方公共団体は自ら保有する官民データにつきまして個人及び法人の権利利益国の安全等が害されることのないようにしつつ国民がインターネットを通じて容易に利用できるよう必要な措置を講ずるものというふうにされております。
+00:26これに基づきまして政府におきましてはオープンデータ基本指針を定め政府が保有するデータにつきまして国民や民間事業者等が二次利用可能な形式で公開することを原則とするといたしますとともにその公開環境として一括ダウンロードを可能とする仕組みの導入やAPIを通じた提供を推進するものとされているところでございます。
+00:49その上で、行政データのオープン化につきましては各府省におきましてこの基本指針に基づきましてデータの性質や個別事情を踏まえて総合的に判断することを基本といたしております。
+01:01したがいまして現時点で各府省がホームページで公開する情報につきましてお尋ねのような網羅的な調査は行っておりませんが引き続き各府省庁におけるオープンデータの取組が促進されますようデジタル庁として各府省の実情や課題の把握を進めその取組を後押ししてまいります。
+01:21古川大井君。

01:43:28古川あおい 所要 1分39秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00デジタル庁として一元的に網羅的に把握はしていないということでしたけれどもこれやはり政府が持っているデータというのはその正確性とか網羅性とか継続性という点において非常に国民にとって有益なものだと思いますので今あるデータについてもっともっとオープン化していった方がいいですよということを各府省のお尻を叩くようなことというのもデジタル庁としてやっていくべきではないかと私は考えております。
+00:24関連して次の質問にお伺いいたいと思います。
+00:27今回の出産ナビのデータというのがそもそもオープンデータを意図して作られていなかったというのはデジタル庁のお話というかオープンデータ基本指針というものが結局サービスを設計する担当者のところまで届いていなかったということかなと思っております。
+00:46そもそもこの制度を作る際にこういった新しい情報提供のサービスを始めようという際に例えば最初の段階でデジタル庁に相談をしてこういうふうにデータを集めたりとか保管したりしようと思うけれどもこれでいいかというようなことをデジタル庁と相談をしていれば最初からそういったオープンデータ化を意図した制度の設計ができたのかなというふうに考えております。
+01:07出産ナビこの政府におけるさまざまな政策の検討の際例えば予算に関するものに関しては財務省であったりとか総務省であったりとかと事前協議をしながら進めていくということもあるかと思いますが今後政府として新たにデータに関わるサービスを始めるとか事業を始めるという際には例えばデジタル庁への事前の相談を義務付けるというようなこともやっていくべきではないかと私は考えておりますがデジタル庁としてそうした取り組みをリードしていくという心構えはありますでしょうか。
+01:37三橋審議官。

01:45:07三橋 所要 1分3秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:03お答えいたします。
+00:05オープンデータ基本指針によりますればオープンデータとは国地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち国民誰もがインターネットを通じて容易に利用をできるよう営利目的非営利を問わず二次利用可能なルールの適用機械販毒に適したもの無償で利用できるもののいずれの項目にも該当する形で公開されたデータというふうに定義をされているところでございます。委員御指摘の点につきましてはオープンデータの取り組みの実効性を高めるという観点からのものというふうに受け止めておりますが先ほどの答弁でもお答えいたしましたとおり行政データのオープン化につきましてはオープンデータ基本指針に基づきまして各府省におきましてデータの性質や個別事情を踏まえて総合的に判断することを基本として推進をしているところでございます。
+00:51まずは各府省における主体的な取り組みが促進されるようデジタル庁として各府省の実情や課題の把握を進めその取組を後押ししてまいります。
+01:01古川愛君。

01:46:10古川あおい 所要 37秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01時間になったので終わりたいと思いますけれども最後のところについては要するに各府省にお任せするというところだと思います。
+00:07実態を把握してという話がありましたけれども今こうやって私が失業したことによって少なくとも出産ナビについてはオープンデータ化ができていないんだなということについてデジタル調査は今認識いただいたと思いますので今後この件についてどのような対応がなされたかということをこれからも確認していきたいと思いますのでぜひともデジタル調査の指導的な対応をお願いいたします。
+00:26ありがとうございます。
+00:27次に、早稲田幸君。

01:46:48早稲田ゆき 所要 1分13秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:02中道の早稲田幸でございます。
+00:06それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。
+00:10まずこのナフサ不足の医療物資への医療分野への影響について伺いたいと思いますがこのことにつきましてはさまざまな委員会でも議論がされておりますが中東情勢の緊迫化これが中長期化するのではないかというふうな見立てもかなり深まっている中で非常に厚生労働省も今相談体制を充実はさせていただいておりまして100人体制でいろいろ医療機関メーカーそうしたところに聞き取りをしていただいていることは十分承知をしております。
+00:51だけれども本当にそれだけではないかもしれないけれども並行してこのなすさ不足に対応するその対応策これがまだまだ見通しが甘いのではないかというふうに私は思います。
+01:0517日経済産業省の資源エネルギー庁の細川なるみ長官。

01:48:01細川なるみ 所要 55秒

長官
衆議院公式ページ
+00:00官房危機管理事故対応速応対策統括調査官素晴らしい肩書がついていらっしゃる長官でいらっしゃいますけれどもこの医療分野に向けた優先配付はしないと発言をされました。
+00:16また、赤澤経産大臣も日本全体として必要な量は確保できているそれからまたいまいろいろ納入が遅れていたりそれからまた数量が減ったりしているのは原因は流通の目詰まりだということを繰り返していらっしゃるわけなんですけれども本当にそうでそういう対応を危機意識でいいのかどうかということを私は問いたいと思います。
+00:432024年令和の米不足このときに米騒動ですね米騒動のときに当時の江藤農水大臣。

01:48:57江藤拓 所要 1分5秒

農水大臣
衆議院公式ページ
+00:00米は足りている足りているとずっとおっしゃっていました。
+00:04そうしたごてごての対応となったことを今非常に危機的な対応の中で私も非常に思い出すわけなんですけれども同じことにならないようにぜひしていただきたいと思いますが大臣としてこのNAFSAについてはもう私が申すまでもなく単なるプラスチックの製品原料ということではないわけですね生活必需品そして医療それからまた物流の資材の後ろにある非常に基礎的な生活インフラであるということを踏まえればこの原油そしてガソリンということも重要でありますけれどもこのなふさということが非常に国民生活に直結をするという中で厚生労働大臣はこの医療物資に優先配分はしないで大丈夫そして不足はしていないと今この現時点でお考えでしょうか。
+01:02上野厚生労働大臣。

01:50:03上野賢一郎 所要 1分10秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:00まず御指摘の資源エネルギー庁の方のお話でございます。
+00:07私もこれ昨日とある媒体で拝見をいたしまして一心驚いたわけでございますが状況をよくお話しを伺いをいたしますと現時点あるいは当面ナフサイにつきましては医療分野も含め日本全体として必要な量を確保しているということで現段階においてそれを優先的に配分をするとそういったことは考えていないそういった趣旨だというふうに聞いております。
+00:35ですからこれまでからも高市総理からもたびたび私も御指示をいただいておりますとおり医療においては万が一の事態は絶対に許されないとそういった強い問題意識の下で経産大臣と緊密な連携によって目詰まりゼロに全力で取り組むよう指示を受けておりますので赤澤大臣とも十分に連携をとってそうした目詰まりが決して生じないようにそして必要な物資が必ず調達ができるようにこれからも全力で取り組んでいきたいと考えております。
+01:08和瀬田幸君。

01:51:13早稲田ゆき 所要 2分49秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00私もちょっとびっくりしました。
+00:03この長官の今優先配分はしないという発言そのときにそれを後で確認されたということですねつまりはそうした発言をというか今の段階では優先配分は医療の方にもしないということを事前には知らされていなかったということだと理解をいたしました。
+00:26その上で、現段階はそうですよね違うんですか。
+00:30そうだと思うんですけれども現段階で不足はないということは今また大臣が繰り返されましたけれども現段階で不足はないそして4ヶ月分のなふさがあるまた他からの調達も含めて半年ぐらいは大丈夫だと高市総理も書かれているようですけれども発表もしていらっしゃいますけれどもそれだけの今確保しているということだけではなくてその後船が入るのかコンテナが来るのかということの不安に対応をどういうふうにしていくかということが今求められているのではないかと思います。
+01:07私が街頭に出てまして一昨日でしたかシャンプーをつくっている会社なんだけど何も入ってこないとそしてものすごく高いんだけれどもそもそも資材が原料が入ってこないんだとこれでこんなことになったら会社潰す気かというような強い発言もいただきました。
+01:29そういう現場の声私は今相談体制100人でやっていらっしゃる中で出ますね安定供給に影響があると判断された事案が34件それから対応検討中の事案も24件それから改善されたというものも書かれております10件だけれども今後について皆さんそういう不安を抱いていらっしゃって実際中長期的になればこのNAFSAが非常に中等に頼っているということもありその対応を進めるべきではないかということをみんな各委員会でも質問しているはずなんです。
+02:08それについて例えばですけれども買い占め防止の対策こうしたそういう供給をストップさせないような買い占め防止の対策などもやはりこの言及をしていくべきだと国民に発表していくべきだと思いますけれども大臣そういうことについてもどうなんでしょうか。
+02:30それからこの相談体制はいいんだけれどもこれでこうしたものは足りているこのことは少し不安があるということをですね国民にも逆に言い道でその相談を受けるだけではなく発信もするべきだと思いますからこの2点を伺います。
+02:46上野厚生労働大臣。

01:54:03上野賢一郎 所要 1分25秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:00はい今業界団体を通じまして時給状況一斉調査を行っております。
+00:05現時点におきましては卸しの段階で医療関連物資の在庫が大きく変動しているそういった報告は受けておりませんまた医療機関における定点観測を含めまして状況把握においても含めた状況把握においても現時点では透明の必要量に見合う量以上の在庫を確保することにしたといった報告は受けておりません厚労省といたしましてはもう既に必要な物資を適切に医療機関へ届けられるように医療機関また供給業者団体の双方に対しまして必要量に見合う量の受注発注適切な対応への協力これは既に文書等で依頼をしているところであります。
+00:43一斉点検を製造段階卸し段階をやっておりますしまた医療機関あるいは企業からの情報提供窓口を設置をいたしております。
+00:53e-MISを用いまして1.3万の医療機関からの情報はオンラインで随時入手することにしておりますのでそうした情報提供をいただいた場合にそれのリスクを評価分析をいたしましてすぐさま経産省と連携をして対応を協議をしているということでございます。
+01:14委員から今御指摘のあったケースももし必要があれば私どもに教えていただいてその情報をもとに必要な対応は取らせていただきたいと考えています。
+01:23和瀬大輝君。

01:55:28早稲田ゆき 所要 1分39秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00改善をしたケースというのはこの進捗状況の方に載っていますけれどもそういう小さな会社の業者さんが一つ一つ相談に厚労省に行く相談をするということはなかなか考えにくいわけで私も申し上げますけれどもそういうのが現場ではもうあふれていますよということを申し上げたいんです。
+00:23これ医療だけではないもちろん介護の現場でもですねグローブそれからエプロンそうしたものも非常に入りにくいと言われておりますしこれは分野外ですけれども第一次産業でいえば農業のハウスそれからまた漁船の経由こうしたものも入りにくいというふうに言われているしもちろんそれから建材でいえばシンナーそれからペイントなんかのそういう業界からは本当に悲鳴の声が上がっているわけですから医療分野についてやはり私はここが他も全て大事ですけれども特に健康と命に直結するという意味においてはやはりここのところ不足はないということで言い切るだけではなくてもちろん相談体制は整えているけれどもそうではなくてやはり優先配分も視野にということをぜひ大臣には考えていただきたいと思います。
+01:13もう4月7日に既に韓国では食料品の放送剤それから医療品これについては優先配分を推進するという対応を発表していますが大臣今不足はないとおっしゃいました。
+01:28だけれども優先配分について医療品こうしたものについてお考え対応のお考えはあるかということを伺います。
+01:36上野厚生労働大臣。

01:57:07上野賢一郎 所要 25秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:00はいあのすでにですね流通上の目詰まりなどを解消した例があります。
+00:05それはまさにいろんな情報を私どもが入手をしましてそのリスク評価をしっかりやった上で経産省と連携をして各業界等に要請をして目詰まり等を解消しているわけでありましてそういった意味ではまさに優先的な対応をこれまでからとっているわけであります。
+00:21こうした方針はこれからも変わりません政大彦君。

01:57:33早稲田ゆき 所要 10秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00そうすると優先配分医療分野におけた優先配分は考えないということですか。
+00:05上野厚生労働大臣。

01:57:44上野賢一郎 所要 21秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:00繰り返しになって恐縮なんですがNHOの方が昨日おっしゃったのはもう今既に回っているので特段その医療法医療の方に持ってくるということは考えませんというだけの話であって当然必要なものが欠乏すればですね当然そこにしっかりとですね命にかかることですから優先的に配分していただくのは当然だと考えています。
+00:19早稲田英樹君。

01:58:05早稲田ゆき 所要 20秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00はい今は回っているからそして目詰まりも解消できるぐらいの改善できるぐらいのその程度だからという意味で大臣はおっしゃっているんですよねだから今後もしそういうことが起これば当然優先配分も考えるというそういう御答弁のよろしいですね確認上野厚生労働大臣。

01:58:25上野賢一郎 所要 25秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:00優先配分といった場合に何をもって優先配分かということはいろいろ議論があると思うんです。
+00:05ですからそこは経産省としっかり連携をして取り組んでいきたいと考えておりますが私どもとしては当然命や健康にかかわる分野というのは非常に大事でありますのでそこで何か供給が止まったり供給不安が起こったりということであれば当然政府としては優先的に対応するということだと考えています。
+00:24早稲田幸君。

01:58:51早稲田ゆき 所要 1分38秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00今後の対応としては医療に関してまたこの命と健康にかかる部分について対応も考えるということを確認させていただきました。
+00:10それでは健康保険法の115条の高額療養費についてでございます。
+00:16これにつきましては昨日参考人質疑が行われました。
+00:21これ議事録の方を資料として付けておりますのでお目通しをいただければと思います。
+00:28私どもがそして中道未来共産の議員立法として国民が安心して利用できる高額療養費制度の見直し法案これを提出をし趣旨説明をしたわけですけれどもこのことについて参考人の難病患者団体代表の大黒博士参考人からも受けとめと高く評価をしていただきました。
+00:53それはやはりご自身たちというか大黒参考人がこの専門委員会の方にずっと参画をされてその中で足りない部分を載せてこの法案に明記をされたことが評価をしていただいたということだろうと思います。
+01:11大臣この法案についてこれは私も115条で長期療養者に配慮したということはもちろん評価をさせていただきますけれどもそうではなくてさらに不十分な部分について私たちは法案としてこれを追加にさせていただいているわけですがこれについての評価を大臣の評価を伺いたいと思います。
+01:36上野厚生労働大臣。

02:00:30上野賢一郎 所要 18秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:00これは議員立法として既に国会に提出されているものでありますので大変恐縮でございますがこれはやはり国会で御議論いただくべきものでありますので政府の立場としてコメントをさせていただくことは差し控えたいと考えています。
+00:16早稲田幸君。

02:00:49早稲田ゆき 所要 45秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00つけているわけですから大臣としてではなくじゃあこの不足の部分をこういうふうに足したということについてですね不足の部分私たちはそう思っているわけなんですけれども例えば多数海外と年間上限これは評価をしておりますけれどもそこに入らない方も大変多いということで私たちはもっと家計の調査それから治療断念につながらないようにということで調査を進めてくださいとか等々のものをこれで書かせていただいておりますがその点については大臣法案の中身について今2点申し上げましたけれどもこのことについてはどのようにお考えでしょうか。
+00:42上野厚生労働大臣。

02:01:34上野賢一郎 所要 7秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:00繰り返して恐縮なんですけれども法案の中身についてコメントすることは差し控えたいと考えています。
+00:05早稲田幸君。

02:01:42早稲田ゆき 所要 1分39秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00それでは次の質問に移りますがこの議事録の方をお読みいただきますと8回ありましたけれどもこの段階では金額が示しておらずその話は私たちはしていないという形になっています。
+00:14今後もこの高額療養費制度を堅持していく必要性については認識は一致しました。
+00:20だけれども高額療養費制度だけでなく医療保険制度改革全体の中で議論していくというところが方針として示されてそこが共通認識だったと残念ながらこの中で高額利用用資制度のこの金額が決まったとこの制度改革全体の中で決まったということは私にはそういうふうには考えられないとおっしゃっているわけです。
+00:48そしてだから残念ながら私たちはこの金額について提示はされたけれども基本的にきちんと議論したわけではない中で決まってしまったということなので共同声明を出しましたというふうに言われております。
+01:05それでこれまで大臣も総理もですけれども患者の方たちが参画をして確かに参画はされております。
+01:12でもその中で議論をしてきたこの金額も含めてだから納得をいただいているというような御発言をたびたびされておりますけれどもそこは違うのではないかとここではっきりこの議論には金額の議論には最終的なそれについては議論していないとおっしゃっているわけですからそれはミスリードではないかと思いますが大臣御見解を伺います。
+01:36上野厚生労働大臣。

02:03:21上野賢一郎 所要 58秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:00まさに第8回目に基本的な考え方につきましていくつかの論点についてお示しをさせていただいてそれについて御了解をいただいているものだと御意をいただいているものだと私どもとしては承知をしております。
+00:15その上で、具体的な金額につきましては政府として決定をさせていただいた上で第9回の予算案決定の前に第9回にお示しをさせていただいているものであります。
+00:27政府先ほども古川議員の質問の中にありましたけれども医療制度全体の改革はもちろん必要でありますのでこれは高額療養費のみならずその他の金融所得の勘案であったりあるいはOTC類似薬の関係であったりそうしたものも審議会等の議論を経てこの専門委員会の場ではありませんが審議会等の場を経てですね全体として改革を進めさせていただくことを決めているわけでありまして全体感を持ってですね私どもとしては取り組ませていただいているところであります。
+00:56早稲田幸君。

02:04:20早稲田ゆき 所要 4分38秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00他の議論もしてきたというのは先ほど古川委員の中でももちろん聞いておりますけれどもこの工学療養費制度の専門委員会の中ではあくまでもここを減らすということを主眼に考えてきた専門委員会ではないでしょうか。
+00:17それでは伺いますが資料の方をご覧ください資料の4ページでありますがこれは大臣おっしゃるとおり一番下の黒っぽいグラフですけれどもそれで言いますとこれは全部厚生労働省の資料から安藤道彦立教大学経済学部の教授がお作りになったものを全関連の天野理事長が予算委員会の中央校長会で出された資料です。
+00:45その中身を見ていただきますと多数海外とは変わりませんそして現行制度が真ん中の黒い線ですねそれから月額上限というのがここに新たに非常に引き上がったという数字をこのグラフ化しているこれを見ていただきたいと思います。
+01:06こうしたことは示されていないんですね大臣先ほど古川委員がおっしゃっていた医療経済学の先生も入れてデータをきちんと出した方がよろしいのではないかと私も本当にその通りだと賛同いたします。
+01:23私たちもこの金額が出てからこういうふうに見るわけですしそれから厚生労働省も20のパターンを出していただいているけれどもほとんどがこれ減額になる方の数字だけそういう例字だけを出していられます。
+01:392つぐらいが増額になる方だと思いました。
+01:43そうではなくて今ここで示させていただいた今の4のものを見れば明らかにこれだけ7%から38%まで増額をされるということは明らかであります。
+01:57そしてまたそれでも年間上限に達するからとおっしゃいますけれども達しない方の方が多いんですよ微妙に達しない方の方が多いだから私たちはこの議論をしているわけです。
+02:09それから5ページもわかりますけれども突然今までの現行の8万1000円から今年は8月は8万5800円に上がるこれ月の自己負担額ですけれどもそれが9万円11万円になれば38%増えるということは非常に厳しい状況です。
+02:30その中で6ページをお開きくださいこれは所得が仮に長期の療養をしているそれからまた短期でものすごいお金がかかる方でも所得がそのまま維持された場合のケースでありますけれども月額で見ると維持されている場合でさえこの4割以上になっている方がほぼほぼほとんど8割以上これ全所得区分で言っていますけれどもそれからまた全所得区分で今度所得減少ということも本当にこれはあり得るんです。
+03:06アンケート調査を団体の方が取られたときには3割の方が前年よりも所得が低くなっているという調査結果も出ております。
+03:16それはつまり治療をしているから今までどおり働けないというケースが当然出てきます。
+03:22それを見てみますと全てこの年収の低い200万円未満の所得の方についてはできないけれどもそれ以上の方の試算をしたときにはこれがみんな4割以上つまりは生活困窮に陥ってしまうようなWHOの破滅的支出という言葉がありますけれどもそれに異常になってしまうということがこれでお分かりになると思います。
+03:50そうしたことを踏まえて私たちは法案を提出しているわけなのでぜひこれは他党の皆様にもお考えをいただきたいと思います。
+04:00政府が繰り返しおっしゃっているのは多数会外とそれから低所得者の方への配慮ということはありますがじゃあ全体で先ほども質疑の中で負担増の人負担減の人何人ぐらいですかといったらそれ試算していないとおっしゃるじゃないですか。
+04:19試算できないとおっしゃるけどそんなことあるんでしょうか。
+04:23じゃあ私の方から伺いたいのはだいたい負担増の方が何割で負担減になる方今度の新しい改正でどのくらいいらっしゃいますか。
+04:34どちらが多いんでしょうか。
+04:36上野厚生労働大臣。

02:08:58上野賢一郎 所要 1分28秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:00まず今回の見直しはたびたび申し上げておりますとおり制度全体の持続可能性を確保そうした確保する観点から低所得の方の負担に配慮をしつつ主に療養期間が短期の方に対しては一人当たり医療費の伸びに応じたご負担をお願いをしています。
+00:20その一方で先ほど委員からも御指摘のあったとおり多数会外等の維持であったり年間上限の新設またなどで長期療養者の方へのセーフティネット機能を強化をするということでお問い合わせしております。
+00:33まさに患者団体の皆さんからはこれから長期の皆さんへのセーフティネット機能の強化ということはたびたび御指摘をいただいておりますのでそうしたことを特に重視をした改正内容とさせていただいているところであります。
+00:46その上で、自己負担増になる方と負担減になる方でありますがその方が負担増負担減というよりも現在の制度と比べてが適用された場合に比べて負担が増える減らないそういった趣旨だというふうに思いますけれども先ほど来副大臣が答弁をさせていただいたとおり正確な数字自体を申し上げることは困難であると考えております。
+01:10ただ一般的に申し上げましても高額療育費を利用される方のうち療養期間が短期の方が圧倒的に多いのでそういった意味では1人当たりに医療費の伸びに応じたご負担をお願いをすることになる方が相対的には多くなるということは確かにそのとおりだと考えています。
+01:27早稲田幸君。

02:10:27早稲田ゆき 所要 1分21秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00今の重要な答弁だと思いますが短期だけではありません短期中期です。
+00:06それから長期の方も入る場合もあるんです自己負担の増はこれはもちろん長期の方が全部自己負担減になるという数字ではないと思いますよよく厚生労働省の中の皆様に聞いていただきたいいろいろなデータがあるからそこをもって全て見ることは私だってできないし大臣もまだ無理かもしれませんけれども短期というといかにも1ヶ月だけ今回だけ大きな治療をしたというふうに受け取られかねませんけれどもそうではなくて中期で何ヶ月かもやっている1年以上なんだけれどもその中で3回以上にはならないだけれどもまた年間上限のこの50数万円にも該当しないけれども毎月5万円6万円というのがかかっているという方も大変多いわけです。
+01:01それで今大臣おっしゃっていましたけれども短期の方も含めてとにかく自己負担増になる方の方が多いということで当然今回の改定はそういうものですね自己負担増が多いわけですねそれでよろしいですね上野厚生労働大臣。

02:11:48上野賢一郎 所要 29秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:00先ほど来申し上げておりますとおり高額療養費制度を適用される方のうち1回年1回あるいは年2回ということが圧倒的に多いわけでありますのでそこを医療費の伸びに応じて引き上げさせていただいておりますのでですから相対的に引き上げる方については現行制度に比べて負担が多くなるということはそのとおりかと考えています。
+00:27和瀬大輝君。

02:12:18早稲田ゆき 所要 1分34秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00もう一度お調べいただきたい年1回2回という方だけじゃないと思います。
+00:03各月で通っているから12回のびっちり12ヶ月通わないけれども2ヶ月に1回3ヶ月に1回の5万円6万円というそういう治療の方も大変多いと聞いています。
+00:19代替が毎月にはならないというふうにも聞いています。
+00:23その中で圧倒的にやっぱり自己負担増になる方が多い改正だということはよくわかりました。
+00:30その上で、私はやはりこのことについては議員立法で不足の部分を上乗せをしてそしてみんなでもう一度これを考えていくということが絶対に必要だということを申し上げたいと思います。
+00:45次の質問に移ります。
+00:48OTC類似薬を対象としました。一部保険外療養の創設についてですけれどもこの一部保険外療養の方は配慮対象者の患者の方にはこれまで同様に保険給付も維持する一方それ以外の患者さんに保険給付水準を切り下げるものであります。
+01:10同じように保険料を払っているのに患者によって日常的に受けられる医療内容に給付の差をつけるということ必要な医療診察検査処置投薬等を等しく給付する国民解放権の趣旨に反するのではないかと反することにはならないかと思いますが大臣の御見解を上野厚生労働大臣。

02:13:52上野賢一郎 所要 1分38秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:00はいすいません先ほどの答弁で私ちょっと不十分だったかもしれませんが委員から御指摘のあったとおり2ヶ月に1回とか3ヶ月に1回の方については最初の3回までは当然先ほど来お話をしておりますとおり負担が上がるわけでありますがそれを超えましたら多数会該当に該当することになりますのでそこは今の制度と変わらないということは御理解をいただきたいというふうに思います。
+00:26その上で、今OTCの関係でお話もありました。
+00:30医療保険制度におきましてもこれまでからも保険外併用療養費制度等において患者の状況や治療の特性に応じて給付内容に一定の差を設けているものがございます。
+00:42ですから本制度につきましてもそのような趣旨のものではございますが本制度につきましては保険を使って医療用医薬品の処方を受ける方と保険を使わずにOTC医薬品で対応する方との公平性これを確保する観点から必要な受診を行った上で結果的に対象となるOTC類似薬が支給される場合に別途の負担を求めるものであります。
+01:07引き続き必要な受診が確保されますように別途の負担は急激な負担増とならないよう薬剤費の4分の1に設定をするほか別途の負担を求めない例えばがんあるいは難病患者等に対する配慮措置も今後検討していくことにしております。
+01:24本制度におきましては非保険者間の公平性を確保するために一定の場合に別途の負担を求めるものでありますのでその医療保険制度の趣旨に反するものだとは考えておりません和瀬大輝君。

02:15:30早稲田ゆき 所要 1分9秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00現役世代の保険料負担軽減ということもずっとおっしゃっているわけですけれどもこの場合保険料の軽減額は年間400円でありましてそれに対して比して現役世代に多い花粉症の方かえって負担増となる事例も寄せられております。
+00:20月額で負担が1500円というふうになるということもありますので決して公平かどうかという意味においてももっときちんと考えていく必要があると私は思っています。
+00:32それから最後出産費用の無償化における産通緩和ケアの加算ということも提案をさせていただきたいと思います。
+00:41前回の15日の厚労委員においても環境整備をしていくということを大臣から御答弁いただきましてこれを評価させていただきますが例えばですけれども標準的な費用に含まれないとしても人の痛みというのはいろいろ違いもありますけれどもやはりここのところは例えば産通緩和ケア加算といった給付のあり方これも考えていくべきではないかと思いますが大臣の御見解を伺います。
+01:07上野厚生労働大臣。

02:16:40上野賢一郎 所要 57秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:00もう御案内のとおりでありますが分娩の経過というのは多様でさまざまでありますのでそうしたことも踏まえまして今回の見直しにおきましては正常分娩1件あたりの基本単価を設定した上で施設の体制あるいは地域における役割こうしたものを評価をいたしまして加算を設ける考えであります。御指摘のような産通緩和ケアもちろん大切でありますがこの行為に着目した加算ということは現在は想定をしておりませんただ具体的な水準この水準につきましては今後保険料の影響あるいは助産所も含めた分娩取扱施設の経営実態これもよく見ていきたいと考えておりますのでそうしたものを踏まえて関係者の御意見丁寧にお伺いをしながら施行に向けた準備を進めていきたいと考えています。
+00:47長谷川貴君時間が来ましたので終わります。
+00:50がぜひ助産所も含めてしっかりやっているところの調査をしていただきたいと思います。以上です。
+00:56ありがとうございました。

02:17:37山本香苗 所要 9秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00次に、山本可奈江君中道の山本可奈江でございます。

02:17:46山本香苗 所要 1分2秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:04早稲田委員に引き続きまして質問させていただきたいと思いますがまず最初に医療機関の業務効率化勤務環境改善支援についてお伺いしたいと思います。
+00:18今の医療の現場では入院患者の高齢化に伴いましてADLの低下や肺腰症候群の進行だとかまた転倒リスクの増大といったものが顕在化しております。
+00:32こうした中でリハビリテーションの早期かつ積極的な介入というのは患者さんの機能回復や重症化予防に資するだけではなくていろんな多職種の方々との連携その円滑化を通じて医療機関全体の業務効率化の向上に資するそのような重要な機能を有していると私は考えておりますが厚生労働省としてはどのような見解をお持ちでしょうか。
+01:00森光一政局長お答えさせていただきます。

02:18:48森光一 所要 55秒

政局長
衆議院公式ページ
+00:05旧世紀から回復期までリハビリテーションを積極的に取り入れていくということは患者の回復にとって非常に重要であるというふうに認識しております。
+00:14そのため早期リハビリテーション加算等を設けることで発症初期のリハビリテーションを推進しているところでございます。
+00:21また、議員御指摘のとおり多職種との連携ということで患者の早期退院やADLの維持向上を目指し看護多職種共同加算これを新設したところでございます。
+00:33これら旧世紀の特に早期からのリハビリテーションに関する点数の評価の引上げや病棟への配置を要件とする点数区分の新設等によりリハビリテーション専門職が回復期リハビリテーション病棟や訓練室以外の病棟等でより旧世紀から活躍するということを期待をしているところでございます。
+00:53山本香奈子君。

02:19:44山本香苗 所要 9秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00患者さんにとっての治療効率のみならず業務改善というところではどういう評価ですか。
+00:06森光一政局長。

02:19:54森光一 所要 37秒

政局長
衆議院公式ページ
+00:00私どもリハビリテーションこれが早期から実施をされるそしてまた多職種共同で円滑な引き継ぎそしてなされるということによりましてリハビリテーションに携わる理学療法士作業療法士等のリハビリ専門職の業務改善にもなりますしまたそれを通じて看護職やそのほかの職員の業務改善にもつながるというふうに考えているところでございます。
+00:35山本可奈江君。

02:20:31山本香苗 所要 22秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00今回法改正を通じまして業務効率化勤務環境改善に取り組む医療機関を支援する事業を地域医療介護総合確保基金の方は新たな区分にするということでありますがこの事業においてリハビリテーションというのはどう位置づけられているんでしょうか。
+00:20森光一政局長。

02:20:53森光一 所要 46秒

政局長
衆議院公式ページ
+00:00この業務効率化を目指すこの基金の創設ということでございますがその対象としてリハビリテーションこれの業務効率化というのも対象としておりまして私ども法に改正に先行して実施します令和7年度補正予算における補助事業ではその利用機関が業務効率化計画において設定する目標の例示としてリハビリ職種の場合には御指摘の入院後早期リハ介入率の増ですとかそういうことを例示をしておりましてそういう形でリハビリ専門職それからリハビリテーションに関わる方々の業務改善というのもこの対象としてしっかり進めていきたいというふうに考えているところでございます。
+00:44山本香奈江君。

02:21:39山本香苗 所要 2分39秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00先日愛知県にあります藤田医科大学病院のリハビリテーション部門を視察をさせていただきました。
+00:08藤田医科大学というのはご承知のとおりロボットリハビリの先進拠点でありまして国際的にも大変高く評価されているんですけれども国内であまり知られていないと最近羽田空港のところにも新たな拠点を作られて参議院の計算委員会が視察に行かれていらっしゃるんですね私たちもぜひ見に行きたいなと思っている次第でございますけれどもこのロボットリハビリテーションを導入することでどういうことが起きているかというと動作の自動計測やまた評価のデータ化が進んで評価記録業務の効率化が図られておりました。
+00:51また、発症数日の早い段階でこの重度の解除を要する患者さんに対して従来はなかなか1人の療法士さんが歩行リハビリが困難な場合に抱えてやるってすごい難しいので複数人でやらなきゃいけないわけなんですけれどもロボットの活用によって1人の療法士さんでリハビリテーションが可能となったおかげでより集中的なリハビリ提供が実現でき旧世紀病棟の在院日数の短縮にも寄与するなど医療機関全体の業務改善に大きく貢献していると伺いました。
+01:33このように藤田医科大学病院みたいなピッカピカのところもこういう形なんですけど実は私の地元の堺にも極めてリハビリテーションに一生懸命やっている医療機関がございましてそこもですね回復切り派のところで1台3000万高いだけど患者さんのためにという実在源の中から購入されてそしてこれを導入しているそれによって何が起きているかって言ったら患者とデータ化のところが今まで3,4人かかっていたところがですね瞬時に終わるわけですねそれによっても極めて効率的だということで導入されているわけなんですがロボットなど医療機器のリハビリテーション治療効率を上げるだけではなくて業務改善の効果もめちゃくちゃ大きいとこうしたリハビリテーションによってロボットなどの医療機器もこの事業の補助対象になるということでよろしいでしょうか。
+02:37森道政局長。

02:24:19所要 56秒

道政局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:03今回の法案に盛り込んだ基金の事業というのは対象となる機器それからサービスを指定する仕組みではございません業務の効率化や勤務環境改善に資するものであれば幅広く対象となるものだと考えておりますただ実際に基金事業の対象とするという際には補助を受けようとする医療課に対して業務効率化ですとか勤務環境改善への効果これの確認それから既存の財政支援との環境整理する等の精査は必要でございます。
+00:36ただそして個別具体的に判断をしていくこととなりますが御指摘のリハビリ用ドボットも含めてそのようないわゆる業務改善業務効率化や勤務環境改善に資するものであれば幅広く対処とするという考え方でございます。
+00:54山本かなえ君。

02:25:16山本香苗 所要 45秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00実はこの点あまり知られておりませんで私も補助要項とかQAとか見させていただいたんですがロボットって文字が出てくるとすると薬剤検体搬送ロボットこの程度なんですよね全然皆さんの意識は全くただ単にDXスマホとかそういう事務業務効率みたいなところばっかり見ていてこういうものがしっかりものは規定しないけどちゃんと業務効率が測れるものだったらこういうものの対象になるんだということを改めてぜひ周知をしていただきたいと思うんですがどうでしょうか。
+00:43森道政局長。

02:26:01所要 47秒

道政局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:05今回の業務改善に資するそういう基金につきましてはまず利用していただく医療機関から計画を出していただきますがその効果その機器を使ってどういう効果があったのかそういうことについても私ども収集をした上でそれぞれの病院がこういう機器を同時にしてこういう効果があったということを収集してそれを公表していくという形によりましてそれぞれの医療機関が自分の提供する医療サービスに合った形でいろんなものを検討し導入していくということに資するような取り組みをしていきたいというふうに考えておりましてその一環でリハビリに関しても進めていきたいというふうに考えております。
+00:46山本香奈子君。

02:26:49山本香苗 所要 8秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00しつこいでごめんなさいぜひQAに書いてもらいたいと森光政局長。

02:26:57森光政 所要 12秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00業務効率化に資する例としてさまざまなものがありますのでその中に含めるということは可能だと思っております。
+00:10山本香奈子君。

02:27:10山本香苗 所要 2分18秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ぜひよろしくお願いしたいと思います。
+00:01午前中の質疑の中で予算規模が少ないからそもそもこんなのできるかみたいな話もあるんですがぜひそこは予算しっかり頑張っていただきたいと思いますしあとまたこれ事業補正でやったんですよね令和7年度めちゃくちゃ書類大変ともう現場の方はものすごいこれが極めて負担が大きいと伺っておりますのでぜひそのあたりも改善をしていただきたいと思います。
+00:30先ほどのリハビリテーション救世機大事だという話なんですが予防介入はめちゃくちゃ大事だと私は思っております。
+00:38地元の医療機関なんかで聞きますと予防介入といったときに医療機関は今手弁当で持ち出しで今例えば地域で高齢者の方が集まるようなうちの地域だと触れ合い喫茶とかやってるんですね朝パンとコーヒーぐらいを100円ぐらい出してそういったところに来てる高齢者の方々に触れる予防とかいろいろいろいろ言ってて気になる人たちにはちょっと声をかけて受診を呼びかけるとこれを何で手弁当でやってるかってことなんです。
+01:11これ業務効率に改善にもつながるんだってわけなんです。
+01:17なぜかっていうと日頃から人間関係できますよねとそうするとあの人おるんやったらちゃんと先に早く病院行こかと早く受診につながると何かことが起きる前にちゃんと電子カルテに既往症だとか様々様々乗っておけばですねなんかパッと倒れた時にはすぐに対応できて一番入院の時の業務のヒアリングする時の業務ってものすごくやっぱり病院にとって負担になっていてこういったことにも軽減にもつながるし何度も予防介入で地域にどんどんどんどん出してやってるんだとただこれ全部持ち出しと私は業務改善というときに何でもかんでもですねDXDXというこういう地味な活動こそぜひ見てあげて支援をしてもらいたいと思うんですがどうですか。
+02:15森光政局長。

02:29:29森光政 所要 1分12秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:04ご指摘の地域でのまさに地域包括ケアの一環としてなされるような活動ということについては非常に重要なことであると思いますしこれからこの2040年に向けてですねまさに地域に必要な医療を提供するそしてそれをいかに効率的にそしていかに効果的に届けるのかそしてそれを一緒に作り上げるのかということについて非常に重要なことだというふうには理解をしておりますけれども今回の基金に関してはやはり先ほどありましたように非常に高額な基金等を必要とするような場合が医療機関の場合は非常に多いということもありましてこの基金という形で数年にわたって支援をやはり継続的にするということでこの基金をつくったという経緯がございます。
+00:55ですので取り組みに関しては私どもはしっかり重要なことだと認識をしておりますが今回の基金についてはやはり導入にかかって当初どうしても必要なお金がかかるといったものに関して支援をするという目的で作らせていただいているということでございます。
+01:11山本香奈江君。

02:30:41山本香苗 所要 1分53秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00基金は基金なんですけどねDXだけが業務改善じゃないということなんですよいろんな作業を見直す中でね本当に必要なものにお金をつけていくべきだと思うので適正会議会やるじゃないですか。
+00:13そういう中でこういうこともねちゃんと入れていってくださいそうしたら何かの形で評価しますぐらいねやってほしいなとぜひ森美津さんご検討いただきたいと思いますし大臣もうなずいていただいておりますのでぜひご検討いただきたいと思います。
+00:32理学療法士とか作業療法士言語聴覚士といったリハビリテーション専門職というのはこういった予防ですねフレール予防だとか重症化予防など重要な役割を担っていただいているんですが根拠法である理学療法手法及び作業療法手法や言語聴覚手法においては例えばですね理学療法手法の業務って書いているところはですね身体に障害のあるものに対し基本的動作能力の回復を図るための治療と規定されておりまして回復なんですよね予防の視点がもう明確に欠けているわけなんですよつまりやっているのに法律に書いていないというか現状に法律がついていっていないというのが正しいんだと思うんですがぜひリハビリテーション専門職の役割を予防から生活期までしっかりと含めて明確化する観点からこの理学療法士法と根拠法の見直しをそろそろやっていただけないかと思うんですがどうでしょうか。
+01:51森光一政局長。

02:32:34森光一 所要 59秒

政局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:05議員御指摘のとおりリハビリテーション専門職には介護予防事業等において転倒予防の指導など入院に至る前からの役割まさに予防に関しての役割というのは大きいと認識しておりまして地域の中で活躍いただくこれも重要なことであるという認識をしております。
+00:24一方介護予防事業法との提供については原則として特別の資格なしに行うことができてリハビリテーション職種が行うことも可能であるということから現場での解釈に混乱が生じないように平成25年に介護予防事業等において理学療法士という名称を使用することが可能でありそして診療の補助に該当しない業務というのは医師の指示は不要であるというような通知を発出しておりまして今後さらにリハビリテーション職種がより一層能力を発揮して活躍することを期待しているところでございます。
+00:57山本課内君。

02:33:34山本香苗 所要 6秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ということは法改正は検討しないということですか。
+00:02森光井政局長。

02:33:40森光井 所要 26秒

政局長
衆議院公式ページ
+00:00基本的に今議員お指摘のとおりの活動というものについては法解釈上そのいわゆる理学療法士作業療法士の方が携わってそして活躍されるということに関しては障害になるということは今現在ないという状況でございましてということでございます。
+00:24山本かなえ君。

02:34:06山本香苗 所要 1分17秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00障害になるならないじゃなくてきちんと位置づけてそれをやっていくという体制をねもう時代は1965年ですよできたのもう見直す頃だと見直す時期だと思っておりますので職能団体の皆さん方も要望されておりますことはご存じだと思いますがしっかりぜひ私はこれしっかり位置づけていただきたいと解釈の云々の話じゃなくてきちんとこの活躍できる分野をねちゃんと法律で担保してあげていただきたいと思います。
+00:33もう一つ処遇改善についても伺いたいと思います。
+00:36予算委員会でも大臣にお伺いしたと思うんですが令和7年度補正予算と令和8年度の診療報酬でしっかり対応しますということなんですが確認して確実に引き上げていただきたいと思うんです。
+00:52聞いたら職種によって調査し確認すると聞いているんですけどじゃあどういう職種であるかまだ決まったんいっていうんでちゃんとですね3職種それぞれそれぞれ確認をしていただきたいとそして確実に引き上げているかどうか確認をしていただきたいよろしくお願いします。
+01:14森光伊勢局長。

02:35:24森光伊勢 所要 54秒

局長
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+00:00お答え申し上げます。
+00:05令和7年度の補正予算の医療介護等支援パッケージでは医療機関それから介護事業者への給付金を支給するということで賃上げを支援をしております。
+00:15支給額は必ずしもリハビリ職も含めた職員の賃金改善に必ずリハビリ職も含めた職員の賃金改善に当てるということとしておりまして賃金改善に当てられなかった場合には返還を求めるというところまで規定をしておるところでございます。
+00:35まずこの支援を速やかに行き届かせるとともにリハビリ職も含めて実績報告や調査において賃金改善の状況を確認し現場で働く幅広い職種の着実な賃上げにつなぐよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
+00:52山本課内君。

02:36:18山本香苗 所要 9秒

中道改革連合・無所属
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+00:00職種別に丸めてじゃなくて職種別に確認していただけるということですか。
+00:06森光衛生局長。

02:36:27森光 所要 47秒

衛生局長
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+00:00その実績の報告ということでございますけれどもこの補正予算等々については基本的に全医療機関を対象に指揮をするということにしております。
+00:17そうしたときに医療機関側の負担というのもあります。
+00:20また、全職種とした場合に医療機関によっては雇用されている人の数というのが非常に少ないところもあるということもありますのでそのどのような形で実績報告書をもらうのかどういう形でもらうのかというのについてはこれから少し工夫をさせていただきたいと思っております。
+00:45山本可奈子君。

02:37:14山本香苗 所要 1分7秒

中道改革連合・無所属
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+00:00ひも付いていないんですよね今の段階でぜひそこで工夫という形で見えるようにしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
+00:10大臣にお伺いしたいと思います。
+00:13その予算委員会で厚労省の中にこれまでも何回もお話ししているリハビリテーションを一括してみる部署がないという話をですね制度の中にはきちっと埋め込まれているんだけれども今回もいろいろ答弁をやるにあたってですね同権局とやり取りしなきゃいけないのか異性局だけでいいのかとかさまざまさまざまいろいろあってですね大変なんです。
+00:39ぜひそういう観点からリハビリテーションを統括してみる部署がないということを指摘したら大臣からリハビリテーションとそれに関連する皆さんを応援できるような省内の体制はこれからしっかりとらせていただきたいと考えていますと御答弁をいただきました2月27日進捗状況いかがでございましょうか必ずやっていただけるんですよね上野厚生労働大臣。

02:38:22上野賢一郎 所要 35秒

厚生労働大臣
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+00:00現在も省内の関係部署にリハビリテーション専門職の資格を持つ職員の方を適切に配置をするなど関係各省連携を図る体制を整えております。
+00:11これまでからも関係課による定期的な打ち合わせというのは行っているんですけれども今回新たにリハビリテーション政策に係る関係チームのようなものを立ち上げさせていただきたいと考えていました。
+00:27名称はこれから考えます。
+00:29それでワンストップで窓口も設けていきたいと考えています。
+00:33山本君。

02:38:58山本香苗 所要 1分45秒

中道改革連合・無所属
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+00:00今もっと踏み込んでという応援をいただきました。
+00:05私ももっと踏み込んでいただきたいんですねこれいろいろこの間加藤元厚生労働大臣ともいろいろ議論をさせていただいたんです。
+00:15厚生労働省の省内のつくり方としてやっぱりどっかにないと連携だけで薄まるんですよ必ずどっかにないといけないとじゃあ維持かかってちょっと違うよねという話の中できちっと連携体制チームを作っていただくのはまず一歩だと思うんですがその次の段階も見据えてご検討いただけるチームにしていただきたいと思っております。
+00:49必ずお待ちしておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
+00:53次に、市町村国保がらっと変えます。
+00:56市町村国保についてちょっとお伺いしたいと思うんですが市町村国保は今被保険者の高齢化また今勤労社会保険の推進により加入者がどんどん減っているわけです。
+01:13また、財政基盤が脆弱で保険での上昇にも歯止めがかからない高いそれに加えて事務処理体制についても人員不足や専門性の限界によりまして医療費適正化や保険事業データヘルスの推進にも十分やりたいけれども取り組めていないというお声が寄せられております。
+01:37厚生労働者こうした市町村国保の実態をどう見ていらっしゃいますでしょうか。
+01:42長山保健局長。

02:40:43長山 所要 1分19秒

保健局長
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+00:00お答えいたします。
+00:05国民健康保険は今委員からご紹介いただきましたような構造的な課題を抱えている上に現在特に国民健康保険の事務を担っていただいている市町村では人口減少の影響などによりまして一般行政職員保健師を含めた人材不足が課題となっております。
+00:23将来的には保険者としての事務の実施に支障をきたす恐れもあるとの指摘もいただいておりまして対応が必要と私どもも認識しております。
+00:32こうした状況の下では都道府県内の各市町村における住民サービスなどに大きく差異が生じないよう事務の標準化広域化そして効率化によって住民サービスを向上しつつ近点化することが大事だというふうに思っています。
+00:46これまでは各都道府県で策定しております。国保運営方針に市町村が担う事務の広域的及び効率的な運営の推進に関する事項というのを記載しまして都道府県ごとに基準の統一やシステムの統一などの取り組みを進めてきたところでございますけれども今後さらに各都道府県にある国民健康保険団体連合会が都道府県や市町村と協力しながら市町村の事務負担経験をより強力に進めていく必要があるのではないかとこのように認識しているところでございます。
+01:17山本君。

02:42:03山本香苗 所要 3分29秒

中道改革連合・無所属
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+00:00私も今回市町村の事務処理体制を改めていろいろな資料で拝見させていただいていたらやはり人口1500人規模の小規模町村においては資格管理保険料の決定付加聴取及び保険給付を上勤職員1人のみで担当保険事業に就いた保険士2人で実施大変ですよねかつ1000人の職員はどんどん減っていっても約10%この間減少していると本当にやる人がいないという状況の中で無理にやっているわけですけれども今局長がおっしゃっていただいたようにいろんな形で事務の標準化とかさまざまやってきていただく中で個々の都道府県単位化というものも後期高齢とかでやってきていただいているわけですが実務の負担というのは法律で法廷事務をやるだけでもものすごく市町村に業務というのは集中しているわけなんですね特に今紹介したように小規模の自治体というのはもはや現場は限界という状況になってものすごく厳しいとそういう状況を認識していただいていたからこそだと思うんですが今この3月ですか中間取りまとめをやっていただいておりますけれども都道府県の連合会の方の役割というものを強化するような形で自治体の事務負担軽減に向けた都道府県国民健康保険団体連合会の役割強化に関する会議の中間取りまとめを出していただいておりますがまさしく私は辞儀を得たものでしっかり都道府県の連合会の役割強化って不可欠だと思っております。
+01:57ただ都道府県も結構格差があってバラバラなんですよねなので同時に私はぜひとも全国の知見を集約して横断的に支援する体制の中核として国民健康保険中央会の機能強化も極めて重要だと思っております。
+02:21しかし、国民健康保険中央会というこの間この業務の高度化いろんな業務をどんどんどんどん追加していっているわけで専門性も高いものもいっぱいやって急速にこれが進めてあるわけなんですがすなわち極めて公益性の高い役割を担っているんですけど肌と見たら法人格は依然として公益遮断法人なんですね公益遮断法人にとどまっているわけなんです。
+02:57現在の枠組みのままで本当に求められる機能というのは十分に果たし続けることができるのか制度的な限界があるんじゃないかと思うんですがこの国民健康保険中央会の法人のあり方を含めてしっかりと見直しを図るべきじゃないかと思うんですがいかがでしょうか。
+03:24大臣いかがでしょうか。
+03:28上野大臣。

02:45:33上野賢一郎 所要 30秒

大臣
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+00:00御指摘のとおり国保連合会を通じた自治体支援を協力的に進めることに加えまして今後医療DXによる効率化の推進と公益性の高い業務を担う観点からも国保中央会これについても機能の強化が必要であると考えております。
+00:19法人格の問題はまた局長から答弁があると思いますがそうしたことも含めましてしっかり検討していきたいと考えています。
+00:26長妻局長。

02:46:03長妻 所要 35秒

局長
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+00:00国民健康保険中央会の法人格については委員御指摘のとおりでございます。
+00:10今後ますます重要な役割を担うという点においては国民保険中央会が連合会のいわば集合体であるという性格もありますしまた今おっしゃったように少しセンターで全体を束ねていくという役割と少し違った性格の要素もありますのでどういう形がいいのか関係者も含めてしっかり検討してまいりたいと思います。
+00:33山本君。

02:46:38山本香苗 所要 3分21秒

中道改革連合・無所属
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+00:00公益遮断法人ということは指導官と厚労省じゃないということなんですよ今めちゃくちゃ重要な業務を担っていただいているのにこのままでいいのかという問題意識でございますのでぜひ今大臣また局長御答弁いただきましたけれども問題意識は認識していただいていると思いますので関係者の方がたくさんいらっしゃいますからここで決め打ちでおっしゃれるような話ではないとよく認識しておりますのでしっかりこの点ご議論いただきたいと思います。
+00:30ちょっと時間が迫ってまいりましたのでちょっと大きい問いを飛ばさせていただいて最後のところに三好年間審議にぜひともこれはという質問を最後にさせていただきたいと思いますが社会保険手続における氏名の表記問題ってあるんですねどういうことかというとですね今我が国において外国人労働者が増加する中で氏名の表記がローマ字だとか言語表記のみで統一的なカタカナ表記が制度上位置づけられていないことによりまして社会保険の手続において今ちょっと混乱が生じております。
+01:11と言いますのもですね住民票においてはカタカナ表記は記載されていないカタカナは必須記載事項じゃなくて任意なんですねそして外国人本人であっても自らの氏名のカタカナ表記がどれが正確なのか必ずしも判断できるわけじゃないんです。
+01:35その結果どういうことが起きているかというと事業主や社会保険労務士が手続きのたびに本人が発音するこれを聞き取ってカタカナで書いているわけなんですけれどもそうすると年金事務所においてですね年金事務所は住民基本台帳が見られる端末があるじゃないですか。
+01:56出してきた紙を見て事業主が出してきた資格取得届出のカタカナ表記を見て違うとか言って受け付けてくれない場合があるんです。
+02:07その場合どうするかというと自治体の窓口までその本に連れて行ってそして住民寄附台帳を載っているカタカナを教えてもらわなくちゃならないという形で現場でものすごく大きな負担になっております。
+02:22こうした状況をこのまま放置していると名寄せができなくなる記録が分断されといった問題が生じて保険料記録の誤りや給付漏れのリスクにもつながっているんじゃないかとというかもう既に起きているんじゃないかという懸念をしております。
+02:40別に社会保険だけじゃなくて実は銀行においても同様でカタカナしか受け付けてくれないとローマ字表記はだめということでありますのでその他の手続においても同様の課題があって本来この問題は政府全体として検討すべきものであると思っているんですがそんなことを待っていたらこの問題ものすごく大きくなっていって第二の記録問題みたいになったらもうえらいことになりますので特に社会保険の問題は極めて重要ですからまず社会保険手続きにおけるこのカタカナ表記問題の解消を速やかに図っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
+03:19三好審議官。

02:50:00三好 所要 3分0秒

審議官
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+00:00お答え申し上げます。
+00:04まず1点記録問題といったところは今この外国人の方について発生していないというところをご説明したいと思います。
+00:13これは外国籍の方の社会保険加入の際に手続きというのは事業主さんに提出いただく届出書と住民基本台帳の情報一致を確認して処理を進めているということでございます。
+00:26具体的には例えば外国から初めて来られている方については届出書に記載されたマイナンバーをキーとしまして住民基本台帳情報と紹介しまして両者が一致しているということを確認して基礎年金番号を振り出してそれを年金記録として保管するとその方が例えば転職したというような場合には、すでに基礎年金番号が不満されていますので、以後も同じ番号で管理をしていくと。つまりは住民基本台帳と突合して本人確認をしているという点、それからマイナンバーや基礎年金番号のように、一人に生涯一つ振り出される番号というのをキーとして名寄せをして管理をしているということでございますので、いわゆる記録誤りとか給付漏れとか、こういうことは生じないような仕組みになっているというふうに思ってございます。
+01:11他方で今先生からいろいろ御指摘もいただきましたようにいわゆる現場でいろいろ本人確認するのが手続きは混乱と言いましょうか手間がかかっているというところは自体自体把握をしております。
+01:28これは年金記録システムは先ほど御紹介いただきましたように外国人の方というのは振り金指名のみで管理をしておりますのである外国籍の方が転職されたときにはまた新たにフリガナで届出をしていただいてそれがもともと登録されているフリガナ氏名と合っていない場合にはそれを本当に本人かどうかというのを確認する必要がございますので事業主さんを通じて確認する必ずこれは本人の方に事務所まで来ていただかなきゃいけないというルールを別に設けているわけではございませんので大半の場合には事業主さんとの間で完結はしておりますけれどもしかしそうやって2度3度とやりとりをしているというところでご負担をおかけしている場合があるというふうには認識しております。
+02:14これはもともと住民基本台帳というのは先ほど先生からご紹介いただきましたように振り仮名氏名は任意記載事項というふうになっております。
+02:24基本的にはアルファベットでローマ字表記で情報を管理されておりますので最初に都合するときには我々もローマ字氏名の届出でもいただいてその情報も保管しているところですのでその保管しているローマ字氏名アルファベット情報も活用してですね転職した場合の手続きというのももっとスムーズにできるんじゃないかとクイズみたいなことをですねしなくても済むようにできるんじゃないかということで今日本年金機構を含め関係機関と検討を図っているところでございますのでできる限り速やかに対応できるよう努力してまいりたいと考えております。
+02:58山本かなえ君。

02:53:00山本香苗 所要 10秒

中道改革連合・無所属
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+00:00終わりましたありがとうございました。
+00:00次に、沼崎光子君。

02:53:11沼崎満子 所要 9分55秒

中道改革連合・無所属
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+00:02中道改革連合の沼崎光子です。
+00:06本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。
+00:09最初に技法すべての国民が安心して医療を受けられる環境の整備を図るための高額療養費等の制度のあり方に係る措置に関する法律案ちょっと長い法律案ですけれどもご質問をさせていただきます。
+00:26高額療養費制度を国民会保険のもと重い病気にかかった場合であっても必要な医療を受けることができる極めて重要なセーフティーネットであると私自身も認識をしています。
+00:39また、現在審議されている健康保険法の改正案においてもたびたびこの高額療養費の見直しが大きな論点となっております。
+00:48患者の受療機会の確保と合わせて生徒の持続性をどのように確保していくのかは非常に重要な課題であると思っております。
+00:56そうした中で今回提出されたこの技法について提案者にお伺いをいたします。
+01:02まず最初にですがこの法案はどのような位置づけのものとして提出されたのでしょうか。
+01:09現在審議中の健康保険法改正案との関係をどのように整理したらいいのか両立し得るものと考えているのか見解をお伺いいたします。
+01:20早稲田幸君沼崎委員の議員立法に対するご質問にお答えしたいと思います。
+01:29通称国民が安心して利用できる高額療養士制度の見直し法案についての位置づけのお尋ねでございますが政府案は現在審議をされておりますけれども高額療養費制度を定める際の考慮事項を115条に追加をいたしました。
+01:50長期療養者に配慮をするという内容でございます。
+01:54しかし、現在でも経済的な負担から治療を断念したり生活の困窮に陥る場合があるというような現状もございますので憲法第25条が保障しております。生存権保障の趣旨に照らしましてなお不十分であると考え本法案を提出をいたしました。
+02:16その上でこの本法案は政府案の足らざる部分を追加するものでありまして方向性としては政府案と同様であり政府案と両立するものと考えます。
+02:28沼崎光子君ありがとうございます。
+02:32続いてですが法案で第一に趣旨規定として高額療養費が医療保険において中核的な役割を果たしていることが明記をされています。
+02:43高額療養費制度が重要な役割を担っていること自体は多くの方が共有している認識であると思いますがあえてこの中核的な役割を果たしているということを書き込んだことは提案者として明確な問題意識があったものと理解をしております。
+03:02趣旨規定としておいた理由についてお答えをいただきたいと思います。
+03:07早稲田幸君お答えいたします。
+03:13この中核的な役割を果たしていると規定をしました。趣旨でございますがこの第1条において本法律案ではこの高額療養費制度が医療保険制度において国民の生命とそれから生活を守る上で書くことのできない中核的な役割と明記をしています。
+03:34これはこの制度が医療費の自己負担が過重なものとならないよう患者の負担能力に応じて自己負担に上限を設けるものであり国民の生命と生活を守る重要なセーフティーネットとして医療保険制度について中核的な制度として位置づけられるものと考えております。
+03:56この点につきましては3月24日参議院の厚生労働委員会における小西委員の質疑の中でも政府も同様の認識を示しているところでございます。
+04:07そしてこの明確に中核的な制度というふうに位置づけましたことで法案にも明記をすることでやはり政府がこの基本方針に基づいて必要な法制上の措置を講ずる際にはこの中核的な役割という趣旨が非常に重要でありましてこの方針を踏まえた対応を求めるというところで意義があるものと思います。
+04:36沼崎光子君ありがとうございます。
+04:40次にですが本法案では工学療養費等の支給要件や支給額を定める際に工学療養費等の指揮を受ける者そのほか関係者の意見を聞くことさらにその前提として算定に関わる資料そのほか必要な資料を提示するこのことも規定をされております。
+05:01制度の見直しに当たっては受領への影響や家計への影響を的確に把握しながら同制度の制度の持続性にも十分配慮をしていく必要性があると思います。
+05:13制度の利用する当事者の声を丁寧に踏まえることは極めて重要でありますが一方で意見を聞くということが形式的にとどまっては本来の趣旨は十分に生かされないのではないかと考えます。
+05:29この点は昨日の参考人のご発言の中でもご指摘があったところだと思います。
+05:35そこで、当事者そのほか関係者の意見を聞くこととした趣旨についてお伺いいたします。
+05:42また、単に意見を聴取するだけでなくその前提として算定に関する資料等の必要な資料を提示することを規定した理由についても併せてお伺いをいたします。
+05:54早稲田幸君ご質問ありがとうございます。
+05:59単なる1回のヒアリングということではこの当事者の意見を聞いたということにはならないのではないかと考えます。
+06:08当初政府が石破総理のときでございましたけれどもこの工学療養費制度の見直しを行うとした際に当事者の意見を全く聞くことなく短期間の議論で決定をしようとしていたことがありましてこれが丁寧さを欠いていたと思います。
+06:29今般の見直しにおきましては当事者も参加する専門委員会を9回設けて検討されました。
+06:38これは検討プロセスを確実に進めていく観点からさらに社会保障審議会の意見を聞く手続きを明記しその手続きにおいて高額療養費の支給を受ける当事者の意見を聞くための措置を講ずるよう決定をいたしました。
+06:56今回限りの専門委員会の設置ということにならないようにということも含めたものでございます。
+07:03また、昨年12月の政府の高額療養費制度の見直しの基本的な考え方の取りまとめでは肝心の自己負担額の引上げの具体的な金額が当事者には示されませずそして金額について当事者の意見を十分聞いたという状況にはないということも当事者団体から問題視する声も上がっております。
+07:31そこであらかじめ、自己負担の増額などに関する工学療養費等の支給額の算定に関わる資料もきちんと提示をした上で、当事者の意見を参画をしていただいて聞くということが必要な手続きとして規定をいたしました。
+07:53以上です。
+07:54沼崎光子君。基本に関するご質問は以上になります。
+07:58どうもありがとうございました。
+08:00続きましてご退席いただいても大丈夫でございます。
+08:05よろしければ退席してください続きまして協会憲法の国庫補助に関する措置に関してご質問をさせていただきます。
+08:17協会憲法の財政状況については健全な財政状況が定着をしてきておりまして準備金が約6兆円近くまで積み上がっていると承知をしております。
+08:29このことを背景として今回特例減額の控除額を次元的に各年度500億円3年間引き上げるちょっとわかりにくいんですけれども控除額の減額を引き上げるということなのですなわち協会憲法にわたる国庫補助は引き下がるというそういった措置になっております。
+08:50協会憲法の財政については足元では一定の安定性が見られておりますが今後を見通ししますと高齢化の進展や医療費の増加加入者構成の変化など中長期的な予想というのはまだ不確実性が大きいものと考えております。
+09:11また、昨日の参考に質疑の中でも財政の安定化に当たっては16.4%の国庫補助率が前提となっているその点があるから安定化をしているといったご発言もありました。
+09:26つまり現在の財政の安定化は保険料収入だけで成り立っているわけではなくて一定の国庫負担に支えられているということがそういったことを考える必要性があると思っております。
+09:41そうした中で今回の措置をあえて3年という期間で500億そういった形にした理由というのをまずお伺いをしたいと思います。
+09:53長妻保健局長。

03:03:07長妻 所要 1分37秒

保健局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:04協会憲法につきましては先ほど委員もお触りいただきましたように近年顕著な保険料収入などを背景に健全な財政運営が定着しております。
+00:14準備金も積み上がっているということがございますがそうしたことも踏まえまして協会憲法において今年度から34年ぶりに平均保険料率の引き下げが行われるとともに本法案では現行の国交助学を減額する措置について減額幅をさらに上乗せする次元的な措置を盛り込んだところでございます。
+00:33この次元措置の考え方ですけれども現行の国交助学を減額する措置が開始したのは平成27年で以降の20年で以降なんでございますがそれ以前の常用金のうち常用金単年度の収支差がプラスとなった平成22年度の翌年度である平成23年度か26年度までの4年度の間に現行の特例減額が行われていたと仮定した場合の控除額をもとに国交上16.4%分はいくらかというのを計算しますと総額約1500億円となります。
+01:10これは国庫支出額から追加的に差し引く法律上の措置ということなんですがこれをいきなり1500億円1年で全部お返しいただくのかということではなくて本措置が財政に与える影響を平準化するとならしていくという観点から3年間の次元措置として各年度500億円を追加的に国庫支出額から差し引くこととしてご提案申し上げているものでございます。
+01:35沼崎光子君。

03:04:44沼崎満子 所要 25秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01今の御説明を踏まえると今回の措置はこれまでの経緯を踏まえた調整的な対応というふうに理解をいたしました。
+00:11ということは将来的な3年が終わった後にその後もこういった措置が継続ということではなくて一定期間に限った措置という理解でよろしいでしょうか。
+00:23長山保健局長。

03:05:10長山 所要 16秒

保健局長
衆議院公式ページ
+00:00御指摘のとおりと思います。
+00:04今回の措置は特例減額の考え方を若干過去にも適用した場合どうなるかということですので限定的なものだと考えております。
+00:14沼崎光子君。

03:05:27沼崎満子 所要 47秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00承知しました。
+00:01そこを踏まえてなんですが協会憲法の収支の今後の見通しをどのように考えているかについてお伺いをします。
+00:09足元で準備金が積み上がっているとはいえ今後の高齢化の進展先ほども言いましたけれども医療費の増加そういう中でこれから協会憲法の収支が中長期的にどのように推移していくかそれは制度の安定運営や被保険者の負担事業主の負担国庫座校長をどれからどうしていくかそういうことを考える上では将来見通して非常に重要だと思っております。
+00:37そこでお伺いしますが協会憲法の中長期的な収支についてどのような見通しを現状で持っておられるでしょうか。
+00:45長妻保健局長。

03:06:14長妻 所要 1分23秒

保健局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:05協会憲法におきましては将来の賃金上昇率や医療給付費の伸びについて複数の過程を置いた財政のシミュレーションを行っております。
+00:14さらにこれは実は複数回今回に関しては行われておりましてその運営委員会というところにですね協会憲法の運営委員会というところにこのシミュレーション結果も示されております。
+00:269月のときには保険料率10%でまた11月の運営委員会では平均保険料率の引き下げなども織り込んだシミュレーションというのを示しております。
+00:34シミュレーションの結果は過程の置き方によって程度はございますけれども今回の平均保険料率の引き下げを前提として国交条例を現行通りとした場合であってその場合考えますと例えば賃金上昇率を0.9%1人当たり医療費の伸びを2.8%というやや固めの過程を置いたシミュレーションでは2030年度には単年度収支が赤字となり約10年後には準備金残高が相当程度減少する見込みでございます。
+01:03また、賃金上昇率を1.8%と別の過程を置いたシミュレーションでは単年度収支が赤字となるのは2035年度で少し伸びるということでございます。
+01:12今回の次元的な措置はそうした準備金残高の状況やこのようなシミュレーションの結果を踏まえて政府として決定したものでございます。
+01:21沼崎光子君。

03:07:38沼崎満子 所要 1分41秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00承知しました。
+00:01この2030年から2035年には収支が現状よりは厳しくなってくるだろうというそういったシミュレーション結果ということが分かりましたのでその点も制度の上にはしっかり踏まえてやっていただいていると思いますけれども補助金率に関してもご配慮をいただきたいと思います。
+00:24最後にこの準備金のあり方についてお伺いします。
+00:28今シミュレーションの話がありましたが協会憲法をもとして被保険者と事業主の保険料に支えられておりますのでその財源は言うまでもなく国民の負担によって成り立っております。
+00:42そういう意味ではこの準備権がしっかりあるということは将来の利用費の増加や不足の支出に備えるために非常に重要な意味を持つ一方でどこまで積み立てたらいいのかそういった運用活用のあり方に関しては保険料負担をしている国民理科が得るためには今先ほどご説明あったシミュレーションの結果等も含め説明がしっかり必要ではないかというふうに思っております。
+01:10今後はこの準備金があること自体は必要であるとしてもその積み立ての見やすや活用のルールをあらかじめ示していくということも国民理科は得るためには必要というふうに考えますが政府としてはどの程度が適正であると考えているのかそういった活用のルールに関して国民にどうやって理解を得ていくのかその点に関する御見解をお伺いいたします。
+01:38上野厚生労働大臣。

03:09:19上野賢一郎 所要 1分25秒

厚生労働大臣
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+00:00まず協会憲法の準備金でありますが先ほど答弁がありますけれども予期せぬ理由によりまして保険料収入が不足をした場合などに備えまして保険給付に支障をきたすことのないよういわばバッファーとして積み立てられているものであります。
+00:15人引きに対する減額等の特例につきましては先ほど来ご説明をしているとおりであります。
+00:20その上で、委員から一定のルールを設けて人引きのあり方について検討すべきではないかというようなお話がありました。
+00:32これはまさに国民の皆さんへの説明という意味ではまさにおっしゃることも十分よくわかるわけでありますがただ今後少子高齢化高額薬剤の普及などがさらに進みまして医療費の増加が避けられないという状況があります。
+00:46また、経済悪化による保険料収入の減少などがあった場合でも非保険者の予見可能性の観点からは保険料率を安定的に維持する必要がありますしまた現在の加入者だけではなくて将来の加入者の保険料負担にも配慮していく必要があるというふうに思っております。
+01:03ですから住民機能水準等を一定水準で考えるというのはなかなか難しいわけでございますので機械的にどうかということはなかなか申し上げにくいわけでありますが先ほど申し上げましたようなシミュレーションなども十分参考にしながら今後のあり方については慎重に検討することが必要かと考えています。
+01:23沼崎光子君。

03:10:45沼崎満子 所要 1分49秒

中道改革連合・無所属
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+00:00ありがとうございます。
+00:01シミュレーションの結果を示しするということも理解を得る上では非常に重要かなというふうに思いました。
+00:07水準を決めるのは難しいということも今のご返答で理解をしたところであります。
+00:14次の質問に移らせていただきます。
+00:17先ほどの山本議員の問題意識とちょっと重なる部分があるんですけれども業務効率化に関する基金の対象の対してのご質問になります。
+00:32以前の厚労委員会で私は遠隔ICUに関してご質問をしたわけですけれどもこの遠隔ICUというのは専門医が不足する地域でも質の高い集中治療を支えるというそういう非常に有用な技術というふうに理解をしました。
+00:53そしてそのご紹介の中でこの遠隔ICUというのも医師の業務負担軽減に非常につながっているそういったデータもお示しをさせていただきました。
+01:05現在進められている医療機関の業務効率化に関わるこの新基準基金の対象となる新基準の中にこのICTの活用によって業務効率化が図られた場合が対象になるまた幅広くというそういったご説明もあったと思いますけれどもこういったこの遠隔ICUによるそういったDXの対応に対してもこの業務効率化に資する取組として対象という位置づけになるかどうか先ほど別の部分でリハビリというところで対象となるかというご質問だったと思いますが遠隔ICUは対象になるかどうかご見解をいただきたいと思います。
+01:47上野厚生労働大臣。

03:12:34上野賢一郎 所要 1分16秒

厚生労働大臣
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+00:00先日も委員からこの遠隔ICUにご紹介をいただきました。
+00:05これはICUで治療に当たる若手医師等に対しまして複数の患者をモニタリングされている経験豊富な医師が遠隔で助言などを行うものでありますが重症患者に対する医療提供体制の平準化を図るとともに医師の勤務環境の改善を図る観点からも重要な取組だと考えています。
+00:24このため遠隔ICU体制の支援を行う側また支援を受ける側両方の医療機関に対しまして運営費や設備整備費に対する財政支援これを行うとともに令和8年度の診療報酬改定においてもさらなる普及に向けた措置を講じているところであります。
+00:43今基金との関係につきまして御指摘がありました。
+00:48この新たな基金事業につきましては対象となる機器やサービスを指定する仕組みではなくて委員から今遠隔ICUも含めまして業務効率化あるいは勤務環境を改善するものであれば幅広く対象となれるものです。
+01:03ただ今申し上げましたように既存の財政支援がありますのでそのとの関係を整理するなどの精査が必要でありますので個別具体的に判断をしていくことになろうかと考えています。
+01:14沼崎光子君。

03:13:51沼崎満子 所要 1分3秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01既存の対象もあるということでしたので併せてもし使えるようであればありがたいのかなというふうに思っております。
+00:09次に、業務効率化と人員配置のあり方についてお伺いします。
+00:13ICTの導入や活用によって一定の効率化が図られたとしても看護師等の配置基準が厳格に固定をされてしまいますとその効果が制度に十分反映されない今看護師さんが非常に少なくてそこが厳しい現場では非常に厳しいとお声をいただいていますのでそのための業務効率化でもありますが配置基準で明確に決まっているのでそこに対してこの業務効率化をどのように反映していくのか先ほどの遠隔愛習の話にも戻りますけれどもやはりこの加算に配置基準がはまらないので加算が取れないというようなご意見もいただいております。
+00:55効率化と人員配置のあり方についてどのように今後反映させていくのかお考えをお伺いいたします。
+01:02和田間保健局長。

03:14:54和田 所要 1分15秒

間保健局長
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+00:00お答えいたします。
+00:052040年という高齢化のある意味で高齢者人口が一番多い時期でございますがそこに向けて医療従事者の確保がますます困難になると見込まれる中医療の質や安全を確保しながら医療機関における業務効率化を推進することは非常に重要だというふうに考えています。
+00:25今回の令和8年度診療報酬改定におきましては今、看護の話を例に挙げてお話になりましたけれども、例えば看護業務について、見守りや記録、医療従事者間の情報共有において、ICT機器などを組織的に活用した場合に看護要員の配置基準を柔軟化する。あるいは医師事務作業について生成AIや音声入力システムなどを組織的に活用した場合に医師事務作業補助体制加算の人員配置基準を柔軟化するといったようなそうしたことに対して評価を新たに行うこととしたところでございます。
+01:02今後についても医療機関におけるこうした評価の活用状況や患者さんへの影響等を把握しながら引き続き中央社会保険医療協議会において議論していきたいというふうに思っております。
+01:13沼崎光子君。

03:16:10沼崎満子 所要 1分13秒

中道改革連合・無所属
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+00:00ありがとうございます。
+00:01もちろん安全性はしっかり担保した上で支援配置基準の緩和についても進めていただきたいと思います。
+00:08ちょっと議題を変えましてプレコンセプションケアについてお伺いをします。
+00:13今回の健康保険法の改正は妊娠・出産に対する支援の強化につながる改正で非常にその意義は大きいと考えております。
+00:22政府は大臣もおっしゃっていましたけれども妊娠から出産子育てまで切れ目のない支援の充実これを図ろうとしているというふうに理解をしています。
+00:33このプレコンセプションケア妊娠前の取り組みについてもしっかり進めていただきたいと思います。
+00:39高市総理も政法支援説において性や健康に関する正しい知識を身につけ健康管理を行うプレコンセプションケアを推進しますとそのようなお言葉も聞かれました。
+00:52まずこのプレコンセプションケアその言葉自体がまだまだ認知度が低いというふうに思っておりますがこのプレコンセプションケアは何か改めてちょっとご説明をいただいてどういう考えのもとこれを推進しようとしているのかお伺いをしたいと思います。
+01:10竹林審議官。

03:17:24竹林 所要 41秒

審議官
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+00:05お答え申し上げます。
+00:06プレコンセプションケアは性別を問わず適切な時期に性や健康に関する正しい知識を持ち妊娠・出産を含めたライフデザインや将来の健康を考えて健康管理を行うという概念と思っております。
+00:22子ども家庭庁としては妊娠前の女性だけでなく性別を問わず全ての人が発達段階や状況に応じて性や健康に関する正しい知識を身につけ希望するライフデザインを行えるようプレコンセプションケアを推進してまいります。
+00:39沼崎光子君。

03:18:05沼崎満子 所要 51秒

中道改革連合・無所属
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+00:00ありがとうございます。
+00:02ちょっともう時間になったので次の質問を最後にしようかと思いますがただいまご説明いただきましたけれども妊娠してからプレコンセプションケア今政府が進めている妊娠してからの支援というその先立つそれに妊娠前からの支援になりますのでそこもしっかり進めていくということが非常に大事だというふうに思っております。
+00:29このプレコンセプションケア推進5カ年計画の中でこれをしっかり前に進めていくというお取組をされているというふうに認識をしておりますがこの支援今後どのような形で5カ年計画の中で計画し具体的には進めていこうとされているのかお示しいただけますでしょうか。
+00:48竹林審議官。

03:18:57竹林 所要 1分24秒

審議官
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+00:00お答え申し上げます。
+00:08今先生御指摘がありましたように子ども家庭庁では昨年5月にプレコンセプションケア推進5カ年計画をつくりまして今後この5年間でプレコンセプションケアに関する一般的な相談窓口の認知度が100%となるようなことを目指しウェブサイトをはじめようプレコンセプションケアにおきまして相談窓口の一覧を掲載し夜間対応を含むSNSを活用したオンライン相談など相談者の利便性に配慮した相談支援体制の整備などを進めているところでございます。
+00:43また、自治体での取組も進めていく必要があると思っておりまして生徒健康の相談支援センター事業の取組を行う自治体を100%としたり全ての自治体でプレコンサポーターの要請講座について自治体職員の積極的な受講あるいはプレコンセプションケアの普及啓発などに取り組んでいただくさらに地方の実情に応じて地方版プレコンセプションケア推進計画を策定し計画的に取り組みを進めていただくことなどを目指しております。
+01:14このような取り組みをもちまして自治体におけるプレコンセプションケアの取り組みが広がるようにしっかり支援してまいります。
+01:22沼崎光子君。

03:20:22沼崎満子 所要 59分20秒

中道改革連合・無所属
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+00:00もう少しもうあと1問できたのでもう1問だけすいませんこの学校教育の中に早い時期からプレコンセプションケアとやっていく必要性があると思っておりますので学校教育の中でぜひ取り入れていただきたいというふうに思っております。
+00:16実際東京都は都立高校で産婦人会によるプレコンセプションケアに関する授業や相談体制を導入しているというふうに聞いております。
+00:27外部講師などを取り入れた学校教育におけるプレコンセプションケアの取り組みを進めていくべきというふうに思いますがこちらに対するお考えをお聞かせください上山文部科学戦略官お答え申し上げます。
+00:50学校教育におきましては性に関して正しく理解し適切な行動がとれるよう学習指導要領に基づいて児童生徒の発達の段階に応じ性に関する指導を実施してございます。
+01:01各学校におきましては処刑性痛異性への関心の高まりなど思春期の心と身体の発育発達妊娠出産とそれに伴う健康課題異性の尊重性情報の適切な対処家族計画の意義など身体的な側面のみならずさまざまな観点から指導が行われております。
+01:21また、各地域の実情に応じまして今御指摘がございましたように医師や助産師等の専門家の協力を得ながら各教科等の指導や教科家庭外の講演等の外部講師として活用をさり個別指導を行ったりすることなども取り組みの充実につながるものと考えてございます。
+01:40このため令和8年3月に子ども家庭庁と連盟で事務連絡を発出し教育委員会と母子保健局が連携して必要に応じ学校医ですとか生徒健康の相談センター精神保険福祉センターなどの関係者の協力を得るなどして子どもの生徒健康に関する普及啓発相談支援に係る取組の充実を図るよう働きかけておるところでございます。
+02:03沼崎光子君時間になりましたが終わりますが妊娠出産をするかしないかにかかわらずあらかじめ自分のライフデザインを考える上でも早い時期の教育系も必要だと思っておりますので推進を進めていただきたいと思います。
+02:21ありがとうございました。
+02:21午後1時から委員会を再開することとしこの際休憩いたします。
+58:38はい休憩前に引き続き会議を開きます。

04:19:42大串正樹 所要 5秒

厚生労働委員長
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+00:02質疑を続行いたします。
+00:04濵地雅一君。

04:19:47浜地雅一 所要 9分2秒

中道改革連合・無所属
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+00:01濵地雅一君ございます。
+00:04今国会のですね厚労委員会における重要公判がこの健康保険法の一部改正案でございます。
+00:12今日が終わりますと7時間終わりますと質疑時間もかなり積み上がってまいりました。
+00:19私は言うことではないかもしれませんが充実審議を求めて次が大事充実審議を求めて井上筆頭理事はじめ与党の先生方やまた野党の皆様方にご協力いただいて24日にはしっかりと結論を出すということを先ほど理事会で決めさせていただきました。
+00:44私も残り時間しっかりとまた質疑を続けていきたいとそのように思っております。
+00:49今日は1問目これまで経産省の参考人の方に2回待機をしていただいておきながら質問が最後までいかずにご迷惑をかけたわけでございます。
+01:04そのことについてまず1問触れていきたいと思っています。
+01:08前回の質問におきましてジェネリック医薬品の原薬の調達持久率が非常に低いというお話をさせていただきました。
+01:17ただジェネリックにおきましては製造の方は製造業者が多くいらっしゃいますので国内で製造ができているただそれが安定供給につながっていないという問題があります。
+01:30ですので構造上はジェネリックは原薬の調達が一つのポイントあとは安定供給という製造の面でやっていけばいいんですがかたやバイオ薬品についてはいわゆる原薬の調達のところとさらに製造のところでも国内での整備が足りていないというのが大きな問題でございます。
+01:51もう御案内のとおりバイオ薬品は今上市をされておりまして2030年代になりますと特許が切れてまいります。
+02:00そうなると今でもバイオ医薬品の割合多く増えているんですがますますバイオシミラー等を含めてこのバイオ医薬品の国内自給率ということがおそらく我が国では問題になってくるはずだと思っています。
+02:15先日私予算委員会でバイオ医薬品の現在の状況原薬も先ほど言いましたとおり調達も製造も足りない約7000億円が貿易赤字になって海外から輸入をしているという現状でございます。
+02:33経産省におきましてはこのバイオ薬品のCDMO受託開発製造事業こちらの方の育成について力を入れられていると思っています。
+02:45私は与党時代に創薬力強化PTというものを党内で立ち上げまして視察を重ねてまいりました。
+02:52そこで、浮かび上がった問題はこのバイオ薬品のCDMOをしっかり補助をしていただいて今設備はできつつあります。
+03:01もう既に稼働しているものもございますが一つ問題点が浮かび上がったのはバイオ薬品はやはりタンパク質の変化がありますので低分子のように薬が安定しないということであります。
+03:14したがって、初めて日本で製造されるバイオ薬品の工場が果たして均一性が保てるような医薬品が作れるかどうかということが実は委託者側の製薬メーカーが懸念をしておりましてなかなか思うようにこの稼働が進んでいないという問題点が浮かび上がりました。
+03:37そこで、公明党時代の創薬力PTの提言にも書かせていただきましたがバイオ薬品のCDMOの育成に当たっては当然製造側のCDMOに対する投資も必要なんですが委託をする方のメーカー側に対するインセンティブがないとうまく回っていかないんじゃないかという問題を提起をさせていただきましたがこの点についてどういう施策をお考えか御答弁をいただきたいと思います。
+04:05経済産業省江沢省務サービス政策統括調整官お答え申し上げます。
+04:14まさに先生御指摘のとおりの課題があると考えています。
+04:18バイオ薬品について経済産業省ではワクチン生産体制強化のためのバイオ薬品製造拠点等整備事業こちらでCDMO等の拠点整備を支援しているところでございます。
+04:32この事業によってワクチン製造で8拠点製剤化重点で4拠点治験薬の製造で4拠点の整備が進んでいるところでございます。
+04:43委員御指摘のとおり新規の拠点については最初がまさに肝心でいかに製造が立ち上がるかということでございます。
+04:51製造実績が乏しいことを理由に委託側である創薬メーカーから選定されにくいこういう課題があるものと認識をしております。
+05:02現在バイオ医薬品について成長戦略の策定に向けまして合成生物学バイオワーキンググループや創薬先端医療ワーキンググループで議論を行っているところでございます。
+05:15国内のCDMOの受託実績の獲得をはじめとした課題について支援のあり方を含めてしっかり検討を行いましてその結果を成長戦略に盛り込んでいきたいとこのように考えております。
+05:27玉地雅一君今経産省の参考人は拠点整備が進んでいることとこれから検討していきたいということでありましたが私の問題意識はやはり委託するメーカー側に例えば一番最初にその受託製造を依頼するときにですねやっぱり何らかのインセンティブやはり一番最初のバイオ薬品ですから当然そのリスクがあった場合にはやっぱり委託者側は躊躇するわけでございますのでそこの具体的な支援をしていただきたいという趣旨でございました。
+06:08これから考えていらっしゃると思いますが問題意識は私はレクのときに共有しているというふうに思っておりますので近々何らかの具体的な施策が発表されるんじゃないかというふうに私は期待をしておりますのでぜひよろしくお願い申し上げます。
+06:24もう退席されて2回呼んでますからもう結構でございます。
+06:28ありがとうございます。
+06:29退席されて結構でございます。
+06:31続きましてちょっと薬の話をしましたのでもう1問行いたいと思います。
+06:36今高市政権では成長戦略会議を回されております。
+06:42そこには創薬分野で今議論がされているわけでありますけれどもこの創薬については2つやっぱり論点があって1つはやっぱり創薬のエコシステムイノベーションを起こすところをどうやっていくかということであります。
+06:57これについては私もこの成長戦略会議におきまして資料を拝見させていただきましたがやはり我が国の弱点を保管しようという取り組みは大変高く評価をいたしたいと思っています。
+07:10ただやはり高低価格で行われるこの創薬薬の事業でございますのでイノベーションということは本来であればそれは高く売れるもしくは今後の市場の予見可能性がある投資可能性があるというところがないと実際はシステムが回っても最終的には利益のところでありますとかやはり企業の業績につながらないとなると意味があまりないと思っています。
+07:39当然このいわゆる予見可能性を担保するための薬価の議論ですねこれもされているとは思いますけれどももう厚労省の政府三役はご存じのとおり一番懸念されているのが我が国でいうと市場拡大再算定一番最初にいい薬価がついてもその後市場が拡大すると薬価が下がってしまう仕組みそれともう一つが費用対効果評価というものがございます。
+08:10ちなみにこの費用対効果評価は過去一度も薬価の引上げに使われたことはなく末置きか引下げに使われているとこれがせっかくの内資外資ともに日本で上司をしたとしても最初の新薬創出加算でいい値段がついてもこの市場拡大再算定と費用対効果評価によって予見可能性ができないという問題があります。
+08:38私が側聞しているところにおきますとこの成長戦略会議ではこの予見可能性を担保する薬価の議論がもう一歩足りないのではないかというふうに聞いておりますけれどもこの点につきましては御知見の深い二木副大臣にこのあり方について御答弁をいただきたいと思います。
+08:59二木厚生労働副大臣。

04:28:49二木 所要 1分54秒

厚生労働副大臣
衆議院公式ページ
+00:00濵地委員にお答えします。
+00:02私も厚生委員として参画しております。
+00:05創薬先端医療ワーキンググループにおいては創薬先端医療に関して世界有数の日本の創薬力を基盤といたしまして大きく拡大する世界市場を着実に取り込み革新的新薬を国民と世界の患者に届けられるよう民間投資のボトルネックの解消に向けて取り組むべき施策などについて精力的に議論が行われているところでございます。
+00:27本年3月10日の日本政調戦略会議で公表いたしました。
+00:32官民投資ロードマップの素案においては講ずるべき政策パッケージとして医薬品市場の魅力度向上による患者確設の改善に向けた革新的新薬のイノベーションのさらなる評価の検討を含め創薬人材の育成確保や研究開発力の強化スタートアップへのリスクマネーの供給など様々な政策を総合的に講ずるべき旨が盛り込まれました。
+00:58現在はこの点も含めてロードマップの取りまとめに向けてさらに議論を含めているところでありますがその上で薬化制度については革新的な新薬について創薬イノベーションを推進する観点から特許期間中の薬化を原則として維持するそのことに加えまして製品の特性に応じた有用性の評価の充実を図ってきたほか令和8年度薬化制度改革において企業の予見可能性を高める観点から先ほども御発言ありました。市場拡大算定の類似編への適用いわゆるともずれを廃止したところでございます。
+01:33引き続き創薬イノベーションの推進医薬品の安定供給の確保国民負担の軽減といった観点についてバランスよく対応できる薬化制度についてこのワーキンググループではまだまだ小さな声かもしれませんが先生の今日この質問を踏まえまして今後とも積極的に検討してまいりたいと考えております。
+01:52濵地雅子君。

04:30:44浜地雅一 所要 2分36秒

中道改革連合・無所属
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+00:00二木大臣力強い答弁だったと思います。
+00:02ワーキングチームの構成員でございますのでやはり二木さんが政治主導でしっかりこの問題に取り組んでいただきたいなと思っています。
+00:10やはり財政上の問題があって当然今はいわゆる目安対応をやっておりまして約2000億毎年出しています。
+00:19そのうちの1500が薬で出すとその1500の薬価の削減の中の約1000億が実はこの市場拡大再算定や費用対効果で年出をしているということですので財源との絡みでいうとやはりかなりハードルは高いです。
+00:37しかし、何度も申し上げますとおりイノベーションをいくら評価してもその後のやはり価格が普通の民間の商品だったら市場原理に合わせていい商品は高くなっていくんですがやっぱり下がるという仕組みはやっぱり投資に対する意欲というものがそこられていくんだろうと思いますのでぜひ政治的なお力を期待をしたいとエールを送りたいというふうに思っております。
+01:04今回の健康保険法の話になりますがOTC類似薬についてもう少し深く聞きたいと思います。
+01:13今回は効能が異なる場合はいわゆる代替性の高い医薬品として特別の料金の対象外というふうにされました。
+01:27しかしこういう懸念があるんです。
+01:31例えばアレグラ成分名で言いますとフェキソペナジンでありますけれどもこれはOTC薬品一般用の市販用の医薬品はアレルギー性鼻炎ということで効能が謳われております。
+01:48しかし、医療用医薬品におけるフェキソフェナジンにつきましてはアレルギー性鼻炎に加えてジンマシンまたは皮膚疾患具体的にはアトピー性皮膚炎等に対しても効能が認められるということでございます。
+02:09この考え方につきまして今回このフェキストフェナジンについては当然OTC薬品のみOTC薬品に認められているアレルギー性鼻炎という要は症状疾患名の場合でしか特別の料金は取らないということでよろしいかどうか御答弁をいただきたいと思います。
+02:35風間保健局長。

04:33:20風間 所要 1分17秒

保健局長
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+00:00お答えいたします。
+00:05委員御指摘のように今回の対象医薬品は成分投与経路が同一で最大よりは異ならないということではございますけれども今お話がございましたように医療用医薬品とOTC薬品で同じ成分であっても承認されている効能効果が異なる場合がございます。
+00:22今委員から御指摘のあったとおりでございましてフェキストフェナンチンで申し上げればOTC薬品の効能効果は花粉、ハウスダストなどによる次のような鼻のアレルギー症状の緩和、くしゃみ、鼻水、鼻づまりとこういうふうに書かれております。
+00:36他方で医療用薬品の効能効果ではそれらに加えまして自慢心や皮膚疾患に伴う創用という効能効果を認められております。
+00:47このような同等のOTC薬品の効能効果として認められていない症状に対して医療用医薬品が支給される場合には別途の負担の対象外と想定してございます。
+01:02具体的な対象薬剤運用につきましては今後有識者の検討会で技術的な観点から議論をいただいた後医療保険部会や中央でも議論いただくことを考えておりまして丁寧に検討したいと考えております。
+01:15濵地雅一君。

04:34:38浜地雅一 所要 2分42秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00ちょっと細かい話を聞きますけれどもいよいよこの法案も議論終局に向けているわけでございまして我が党においてもいろいろな意見があるのでしっかりと答弁をいただいて党内議論をして最終的には賛否の態度を決めていきたいと思っています。
+00:21その意味で私は党内で逆に懸念している方々の声を今代弁しているつもりであります。
+00:29今のもその論点の一つでありました。
+00:31それともう1つが今回は要配慮者いわゆる特別の料金を徴収しない方が条文に明記をされております。
+00:40列挙をされつつ最終的には省令で定めるということでありますけれどもやはりここのイメージがもう少し湧かないとこの法案に対してネガティブな党内の方もいらっしゃいます。
+00:55その声を代弁しながら質問したいと思っています。
+00:58ここでは子どもやがん患者難病など慢性疾患を抱える者または低所得者入院患者医師が長期使用等が医療上必要と認めるものについてはこの特別料金の対象外にしていこうという説明を受けておりますが果たして子どもは現在医療費の助成をやっています。
+01:26自治体によっては15歳のところがあったり18歳までのところがあったりします。
+01:32果たしてこの子どもとは何歳までを想定されるのかが1点それともう1つががん患者難病など慢性疾患を抱えるものでありますのでがん患者はわかります。
+01:46難病についても指定難病なのか普通の難病なのかそれと慢性疾患を抱えるというこの慢性疾患とはどういったことを今想定をされているのか次に低所得どの程度の所得層を想定されているのかまた入院患者のおきましてはどんな疾患でも期間も問わず入院したらその間は特別の料金を取らないのかどうかそして最後の医師が長期使用等が医療上必要と認めるものここの解釈もやはり問題なのかと思っています。
+02:24当然省令事項ですからさまざまな意見を聞いて最終的に定めることはわかっておりますがここの具体的なイメージがより答弁で引き出すことができますとやはり我が党もしっかりとこの法案に向き合っていきたいというふうに思っておりますので局長の御答弁をいただきたいと思います。
+02:41長山保健局長お答えいたします。

04:37:21長山 所要 2分49秒

保健局長
衆議院公式ページ
+00:05本制度は必要な受診を行った上で結果的に対象となるOTC類着が支給される場合に別途の負担を求めるものではありますが引き続き必要な受診が確保されるよう配慮措置を講じることとしてございます。
+00:19ちょっと長くなりますけれども個々の範囲で現在考えているものについてご披露申し上げたいと思いますがまず子どもでございますけれども高校生年代くらいまでを念頭においてございます。
+00:34それからがん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患の範囲については身体的負担が重く継続的に行われる治療に対象医薬品を使用する場合は別途の負担の対象外と考えておりまして具体的な配慮の対象についてはがん患者の方やこういう負担医療の対象となる指定難病の患者さんのみならず例えばこういう負担医療の対象とならない比較的そういう意味では軽度と言うとありますが対象とならないような指定難病患者さんについても治療の一環として対象医薬品を使用する場合は別途の負担の対象外と考えております。
+01:16具体的な対象は今後また有識者等の意見を踏まえて検討していくことになります。
+01:21低所得者の方ですけれどもまずそもそも本制度による別途の負担は急激な負担増とならないよう薬剤費の4分の1と設定することとしておりますしまた先ほどの他の疾患に伴うものの治療一環で対象医薬品が必要な方について配慮しているものですからここでは生活保護受給者は別途の負担の対象外と考えているところでございます。
+01:47それから入院患者の方ですけれども特定の疾病によらずどの病気かということよりも医師の管理の下で行われる入院中の診療と一体不可分な処方となりますのでこれについては負担の対象外というふうに考えております。
+02:04また、医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と認める方につきましては例えばアトピー性皮膚炎の患者であって医師の診断や治療の下で年間を通じて症状が持続し通院する必要が認められる方は別途の対象外と考えておりますけれどもこれも他の事項と同様に具体的な基準等については今後有識者との意見を踏まえて検討していくことにしております。
+02:30いずれにしましても施行まで広く関係者患者さんも含めてですけれども広く関係者の意見を聞きながら丁寧に検討するとともに医療現場や国民の皆様にしっかりと周知するため可能な限り早期に具体的な制度の仕組みをお示しできるように努力してまいりたいとこのように考えております。
+02:46濵地雅一君。

04:40:10浜地雅一 所要 55秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00局長本当に今現在答え得られる範囲でかなり詳細なお答えになったと思っています。
+00:09他の委員の質問も同じようなことがありましたが一歩踏み込んだ御答弁であったと私は感じております。
+00:17このときに当然患者等の配慮者の意見をおそらく聞かれるんだろうと思います。
+00:26昨日の参考人質疑自民党参考推薦の菊地参考人も配慮者の意見を聞く枠組みは大事だとそのようにおっしゃっておりました。
+00:37したがいまして実際に省令を決めていくときには患者等の要配慮者の意見これはどこかで聞く枠組みは必要だと思いますがどのようにそういった意見を反映されていくおつもりなのか御答弁をいただきたいと思います。
+00:54長妻保健局長。

04:41:06長妻 所要 56秒

保健局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:05本法案のご請案を得る過程では昨年の11月20日の社会保障審議会医療権部会において有識者や患者団体の皆様からもご意見を伺い検討を進めてまいりました。
+00:19別途の負担を求めない方の具体の範囲については先ほどあらゆる申し上げておりますけれども今般のその法案の御審議も踏まえまして今後施行に向けて有識者の検討会で技術的な観点から議論いただいた後医療研部会や中医協でも議論いただいた上で決定しお示しすることを考えております。
+00:36どのような形で患者さんや現場の方の意見を反映するかについてはこれは今御指摘なんかを踏まえましてよくよく検討していきたいとこれはちゃんとお伺いをするということでありますがそのやり方についてはよく検討してまいりたいとこのように考えております。
+00:53濵地雅一君。

04:42:02浜地雅一 所要 2分28秒

中道改革連合・無所属
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+00:00工学療育費のときにずっと8回も意見を聞いてきてそれでも不十分だったということを言われてしまったわけですね私は十分8回にわたって行われてきています。
+00:12ですのでこのOTC類似薬の要配慮者についても丁寧に運んでいただくことをぜひ強く要望しておきたいというふうに思っています。
+00:23続きまして保険者機能の強化についてちょっと話題を変えたいと思っています。
+00:28今回協会憲法に対して保険事業を行ったり常用金のそのあたりの法案があるわけでございますが現在協会憲法は9.9%が保険料率であります。
+00:47それともう1つやはり現役世代が入る保険組合として憲法組合があるわけでございます。
+00:55今日私は資料1枚持ってまいりましたけれども先日も佐野憲法組合の顧問に参考人として陳述をしていただきました。
+01:06憲法組合は比較的大きな会社が入っているんじゃないか協会憲法は中小企業を中心だけどということで非常に収益性はいいんじゃないかというような実はイメージがございますがご覧になってわかるとおりですね令和7年度の予算というところがございますが計上収支は3782億円の赤字であるということであります。
+01:30令和6年度予算に比べれば赤字幅は減少しておりますがこれは賃上げが進んでですねその分保険料収入が入ってきたことがあるんだろうというふうに思っています。
+01:44それでも現在組合数は1372組合あるんですけれども特にやはり総合組合といわれる業界でつくっている憲法組合は約8割が赤字であると憲法組合全体のうちの7割が赤字なんですが特にこの総合組合というところは8割の赤字であるということであります。
+02:11そして協会憲法よりも高い保険料率が設定をされているという現状があるわけでございますが確認として現在憲法組合の中で最も高い保険料率はどの程度になるのか御答弁をいただきたいと思います。
+02:27狭間保健局長。

04:44:31狭間保健 所要 26秒

局長
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+00:00お答えします。
+00:05事実関係だけ申し上げますと令和6年度決算ベースの数字で申し上げると健康保険組合の平均保険料率は9.31%これは事業主負担と本人負担を合わせたものでございますが9.31%であり最も高い保険料率は12.0%となっております。
+00:23濵地雅一君。

04:44:57浜地雅一 所要 2分16秒

中道改革連合・無所属
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+00:00なので平均の保険料を比べると協会憲法の9.9に比べ憲法組合は9.3なんですが私が御指摘しましたとおりすいません私の携帯すいませんありがとうございます。
+00:15したとおり中にはもう12%というかなり高い保険両立の憲法組合が存在するということが問題でございます。
+00:26今回協会憲法の保険事業として人間ドック等が追加されるというふうに聞いております。
+00:33そうなりますと憲法組合もこれまで人間ドックがついている協会憲法はなかなかそこまで保険事業がなかったでもこれがいよいよ協会憲法においても人間ドックが追加されている充実をしてくるわけでございます。
+00:51そうなると保険両立でもほとんど変わらない下手したら憲法組合の方が高いそして保険事業の内容も同じように充実してくるともう憲法組合を抜けて協会憲法に移行しようという動きが出かねないというふうに私は懸念をしております。
+01:09そうなりますとご案内のとおり協会憲法には16.4%の国費が入りますので移行があまり進みすぎるとこれは社会保障費医療費の削減と逆行をするということになります。
+01:26そこで、今回は出産費用の保険適用について参考人にも陳述をしていただきましたけれども現在この現行制度と新制度この出産費用の保険適用ですね一時金等も併存していくということでありますがこれは当分の間というふうに区切られておりますけれどもやはりこれは保険者に対するさまざまな負担が重いわけでございます。
+01:53この当分の間は私はしっかり期限を切る必要があると思いますしまた参考人の意見でもありましたとおり週3期医療体制の充実には保険料を使うんじゃなくて公費で負担をしてほしいという要望もございましたがこの2つについて現在のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
+02:14長山保健局長。

04:47:14長山 所要 1分34秒

保健局長
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+00:00お答えいたします。
+00:05今御指摘のありました。今回の出産に係る給付体系の見直しは可能な施設から順次新体系に移行を進めることとしております。
+00:15その上で、当分の間従来の出産育児自治金の仕組みも並存させ施設ごとに施設単位で新体系か従来の仕組みかを選択できるようにしております。
+00:24これがご提案している内容でございます。
+00:26こうした経過措置を設けている理由は社会保障審議会における議論の中で妊娠散布の負担軽減をできる限り早期に実現すべきという意見があった一方で個々の施設が対応できるよう十分な時間的余裕を確保すべきとの意見もありました。
+00:42また、特に都内で申し上げれば分娩費用が100万円を超えるような分娩施設がありかつそのような施設を妊婦の方ご自身が積極的に選択するケースもあるといったことを踏まえたものでございます。
+00:56この経過措置の期間については現時点で具体的な期間を想定しているものではありませんけれども身体系の移行状況やご指摘も踏まえて移行期間のあり方を今後検討していきたいというふうに思っています。
+01:11また、厚生労働省としてはその集散期医療体制の充実に関してですね都道府県における集散期医療体制の確保の取組に対し財政支援を行って予算措置に基づいて財政支援を行ってまいりました。
+01:24今後とも地域の実情や医療機関の経営状況などを踏まえて必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。
+01:31濵地雅一君。

04:48:48浜地雅一 所要 56秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00協会憲法をしっかり憲法組合もしっかり高期高齢者医療に対する支援金これが非常に重いわけでございますのでさらなる負担となるようなことはぜひ慎重に検討していただきたい検討というか慎重に取り扱っていただきたいというふうに予防しておきます。
+00:19昨日も参考人の中で出ておりましたがいわゆる今回の法案の中には後期高齢者医療保険について金融所得の勘案をしていくということであります。
+00:31そうなると現役並み所得の高齢者が増えることが予測をされますが昨日も指摘があったとおり3割負担の部分いわゆる現役並所得の高齢者の保険料には公費助成がございません具体的には保険者負担となっている金額はいくらなのかお答えをいただきたいと思います。
+00:53長妻保健局長。

04:49:45長妻 所要 23秒

保健局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:05令和5年度の医療給付費の実績を用いて3割負担の方の医療給付費について仮にその5割をこういう負担とした場合に要する費用を機械的に計算しますと年間約5000億円となります。
+00:20濵地雅一君。

04:50:08浜地雅一 所要 1分43秒

中道改革連合・無所属
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+00:00年間5000億円と非常に大きな金額であります。
+00:03私は実は通告のときにこの5000億円を保険料率に引き直すとどれぐらい実はこの公費助成が入ると憲法組合の保険料が下がるんですかという問いをしようと思ったんですがそれはなかなか計算できないということなんですが憲法組合の方から聞いた数字を申し上げますとこの5000億円部分について公費助成が入ると0.2%0.2%お一人お一人の保険料率は下がっていくということであります。
+00:39特に比較的所得の高い層でございますのでその絶対値にすると結構な金額になってくるんじゃないかと思っていますのでこれも一つ保険料負担の低減というところでは論点になろうかと思っています。
+00:54したがいましてこの3割負担者の公費助成の今後の在り方については私は遅くとも次の健康保険法の改正までには結論を出すべきだと思っています。
+01:07なぜならばこの金融所得の勘案が実行されるのは4年から5年後というふうに聞いております。
+01:14健康保険法は大体2年から3年に一度改正をされますので実際にこの金融所得の勘案が始まるときにはこの公費助成のあり方について結論を出すことがやはり私は厚生労働省として正しき方向性じゃないかと思います。
+01:33次の健康保険法改正までにはこの公費助成の問題ぜひ結論を出していただきたいと思いますが局長の御答弁をいただきたいと思います。
+01:42長山保健局長。

04:51:51長山 所要 44秒

保健局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:05昨年の社会保障審議会の医療保険部会において医療保険制度改革かなり大きな幅広く検討をいただいたわけですがその御議論の中では現役並み所得の高期高齢者の給付費について公費のあり方や後期高齢者支援金について見直しを検討するべきといった御意見もいただいたところでございます。
+00:24現役並み所得者に係る医療給付金については今後現役者への保険料負担軽減の観点から高齢者の窓口負担割合のあり方について検討していく中で判定基準の見直しと併せてその財源のあり方も含め検討していく必要があるというふうに考えています。
+00:42濵地雅一君。

04:52:36浜地雅一 所要 2分12秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00今窓口負担という言葉も出てまいりました。
+00:03増大する医療費に対しては維新の梅村さんがこの前質問されておりましたけどもう少ししっかりグラデーションをつけて類似的な形でやるのも一つのアイデアというふうに言われております。
+00:18そうなると多分こういう場所で私が話しているときはそうですねと私も言うんだけど実際にその法案が出てきたときにまた抵抗が強まるわけであります。
+00:28そのときに政治家がどういう態度をとるかというのが本当に我が国の医療費に対することに対して向き合っているかどうかしかし実際には所得の低い方等を中心に懸念も積み上げるわけでございます。
+00:43ただ本当はこれは社会保障の国民会議あたりで少しやっていかないと選挙がしょっちゅうあると結局公約でこれについてはネガティブなことをやってしまうわけであります。
+00:55ですのでいつかやはり私は窓口負担についても幅広く超党派での意見も取り入れながら決めるような枠組みも作るべきじゃないかと個人的には思うところであります。
+01:08最後のテーマにしたいと思いますが地域フォーミュラリの推進について聞きたいと思っております。
+01:16先ほど冒頭話しましたとおりジェネリックが今安定供給不足しかし銘柄は多い少数少量多品目生産であるとしかも現場で使われているものはいろんな成分のものもあるしいろんな銘柄のものもあるとこの地域においては合意ができたところについては推奨する医薬品をリストアップしてそれを使っていただこうとそうなりますと流通の手間も省けますしやはり医療費削減にもつながっていくんだろうとこれは自民党当時の公明党維新の会との三党合意の中でもこれから検討すべきトピックとして挙がったところでございます。
+02:03まずはこの地域フォーミュラリーの現在の取組状況についてどういう状況になっているのか御答弁をいただきたいと思います。
+02:10長山保健局長。

04:54:48長山 所要 1分14秒

保健局長
衆議院公式ページ
+00:04お答えいたします。地域フォーミュラリー、これ最近わかりにくいというご指摘をよくいただいておりまして、私ども最近では地域で共同して作成する推奨薬リストという言い方をしております。
+00:19横文字じゃないということでございますが。これについては患者に良質な薬物療法を提供することを目的として地域の医師薬剤師などの医療従事者とその関係団体の共同により医学的医学学的観点のほか経済性等も踏まえて作成される医薬品のリストとその使用方針というものでございまして医薬品の適正使用や高圧医薬品の使用促進のみならず医療費適正化の観点からも効果は期待できるところでございます。
+00:45しかしながら昨年の厚労省が行ったアンケートからは策定されている地域フォーミュラリーは全国で23件1件以上策定している都道府県は15都道府県でございましてその導入が現時点では限定的となっております。
+01:00厚生労働省としてはまず令和8年度中に各都道府県において地域フォーミュラリー策定に向けて検討する場が設けられるように都道府県や関係団体と協力して取り組んでいきたいとこれが現状でございます。
+01:12濵地雅一君。

04:56:03浜地雅一 所要 19秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00そうなると今少し現状はですね決して推奨がどんどん進んでいるということではない御答弁だったと思うんですけれども何が課題ですか。
+00:11何が一番ボトルネックになっていますでしょうか。
+00:14このいろいろな課題について御答弁いただきたいと思います。
+00:16長山保健局長。

04:56:22長山 所要 1分24秒

保健局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:04先ほどのような導入状況なんですけれども何がネックですかというのをお伺いすると地域によって多少違うのですけれども例えば地域フォーミュラリーの正しい意義や効果が広まっていないために一部では医師の処方が自由にできなくなるといった誤った認識を持たれているケースがあるとあるいは地域の関係者間の合意形成が困難であるとか地域フォーミュラリーを話し合うような会議運営あるいは薬剤リストの作成が負担だでありますとか薬剤使用量等のデータ収集や分析が負担だといったようなご指摘がそれぞれなんですけれどもそれぞれの地域で聞かれるところでございます。
+00:41こうした問題に対して地域保留への意義を効果を明らかにしつつ地域の関係者の合意形成を進めるためにガイドラインというのを用意していますガイドラインの周知それから都道府県地域の医療団体を対象とした研修会や都道府県からの要望に応じて有識者厚労省職員の現地への派遣などを通じて広く関係者に周知することとしております。
+01:03加えて会議運営やデータ収集等の負担に対しては高発医薬品使用促進対策事業等による財政支援あるいは生活習慣病薬等の後発医薬品の成分別使用割合や参考となる薬剤リストなどのデータの提供を私どもとしても行っていき取り組みを支援していきたいとこのように考えております。
+01:22濵地雅一君。

04:57:46浜地雅一 所要 1分17秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00今データ収集というキーワードが出てきたんですけどこの当該地域でどういう薬が主に使われてどういう薬が余っていてそれをどなたがお使いかということを一番知見があるのは医薬品の卸売業者です。
+00:17卸売業者は全ての薬局や病院に対して薬を卸しているわけでございますのでどこが無駄になっていてどこが実は過剰の供給になっているのかどれが足りないのかということの知見を持っているのは私は医薬品の卸売業者だと思っています。
+00:35ですのでそのやはり知見をしっかり使っていただきたい私が聞いているところの話を言いますとやはり医師会と話すときに当然薬剤師さんがメインとなって交渉されるんだけどその薬剤師さんが御説明するときにやはりそういうバックデータいろんな地域での医薬品の供給状況やそういったものをしっかり持ってエビデンスを持って説明することが理解につながるんだろうという御意見をやれる方がいらっしゃいます。
+01:07ぜひこの卸業者の知見を活用することが私はヒントではないかと思いますが最後にその点について御答弁をいただきたいと思います。
+01:15風間保健局長。

04:59:03風間 所要 37秒

保健局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えします。
+00:05ただいま委員御指摘のように卸売業者が持つ情報は地域の医薬品の流通情報を把握するのに有用でございます。
+00:12都道府県においては必要に応じて高発医薬品使用促進対策事業や国民健康保険の保険者努力支援交付金などを活用しながらオルシュール業者と連携して地域の医薬品の流通状況等のデータも活用いただきながら地域フォーミュラリーの策定に向けた検討を進めていただきたいと考えております。
+00:31一部の地域ではそういった取組も行われているというふうに承知しているところでございます。
+00:36濵地雅一君。

04:59:41浜地雅一 所要 10秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00時間になりました。終わりますありがとうございました。
+00:09次に、伊藤信久君。

04:59:51伊東信久 所要 3分5秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:01日本維新の会の伊藤信久でございます。
+00:07本日は質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。
+00:11私の友人が医学部ラグビー部の友人なんですけどカリフォルニアの大学でシーズン移植の教授をやってまして移植園プレイヤーなんですねうらやましいなという話をしているんですけどもただその友人が言うにはもう定年になったら日本に戻ってきたいと何でかというといや向こうでの生活の方がいいんちゃうんと言ったんですけれども家族のことを考えるとやはり向こうの医療では心配らしいんですよ日本にはやはり世界に誇るべき国民介護保険があって社会保障が充実しているというのを海外からの友人から聞くとそれは誇らしいことだなとは思うんですけれどもそういった国民会保険制度を含めてこの社会保障を守るために持続的な社会保障制度を守っていくためには増加する社会保障費を抑制していくことが大事です。
+01:16少子高齢化ということは各党共通の認識でございますしいわゆる世代間によるそういった大の負担も考えていかなければいけないというところで今回の法案で法改正の中により公平な負担の実現としてまずは後期高齢者の医療制度に対して金所得や保険料や窓口負担の割合などに公平に反映する仕組みを設けることにしているんですけれどもしかしながらこの議論はこれまでも厚労省の社会保障審議会のでも議論されてきたんですけれども実際どのようにして金融所得の情報を把握するかなど課題もあって検討も進まなかったのも事実でございます。
+02:12そんな中で日本維新の会としましては昨年2月に自民党公明党さんとともに3党により実務者レベルの協議体を設置して議論を進めてきましたし昨年の10月には日本維新の会と自民党の連立政権合意書に基づいてこの社会保障に関する協議体を立ち上げて私もそのメンバーなんですけれどもちょっと最初手前ミスな質問になるんですけれども今般の本国改正事項の中にこの金融所得の勘が盛り込まれてきたことというのはやはり我々の連立政権で議論を進めてきたことが大きな推進力になっているのではないかと思うんですけれども厚生労働大臣のちょっと褒めていただきたいと思いました。
+03:03上野厚生労働大臣。

05:02:57上野賢一郎 所要 1分2秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:00まさにおっしゃるとおりだと思います。
+00:03本党におきましてはかねてからこうした金融所得の範囲をはじめとする大野負担の徹底そうしたことを掲げていらっしゃいました。
+00:13昨年6月の自民党公明党また日本維新の会の3党合意におきましてもこの点に関しまして具体的な制度設計を行うということとされたところであります。
+00:24連時政権の合意書に基づきまして与党の実務者において精力的に御議論が進められ年末には両党の政調会長官でも合意されたものと承知をしております。
+00:34政府におきましてもこの間国税庁金融庁財務省デジタル庁総務省など関係省庁にも御協力をいただいてどのように金融所得の情報を把握するかなどの実務的な検討を進めてきました。
+00:46結果として今回法改正事項の中に金融所得の公平な範囲が盛り込まれるということになったわけでありますが御党が与党の一員として議論を先導してこられたそれが推進力となったのは間違いないと考えています。
+01:00伊藤信久君。

05:03:59伊東信久 所要 45秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00大臣ありがとうございます。
+00:01その上でこの資料1を見ていただきますと法案成立してからのスケジュールがあるんですけれども実際にはこれが反映されるのは4,5年先になるということなんですね法廷聴取情報を蓄積するためのデータベースの構築とか保険者など多くの関係者のシステムの改修があるとは思うんですけれどもやはり負担の公平性を確保するためには非常に重要なものなので4、5年先というやつはもう少し早くならないでしょうか。
+00:41政府参考人にお願いいたします。
+00:43長山保健局長。

05:04:44長山 所要 1分10秒

保健局長
衆議院公式ページ
+00:03お答えいたします。
+00:07この点については与党の実務者協議の中でもいろいろご指摘をいただいてまいりました。
+00:14これはかなり初めての大掛かりの仕掛けになるわけですけれども金融所得の緩和の導入に向けた具体的な準備としては法廷庁所の情報を集約するデータベースの構築自治体や保険者などのシステムの改修が必要でありますけれども関係するシステムも多い中で法廷聴取のデータベースの設計に合わせてシステム間の連携方法の設計等を同時並行で行う必要があるためこれらのシステム回収等には一定の期間を要すると見込んでおります。
+00:43本法案が成立した場合にはやはり委員御指摘のとおり改革の効果を早期に実現するという観点からも速やかに窓口負担割合や保険料に反映することが重要と考えております。
+00:56厚生労働省といたしましては関係省とも連携しながらそのために早めという意味ではそのために必要な方策の検討を行いまして可能な限り早期の実現に取り組んでまいりたいと思います。
+01:08伊藤信久君。

05:05:55伊東信久 所要 49秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00可能な限りと言わず頑張ってください実際法廷聴取をオンラインで提出する場合当然ながら金融機関のシステム回収というのが不可欠になります。
+00:15金融機関も負担が増加する話なんですけれどもここに大臣にちょっとお尋ねというかお願いするわけなんですけれども金所得の反映には法定聴取情報が必要であり金融機関の協力なしにはなし得ないので金融機関のオンライン提出に伴うシステム改修に要する費用これはやはり9人がちょっと支援してあげてもいいんじゃないかなと思うんですけれども御所見をお願いいたします。
+00:47上野厚生労働大臣。

05:06:44上野賢一郎 所要 33秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:00この制度の施行に際しましてはやはり金融機関等におきましてオンラインテースに対応するため必要に応じてシステムを回収していただくなど必要な御協力をお願いをする形になろうかと考えております。
+00:14システム回収についての補助につきましては金融機関等からも御要望をいただいております。
+00:20現在システム開始の要否等も含めまして実態把握を進めているところでございます。
+00:25その結果を踏まえて予算編成等で適切に対応していきたいと考えています。
+00:30伊藤信久君。

05:07:17伊東信久 所要 4分50秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:02いろいろシステムの構築に関してはやはり金融機関も負担になると思います。
+00:09これを前にシステムを入れていく上で必要な予算というのは確保していただければと思うんですけれどもここでいわゆる高額療養費の話にちょっと話を移していきたいと思います。
+00:26この委員会の中でもかなり質問がございました。
+00:33冒頭申し上げましたように私はやはり社会保障を日本の社会保障を持続的に続けていくというのが次世代に対しても責任ではないかと政治の責任ではないかなと思うんですねそこでちょっと少し視点を変えた質問をさせていただきます。
+00:57友人の話しましたけれどもアメリカでは初期の遺願でも亡くなる方が多いらしくてなぜかと言いますとあそこは訴訟の国なんで胃がんをとってもそれでリンパ節を覚醒というかね転移を防ぐためにリンパ節をとったら不足が起こるとそれは副作用だと副反応だということで訴訟の対象になるということです。
+01:26そうすると医療機関はリンパ節をとらないそうすると万が一転移があったりとか転移を防ぐことができなくなるから亡くなる方がおられるとそういうことを間近にカリフォルニアのアーバイン校の教授やってるんですけど間近にそういうことを聞くと結構ショックなところがあってそう考えてやはり日本の医療というのはまともという言い方をしたらあれですけれども本当に誇るべきものではないかなと思っています。
+01:53つまり国民のセーフティーネットなんですけれども高額療養費もセーフティーネットでありますけれどもこれはやはり今医療がどんどん先進的に進んでおりますのでこの高額医療費に関しても持続可能にしようと思ったこの医療制度のエコシステムの構築というのが大事になってきます。
+02:22そんな中でこれ資料2枚目見ていただきたいんですけれども実はちょっと衝撃的なニュースで兵庫県私の大学の小部大学のあるところなんですけれどもこの兵庫県の流子線医療センターが来年度末2年で閉院になるというニュースがあるんですねでもあえて流子線の効能であったりとかその効果に関してはちょっと省略しますけれどもこれもともと先進医療だったんですね先進医療というのは主たるところが保険でこの治療に関しては慈悲礼というところが認められるところなんですけれどもこれはやはり治療実績が良かったものですし現場の者の御努力もあったのでいわゆる保険適用になりました。
+03:22しかしながら施設側は国が定めた診療報酬が入ってきて実際にスプリングエイトがあってそこによる加速空気という話があってこの流出線の維持のため回収のためには何百億とかかります。
+03:45そもそもそれを設置するだけでも20億になるんですねこちらに書かせていただいているんですけれどもこれ2013年度のいわゆる先進の時は335万円でしたけれども2023年度は277万人減少しているわけなんですねであれば本当に本末転倒の話になるんですね国民の命を守るためにこういった先進医療の制度を保険適用にしているのにじゃあ経営がなりいかなくなるというのは非常にジレンマだと思うんですね一つの方策としてはこのような高額な医療機器を使った医療の提供体制が確保されるように診療報酬上何が適切かというのは難しいんですけれども経営が成り立つような適切な評価対応を行う必要があるのではないかなと思うんですけれども政府参考にお願いいたします。
+04:48長谷川保健局長。

05:12:08長谷川 所要 1分45秒

保健局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:05今委員がご紹介いただきまたご評価いただいている放射線治療装置のように高額な医療機器や専用設備等を用いる技術は導入及び維持にコストはかかりますので将来における需要を要素化考慮し集約化することが望ましく特に流出線治療については都道府県またはさらに公益での集約的な提供がなされるそういう体制をつくっていくということが大事だと思います。
+00:29その上で、流出線治療の診療報酬上の評価につきましては先進医療会議において有効性安全性との観点から検討を行いこれを踏まえて中央社会保健医療協議会での評価を経て決定されたものでありますけれども既存のX線治療と比較した有効性に応じて評価を分けるなどの対応を行っております。
+00:49また、令和8年度診療補助会議におきましては例えば15歳未満の少人に対して流出線治療を行った場合の評価として少人放射線治療加算を新設するなどしておりまして引き続き中期教の議論を踏まえ適切な評価に努めていきたいと思います。
+01:06今流線治療の話で具体的に申し上げましたけれどもやはり一般に高額な医療機器の適切な評価に努めているところでございまして例えば令和8年度診療所改定においてはロボット手術ダビンチなんかですねこれについて年間手術実績に応じた新たな評価を行ったほかCTやMRIについて高性能な機器に追加的な評価を行うなど工学医療機器ですからレッスンフェールでやるというようなそういう効率的な配置も効率的な活用や集約化を図りながら必要な兵庫が行われるように引き続き対応していきたいとしっかりやっていきたいと思います。
+01:42伊藤信久君。

05:13:54伊東信久 所要 3分30秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00さらっと言わせずに通告していないので今の御答弁のところでダビンチを含めのロボット手術の話もされていたんですけれども現場の医師に聞くとやはりロボット手術は割と内視鏡であれば熟練した医師も必要になってきますしその熟練するための研修とかにまたコストもかかっていくんですけれどもいわゆるロボット手術というのは割と比較的若い経験の少ないお医者さんでも容易に手術することができるというメリットがあるんですねつまり今のシステムだったら切開手術をして内視鏡手術をしてその後にロボット手術に移行しているけど直接にロボット手術をした方が効率がいいんじゃないかという指摘もあったりもう一つ問題なのはロボット手術というのはそのロボット自体がプログラミングされているので16回って聞いたんですけど16回したらロボットアームを変えなければ動かなくなるというそういうシステムでそのロボットアームにまたお金がかかるというところなんですねこういうところが本当に工学療養というかこの保健診療のジレンマではあると思うんですね誤解のないように申し上げますと私は自治診療もやってますけれども私自身も自治診療やってますけど何でもかんでも自治診療を認めてほしいとか今後診療という言葉はないけど今後診療を認めてほしいというわけではないんですよじゃあどうすればいいんだという話なんですけれども重心量のメリットを言いますと保険が使えない代わりに臨床研究と組み合わせたり内容を自由に決めたりできるわけなんですけれどもデメリットはことが悪いけどうさんくさい医療もやはりはびこるわけなんですがこれをどういう具合に選別していけばいいのかというのはちょっと政府と一緒に真剣に考えなければいけない時期に来ているのかなとその上で地震量を進めるかどうか考えればいいと思うんですねつまりはせっかく先進医療が進められたとだけどもエビデンスが集まらないようなところもあったりもするんです。
+02:27つまり希少疾患であったりとか標準治療の比較が難しいそういった診療の療養の場合だったらなかなか難しいと思うんです。
+02:37先進医療の過程としてはまずは基礎的な実験動物実験とかもあるんですけど動物実験も昨今の動物愛護とかでも、ヨーロッパを中心にかなり難しい状況になってきています。
+02:51では、臨床でそういったところをやるには、まず先進医療で審議をされているか、次はそのときに、たとえ保険にならずとも、それを地震医療として進めているデータ、いわゆるリアルワールドデータを使えないかということなんですね。比較的対象となる標準治療の治療効果についても希少疾患であればリアルワードデータを活用するなどエビデンスの確立を効率的に進められるようなそんな環境整備も大事だと思うんですけれども政府としてはどのようにお考えか長谷川保健局長。

05:17:24長谷川 所要 2分21秒

保健局長
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+00:00お答えいたします。
+00:05委員おっしゃるとおりですね我が国の場合には自由診療というよりも新しいチャレンジが医学的なチャレンジがあった場合には先進医療なのでその有効性とかですねなどをちゃんと確認をした上でそしてみんなのもの国民みんなのものにするつまり保険適用にするとこういう流れで来たわけでございます。
+00:24この先進医療というの中でかなり科学的に厳しいチェックが入っていくということなんですけれどもこれは将来の保険導入に向けた評価を行う枠組みとしてやっておりますけれどもご指摘のように、先進医療の研究計画の審査や結果の評価に当たって、比較対象となる標準治療に関するリアルワールドデータとおっしゃいました。
+00:48役人的に言うと、臨床研究の枠組み以外の実臨床データということなんですが、これを活用することについては、例えば、研究計画の設定に当たっては、ランダム化比較試験、RCTだけじゃなくて、全ての患者さんが同様の治療を受けるという単群一つの群の研究も認められておりますしその結果を評価し保険導入について議論する際にも必ずしも標準治療との比較が求められるものではなくまた比較する場合に臨床研究の枠組み以外の実臨床データを用いることも既に可能とはなってきております。
+01:21実例で申し上げますと流出腺治療に関しては令和8年度診療室改定において大腸がんからの少数転移性肺腫瘍に対する粒子線治療について、臨床データを用いて定位放射線治療の有効性と比較した結果を踏まえて保険提供となりました。
+01:41また、内視強化の手術用ロボットを用いたE施設除術に関して、平成30年度診療室改定において保険提供となった後、令和4年度診療室改定においては、実臨床データを用いた付随研究が評価され、保険点数が増点をされたというものがございます。
+01:59先進医療の研究計画の審査や結果の評価に当たっては引き続きこうした事例も踏まえつつ様々な手法で今委員御指摘のリアルワードデータの話も含めて様々な手法でエビデンスの確立を進めることができるように先進医療会議や中央社会保険医療協議会において対応していきたいというふうに考えております。
+02:19伊藤信久君。

05:19:45伊東信久 所要 3分14秒

日本維新の会
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+00:00私はたびたび一般質問でも他の委員会でも質問させていただくわけなんですけれども消費者特でも質問させていただいたんですけれども今やはりネットの世界でして厚労省の正しい発信よりもインフルエンサーであったりとかSNSに長けているそういった医療機関がさも正しいかのようになるわけです。
+00:31国民の安全そして効果もなければいけないと思っております。
+00:39法律の枠組みで要は毒にも薬にもならないような再生医療があるのでやはり自治診療に対して果たして認めていいのかというところで注意されていると思うんですねその中で再生医療この言葉がちょっと一人歩きしている感じします。
+00:59膝であったり追患版であったりiPS細胞を使ってでも軟骨の再生は椎間盤も膝の半月盤もできていないんですよねそれでも差もできているかのような表現が本当にはびこっています。
+01:14もう一つやはり我々日本は日本の医療を守ろうと思ったら日本の審査厚生労働省なり厚生局なりそういったチェックというのは非常に大事なものだと認識しているんですねそれを海外ではメジャーで海外のどの先生がとかもっと言うとちゃんとしたという言い方もせんへんですけどFDAでは認められているだけどFDAで認められていても日本で認められていなければそこはある程度の制限が地震量であってもかかっていると私は考えております。
+01:47これは質問はしませんけれどもそういったところも本当に考慮を入れていただいてこのリアルワールドデータの話が出たのでそちらの方に時間も少なくなってきたので質問を移らせていただきたいと思うんですけれどもこのリアルワールドデータやはりそこまでの手続きの時間であったりとかかかる費用を考えますと先進医療だけでなく医薬品の安全情報の収集や創薬の分野でも期待されるのでないかと思っております。
+02:23特に再三申し上げているように気象疾患の場合だったらやはり大規模な知見ってやはり難しいんですねそういった場合臨床試験の補完的なエビデンスとなり得るのではないかなと思っております。
+02:41医薬品を患者に届けるための最後の関門である承認審査においてリアルワールドデータの活用が広がったら製薬会社さんも安心してリアルワールドデータへの投資を進めることもできると思うんですけれどもこの医薬品の承認審査においてリアルワールドデータのこれ法律用語じゃないらしいですけれども活用を積極的に推進するべきではないかと思いますけれども政府の所見をお伺いいたします。
+03:11宮本医薬局長。

05:22:59宮本 所要 1分28秒

医薬局長
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+00:00お答えいたします。
+00:04リアルワールドデータは実際の臨床の環境において収集される情報でありまして臨床試験で得られる有効性安全性の情報を保管することにより先生がおっしゃられたように気象疾病に対する治療薬の開発の効率化につながるなどのメリットがあると考えられ既に国内外の医薬品の承認申請において活用されております。
+00:28一方でリアルワールドデータを薬事承認申請において活用するためにはそのデータの信頼性を確保することが必要であり厚生労働省ではリアルワールドデータを承認申請等に利用する場合の留意点を取りまとめた通知等を発出するとともにデータを薬事承認申請等に活用するために必要な信頼性確保をPMDAが支援する予算事業を実施しているところでございます。
+00:55さらに、昨年の薬器法改正におきましては臨床試験データだけではなくリアルワールドデータを含む有効性安全性を示すための重要データの利活用もなされるよう承認申請資料に係る規定の見直しを行ったところでございます。
+01:11引き続きリアルワードデータの利活用により医薬品の承認審査等における有効性安全性に関する評価を充実させ患者が必要とする医薬品を届けられるよう必要な取組を進めてまいりたいと考えています。
+01:26伊藤信久君。

05:24:28伊東信久 所要 4分15秒

日本維新の会
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+00:00ありがとうございます。
+00:01今の御指摘で御答弁で今進められているというところはよくわかりました。
+00:10関連してやはり日本の場合先進医療も含めて新しい治療法についてもそうなんですけれども審査までは結構厳しいんですけれども審査を通った後少し医師の裁量というもとでありがたいことはありがたいんですけれどもその後のそこのチェックのところでリアルドワードデータもやはり必要となってきます。
+00:34一方で実際にそのデータの信頼性というのは非常に大事なものとなります。
+00:41そこにまた関連して紐付けできるのがいわゆるDXではないかなと思いますしクラウドのデータを使うのかその他のことも含めて進めていただければと思います。
+00:56医師の裁量という話しましたけど医師の裁量結構やっぱり大きいんですねもう一つ言うとやはり医師が責任を取るこれは当然のことなんですねやはり大事なのは権限と責任なんですけれども大手医師類似薬の話でもそこまで薬剤師の先生が前向きでいないのは参考人のお話にもありましたように私は普通に下界だから6所に出すのでそんな6兆人体操かなと申し訳ないけど思ったりもしたんですけれどもそれは置いておきましてもちろんそういった不幸反応であったり不足の事態というのはゼロに抑えなければいけないというのは当然我々の重ねていますけど責任ですのでただもう少し薬剤師の先生も信用してもいいんじゃないかなとは思ったんですけれども逆に薬剤師の先生方も責任をかぶるなちょっと重いというご意見もあるんですね実際にそんな中で医師看護職員以外の事務とかね他職種メディカルも含めた病院全体の合理化について考えたいと思っているんですけれどもやはり勤務員の長時間労働というのは問題があったり働いている人数としては看護師さんの方が多いので医師看護職員看護職員を中心にやはり業務の効率化とか環境改善を考えていけばと思います。
+02:45他に薬剤師PTさんOTさん言語療法士放射線の放射線技師臨床の先生臨床工学士事務職員などやはり幅広く病院の中では勤務されています。
+03:06もっと言うと警備や清掃など委託費もあるんですけれどもこういったところをバックとして効率化勤務改善というのが必要であると思います。
+03:19だから病院全体で医師というのは僕が言ったら怒られますけれどもやはり経営とか効率化にあまり詳しい方もおられないのも事実なんですねだけれども病院全体で合理化効率化でも詳しい先生もやはりおられます。
+03:39私の卒業した大学の先生の病院長なんかは非常に優れていると思うんですけれどもでもやはりこういった合理化効率化を進めていくためにはやはり新たなる枠組みが必要だと思っております。
+03:54医師看護職員だけなくその他の医療職種などを含めた幅広い分野そういった合理化が必要だと思いますけれどもこれはやはり政府指導なんですけれどもここはやはりリーダーである大臣に取り組むべきではないかなという御提言をさせていただきたいと思うんですけれども大臣の御所見をお願いいたします。
+04:14上野厚生労働大臣。

05:28:44上野賢一郎 所要 1分5秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:00医療現場では医師や看護職員だけではなくて他の職種の方事務職員の皆さんなかなか確保が難しくなっている現実があろうかと思います。
+00:11そういった中で業務効率化勤務環境改善の推進これは各病院の事情課題も踏まえつつでありますけれども医師看護師職員だけではなくて薬剤師さんあるいはリハビリ職事務職員なども含め病院全体の取組とすることが重要だと考えております。
+00:29今回の法案におきましては地域医療介護総合確保基金に新たな事業を設けまして医療機関に対してICT機器等の導入費用を補助することをしておりその補助対象には薬剤師リハビリ職事務職員等の業務効率化に資する幅広い取組を含めることとしておるところであります。
+00:49今後ともこうした幅広い職種の業務効率化勤務環境改善を図ろうとする取組を講じての一つとして示して各病院が自らの課題に応じて取組を進めていただけるように努めていきたいと考えています。
+01:04伊藤信久君大臣ありがとうございます。

05:29:50伊東信久 所要 18秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:01時間になりましたので終わります。

05:30:08福田徹 所要 51秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00次に、福田徹君国民民主党福田徹です。
+00:05久しぶりに厚労委員会の出席の機会をいただけて本当に感謝しております。
+00:08私健康保険法の中でも特にこの出産に係る給付体系の見直し最も注目しております。
+00:16この件につきまして予算委員会ですでに上野大臣にいくつも質疑をさせていただきまして本日は本法改正のもっと根本の部分について質疑をさせていただけたらと思っております。
+00:29あまりにも当たり前と感じられる質問をさせていただくかもしれませんがとても大切な認識の確認だと思っておりますのでどうかお許しいただけたらと思っております。
+00:38まずお尋ねします。
+00:40現在政府は我が国に少子化対策が必要だとお考えでしょうか。
+00:46教えてください津島内閣府副大臣。

05:30:59津島淳 所要 26秒

内閣府副大臣
衆議院公式ページ
+00:00福田徹委員の御質問にお答えしてまいります。
+00:05政府として我が国最大の問題は人口減少である。
+00:09との認識に立っているところでございます。
+00:12したがって、今の少子化人口減少の状況に歯止めをかけるべく政府を挙げて希望する若者が子どもを持ち安心して子育てできる社会を実現するように取り組んでいるところでございます。
+00:24福田徹君。

05:31:26福田徹 所要 1分23秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00おそらく今の日本に少子化対策は不要だと考える人は1人もいないと思います。
+00:06人口置換水準である合計特殊出生率2.07はこれは現実的でないと思っていても1.15で急激に人口が減っていくことが問題でないはずはありません今回出産に関わる給付の見直しに関して現場の声をたくさん聞いてきました。
+00:23正直多くの参加の先生方からはすごく不安だという声が聞こえます。
+00:28これだけ毎年人件費や物価が上がっている中で一律の金額で固定されてしまっては費用の増加に合わせて金額が上がれ自分で金額を決めなければこれやっていけなくなるそういう危機感をたくさん聞いております。
+00:43それでも少子化は最大の国難であるとご理解されていて少子化対策のためなら何とか協力しなければとそう思っていただけているというのが現実だと思います。
+00:54今日は今の日本の政治が今の政策で本当に少子化を改善できるのかそういう議論をさせていただけたらと思います。
+01:02では次の質問をさせてください少子化対策が必要であるとするのであれば現在政府は少子化対策をしていますでしょうか。
+01:13しているのであれば数ある少子化対策政策のうち代表的なものをいくつか具体例を挙げてください津島内閣府副大臣。

05:32:50津島淳 所要 1分3秒

内閣府副大臣
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+00:00少子化対策については個々人の結婚・出産・子育ての希望を実現していくという基本的な方針のもと政府を挙げて全力で取り組んでおります。
+00:10具体的には令和5年12月に閣議決定された子ども未来戦略の加速化プランに基づいて児童手当の拡充子ども誰でも通園制度の創設育児休業給付の充実など子ども子育て政策の抜本的な強化を着実に実施し全ての子ども子育て世帯の支援の拡充を強力に進めているところでございます。
+00:35さらに、強い経済の実現により若い世代の所得を増やし雇用を安定させることで未来への不安を希望に変えるとともに柔軟な働き方の推進や安全で質の高いビビシタの利用促進民間企業の自発的な子ども子育て世帯向けの取り組みの支援促進等に併せて取り組んでいるところでございます。
+00:56こうしたことを続いて働きながら子育てしやすい環境を整備してまいります。
+01:01福田徹君。

05:33:54福田徹 所要 29秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00少子化対策の具体例として子ども未来戦略加速化プランに書かれている政策をお答えいただきました。
+00:07少子化対策といえば子ども未来戦略ということで間違いないことが確認できました。
+00:12次に、上野厚労大臣にお聞きします。
+00:15何回も聞かれていることだと思い本当に申し訳ありませんが本改正法案にあります出産の標準的な費用に係る給付体系の見直しが行われることになった経緯と目的について教えてください上野厚生労働大臣。

05:34:23上野賢一郎 所要 1分10秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:00出産費用は自由価格でありますので出産育児一時金の支給額を引き上げてもそれに合わせて出産費用が上昇して妊娠産婦の実際の負担額は実質的に変わらず経済的負担をいかにして軽減していくべきかという点が大きな課題であったと承知をしています。
+00:21今お示しをいただきました。
+00:24令和5年12月の子ども未来戦略これを契機といたしまして一昨年の6月から昨年末にかけまして妊娠産婦の当事者資産化医療関係者に御参照いただいた検討会を開催をいたしました。
+00:36また、社会保障審議会においても出産に対する支援の強化について御議論をいただいてこれらを踏まえ本法案の提出に至ったものであります。
+00:45中身についてはもう十分御案内のとおりではございますが妊娠産婦の経済的負担の軽減を図るために正常分娩に相当する分については現物給付化を図るとともにお祝い前等のいわゆる不遂的なサービスの内容や料金などの見える化を徹底をし妊娠産婦自身が納得した上でサービスを選択できる環境を整備していくこととしております。

05:35:34福田徹 所要 21秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00福田徹君ありがとうございます今目的を妊婦の経済的負担の軽減とお答えいただきました。第二にすいません追加でお聞きください少子化対策はこれの目的ではないでしょうか教えてください上野厚生労働大臣。

05:35:55上野賢一郎 所要 11秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:00当然子ども未来戦略は少子化の大きな柱の戦略でございますのでその一環でございますのでそういった意味ではそれも含まれると考えています。
+00:09北藤君。

05:36:06福田徹 所要 1分8秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00子ども未来戦略のうちのそれを実現するための手段の一つであるはずですのでおそらく少子化対策も目的の一つだろうと思っております。
+00:11と言いますのも各地の医師団体の会に国交正労働省の方が説明に上がったときに少子化対策のためにという説明がなされているようなんですね私その資料ちょっと集めれなかったんですけれど複数の医師がそう申しております。
+00:26やっぱり不安はあるけれど日本の危機である少子化対策のためならと意を決していらっしゃる医師がたくさんいらっしゃるんですよねここはとても大切なところでもし少子化対策ではないとかもしくは極めて効果が低いというのであれば現場の参加の医師からは話が違うという声が必ず出てくるはずです。
+00:47そして実際本当に少子化対策に効くのかという疑問の声も直接聞いております。
+00:54だからここにこだわらせていただいているところです。
+00:57改めてお聞きします。
+00:59このお産の保険適用を記しました。子ども未来戦略の目的は何でしょうか。
+01:04この目的少子化対策でよろしいでしょうか。
+01:06水田審議官。

05:37:15水田 所要 49秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:06子ども未来戦略は若い世代が希望通り結婚し希望する誰もが子どもを持ち安心して子育てができる社会子どもたちがいかなる環境家庭状況にあっても分け下手でなく大切にされ育まれ、英語で暮らせる社会の実現を図るため取りまとめられたものでございます。
+00:27その政策目標としましては子どもを産みたい、育てたいという希望がかなう社会の実現による少子化トレンドの反転子どもたちが健やかに育まれる社会の実現としているところでございまして希望がかなう社会の実現の結果として少子化のトレンドを判定させることを基本的方針としております。
+00:47福田徹君。

05:38:05福田徹 所要 1分0秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00いつも希望を叶えるということを目的に挙げられるんですよね私は最も大きな最上位最前列の目的は少子化対策であるべきだと思います。
+00:11実際それが目的で作られた戦略のはずなんです。
+00:14今内閣官房のホームページに掲載されております。
+00:17子ども未来戦略を説明する36ページの資料の消費にはこれで書かれています。
+00:23子ども未来戦略次元の異なる少子化対策の実現に向けてと書かれています。
+00:301ページには日本のラストチャンス2030年に向けて少子化は我が国が直面する最大の危機である。
+00:37この資料を見る限り子ども未来戦略というのは少子化対策を目的としたものにしか見えないんですよねもう一度確認します。
+00:46これ希望を叶えた結果ではなくて子ども未来戦略の目的少子化対策ではないでしょうか。
+00:53水田審議官。

05:39:05水田 所要 38秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:05少子化子ども未来戦略の中に記述としまして若い世代の誰もが結婚や子どもを産み育てたいとの希望が叶えられるよう将来に明るい希望を持てる社会を作らない限り少子化トレンドの反転はかなわない個人の交付追及を支援することで結果として少子化のトレンドを反転させることこれが少子化対策の目指すべき基本的方向であるということで考えております。
+00:36福田徹君。

05:39:44福田徹 所要 2分1秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00はい私4月16日のチコデジ特別委員会での大臣所信に対する質疑を見ていてどうしても気になる部分がありまして我が党の日野沙利也議員の質疑と木川大臣の答弁です。
+00:12これとても大切な部分ですので少し読ませていただきます。
+00:15日野沙利谷議員の質疑です。
+00:17大臣は子ども未来戦略加速化プランを引き続き着実に実施し結婚出産子育ての希望を叶えられる環境を整備してまいりますと述べられています。
+00:27子ども未来戦略の戦略によって達成すべき目的は何でしょう。
+00:323つの基本理念は1若い世代の所得を増やす2社会全体の構造意識を変える3全ての子ども子育て世帯を切れ目なく支援するとあります。
+00:42まず2点お伺いさせてください出生率の改善はこちら目的ではありませんでしたでしょうか。
+00:48また、社会全体の構造意識を変えるとは具体的にどういうことを意味しますでしょうか。
+00:53大臣お答えください木川大臣の答弁です。
+00:56出生率については前に予算委員会でも答弁しておりますがこれ自体が目的ではございませんただし参考の指標として見ながら私たちは子ども政策を進めていっているところでございます。
+01:09そして構造の改革というのはやはり子どもを産み育てやすいそういう環境を整備する要は質を改善することによってそして結果として子どもが増えてくるというところここを目指しているということでございます。
+01:23そしてその後日野議員より追加で聞かれた明確にお答えください出生率が目的でないということは政府では少子化対策はしないということでしょうか。
+01:32という問いに対しても参考人の方が同様の答弁をされています。
+01:35お聞きします。
+01:36今私が読み上げさせていただいた木川大臣の答弁これ事前に通告させていただいたものです。
+01:42子ども未来戦略において出生率の改善は目的ではない目的は環境整備であってその結果子どもが増えてくれたらいいこの答弁認識について政府の認識も同じかまず子ども家庭庁様からお答えください津島内閣府副大臣。

05:41:45津島淳 所要 47秒

内閣府副大臣
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:02子ども未来戦略は先ほど来出ております。
+00:06子どもたちが健やかに育まれる社会の実現と合わせて子どもを産みたい育てたいとの希望がかなう社会の実現による少子化トレンドの反転を政策目標としているところです。
+00:16この政策目標について結婚妊娠出産子育て等は個人の自由な意思決定に基づくものであることから子どもを産み育てやすい環境整備により個人の希望を叶えた結果としての少子化トレンドの反転を目指しており御指摘の4月16日における大臣の答弁はこれを述べたものでありましてまたその後政府参考に藤原官房長より法則する答弁がなされたものと承知をしております。
+00:45福田徹君。

05:42:32福田徹 所要 13秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00この少子化があらゆる課題の根本原因となってくる社会保障を担当します。
+00:06上野厚労大臣の認識も同じでいいか教えてください上野厚生労働大臣。

05:42:46上野賢一郎 所要 24秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:00今、滋賀田福島副大臣から御説明のあったとおり、私としてもその認識に相違はございません。今回の法案改正法律の改正案におきましても、出産に係る給付体系の見直しや、国保の子どもに係る均等割保険料の軽減措置の拡大などを盛り込んでおりまして、厚労省といたしましても、こうした子どもを産み育てやすい環境整備に向けてしっかり取り組んでいきたいと考えています。
+00:23北藤君。

05:43:10福田徹 所要 41秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00今のお話からは子ども未来戦略加速化プランに抱えた施策例えば児童手当の拡充妊娠出産時からの支援強化一休を取りやすい職場になどなどこれらの施策が全て計画通りに実行されればこの政策は成功計画通りに実行され環境整備が実現してその結果出生率が増えていなくてもそれは仕方がない少子化が改善されていなくても仕方がないこの政策は成功その認識で間違いないでしょうか。
+00:36水田審議官。

05:43:51水田 所要 38秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:04先ほどお答えしておりますとおりまずは希望の叶えるというところでございます。
+00:11それも含めて少子化対策ということでございますのでその結果として出生率が改善するということはそれは目指しているところでございますけれどもその過程でまずは結婚したい子どもを持ちたいそういったところの希望をかなえるということがあってこその少子化対策という認識でございます。
+00:36北藤君。

05:44:30福田徹 所要 1分28秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00つまり希望をかなえれば子どもは増えるだろうというそういう予想をしている状態ということがわかりました。
+00:07この子ども未来戦略の表紙に次元の異なる少子化対策の実現に向けてと抱えているのに環境整備をします。
+00:15その結果子どもが増えたらいいなというのはあまりにも弱すぎるのではないかと感じます。
+00:20明確にこの戦略で子どもを増やします。
+00:24出生率を上げますというべきではないでしょうか。
+00:27これは日本のラストチャンスとおっしゃっているのですからその結果増えたらいいという認識ではいけないと思うんですよね少子化が改善しなければ成功ではないそれが普通だと思います。
+00:39皆さんどう思われますか。
+00:41結婚出産子育ての希望が叶えられる社会これは当たり前でそれと同時に結婚出産子育てを希望する人を増やすその取り組みも必要な時期に来ていると感じます。
+00:54そもそもこれらの環境整備の結果子どもが増えるのかどの程度増えると見込まれるのかこれが加速化プランの打造性もしくはその中に含まれるもちろんお産の給付体系の見直しこれの妥当性を考える上で極めて重要です。
+01:10お聞きします。
+01:11答弁にありました。子ども未来戦略における環境整備の結果出生率の改善が期待できるというエビデンスはございますでしょうか。
+01:19具体的にどのような環境整備が出生率の改善に関係するというエビデンスがあるか教えてください水田審議官お答えいたします。

05:45:59水田 所要 1分5秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:05子ども未来戦略の策定に当たりましては有識者から提出されました。資産や出生率に関する民間の研究も参考にしているところでございます。
+00:15具体的には児童手当の拡充を含む家計の所得向上母子保険事業の充実教育費負担の補助育児給料などの両立支援策などの施策は出生にプラスの影響を及ぼすとする研究もあるというふうに承知をしているところでございます。
+00:34ただし、少子化対策は様々な施策が相まって総合的に効果を発揮していくものでございますのでその施策一つ一つの出生率がどの程度影響するかということをお答えするのは困難なところでございます。
+00:50その上でですね加速化プランの推進に当たりましては各種施策の実施状況や効果等についてしっかりと研修をしつつ適切な見直しを行うなどPDCAを推進することとしているところでございます。
+01:04福田徹君。

05:47:04福田徹 所要 1分41秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00事前にこれらのエビデンスをくださいとお願いしましたら子ども家庭庁より子ども家庭審議会第19回基本政策部会への事前提出資料少子化対策のメイン効果と経済効果という資料をいただきました。
+00:14そこには2024年度から2026年度までの現行の今の加速化プランによって出生率は0.1引き上がると書かれています。
+00:25実際は他に足を引っ張っている要素があるのかもしれませんが今のところそれほど上がるような素振りは見えません本当は現聴論文をいただけるようにお願いしたつもりなのですが届きませんでした。
+00:35私も自分で世界中の報告を調べたのですが当然専門外ですので質の高い批判的吟味ができていないと思うんですけど現金給付政策も保育政策も国や報告によって結果はさまざまで私の専門とする医学の感覚からいけばとても確固たるエビデンスと言えるものではないと感じました。
+00:54産科の医師というのはお産の保険適用が少子化対策になると説明されています。
+00:59でも本当は少なくとも私の周りの多くの産科医師がそんな効果はほとんどないと思うと感想を述べられています。
+01:07他の具体的施策も含めて今後エビデンスが蓄積されてきて明確に出生率の改善という結果につながるという施策があればその施策の進捗状況が評価指標にすることはできると思うんですがまだ不十分な段階であればこの政策の評価指標というのはもう出生率とするしかないと思うんですよね次にお聞きします。
+01:27子ども未来戦略が出生率を数値目標としないのであれば効果の検証はどの施策についてどんな数値指標を使って行いますでしょうか。
+01:37いくつか教えてください水田審議官。

05:48:46水田 所要 57秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:05加速化につきましては経済財政諮問会議の経済財政一体改革推進委員会において出生率や出生数といった出生動向に関する指標のほか若年層の雇用状況や子育てのサポートの状況等を指標とするEBPMアクションプランを作成しまして毎年取り組みの状況を把握しているところでございます。
+00:32具体的には若年層の実質賃金若年層の非雇用者に占める正規の職員従業者の割合保護者の子育てが地域で支えられていると思う人の割合子どもの世話や看護に頼れる人がいると思う子育て当事者の割合こういったことを挙げているところでございます。
+00:55福田徹君。

05:49:43福田徹 所要 38秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00今の指標を確認していって明らかに少子化対策成功するぞという自信を持って言えるようなPDCAが回せるのか少し疑問なんですよねこの子ども未来戦略の目的は少子化対策であるべきだと思いますしであれば出生率を上げることこれ同じ意味ですからそれ自体を目的として参考の指標ではなくて成果の成否を出生率にする必要とあと責任があると思うんですよねそれをしない理由をもう一度教えてください水田審議官。

05:50:22水田 所要 1分7秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:17結婚妊娠出産子育て等は個人の自由な意思決定に基づくものであり出生率等具体的な数値目標として定めることによって特定の価値観を押し付けたりプレッシャーを与えたりすることになることを懸念するというご意見が子ども大綱ですとか子ども未来戦略の策定の過程でありましたことなども踏まえまして出生率等の具体的な数値を目標として書かれるということは適切でないと考えておりますけれどもその代わり参考指標という形でですねこれは定期的に取りまして表示をするとそして政策を考える上で評価を考える上で参考としているというところでございます。
+01:05福田徹君。

05:51:29福田徹 所要 3分13秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00この出生率指標にすることがどうして自由な意思に反して可視感を落ち着けたり強制することになるのかというのがわからないんですよね例えば喫煙は体に悪いからやめましょうとか運動は健康にいいから運動しましょう。
+00:15こういうのも自由な意思ですけど価値観を押し付けることになってないですよね例えばそれ自分のためではなくて社会のためだとしたら例えばワクチンを打って感染症のまん延を抑えましょうというのもこれ社会正義のためにお願いすることですよね先ほどの地区デジ特別委員会の質疑に対する参考人の答弁にも今と全く同じようなものがありました。
+00:38結婚妊娠出産というのは個人の自由な意思に基づくものその通りだと思います。
+00:43絶対に自由な意思が尊重されるべきだと思いますし自由な意思が尊重されること出生率の数値目標を改善することこれはもう別のことだと思うんです。
+00:54出生率が下がり続ければこの国は維持できなくなります。
+00:59子どもを持つ人も持たない人も将来を支える子どもがいなければ生きていけませんもし国が出生率という旗を掲げることが子どもを望まない人にプレッシャーをかけるというのであればその事実を丁寧に説明して子どもを望まない人に子どもを持つことを強制するのではなくて子どもを増やすということは国のため国民のために必要で政策として目指す必要があるということを理解いただくことそれが必要ではないでしょうか。
+01:28人間の多様な価値観と意思を尊重することとこの国が存続するために必要な出生率を目指すこと何の問題もなく共存できると思います。
+01:37子どもを持たないとだめだという意見は全くありません子どもを持たない選択は全く悪いものではない子どもを持ちたくない人に子どもを持てって強制することも一切ありませんそもそも子どもを持ちたくても持てない方もいらっしゃいます。
+01:50でも子どもを持ちたいと思える社会子どもを持ってよかったと思える社会を目指すこと全然悪いことではないと思います。
+01:58子どもにありがとうってあふれる社会これ全然悪いことではないと思います。
+02:03今やろうとしている子どもを持ちたい人が持てる社会これは当たり前で一歩進んで子どもを持ちたい人が増える社会これを目指さずに少子化は解決しないと思うんですよね改めてお聞きします。
+02:18結婚妊娠出産は個人の自由な意思に基づくものだから出生率自体を数値目標として掲げないこれが今の認識だと思います。
+02:28これを改めませんか自由な意思を無理やり変えるという話ではなくて堂々と日本のために少子化対策が必要だと子どもを増やすことが必要だと明言して出生率を政策のKPIに掲げてある時点の目標値を定めて専門家の力を結集して最善のエビデンスに基づいて本気で少子化対策に取り組むここが一番大切な点ですが政治が出生率に責任を持って取り組むこれが次元の違う少子化対策ではないかと思います。
+03:00何をやっても引かないというこの諦めから逃げてはいけないと思うんですよね今の私の考えに対してぜひ子ども家庭長様ご意見をお願いします。
+03:10津島内閣府副大臣。

05:54:43津島淳 所要 14秒

内閣府副大臣
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:04この結婚妊娠出産子育てに関する考えというのはさまざまあって福田委員のお考えも一つというふうに聞いておりましたが。

05:54:58水澤 所要 1分32秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00一方で先ほど水澤審議官お答えしたようにまず個人の自由な意思決定に基づくものであるというそこはもう同じ考えであろうと思います。
+00:11そこででは出生率と具体的な数値目標として定めることが特定の価値観として落ち着けられプレッシャーを与えられたということに対して懸念する御意見があることも事実であります。
+00:26例えば子ども子育て政策全体の基本方針である。
+00:31子ども対抗の策定に向けた調査審議の中で多様な価値観考え方を大前提とすべき若い世代の視点に立ったものにすべきとの意見が子ども家庭審議会において多く出されこうした議論を踏まえ政府としては出生率等具体的な数値目標として掲げていないところでございます。
+00:49もう1つ令和6年4月9日の週地雇デジ特異で子ども子育て支援法等一部を改正する法律案に関する参考人実現が行われた際にも複数の参考人から出生率を目標に掲げることは慎重であるべきとの趣旨の意見があったところでもございます。
+01:07他方合計特殊出生率については子ども対抗等において出生率等の出生の動向に関する指標参考指標として設定しているところでございます。
+01:18子ども未来戦略においては個々人の希望の実現のため加速化プランに基づく各種施策に着実に取り組む結果として少子化トレンドを反転させることを目標としているということでございます。

05:56:30福田徹 所要 54秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00福田君ありがとうございます。
+00:03今回の標準的な費用を定めるという法改正は現場の参加者にとっては大きな大きな変化です。
+00:09多くの先生方が政府が本気の少子化対策をするのだからと意を決して取り組もうとされているのです。
+00:15どうかそういった先生方の思いを感じていただいて本気で次元の異なる少子化対策本気で出生率の改善を目的とした政策に取り込んでいただけることを切に願っております。
+00:28少し時間ありますのでちょっと通告していない質問で申し訳ないですが基本的な認識確認としてお答えください加速化プランの中身も含めてエビデンスの有無は置いておいてこれまで政府様々な少子化対策効きそうな施策を行うにもかかわらず現時点では出生率が大きく改善してこないこの理由は何だと考えられていますでしょうか。
+00:50津島副大臣。

05:57:25津島淳 所要 42秒

副大臣
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:04通告をいただければもう少し主催にわたってお答えできるかと思いますがまさに反転少子化トレンドが改善に向かっていないということはまさに我々が目指している環境がまだ十分に整っていないところがあるということでございます。
+00:24したがって、加速化プランに掲げられた政策を着実に実行していくことによって環境を整え結果として多くの方がこの海を育てたいという希望が叶えられるようにしてまいりたいと考えているところでございます。
+00:41福田君。

05:58:08福田徹 所要 45秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00子ども家庭庁様からいただいている資料には価値観の多様化が問題だと書かれております。
+00:07子どもを生まれきゃいけないではなくて子どもを育てたいと思う人が増えることこれがとても大切だと思います。
+00:16それをプレッシャーとか価値観の押し付けではなくてみんなが幸せにできる日本がいいなと思っております。
+00:23ありがとうございました。
+00:30次に、岡野淳子君。

05:58:54岡野純子 所要 2分53秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:02岡野君こんにちは国民民主党の岡野淳子でございます。
+00:09本日も質問の機会をどうもありがとうございます。
+00:12ここまで行われてまいりました。健康保険法改正の審議も中盤終盤でありますので既にここまで出た答弁をさらに具体化させる観点で本日質問をさせていただきたいと考えております。
+00:26まずはOTC類似役についてでございます。
+00:30通告では要配慮者の選挙についてお伺いをしようとしていたんですけれども本日だけでも何人もの方が同じ趣旨で質問をされておりまして方向性は非常に理解をいたしましたので1問目は聞くことはやめようかなと思っておりますが若干の意見としてやはりまだのりしろ部分というかバッファーの部分が残っているからこそ当事者の中から不安の声がまだ今でも上がっているというのはそういうところだろうと思います。
+00:59本日は例としてアトピーのことこれまでもおっしゃっておりましたけれども同じように喘息を持っている方からも強い症状が出ているときもあれば出ているわけでもなかったりあるいは風邪をひいたり花粉があったり季節の変化とか波が非常にあるとやっぱりその時点だけ見ればお医者さんの判断によってしまうと軽く見られてしまってもう継続管理不要と言われるんじゃないかという不安があるという声私も直接聞いてまいりました。
+01:28そういった声十分ご承知だろうとは思いますけれどもやっぱりもう自分は守られるんだろうかというそういった不安の声に応えるような判断基準の提示というものをぜひともお願いしたいと思います。
+01:41では通告で言います2番目に移らせていただきます。
+01:46OTCのこの類似薬の周知について伺ってまいります。
+01:50大きな制度変更というのは誤解や混乱がつきものでありまして特に今回はこれまで保険で処方を受けていた薬について場合によっては別途負担がかかるという患者にとって非常に直感的な変化が起きます。
+02:06しかも要配慮者の取扱い対象薬剤OTCとの違いどのような場合に医師に相談すべきでどういったときは薬局に相談すべきかそういった情報が整理されていなければ誤った自己判断や不必要な不安を生みかねませんここまでの議論においてもまた本日も同様の指摘がなされておりますのでここは具体的な手法について伺いたいと思っています。
+02:31国民や患者だけでなく医師や薬剤師という提供側に対しましてもそれぞれの中でどういった誤解や混乱を想定されているのかそしてそれぞれに対してどういった手段で周知広報を行っていかれるのか伺います。
+02:49長妻保健局長。

06:01:47長妻 所要 1分53秒

保健局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:06冒頭ご意見やありあいご要望としていただいた点についてちょっとだけ触れさせていただくと全息の患者さんについても医師の診断や治療の下で年間を通して症状が持続し通院する必要が認められる方は別途負担の対象と考えておりますけれども波があるという話もございました。
+00:25そういった点も含めてどういった基準がいいのかというのはしっかり検討していきたいというふうに思っています。
+00:30また、今ただいまご質問いただきました。
+00:33国民の皆さんあるいはそれだけじゃなくて医療関係者への周知の話でございますけれどもやはりこれは必要な受診を何度も今日もお答えしておるんですけれども今回の仕組みは必要な受診を行った上で結果的に対象となるOTC類似薬対象医薬品が支給される場合に別途の負担を求めるものだということなのでそういう意味では必要な受診を控えるよう求めたり一律にOTC薬品の使用を求めるというものではないということをこれをまず基本論としてしっかりお伝えしていくということが医療現場もそうですし患者の皆様にもご理解いただけるようにする必要があるというふうに思っています。
+01:15既に本制度の考え方をまとめたスライドやショート動画を厚生労働省ホームページやYouTubeに公開しております。
+01:22今後施行まで定めていくこととしている具体的な運用についても医療現場や患者の方々によくご理解いただけるようにわかりやすい媒体あるいはその中身もそうなんですけどどのメディアに載せるかというのも大事なんだと思うんです。
+01:36どういう方に届くかということに関係すると思いますのでそういったことを媒体なども作成するとともにやはりそういう意味では関係団体の皆様方のご協力もいただきながらですね丁寧に周知広報していきたいとこのように考えております。
+01:51岡野君。

06:03:40岡野純子 所要 1分51秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00はいありがとうございます。
+00:01前足のことにも触れてくださいましてありがとうございました。
+00:05おっしゃるとおり本当に周知というのは難しいものでテレビしか見ない方もいらっしゃればテレビは全く見ない方もいらっしゃったりしますし今メディアだけじゃなくて個人も発信できる時代になりましたので意図的に誤った情報が流れるというようなそういったことも考え得るかとは思います。
+00:24だからこそ広い周知だけではなくて一時情報として現場で誤解なく使える周知というものをぜひとも徹底していただきたいと要望させていただきます。
+00:33続きまして先ほど今もまさに言っていただいた必要受信についてなんですがそれが担保されているかどうかの制度施行後の検証について伺ってまいります。
+00:47ここまで答弁では必要な受信は確保される阻害されるとは考えていない引き続き行われると認識をしているそういった表現で答弁を繰り返されております。
+00:59制度を設ける以上事後の検証というものもまた慣用だと考えます。
+01:04先日の参考人質疑での御意見も含めまして最も懸念されていることの一つがこの患者の受診行動変容が起こってその結果として必要な受診が遅れて重症化につながるのではないかという点であります。
+01:20今更ですが日本医師会の方も受診理解による健康被害を懸念されていることは御承知のとおりだと思います。
+01:27ひょっとすると気流で終わったというふうになればいいんですけれども想定外あるいは想定以上の行動が起こる可能性もありますので制度導入後の患者の行動変容の実態を検証する必要があると考えます。
+01:41どういった層にどういう影響が出たのか偏った影響を把握する設計というものをどう考えていらっしゃるか伺います。
+01:48長妻保健局長。

06:05:31長妻 所要 56秒

保健局長
衆議院公式ページ
+00:00御指摘のとおりだと思っておりましてやはり制度的には今回ベッドの負担は薬剤費の4分の1ということで急激な負担増とならないように設定するほかがんあるいは難病患者先ほど前足の方の御指摘もありました。
+00:22ベッドの負担を求めないような枠組みも作っていくということで引き続き必要な受診が確保されるような仕組みとしてございます。
+00:31受領行動については個々の患者さんの状況によってさまざまであることからお一人お一人の行動変容を観察するというのはなかなか難しいわけですけれども例えば対象となる医薬品の処方数の動向などをデータでビッグデータで追っていくといったことなどその把握分析する工夫をしっかりしていきたいとこのように考えております。
+00:54岡野君。

06:06:28岡野純子 所要 2分26秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01今言っていただいたようにしっかりとモニタリングをしていただきたいというその必要性も感じておりますしこれまで必ず必要な受診は確保されるんだという方向性の御答弁があったわけですからしっかりと答え合わせの部分まで継続をしていただきたいなというふうに思います。
+00:19では次に今回の改正によります。
+00:25医療費削減効果の達成について伺ってまいりたいと思います。
+00:29私はこの改正が保険料負担の抑制制度の持続可能性確保の文脈で説明をされていることその必要性自体は十分に理解をしています。
+00:40ただその際に示されている削減効果については若干慎重に見る必要があるのかとも思っています。
+00:48対象薬品77,000分約1,100品目で薬剤費の4分の1に特別の料金を設定するというこの仕組みなんですが対象薬というものは機械的に選択したものと整理をされています。
+01:01これまでの答弁で処方シフトによる影響というものはこの中につまり削減のマイナスになるものは織り込んでいないという説明もございましたし受診理解による重症化のコストこれがもしあるのであればその可能性まで考えるのであれば単純に算出をされた数字通りの削減効果が出るとは限らないのかもしれませんここで重要なのは制度改正をしたのに目標とした削減はできずしかし患者負担と現場負担だけは増えたなんていうようなそんな結果は当然避けねばならないわけでそこで伺うんですが今回の改正によります医療費削減効果を政府はどのようなメカニズムで達成していくと考えていらっしゃるのでしょうか。
+01:47さらに、処方シフトにつきましては先日豊田委員の答弁また本日の答弁でも医師は最適な処方を行うのが原則という一般論にとどまっているのかなというふうに感じたわけなんですが制度が変われば行動も変わり得るのではないかと思います。
+02:04追加負担を避けるために同一高農軍の中でより高額な薬に置き換わったり対象外の別薬に流れたりすることがあれば本末転倒であります。
+02:13政府は同一高農軍における処方構成の変化公約額への置換対象外薬剤への流れ込みなどモニタリングをされるのかそちらも併せてお答えください長妻保健局長。

06:08:55長妻 所要 1分4秒

保健局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:05やはりこの制度の何て言うんでしょうか。
+00:08目的趣旨目的をご理解いただくことに加えましてですねベッドの負担の対象であっても不必要な処方シフトが起きないようにまた現場での判断に偏りが生じないようにといった観点を踏まえてやはりドクターあるいは歯科医師の先生方に対してもですね国から一定の基準等をお示しをするということが大事だというふうに思っています。
+00:31ある種のガイドラインみたいなものをちゃんとお示しをしていくとその上で委員御指摘のようにですね施行前だけじゃなくて施行後の状況把握も非常に重要だと思っています。
+00:42例えばこれも先ほどにやや類似した話であるんですが対象となる医薬品の処方数を施行前後で比較してまいりますと要するに不自然な動きがないかどうかというのもある程度把握できるのではないかと思っておりましてそういう処方シフトが生じているかどうかも含めて状況把握をしっかり行っていきたいと考えております。
+01:02岡野君。

06:09:59岡野純子 所要 2分42秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01当然削減される部分もあるとは思うんですけれども一方で見えないところで増えていたなんてことがないようにそんな点末にならないような精緻なモニタリングをお願いしたいと思います。
+00:12では次に薬剤師の方への負担また薬局のあり方について伺ってまいります。
+00:19今回の制度改正ですけれども政府としては決してこれはセルフメディケーションに誘導するための制度ではないというような説明ではありますがしかし現実には保険で処方を受ける場合の負担が相対的に重くなれば軽症は薬局で相談して対応しようという一定そういう行動変容が起きるということは制度上避けられないのかなとも思います。
+00:47そうなると受け皿になるのは薬局であり薬剤師の皆さんです。
+00:51ところが現状の薬局は基本的に庁剤師中心の報酬体系でありましてOTC相談の質や量というものもばらつきがあるのかなというふうに感じておりますし受診勧奨とか一定水準で行う体制が全国的に整っているかというとそれは言い難いのかなとも思うところです。
+01:10実際に日本薬剤師会の方も今回のこのOTC類似薬の保険給付の見直しというものに対しては強引な制度変更というものが容認できないというコメントも出されているのはご覧になっていることと思います。
+01:25ただこれ内容を読んでいると決しておっしゃっていることは薬局が一時対応できる体制が整っていないのに先に制度を進められるのは危険だというようなそういう接続さに対する危機感というかそういう文脈なのかなというふうに読みまして決して薬局の機能強化を計画的に進めるのであればそれ自体を否定するようなことではないんだろうなというふうに理解をしているところです。
+01:50セルフメディケーションの推進という国の方針と今回の改正でおそらく現実に生じ得る雇用変容これらを前提といたしますと薬局の立ち位置自体を再設計する必要があるのではないかと考えるところです。
+02:06医療提供体制全体の中で薬局をどのように位置づけていくのか軽症者の一時相談の場としてどこまで役割を持たせていくのか受診鑑賞をどの程度求めるのかさらにそのための制度設計ですね薬局の役割機能評価あと当然庁材報酬の見直しですとか薬剤師の皆さんの研修の強化とかそういったことにも影響すると思いますがそのあたりどのような方向で考えていらっしゃるのか具体的な方針を伺いたいと思います。
+02:39宮本薬局長。

06:12:42宮本 所要 1分23秒

薬局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:06OTC類似薬の見直しによりまして薬剤師全体の業務負担がどのように変化するかということはさまざまな要素を考慮する必要があるということですので現段階で一概にお答えするのは難しいというふうに考えております。
+00:24一方で薬局の薬剤師には処方箋調剤などの医療提供だけではなくOTC薬品の販売や健康相談など地域住民に向けた健康サポートの面でも役割を担っていただくということが期待されております。
+00:41そのため昨年の薬器法改正では健康増進支援薬局というものの認定制度を創設しています。
+00:50健康増進支援薬局といいますのは行政や他の薬局等と連携して地域住民からの健康の維持増進に関する相談を幅広く受け付け薬剤師がセルフケアセルフメディケーションに関する助言や地域の関係機関に適切につなぐという対応が期待されております。
+01:11こうした薬局の役割を健康増進薬局の認定制度を通じて推進してまいりたいというふうに考えております。
+01:20岡野淳子君。

06:14:05岡野純子 所要 3分5秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00はいご答弁ありがとうございます。
+00:02健康増進支援薬局の例でお答えをいただきました。
+00:05これうまく回れば薬局数も多いですし身近なアクセスの先として非常に有効に進んでいくんだろうなというふうに感じました。
+00:16今今後の薬剤師の皆さんへの負担がどうなるかは読めないというところではあったんですけれどもこの制度改正で役割だけ増えて体制整備は後回しみたいなことが現場で起こることがないようにその患者さんの動きというものも制度の後をしっかりと見てもらいたいなというふうにご答弁を聞いていて感じました。
+00:37ではテーマ変わりまして政情文弁の現物給付化について伺ってまいりたいと思います。
+00:44ここまで様々にるる答弁いただいておりまして私は前回ですね全国一律の基本単価にするということに対して特に都市部の固定費が高いところの経営について心配しているというもののことを申し上げましたらあるいは他の委員からも同様の質問が出ておりましたがそこへの答弁としていつもご答弁3つおっしゃるんですよね1つが診療報酬も全国一律だからということをおっしゃるもう1つは多くの分娩で医療行為が発生していて決して分娩費だけが報酬というわけではないというものあとは加算も考えているというこの3つを挙げて御答弁をされております。
+01:26この中のまず診療報酬を例えとされているところについて私ちょっとよくわからなくてですねなぜこの診療報酬と正常分娩にかかるお金というものを比較されているのか釈迦に説法ですけれどもこの2つ全く構造が違うものであります。
+01:45診療報酬は医療行為ごとに点数が増していく積み上げ式なわけでありまして夜間休日救急地域医療など必要なコストへの加算が多数作られてあります。
+02:00他方正常分弁というのはそういった行為ごとに収入が積み上がる構造ではなくて24時間365日いつ来るかわからない分弁に備える待機体制と人員配置という固定費の負担が非常に大きいものであります。
+02:17都市部と地方では物価や人件費だけではなくて分弁件数とか意思の確保の難しさも違います。
+02:24正常分娩の全国一律化が経営を取り分け私は都市部の参加の経営の圧迫を心配しているんですがそうした懸念に対しまして診療報酬が全国一律であるということを例に挙げられているこれまで例に何度も挙げていらっしゃるのはどういった趣旨でのご発言なのか診療報酬の全国一律化と分娩施設経営における全国一律性と診療報酬が全国一律であることと文弁の全国一律化の比較の妥当性というかどういう理屈で結びつけていらっしゃるのかすみません伝わりましたかご説明をお願いします。
+03:03長山保健局長。

06:17:11長山 所要 1分45秒

保健局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:05ただいまいただきました。委員の御指摘は現在の就産費用は自由化学で設定されている中で地域間施設間での差も大きいとそしてそれを前提とした給付水準にすべきじゃないかと全国一の診療報酬が設定されている保健診療と同じように考えることができないのではないかとそういった大きなご指示だったと思います。
+00:25私の説明がやや不十分だったのかもしれませんけれども診療報酬がこうだからいいじゃないかみたいな雑なことを申し上げたかったわけではありませんで仮に地域別の単価とした場合に何が起こるかということを考えた場合に地方から例えば都市部を高く地方よりずっと高く設定するみたいなことになりますと地方から都市への医療資源の流出が加速して周産期提供体制のですね全国の中での各地域における周産期提供体制の確保に一生来たす恐れがあるという点にも留意が必要だというそういう趣旨で申し上げておりましてであればこそやはりそういうさまざまな各医療機関の分泌施設の費用構造あるいは地域ごととかいろいろあるわけですけれども費用構造もよく分析した上でその基本単価を適切な水準に設定するということがこの制度の一つの肝なんだろうというふうに思っています。
+01:24そのあたりについてはしっかり調べた上で関係者の方々にもご協力いただいたら調べた上で適切な設定をしたいとそういうことでございまして診療報酬と同じだからいいでしょう。
+01:39というようなことではないという点はご理解いただければと思います。
+01:43岡野淳子君。

06:18:56岡野純子 所要 27秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01すみません今のご答弁に対してちょっとさらといなんですけれども診療報酬には地域加算があると思うんですけれども先ほどの都市部が高くなったら人の流入施設の流入があるんじゃないかみたいな話は診療報酬にはその理屈は関係ないんですかねすいませんもし理解が不十分だったら教えてください風間保健局長。

06:19:24風間 所要 1分0秒

保健局長
衆議院公式ページ
+00:00先生ご案内のことと思いますけれども診療報酬は診療行為に対する対価ですからそれはその患者さんに対して何を提供したかによって基本的には価格がつまり報酬が決まってくるというものでございます。
+00:20その意味では同じくは医療行為に関しての単価というのは基本一緒でそこは介護保険と違うところなわけですけれどもその上で提供する医療内容の機能とか役割に応じていろんな加算がついてくるというのが基本です。
+00:36むしろ地域の加算の話はどちらかというと医療資源が少ないような地域に対して何か設けているというような例があるということでございますので基本的には診療報酬は同一の体系の中でやっておるということ事実関係としてはそういうものだと考えております。
+00:58他の潤子君。

06:20:24岡野純子 所要 3分28秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00すいません同じ地域加算という言葉であっても目的が違うということをすいません分かっていなくて失礼をいたしました。
+00:06では先に進みますけれどもちょっと1点先ほどいつも答弁で3つおっしゃるという中でもう1つ文弁は医療行為がある程度結構な割合で医療行為が発生していて決して正常文弁のお金だけで報酬が決まっているわけじゃないというご答弁のところに心情的な違和感というかがあるんですけれどもよく産科の先生とお話なんかをしていると産科の医師としては何もないのが良いお産だと何も医療行為が起こらないのが良いかさんだとおっしゃるわけです。
+00:47つまりは腎痛促進剤を使うこともなく吸引をすることもなく埋めるおさんというのがいいおさんでそういうことを目指していかに自然にトラブルなく埋めるかというところの視点で10ヶ月間寄り添って生活も見てくださって良い状態で埋めるようにという工夫をずっとしてくださっていてそれでいうと逆というか医療行為分の報酬もあるんだぞとなってしまうと先生方は医療行為いっぱいやった方が儲かるのは分かっているんですけれどもそれよりももっとうまく言えないなない方が良いという言った医師の職業倫理として収入が減ってでもそういう行為がないようにという工夫をされているところに対して医療行為の分が報酬としてプラスになるんだというのがなんとなくちょっと寂しい気持ちになったというかそういうようなちょっと答弁をお聞きするたびになんとなくチクッと痛むような思いをしたということをすいませんコメントをさせていただきます。
+01:483つ目なんですが次に加算のあり方いつもおっしゃいます。
+01:52これまでずっと答弁でこの話されていて加算の具体的な例を挙げていらっしゃった中で人員体制が手厚い施設とかハイリスク分娩を積極的に受け入れるとかイメージとしてはそこそこの規模というか中核規模の施設を評価する方向性なのかなというふうに感じております。
+02:12当然そういう施設を評価すること自体は必要なわけですがただそれでは地域の出産を支えている小規模な一施設個人経営に近い形で文明を担っている施設というのは評価から漏れやすいのではないかといった懸念があります。
+02:28地方でなく都市部でも既に産科の撤退が続いている中でずっと明示されている一律給付プラス今示していらっしゃる加算の考え方で本当に持続可能な分辺体制が維持できるのかというのもこれずっと私は不安を感じております。
+02:45一時施設の存続に本当に影響のない設計になっているのか地域差を吸収できる設計になっているのか本当に何度も何度も同じ話をしますけれども都市部では分辺件数はあるんですけれども人件費とか土地財が高くて地方はコストは相対的には低くても出生数が減少で再産が厳しいというそれぞれ異なる困難を抱えているわけであります。
+03:13その双方をカバーしなきゃいけないというのは大変難しいことではあるんですけれども本当にこの一律給付という制度でそれらに対応できるのか安心がしたいという気持ちで質問させてもらいます。
+03:25長妻保健局長。

06:23:52長妻 所要 1分30秒

保健局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:06それこそ今委員御指摘になられた様々なことを飲み込んだ上でしっかり踏まえた上でどういう基本単価が設定できるかということに基本的には尽きるんだろうというふうに思います。
+00:18加算はあくまで高機能なところを中心につけていくものであって地方の一時施設を守る都会もそうだと思いますけれどもそのためには基本単価の設定が非常に重要だということであります。
+00:31それを考えていくときに先ほどちょっと寂しい気持ちがするというふうにおっしゃったあの点に関して言えばおっしゃる通りでそれぞれの参加の先生がすごくご苦労されて安全にいい形でご出産いただけるように努力されているのは本当にその通りだと思います。
+00:50その上で、実態としては診療報酬を組み合わせてというケースも多くて大事なことはそういう一時施設も含めてですね集散企業体制が維持できるようなその収入が当たりで得られるのかどうかということをちゃんとデータを含めて見てその上での設定をしなければならないそれについて多くの関係者のご理解を得る努力をですね私どもしていかなきゃいけないというふうに思っておりますのでこのあたりは関係者の心が折れるようなことないようにですね希望を持ってやっていただけるように精一杯努力していきたいとこのように思っております。
+01:28岡野淳子君。

06:25:23岡野純子 所要 37秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01今手元のタイマーが残り3分半であと2問ございまして両方ともどうしても聞きたいのでいっぱい文章を作ったんですけど端折って短く聞いています。
+00:10今そこに尽きるとおっしゃった肝だとおっしゃったじゃあその価格設定をどうやって行うのかというところを端的に伺いたいと思います。
+00:18もうその金額では続けられないという参加が現れかねない本当に極めて重要な設定であります。
+00:25その設定の仕方それからそれが全国の参加が納得できる形で示していく必要があります。
+00:31調査結果の公表の仕方お答えください長谷川保健局長。

06:26:00長谷川 所要 35秒

保健局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えします。
+00:05調査は今後施設の機能や役割地域などに着目して費用構造等分析を把握できるように厚生労働省においても調査事業を活用した出産費用の実多額の結果を踏まえつつ各団体にもご協力いただきながら丁寧にご意見を伺っていきたいと思っています。
+00:23これは医療権部会でありますとか注意協でありますとか必要なデータはそういったところで公表しまたご議論いただきたいとこのように考えております。
+00:33岡野淳子君。

06:26:35岡野純子 所要 1分12秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00私以外も誰もがこの質問をしてまいりました。
+00:03相当な責任感を持ってやってもらえるものと思っております。
+00:07とにかく納得できるプロセスとそして公表をお願いしたいと思っております。
+00:11すいません最後の質問時間残り少ないので早口で失礼をいたしますがでは実際に始まった後の調査について伺っていきたいと思っています。
+00:19今回非常に大きな制度変更でありまして日頃から周産期医療体制がどういうふうになっているのかというのは年に1回調査されているとは思うんですけれどもこうした大きな制度変更でありますから最悪のケースの場合は施設の撤退ということなわけですけどそうなる前にやっぱり当然予兆があるわけです。
+00:41数字として皆さんが資料として得る前の予兆の段階例えば人員を減らすとか夜間対応を縮小するとかサービス削ったりハイリスクを受けなくなったりというようなそういう経営を維持するために何か変化経営に変化が起こるような動きが起こったその段階でその情報をキャッチしてもらいたい早い段階で手を打てるように情報収集の網をかけてもらいたいと思っているんですが制度変更の後のそうした収集の仕方を伺います。
+01:10長田保健局長。

06:27:48長田 所要 56秒

保健局長
衆議院公式ページ
+00:00そうした動きというのは医療提供体制のサイドでも側からもあるいは関係学会あるいは参加委員会など関係の団体からもそういったものは情報を集めながらキャッチできるものをしっかりキャッチしたいと思います。
+00:25その上で、施工後もこの費用などにつきましてはちゃんと分泌施設の協力もいただきながら調査をしていくということでございまして1回今回を決めたらそれで終わりということではございませんで施工後に各施設の経時代等で考慮しつつ定期的に検証し必要に応じて見直しを行っていきたいといろんな情報を集めながら新しい制度ですのでうまくテイクオフできるように頑張っていきたいと思います。
+00:54岡野淳子君。

06:28:44岡野純子 所要 44秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01ちょうど時間なんですけれども今前者の残した1分があるわよというメモを頂戴しましたので少しだけコメントをさせていただきますと私もともと自治体議員やっていたものでやはり市民の生活と市役所の距離よりも国民生活と皆さんとの距離というのはやっぱり遠いなというふうに感じることが多々あります。
+00:20こういった本当に皆さんの一番の関心どころでありますから細やかな調査をするとおっしゃっていましたけれどもぜひとも敏感に察知をしてもらいたいなということをお伝え申し上げまして質問を終わります。
+00:33どうもありがとうございました。
+00:34次に、浅野聡君。

06:29:29浅野哲 所要 3分11秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:01国民民主党の浅野でございます。
+00:08よろしくお願いいたします。
+00:10今日は私ですね事前に通告させていただいたのが高額療養費制度やセルフメディケーションなどなんですがちょっと今の岡野委員と狭間局長とのやりとりを聞かせていただいて一問だけこの出産費用の標準的費用について一問だけさせていただいてもよろしいでしょうか。
+00:30私も先週の質疑の中で標準的費用がありそして地域加算があり地域加算というのはその役割として地域の医療基盤を支えるための例えば人員体制をしっかり整えているところとかさまざまなリスクに備えている医療機関その経済的負担を補填するような役割で加算というのを考えていくというようなやりとりを先週させていただいてそのような認識でおりました。
+01:01それはそれで必要だと思います。
+01:05やはり今日の質疑を聞いていても標準的費用の決め方は非常に難しいと思うんですね都市部といわゆる人口減少地域過疎地とでは地代も違う人件費の水準も違うそして当然ながら建物であったりそこにクリニックが持っている装置、資機材なども多分違うものが多いと思います。
+01:30そこで、標準的費用を決めるということですので帯に短し、たすきに長しというような金額になってしまう恐れを多くの人が今持っていると思うんですねそれは全国一律でやるというその意義もありますので一定程度認める余地はあると思うんですけれどもちょっと聞きたいのはそうなるとそれで何とかやりくりできる参夫人会議員もあればかなり余裕がある委員さんも出てくる可能性は理論上あり得ます。
+02:08もちろんそれでは足りないというところもあると思います。
+02:11そうなってくると余裕があるところというのは少しずつ質の低下ですとか地域での集散企業になる役割に対する質の低下や態度の悪化みたいなものが起きないようにしなきゃいけない予見可能性が向上する分なんて言うんでしょう。
+02:35責任意識が低下してしまうあまり考えたくないことではありますがそういったことも考えられるわけで制約説に立つ立場ではありませんけれども標準的費用を適用するにあたっては産婦人化、集産企業になる現場の体制の定期点検みたいなものもやっていくことを考えているのかどうかこの点について現状の政府の考えをちょっと1問だけ聞かせていただけますでしょうか。
+03:08長妻保健局長。

06:32:40長妻 所要 2分19秒

保健局長
衆議院公式ページ
+00:00やはり今現状において先生ご案内のように出生数が減っていく中であるいは参加を担ってくださっているお医者さん自身が高齢になってもう占めると後継者もいないといったようなところが全国各地に出てきているという現状でございます。
+00:26そういった中でこうした新しい仕組みになるということに対する不安がある一方でじゃあ今のままでいいのかと今の制度のままでいいのかということに関して言えば出産育児一時金のままでもこれも難しいということだというふうに思っています。
+00:44それでみんなで前に行きましょうというようなことで今回ご提案を申し上げているわけですけれどもおっしゃるように多少診療報酬ほどこと細かに単価設定みたいなこの行為をやったらいくらみたいなことはやはりやらない方がいいとそういうようなご希望も現場から来ていますのでかなり大くくりなものにはなろうかと思います。
+01:07その結果として余裕があるというようなお話もございましたけれども現状からいくとそういったところはおそらく出生数が落ちているところだと思いますのでじゃあその先がどうなるのかということを考えるとそんなに楽観視できないというようなところがきっと多いんだろうというふうに思います。
+01:29いずれにしましてもこの単価設定をした後もですねその施工状況をよく見ていく必要があるというふうに思いますしその中であまりかなり人数も絞られてみんな参加の先生方よくお互いご存知ですのでそんなような質の低下みたいなのがあるのかどうかそういうのがあってほしくないですしそういうことはないと思いますがそういったものの医学的な観点で問題があるかどうかというのはこれはまた医学界の方ともよく話を聞きながらやっていきたいというふうに思います。
+02:04今これは保険で出すのはお金の話なのでお金の話をした上でお金の上での間違ったことがないようにはしたいと思いますし医療提供体制を壊さないようにということを旨として進めていきたいというふうに思っています。
+02:18麻生聡君。

06:35:00浅野哲 所要 42秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございました。
+00:00通告外ではありましたが御答弁をいただきありがとうございます。
+00:04それでは予定していた通告に沿って質問させていただきます。
+00:07まず大臣に伺います。
+00:09高額療養制度に関する質問です。
+00:12この制度については従来からですね多くの委員の皆様も御指摘されていますが改めて退職したりして保険者が変わると多数会外等の合算がリセットされてしまうという課題そして70歳未満の場合自己負担額が2万1000円以上でなければ合算の対象とならない課題こうした課題が従来から指摘されてきております。
+00:35これらに対する対応方針現時点での政府見解を伺わせてください上野厚生労働大臣。

06:35:43上野賢一郎 所要 1分32秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:00まず1点目でございますが専門委員会でも整理をいただきました。
+00:07基本的考え方におきまして実務的な課題もあるもののカウントが引き継がれる仕組みの実現に向けた検討を進めていくべきであるというふうに整理をされました。
+00:17今後こうした考え方に沿って検討を進めていくということにしております。
+00:22実現に向けましてはそれぞれの非保険者の所得や毎月の医療費の支払額の情報は各保険者でしか所有していないことまた各保険者がそれぞれのシステムで管理している中で各保険者の情報を連携させるためには実務面システム面での対応が必要であることなど課題が存在するのも確かであります。
+00:44これらに加えまして個人情報保護法との関係も整理する必要がありますがいずれにいたしましても実現に向けて整理すべき課題を抽出をして必要な経費や期間も含めて保険者をはじめとした関係者との調整をしっかりと進めさせていただきたいと考えております。
+01:00また21000円の課題でございますがこれにつきましてもたびたび御指摘をいただいているとおりでありまして我々としてもその課題は認識をしております。
+01:10他方で1000億円を超える財源が必要となりますので厳しい医療保険財政においてその点をどのように考えるかまた高額療養費制度の中で見直しの優先順位をどのように考えるかなどといった課題を整理する必要があると考えております。
+01:26したがって、慎重に検討を進めていきたいと考えています。
+01:31麻生智君。

06:37:16浅野哲 所要 1分1秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00はい、併せて続いての質問も確認させてくださいいわゆるこの委員会でも既に何人かの委員の皆様が取り上げられていますがこの1回立て替えなきゃいけないという問題です。
+00:13今回年間上限が創設される点は我々としても評価をしていますが実際には一度窓口で費用を立て替え数ヶ月後に払い戻しを受ける償還払いが想定されています。
+00:26難病患者の方などは一度に100万円単位の支払いを求められるケースもあるというふうに聞いております。
+00:34やはりマイナ保険証のインフラをさらに高度に活用して窓口で当該年の累積負担額を判定し上限を超えている場合には現物給付したり最初から支払わなくて済むようなシステム回収を急ぐべきと思います。
+00:54そういった要望の声も届いておりますが政府としてはどう考えているんでしょうか。
+00:59長山保健局長。

06:38:17長山 所要 1分13秒

保健局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:06今月額上限では似たような今委員御指摘のようなものも入っているわけですがそもそも年間上限の導入に伴い保健者や医療機関側のシステム改修が必要となります。
+00:19また、現行の診療報酬の請求実務上請求期限は新両月の翌月10日とされておりましてリアルタイムでの累積事故負担額の把握には限界があることなどを踏まえますと御提案のような負担額の情報を瞬時に判定する仕組みを構築することは特に複数の医療機関に受診されるような場合にはシステム面での課題だけではなくて医療機関等における実面からも成立すべき課題が多いというふうに考えております。
+00:48これを直ちに実現するのはなかなか難しいのは事実であります。
+00:52しかしながら年間上限の現物給付化は患者の皆さんの負担軽減はもちろんですし保険者の事務負担軽減という観点からも重要な課題だというふうに考えております。
+01:05保険者をはじめとした関係者とはできるだけ早期に課題の整理を行うなど検討をしっかり進めていきたいというふうに思っております。
+01:12麻野聡君。

06:39:31浅野哲 所要 2分53秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00この点今の御答弁に対して意見ですけれどもやはり翌月10日にこのデータが反映されるという仕組みになっているというふうに聞いております。
+00:12少し視点を変えて瞬時に正確な負担額を割り出して判定をするというのは理想なんですが今回患者団体の皆さんが願っているのはさすがに100万円単位の立て替えってきついよねという話ですので例えば前月までのデータがその時点ですぐ呼び出せるのであれば前月分のデータは反映されていなかったとしてもそれなりのデータ金額になっている場合にはやはりその差分だけ立て替えてもらおうとか完璧を求めすぎるとやはりシステム回収時間がかかってしまうんですが今ある仕組みの中で少しでも建て替えの金額を減らすという発想でいろいろ政府には工夫をして検討していただきたいと思いますのでぜひよろしくお願いしたいと思います。
+01:13続いての質問です。
+01:15今システム上はなかなか難しい現状があるということなんですがただ将来的には今回やはり高額療養費の年間上限が設けられたとはいえやはり770万円前後の段差の大きさ非常にやはり当事者の皆さんからは不安の声が上がっています。
+01:42将来的にはもっとこの階段を細かくしようとか場合によってはリニアに年収比例で負担額が算出されるような仕組みにしていくことも考えながら改修作業を進めていただきたいと思うんですね実際に専門家会議の議事録を見ますと昨年12月25日第9回目の専門家会議最後の会が行われた際にこのさらなる多段階化ですとかよりきめ細やかな負担のあり方というものも今後の課題として発言がされていたと承知をしております。
+02:27狭間局長もその場にいらっしゃったと思いますけれどもぜひ政府としては将来的にはよりきめ細やかなそしてできることなら年収あるいはその患者さんの事情をできるだけ細やかに反映した負担のあり方というものを目指していっていただきたいんですがそのような考えは現時点で政府にありますでしょうか。
+02:51長妻保健局長。

06:42:24長妻 所要 1分30秒

保健局長
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+00:00今回の見直しは委員御案内のとおり昨年の予算案の審議の時に非常に課題を指摘されてその中で衆議院の厚生労働委員会では特に長期療養者の負担や家計に与える影響について配慮すべきだとあるいは当事者の方の参加を議論すべきだとこういう決議までいただいてそういった経緯で行ったものですから今大くくりになっている多数会街頭を維持したりとか年間上限もそれに基づいて会談をそんなにつくっていないというような形しつつ一方で所得区分の細分化しかしこの影響は去年のものより半分にするといったようなということで関係者みんな集まった上でそれが議論の到達点だったわけであります。
+00:59ただその上で今委員御紹介いただきましたように専門委員会の中においても一部の委員から将来的には所得分をよりきめ細かいものとする制度設計について検討する余地があるのではないかという御指摘ございました。
+01:12前世代型社会保障制度の構築という観点からも能力に応じた負担という観点は重要であると考えておりますのでご指摘の点については今後の課題の一つとして受け止めさせていただいて今回の見直しが関係に与える影響を注視しつつ検討していきたいとこのように考えております。
+01:28麻野聡君。

06:43:54浅野哲 所要 3分32秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ぜひよろしくお願いいたします。
+00:01工学療養費に関しては以上になりますが最後にちょっと一つだけご意見を言わせていただくとこの専門家会議は昨年の12月25日までに計9回行われて8回目の12月16日だったでしょうか。
+00:19そのときには基本的考え方を取りまとめられたとそれまでの間でいわゆる当事者の方々からのヒアリングも実施してかなり丁寧に議論を進めていただいたというふうに承知をしております。
+00:35ただこれは今後のためにぜひこの場で申し上げたいことであるんですが12月16日に取りまとめをした後の25日の第9回目最終回の専門委員会のときにいわゆる上限額の具体的な引上げ額であったりOTC類似役の自己負担の見直しという話が出てきました。
+01:06当事者の方々に話を聞いていると第8回目まではしっかりと意見も聞いていただいて自分たちの意見や考えを尊重しながら進めてきていただいたんだけれども25日第9回目の会議のときにいわゆる最終的な負担額の具体案が出てきてその後年が明けて皆さん御承知のとおり総選挙に突入して今この国会を迎えているわけなんですが12月25日以降当事者の方々に対する例えば意見聴取ですとかあるいはやりとりみたいなものがなされていないというふうに聞いております。
+01:51全部とは申しませんがですのでやはり当事者の方々も昨年の議論にはかなり正面から向き合っていただいてこのような結果になっていますので第9回目の専門家委員会の中でも今後当事者の皆様への周知をしていくと十分に周知していこうというようなやりとりがありましたのでそこはぜひ引き続き丁寧にやっていただきたいということは申し上げたいと思います。
+02:18続いて、セルフメディケーションのさらなる普及と予防医療の方向性について質問させていただきます。
+02:26この1問目なんですが先ほど岡野委員の方からOTC類似薬の自己負担の導入に伴って例えばより高額な薬剤へのシフトなどが懸念されている点指摘をされて狭間局長からも国のガイドラインの提示であったりあるいは制度導入前後の使用薬剤の比較をすることで何かしら対応できるのではないかそんな答弁がありましたのでちょっと繰り返しになってしまいますので先ほどの岡野委員の答弁に対するさらといということで聞かせていただきたいんですがこれ前後比較は有効だと思うんですねそれをでも誰がやるのかそしてどういうそれで何か変化が見つかったときにどのようないわゆる強制力というのはより良い方向に変えるための強制という強制力を働かせられるのかというところについて少し局長の御意見を伺いたいと思います。
+03:30長妻保健局長お答えいたします。

06:47:27長妻 所要 1分44秒

保健局長
衆議院公式ページ
+00:05先ほど岡野委員のご質問に対してお答えしたようにやはり処方シフトが起きるのかどうかとか受力行動の変化そのものでないにしてもその変化は今委員からもご紹介いただいたように前後での比較である程度わかるところがあると思うんです。
+00:23それが小さなものであれば単なる誤差の範囲である可能性もありますしそれが非常に大きなもので特定の薬剤のシフトが出たということになりますとそれについてはそういうような例えばそれがこれは実際分析してみたいとわからないんですけれども特定の医療機関で起きている話なのかそれとも全体的にそういうようなものなのかとかいうことにもよって異なると思いますがそれは実態についてですね現場の方からもよくお話を伺わないといけないと思うんです。
+00:57それが望ましくないものなのかそれは許容し有料なものなのか要は実はより強い薬の方が向いてたんだけれどもこっちの方をOTC類似薬の方を出してたということなのかいやいやそうじゃないんだといやいやその4分の1が嫌でということなのかとかというあたりはある程度調査をしないといけないなというふうには思っています。
+01:21実際それによって強制力という話がございましたけれども医師の処方箋の話もありますのでやはり医師の方でしっかりわかっていただく必要がありますし不適切なものがあればそれについてはちゃんと対処する何らかの方法これはちょっと今具体的にこうだということを申し上げられませんけれどもそうしたことについても検討していく必要があるというふうに考えております。
+01:42浅野聡君。

06:49:11浅野哲 所要 1分53秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00少しイメージが持てました。
+00:02続いての質問です。
+00:04今回やはりOTC類似薬を処方されたときに4分の1の特別の料金がかかるということでじゃあ最初からドラッグストアに行って似たような薬を買って自分で済ませようかなという人も出てくると思います。
+00:23ただやはり本来本当だったらちゃんと1回お医者さんに見てもらわないと適切な薬が何かわからない何となく鼻詰まりするから美縁薬を買ったけど原因が違うところにありました。
+00:39なんていうことがよくある話でだから1回目お医者さんにしっかり見てもらうというのはこれはとても大事なことだと思うんですよねなので例えば正しく原因の特定と対処法の把握が必要な初回受診に限定して特別料金を免除し2回目以降の処方に負担を求めることで安全性の確保と受診行動の適正化を両立させるという案はどうでしょうか。
+01:11また、受診する前に最近では救急にかかるべきかどうかというときに電話をかけて症状を説明してそれはもう少し様子を見てくださいという場合であったりすぐ救急車を呼んでくださいという場合だったりというのがあります。
+01:26こういった形で電話相談あるいは今の時代ですからAI相談などを利用して適切な受診行動そしてセルフメディケーションが十分対処できるときにはセルフメディケーションを進めていくこういった環境を促進していくべきだと思うんですが政府の考え方について答弁を求めたいと思います。
+01:52長妻保健局長。

06:51:04長妻 所要 2分41秒

保健局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:04委員から新しいご提案をいただいたわけですけれども患者の受診にあたっては患者の症状に応じて必要な受診が行われることが重要というふうに考えております。
+00:16その意味では難しいのは1回目2回目って初回と2回目というお話がございましたけれども2回目以降も診断のための受診が必要なケースもあると思います。
+00:29例えば風邪かなと思ったら風邪あれ頭痛がするということで行ったということでとりあえずそんなに大規模な検査もやらないので様子見ようということで鎮痛薬をもらいましたとところがそれが治らないといったときにはそれも言えばそのときにいいやってやってしまうよりは治らないんですということでもう一回再度受診というのが場合によってはそれは大病院の紹介ということにつながることだってあろうかと思います。
+01:00今でもご質疑の中でもそういった事例もあったかと思います。
+01:04他方でですね例えば初回行ってみてアレルギンが何であるかというのが検査でわかったと杉花粉であるとそうなるとその症状にあった薬はこれだということが確定診断が出れば確かに2回目以降はですねまた行くかもしれないしもしかしたら同じ薬のOTC薬を買うということもあるかもしれませんその意味では初心科2回目科というのは一概には言えませんしまた違う病院に医療機関に行っちゃったら分からなくなるということもございましてこれは初回科2回目以降の受診科にかかわらず必要な受診を確保しつつ結果的に対象となるOTC類似薬が処方される場合にベッドの負担をいただくというシンプルなものにデスタートさせていただきたいというふうに思っています。
+01:50ただその上で委員会御指摘のようにセルフメディケーションあるいは電話相談みたいなお話もいただきましたけれどもセルフメディケーションを推進するための環境整備を進めることで適切にOTC薬品を利用していただくことも重要と考えておりますので例えば厚生労働省においては先般の薬器法の改正により健康増進支援薬局というものの認定制度の創設もいたしたところでございますので認めていただいたところでございますのでこうしたような取り組みを通じて正しい情報をお伝えしていくということも行いたいと思います。
+02:25またさらに国民の皆様への周知あるいは相談みたいな話については周知や事前相談についてはこれはちょっと今の委員の御指摘いただきましたのでまた幅広く方法を検討していきたいとこのように考えております。
+02:39佐野聡君。

06:53:46浅野哲 所要 1分53秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ぜひこの1回目2回目という議論は確かに局長がおっしゃるとおりだと私も今聞いていて思いますしここはまだまだ研究の余地があると思うんですね最近では救急患者に対して先定療養士をいただくかいただかないかみたいなところも一部都道府県ではスタートしておりますしケースバイケースでそういったことを柔軟に判断していけるような余地は今後とも検討していくべきだと思いますので引き続きまた議論させていただきたいと思います。
+00:36一応参考までに持ち上げると民間企業が実施したAI電話と医療取り合わせの実証実験というのがあるようなんですがまず現状として病院の電話相談は全国で1日約60万件約8000病院で平均25時間の電話対応が発生しているというようなデータもあります。
+00:59ですのでまたこのAI電話にかけてその必要性を確認したときに77%ぐらいが実際に病院に行く前にこのAI電話で適切な対処法を把握することができたというような実証実験もあったそうなのでぜひこの分野はセルフメディケーションを推進するための環境整備にはぜひ厚生労働省としてもお金をかけていただきたいと思っております。
+01:30そこで、大臣にお願いなんですが今回特別の料金を徴収するその一部でもいいのでやはりセルフメディケーションを推進するためのそういった環境整備にもこういったお金は使うべきじゃないかと思うんですねそれに対して大臣の見解を伺いたいと思います。
+01:51上野厚生労働大臣今回の保険給付の見直しにつきましては。

06:55:39上野賢一郎 所要 48秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:05まず持続可能な社会保障制度を構築をしてそして現役世代を中心とした保険料負担を軽減していくための取組であります。
+00:14この本制度によって生み出された財源を何か今特定の目的のために使う活用するということは想定をしておりませんがただ委員から今御指摘のあったようなAIを使った相談であったりあるいは電話での相談であったりということはセルフメディケーションをこれから進める上でも非常に重要な点を含んでいるというふうに思いますので我々としてもう既に民間でいろいろなサービスを進んでいる場合があるかと思います。
+00:42我々として何ができるかというのは十分研究をさせていただきたいと考えています。
+00:47浅野聡君。

06:56:28浅野哲 所要 1分17秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ぜひよろしくお願いしたいと思います。
+00:03それでは残りの時間がわずかになってきましたので最後ちょっと大臣に聞きたかった最後の質問から順番を変えましてさせていただきたいと思います。
+00:15保健医療2035というものが今から約10年前に策定をされました。
+00:21そこから約10年が経過していますけれどもこれまでの日本の保健医療は病床数や人員配置といった資本投入量を基準とした管理や評価が行われておりこの10年間を見ても患者に及ぶ実際の便益いわゆる治療の成果に応じた評価体系の整備があまり進んでこなかったというふうに言われております。
+00:46限られた財源の中で価値ある医療サービスを広く行き渡らせるためにこのアウトカム評価というようですけれども我が国の医療現場で早期に実現するための戦略と計画の策定が急務と考えていますが政府の見解はいかがでしょうか。
+01:04また、政府における医療技術やサービスの費用対効果を測定する手法の開発状況今後の見通しについても大臣に伺いたいと思います。
+01:14上野厚生労働大臣。

06:57:45上野賢一郎 所要 1分27秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:00令和8年度の診療報酬改定におきましては安心安全で質の高い医療を推進する観点からアウトカムにも着目をした評価の推進を取り入れております。
+00:16例えば入院時のリハビリテーションにおける入院時退院時のADLの回復の度合いに着目をしたアウトカム評価これの対象範囲を拡大をしております。
+00:29あるいは生活習慣病管理やあるいは無呼吸症候群などのC-PAPの指導管理におきまして診療データなどを活用して質の高い管理を行っていただく医療機関を高く評価をするそうした加算の新設なども行っているところであります。
+00:46アウトカム評価というのも重要なのではありますがただ例えば治療しやすいかどうか治癒しやすいかどうかそういったことで患者さんの線引きこれを引き起こす可能性もありますのでそれをどのような形で導入するかということにつきましては慎重な検討も必要かと考えております。
+01:08今後ともこうした改定項目の効果について丁寧に検証を行っていきたいと考えておりますし引き続き限りある財源でありますがこれを有効活用して質の高い医療が実現できるようにアウトカム評価の推進につきましても中京において議論を進めていきたいと考えています。
+01:25麻野聡君。

06:59:12浅野哲 所要 1分4秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございました。
+00:00今後の議論の入り口として質問させていただきました。
+00:04もう間もなく時間が参りましたので終わりたいと思いますがやはり我が国の社会保障財政を考えたときにやはり国民自らが健康維持増進する努力をできるような環境整備またそれがちゃんと評価されるような制度づくりというのが大事だと思います。
+00:24その点では今のアウトカム評価もそうですしセルフメディケーションの推進もそうです。
+00:30加えて今日議論できなかったこれから議論したいのは保険料についてもですねやはり健康増進行動に応じて保険料をもっとダイナミックに変えていくべきではないかというようなアイデアもありますのでぜひ今後の委員会で議論させてください終わります。
+01:03次に、豊田真由子君。

07:00:16豊田真由子 所要 3分36秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:01豊田真由子でございますどうぞよろしくお願いいたします。
+00:06今日ですね理事会のおしゃべりをしている中でですね委員が1人しかいないところは毎回立って大変だよねというお優しい言葉をちょっと理事の方からかけていただいて私だけじゃなくて未来さんも共産さんもそうなんですけどももう大変なんですともう寝る時間がありませんと話してましたらですね自分の出産の話もしなきゃいけないからねって言われてですねちょっと弁明しておきたいんですけども尺を稼ぐために自分のプライバシーを切り売りしているわけでは全くございませんでやっぱり私自分とかの自国というのは割と客観化相対化して全体の中で考えるということが制度を考える上でも非常に大事だと思っていまして私はアメリカとスイスとフランスに住んで子どもを産んだり医療を受けたりして子どもの保障にかかったりしていましてやっぱりそこで大きな気づきがたくさんございましてそれも決して個人の経験におらせていませんでちゃんとそこで研究もしましてこの国ではこうというところも分析した上で日本に持って帰ってきておりましてありがとうございます。
+01:05どちらがいい悪いではありませんけれどもやっぱり日本のここは本当に決まりがいいこのサービスをユニバーサルにこの価格で提供できる国なんて他にないよなという気づきがあったりまた一方でなかなかやっぱりもうちょっと患者の側あるいは医療従事者の側の方の効率化とか安心に寄り添う形というのが他国ではあるんじゃないかなということもありまして決して毎回やってもネタがないからこれで自分の話でごまかすということではございませんのでよろしくお願いしたいと思います。
+01:33ありがとうございます。
+01:34ありがとうございます。
+01:37これからも現場の方また国民の方苦しむ方の声を涙思いを大臣はじめ国の方に伝えて皆様と一緒にこの国をより良い未来につなげていきたいと思っております。
+01:48すみませんこれも釈迦関ではありません次に質問に入りたいと思います。
+01:52まず中東情勢につきまして今日も累々お話がございましたけれども御答弁も一時期もおらさず聞いておったつもりですけれどもやはり現場の不安は必ず直ちに供給が滞る状態ではないというふうに言われるといやいやうちちょっと足りていないけどとかこれからだってまだ中東情勢深刻化するじゃないかとかそういう不安が消えないという状況にあるんだと思います。
+02:14やはりEミスとかGミスとかで情報の状況の把握もすごく指定値になさっていて大臣の方からもA重油ですとかあるいは審議官の方からも人口透析用のダイヤライザーについてきちんと目詰まりを解消したとかいいお話もたくさん聞いております。
+02:30なのでこれからもそういういろんな要所要所でまたきっとそこにお声が届いていない方というのもいらっしゃると思いますのでもちろん全数調査ではございませんので大変なこととは思いますけれども本当に不安な中で命に直結する話でございますのでこれからも目配り聞くばりをしつつきちんと対処をしていただきたいとそれで一点申し上げると7月16日に医療用手袋5000万枚の放出が医療機関に対してなされました。
+02:55私はコロナのときに介護施設をお手伝いをしていましてやはり手袋とかマスクとか非常に足りなかったとこれは手袋というのは当然皆さんもお知らせのとおり感染防止の観点からやっておりますのでつけないわけにいかないですし足りないから使い回すわけにいかないんですね非常に苦労をしておりまして本当にいわゆる高度な医療機器ではありませんけれども実はとても命に守っているというこの手袋につきましてこれ介護施設の方には提供されるというのがご予定はないのかなということとかあとは先ほど申し上げたように手袋以外にもさまざまな物資機器資材がございますので今後ともお見込みをいただきたいと併せてお伺いをいたします。
+03:33上野厚生労働大臣。

07:03:53上野賢一郎 所要 1分21秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:00今川上から川島まで私ども徹底した情報収集を進めているところであります。
+00:06そうした中で歯科診療所ですね特に一般のネット通販を利用されている歯科診療所で医療用手袋の購入が行えない確保が困難だという情報が入りました。
+00:19そうした情報をもとに経産省と関係省庁とも連携をしてこのたび先ほどお話がありましたとおり5000万枚の放出を決定をしたところでありますがこれはまずは医療行為を主に行っていて使用枚数が多く不足の声が多く聞かれる医療機関から放出を行うとそのようにしているところであります。
+00:40高齢者施設のお話がありましたが今関係団体を通じまして手袋も含めまして日常の介護で使用する物質について随時状況把握を行っているところですが現時点では介護サービスの提供に支障が生じているとの情報は入っておりません今後とも手袋以外の医療用物質も含め医療機関や高齢者施設等の現場の声これはしっかりこれからも丁寧にお伺いをしていきたいと思いますし仮にそうしたところで何らかの不足等の状況目障り等の状況が入りましたら関係省庁とも連携をしてその解消に向けて努力をしていきたいと考えています。
+01:20豊田真彦君。

07:05:15豊田真由子 所要 1分29秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01Gミスを通じて吸い上げたお声で相談が543件というのが4月9日の対策本部で発表されたと思いますが私本当にこれで全部なのかなというところもちょっと気になっておりまして上がってくる声だけが全てではないのではないかということも含めて小さいところも含めて御配慮をお願いしたいと思います。
+00:18ありがとうございます。
+00:19次にちょっと問いを変えまして業務効率化の憲法改正の方に戻ってまいりたいというふうに思います。
+00:27業務効率化のために行われることがかえって手続きのことなので現場に妨げると非効率化を招くというようなことがあるんじゃないかということで一点なんですが今回大臣認定を受けるための計画を医療機関が策定をいたします。
+00:45一方で総合確保基金による支援補助金ですねこれを受けるためにも計画の策定が必要ということになりまして2つの計画が別物だとするとですねこれ一個一個別々に同じような内容を作って提出しろとこれは私医療介護の現場にあるあるでございましてですね加算を取るためにどんだけ現場の方がですねたくさん書類を書かなきゃいけないかと医療も介護も現場で患者さんや高齢者の方のケアをするというのが一番の眼目でありますのにその役所に提出する書類のためだけにですね大変な時間と労力を取っておったりしましてその悪夢が蘇ってきましたんですけれどもこういう明らかに無駄だよねということがないように効率化を図って現場の方に即したやり方を教えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
+01:27森光秀局長。

07:06:44森光秀 所要 42秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:04まず病院の認定に当たりましては業務効率化に関する計画の策定それから院内に管理者が参画する業務効率化推進委員会の設置をするというようなことを求めております。
+00:18一方で御指摘のとおり地域医療介護総合確保基金による補助に当たっても計画の策定を求めているということでございます。
+00:28両者の計画については様式や記載項目を揃えるなどしても共通の内容として別々に作成する必要がないよう運用などこれを工夫してまいりたいと思っております。
+00:40豊田まい子君。

07:07:27豊田真由子 所要 1分30秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00ぜひよろしくお願いしたいと思います。
+00:02次に、不正受給がまた起こるのではないかという話で私これすみません3回目ぐらいなんですけど短く終わらせますが経産省さんの方からAIICTDX化関係の補助金について実際ご答弁で66事業で交付決定取消し補助金返還手続きまた51事業者について登録取消しなどがあったというご報告をいただきました。
+00:24やはり私がずっと言っていますけれども悪いことをする方はいるんだとそれに対して甘い仕組みではいけないし一生懸命頑張っている不器用な方に対して厳しい仕組みではいけないとここをぜひ肝に銘じていただきたいと思っています。
+00:36返還ルールの方を経産省の方で書いてくださるということでございましたけれどもやはり今度同じような補助金厚労省で設けるということでございますので入り口と出口両方大事だと思っておりましてまず不正が行われやすいそしてみんながそれに乗っかっちゃいみたいな入り口のところでそこをきちんとハードルを高くするそしてまた出口のところやった後不正をしたらすぐばれるよと取り消されたり返還しなきゃいけないよというふうなちょっと犯罪行為の抑止とは違いますけれどもそういうことが状態化しないようにまたこれぐらいやってもいいんだよねみんなやってるしみたいな空気感がちょっと本件あったと思うんですねばれてるっていうかみんなやってるからいいんだよみたいなのを私はすごいどうかなと思って見てて役所にもそういうふうに言ってたこともあったのでそういうふうにならないように不正事項の対応特に厳正に対処いただきたいと思いますが具体的な方策についてお伺いをしたいと思います。
+01:28上野厚生労働大臣。

07:08:57上野賢一郎 所要 1分12秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:00補助金によって医療機関がしっかりと業務効率化勤務環境改善の効果これも上げていただくことが必要でありますし不正時給に対しましては厳正に対処するなど取組を強化をしていきたいと考えております。
+00:16この基金による補助要件の詳細は今後検討していくことになりますが法改正に先行いたしまして、令和7年度の補正予算で実施をしている推進事業におきましては、具体的な取組内容や定量的な目標を計画に盛り込むこと、成果が認められなかった場合は補助金返還を求める場合があること、虚偽の申請や不正の手段によって支給を受けた場合には全額の返還を求めることとしております。
+00:44こうしたことも参考に今後検討を進めていきますがしっかり成果を出せる医療機関が選定をされるように計画を確認をしていきたいと考えておりますし不正時給に関しましては委員から御指摘のあった経産省の補助金での事例あるいは不正時給対策の内容そうしたものを踏まえましてどのような対策が取り得るか事業実施主体でもあります都道府県の体制も踏まえて検討していきたいと考えています。
+01:10豊田麻衣子君。

07:10:09豊田真由子 所要 1分9秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00正直者がばっかを見ない医療の現場は特に医療介護福祉保育そうですけれども皆さん本当にそんなに高くないお給料で重労働でいろんなプレッシャーも抱えながらやっていらっしゃいます。
+00:14どうかその方たちが報われてその方たちからお金を吸い上げるような悪い方がはびこらない社会保障の仕組みに引き続きしていただきたいというふうに思います。
+00:24次に、今回の支援につきましてはまずは病院を優先するということでございましてもちろん国民医療費の5割が病院でして医科診療所は202割ということを考えればこれは合理的なことなんでございますが医療分野全体での業務効率化が必要でございますしまた国が強力に推し進めておられちゃいます。
+00:47医療介護DX化におきましては全国医療情報プラットフォームというユニバーサルなプラットフォームをつくってそこで基本的には全ての医療機関関係者事業者などが連携をさせていくということを目指しておられるわけですからやはり将来的には医科診療所あるいは歯科診療所にもこうしたお取組を拡大していくことが求められるのではないかと思いますが見解を伺います。

07:11:19二木 所要 3分11秒

厚生労働副大臣
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+00:00二木厚生労働副大臣豊田委員お答えします。
+00:05今回地域医療介護総合確保基金に創設する新たな支援事業では多くの医療従事者を雇用し人手不足の影響を大きく受ける病院を対象として支援することとしております。一方委員御指摘のとおり二〇四〇年に向けて質が高い医療を効率的に提供できる体制を構築するためには医療機関全体で業務効率化を進めていくことが重要であることを踏まえ必要な支援のあり方について引き続き検討してまいりたいと考えております。豊田麻衣子君やはり病院と診療所の役割分担機能分化それがやはり日本の社会保障の持続可能性を高めていくわけなのでそこはちょっと差がありますけれども必要なサポートについては必要に応じて同じようにやっていただきたいなというふうに思います。
+00:52次に、伴走型の支援の必要性またランニングコストに関する負荷軽減についてお伺いをしたいと思います。今回の新たな基金による支援が制度化されるわけでありますが医療機関側としましてはこの支援の規模がどれぐらいのものであるのかまた期間一年限りではなくて持続するのかというのが非常に気になっておられるというふうと思います。何をどうやれば業務効率化が進むのかというのはもちろんいろいろなモデルケースはありますけれどもやはりそれぞれ手探りの状態であるところも多いと思いますしやはりきめ細かくどういうニーズがあって何をしていったらいいかということを伴走型の支援が重要であるというふうに思っております。
+01:34そしてもう一点この補助金は基本的には全て導入時の初期費用に関しての補助なんでありますが当然ランニングコストというのがかかります私私は薬局の運営のお手伝いをしていたときに、電子処方箋の機器を入れろということで、また間に入るサポートする事業者の方からすごい売り込みがあって機械を入れましたと。あれば入れなきゃいけないというのは多分圧もあったと思うんですが、今薬局はほぼほぼ9割導入されていますが、残念なことに病院の方がまだ2割、診療所の方が26%なんですね。これは今年の3月の数字でありますけれども。そうすると何が起こるかというと電子補正の機器は入れました。
+02:15ラーニングコストがかかります。
+02:17だけど使ったのは実際月数枚ですみたいなことが起こっていてそうすると何のメリットもないという状況でそのラーニングコストの分だけの負荷が薬局にかかっておりました。
+02:27私はそれを非常に厚労省出身者として働いているんですけれども何か切ないなと思って見ておりました。
+02:34こういうことはやはりどこでどういうふうに全部制度を一括でやったら一番無駄がないのかみたいなことはちょっと難しいとは思うんですけれどもこの状況が長く続くということが果たして事業者にとってまた国にとっていいのかというとそうでもないと思っていて今電子保護の例に挙げましたけれどもお伺いしたいことはランニングコストに関しても必要に応じてそれが診療報酬上なのか何かわかりませんけれども手当ができるようなことがないのかなといったこの前半の伴走型支援とランニングコストの負荷軽減について国としてのお考えを伺いたいと思います。
+03:08上野厚生労働大臣。

07:14:30上野賢一郎 所要 1分40秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:00御指摘のとおり伴走型支援は非常に大事な観点だと考えております。
+00:05とりわけ中小の医療機関では業務効率化の進め方についてノウハウがないそういったこともあろうかと思います。
+00:12今回の法改正におきましては都道府県の医療勤務環境改善支援センターが労務管理の支援に加えまして医療機関の業務効率化に関する情報提供や助言指導などを行うよう努めることとしておりますが一方でこのセンター自体も十分な人材が確保されているわけではないそういった状況がありますので必要な体制の確保や国からの技術的助言などの支援を実施をしていきたいと国としてやっていきたいと考えています。
+00:39例えば工事例を共有化することあるいは病床規模や機能ごとのモデル取組例を作成をして普及をするなど業務効率化に取り組む医療機関をきめ細かく支援できるように努めていきたいと考えています。
+00:53また、ランニングコストのお話がありました。
+00:56ICT機器等の活用による業務効率化に向けた取組に関しまして令和8年度進路報酬改定におきましてはICT機器などを活用した場合に看護要員の配置基準を柔軟化をしたり生成AIなどを活用した場合に医師事務作業補助者の配置基準を柔軟化するといった評価を新たに実施をしたところであります。
+01:17こうした取組はランニングコストそのものを支援するわけではありませんがこうした業務効率化を実施していただく医療機関をこうした手法によって継続的に支援をしていきたいと考えておりますしまた今後のあり方については引き続き中央社会保険医療協議会等で議論を進めていきたいと考えています。
+01:37豊田麻衣子君。

07:16:10豊田真由子 所要 3分8秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00私は見ていてここも情報の非対称性というか力の強い弱いが結構ある気がしていましてやはり国がこういう方針だ国がこうやるんだと言われるとやはり医療機関の現場の事業者の方々も皆さん違う団体もちょっとあるかもしれませんがわりと言うことを聞かなきゃいけないみたいな感じになってしまっていて国の言うとおりにやったら何かお金ばかりかかっちゃって全然効果が上がらないよみたいなお話を多分結構全国の医療機関のまた介護現場の方は結構思っているんじゃないかなと思いますので引き続きちょっと弱い方の立場に置かれた方の気持ちに寄り添っていただきたいなと思います。
+00:35次に、出産についてお伺いをしたいと思います。
+00:39今日も多くの先生方からご質問ありましたが分泌費の件でですねちょっと先生方皆さんまだもやもやしていらっしゃる私もそうなんですが思うんですねやっぱり具体的な給付水準は国事事項で施設の体制とか役割なんかを加算でしますとそれがじゃあいつどのようにどんな形で結果がどうなのかというところが皆さん気になっておられて私はやっぱり出産って普通のそれが保険化されたとしても普通の診療行為と結構一番違うのは、やはり病院のブランド化みたいなものが結構進んでいて、その差がすごく大きいんだと思うんですね。いわゆる分娩という行為とそれに対しての医療的な行為自体はそんなに差がないとしても、例えばすごい綺麗なセブ病院で仲も華やかでとか、やはり妊婦さんのメンタルに与えるところのかかっているお金、地域によっても病院によっても結構違うんだろうと思っていて、もちろんアミニティの部分は自費というのは引き続きそうだと思うんですけれども、そういうことは建物ですとか、立地ですとか、ネームバリューとか、そういうのがすごく普通の診療と違うというところが気になっているんですね。ですので、地域ごともそうですけれども、同じ地域でも全然いわゆる違う状況の参加の病院があった場合に、これがだから全国同一水準ってどういうことだろうなと疑問に思っているということもございます。
+02:05やはり結局参入してもいいかなというふうに大多数の参加医療機関の方が思わないと制度としてワークしないこの辺の上の方のものすごい高いところの方がうちは入りませんというのは当然あるんだろうなとは思うんですがだからそこのちょうどいい塩梅のところにみんなが納得感を持ってしかもこれはやはり国のお金でございますのであまりに高い設定になって実は無駄が生じているということもあってはいけませんのでそのあたりですねこれは令和9年の4月1日から施行であまり時間がないこともあると思うんですがもう1個その妊婦さんとか医療機関の側の事情から言うとやはり経営的な判断でも必要になりますし妊婦さんも妊娠から出産まで時間もかかりますから早期の施行と準備が必要なんですが一方周知をするとか判断をいただくためには一定の期間が必要になります。
+02:53そういう意味でどれぐらいの時期にどういう形で示されるのかというタイムフレームのところと可能でしたら繰り返しの御答弁になるかもしれませんけれどもどの辺に落ち着くのかなというところをお聞かせいただけたらと思います。
+03:06二期厚生労働副大臣。

07:19:19厚生労働 所要 51秒

副大臣
衆議院公式ページ
+00:00今回の出産に係る給付体系の見直しは法律上交付の日から2年以内の施行というふうになっておりまして妊娠産の方々の経済的負担の軽減を図る観点からはできるだけ早期に施行することが重要である。
+00:16一方でさまざまなデータを考慮しつつ適切な給付水準を設定するためには一定の期間が必要となることは御理解いただきたいと考えております。
+00:25いずれにしましても正常分弁の給付水準のみならず加算のあり方現金給付の金額等をはじめとした運用の細部について可能な限り早期にお示しできるよう検討を進めていくとともに詳細が決まった際には妊娠婦の皆さん分弁取扱施設の皆様方に対しまして丁寧に説明していただきたいというふうに考えております。
+00:48豊田真由子君。

07:20:10豊田真由子 所要 2分49秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00よろしくお願いいたします。
+00:01やはり出産は非常に妊婦さんもご家族も不安がわりと大きな実はおめでたいんだけれども不安という状況の中でそういうことも含めてメンタルのケアとかも含めて制度の方がそれをサポートしていけるようになっていただきたいと思います。
+00:17次に、出産した後はお子さんはその後小児科にかかります。
+00:23また、私は集産期医療の提供体制についてこれまでお伺いしていましたがやはり地域性が非常にございまして小さな医療の以外のものについてもやはり壁地の方の地方の方の医療というのの心配もございます。
+00:34これにつきましてちょっとデータ的なものを申し上げると小児科医の総数だけを見れば実は増えてきておりまして2000年の1万4000人から2022年で1万8000人ぐらいに増えてきていますが一方で小児科を標榜する病院は1996年は3844施設ございましたが2022年には2456施設と減少しておりましてしかも病院の小児科の常勤医というのは1施設あたり2名以下というところが約半数ございまして若手の小児科医も減少しております。
+01:08ですので数字で増えているというのとは裏腹に救急入院夜間診療などを支える現場の実動体制が非常に弱まっているという状況だと思います。
+01:17やはり小児科の特徴としましてはやはり救急での軽症受診でありましたりまた夕方とか土日屋台などの負荷がかかっているという状況もございますのでまた在宅の医療的ケア児という方も2万人ほどおられるということでございますからやはりこれからも小児科は子どもが数が少なくなったからといって決して小児科が少なくていいということではないというふうに思っておりまして結局いい小児科の方が地元に存在しなければ子育て世代というのは非常に不安になりますので地域インフラの一つだと私は思っておりましてこういった小児科の地域の体制の確保について伺いたいということが1点と続きましては壁地医療でございまして壁地医療の問題はですねただ医師が少ないということではございませんで令和4年度で6区は557地区で暮らす方は12万人という状況でございますが壁地診療所は1108で拠点病院341あるんですが巡回の診療実施が65%ですとか遠隔医療は22%とかですね制度とかインフラがない上にさらにそれを活用して敵地ならではのいろいろな工夫もなかなか十分今支え切れていないというところでございます。
+02:25しかも高齢化が深刻であったりとか場所があってもそこから救急とか入院につなぐまでに時間がかかるとか本当に皆様方ご案内のとおりの問題がもすます深刻化をしておりましてこうした医療アクセス搬送広報支援を含めた提供体制について今後の敵地医療の体制の確保について御見解を承認方をしてお伺いできればと思います。
+02:47上野厚生労働大臣。

07:23:00上野賢一郎 所要 1分45秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:00まず都道府県において小児医療の提供体制の確保これは非常に大事でありますので地域のニーズあるいは実情を考慮しながら医療資源の集約化重点化を行っていきたいと考えておりますしまた地域の看護師や小児会等が相談に応じる電話相談窓口の設置などの取組も進められておりますので厚生労働省としてもこれらに対ししっかり支援をしていきたいと考えています。
+00:24また、先月取りまとめられました。小児医療及び就産企業の提供体制等に関するワーキンググループでの議論を踏まえまして小児科以外の医師との連携強化やオンライン診療の活用の推進などこうしたことにつきましても都道府県と連携をして着実に取り組みを進めていきたいと考えています。
+00:42壁地医療の提供体制のお話がございました。
+00:45これも都道府県の医療計画に基づきまして各種の取り組みが行われてきたところであります。
+00:50オンライン診療を含む遠隔飲料も敵地医療において有用だと考えておりますしD2PウィズNの活用やオンライン服薬指導等の他職種との連携によりましてオンライン診療をより適切に推進することができると考えておりますのでこうした点についても注力をしていきたいと考えています。
+01:10このほか自治体におきましては医療マースを活用した巡回診療等の取組あるいはドローンによる医薬品の配送なども既に行われていると承知をしております。
+01:20政府全体としてもこうした取組にどういったことができるのかというのは非常に大切な観点でありますので研究を深めていきたいと考えています。
+01:30さまざまな手法を活用して地域において安心して医療を受けていただけるように敵地医療も含めてそうした体制がしっかり確保できるように努力をしていきたいと考えています。
+01:42豊田麻衣子君。

07:24:45豊田真由子 所要 2分34秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00私のこれまでと同じ対策では維持できなくなっているんだというふうに思います。
+00:06これまでもいろんな敷地拠点病院とか診療所の指定でございますとか運営費とか施設整備費とか補助のたくさん支援はございました。
+00:13だけれどもやはり高齢化と人口減少がますます進む中でその対策が現状に追いついていないという状況でありまた少子化につきましても小児化もですけれどもやはり今いろいろ医療の問題が言われますけれども志高い医師の皆様がなぜか一部の方が楽な方に流れてしまっているようなことがございましてそこはもっと根本的なマインドのところから教育のところからかもしれませんがやはり国としてこの流れを押し戻さないと本当に命に関わっていくところにしんどいかもしれないけれどもぜひ医療従事者の方に頑張っていただきたいというところをやはり彼らも人でありますし生活もありますし人生もありますのでどうやって誇りと人生のご自身の人生の安定を持ちながら本当に困っている方のところに行っていただくかあるいは厳しい職場の方に行っていただくかということをなかなか難しい時代とは思うんですけれどもご一緒に考えていただきたいというふうに思います。
+01:15ありがとうございます。
+01:15ちょっと順番を次に変えまして金融所得の話を先にさせていただきたいというふうに思います。
+01:22まず今回金融所得につきまして勘案をするという新しい仕組みを徹底させるということでございますがこれはよく私は昔から思っているし言われていることだと思うんですけれども預貯金などのストック金融資産も負担能力でございますので皆様ご案内のとおりの介護保険制度では補足給付という制度がございまして特許などの施設に入所する際には食費や居住費を補助する補足給付につきまして金融資産を判定に利用しているほかそれ以外の自己負担にも反映させることを検討しております。
+01:58これは自己申告であったりとか銀行の残高というか通帳を見せていただくとかいうことで100%完璧な仕組みではもちろんないんですけれどもフローだけではなくてストックも見るんだというわけで大事なことだと思っていましてさらに言えば金融のストックだけではなくて例えば不動産とかそういうストックについても見ていくべきだと私はアセットについても見ていけばいいだと思うんですが順番にということでまずはこの金融資産について介護保険制度も参考にしながら医療の方でもご検討いただいたらどうかなと思うんですがお願いします。
+02:32二木厚生労働大臣。

07:27:19二木 所要 1分30秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:00お答えします。
+00:02今回の改正においては上場株式の配当等の金融所得について確定申告の有無により保険料の算定や窓口負担割合等の判定が変わる不公平を是正することを目的としております。
+00:16御指摘の金融資産については今回の改正の対象外でありますが金融資産の勘案については令和5年12月に閣議決定された改革工程において2028年度までに実施について検討する取組とされております。
+00:33他方で現状では金融資産の把握について全ての預貯金口座へのマイナンバー不満がなされていないことなど網羅的に金融資産を把握する方法がありませんまた介護保険の御指摘の補足給付と同様に後期高齢者医療制度で自己申告を基本として資産を勘案することについては介護保険の補足給付の対象者は約90万人であるのに対して今回の後期高齢者医療制度は加入者約2000万人のうち約9割が1割または2割負担の方であり保険者等の事務負担が大きいこと等の課題があるというふうに認識しております。
+01:15こうしたことも踏まえつつマイナンバー等によって非保険者の金融資産を把握できるかについてその実務上の課題や事務負担等も考慮しながら引き続き整理してまいりたいというふうに考えております。
+01:28以上です。
+01:29豊田麻衣子君。

07:28:50豊田真由子 所要 2分5秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00やはり国民に負担をお願いするからにはそれが公正なものであるか納得感のあるものであるかということが非常に重要だと思っておりまして今回の高額療養費制度非常に大きな論点になってまたご不安を持つ方も多い状況でございます。
+00:17OTCも同じでございます。
+00:18そういうときにものすごい莫大な資産を持っているけれども実は負担には反映されていないのでちょびっとしからっていませんみたいな方がおられるということについてはやはり本当に所得が高くない状況の中で病気を抱えながら本当に苦しんでいられる方にとってはそれはあまりにもアンフェアだというふうに主観だけではなく客観としても思いますので必要な是正を図っていただきたいというふうに思います。
+00:46その関係でまた別の論点でございますが現役世代の負担がやはり非常に重いということがございましてこれも何度か今回の委員会でも議論になっておりますけれども後期高齢者支援金の話がございます。
+01:01御念のとおり現役の無所得を置いている方につきましては後期による支援がなく保険料と現役世代の保険料負担による支援のみで医療費を賄っているのはやはり不合理であるということは言えるんだと思います。
+01:15このことによって現役世代の負担が重くなっているという現状がございます。
+01:20後期高齢者制度の医療給付のところを見ますと公費が全体としては5割保険料が1割支援金が4割という状況でございますのでこの現役者の保険からの支援金を減らしたいということになりますれば全体の医療費とのものを効率化していく適正化していくということはもちろんあるんですがその残りは公費か保険料か窓口負担どこから取ってくるしかないということになりますのでどこから取ってくるのが一番現在の状況においてフェアであるか納得感が出るかというところから考えましても私はここの現役並み所得の方のところの公費部分については是正をした方がいいんじゃないかというふうに思っておりますのでいかがでございましょうか上野厚生労働大臣。

07:30:56上野賢一郎 所要 55秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:00高級高齢者医療制度によっては窓口負担が3割の方いわゆる現役並み所得の方でありますがこの医療給付費の財源につきましては委員御案内のとおり現役世代からの支援金が約9割後期高齢者の保険料が約1割で構成されております。
+00:19公費負担の対象とはされておりませんこれにつきましては昨年の社保審におきましても御議論いただいた際に現役並所得の後期高齢者の給付費について公費のあり方や後期高齢者支援金について見直しを検討するべきそういった御意見もいただいておりますので今後現役世代の保険料負担軽減の観点から高齢者の窓口負担割合のあり方について検討していくことになりますがその中で判定基準の見直しと合わせてその財源のあり方についても検討を進める必要があろうかと考えています。
+00:53豊田麻衣子君。

07:31:52豊田真由子 所要 1分34秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00一つずつ結果を出していただいていきたいと思います。
+00:04ちょっとまた別の観点なんですが報酬水準を適正に加味しているか勘案しているかという話でございましていわゆる前期高齢者と呼ばれる65歳から74歳までの高齢者の方につきましては退職された方は国民健康保険働いておられる方は費用者保険に入っていらっしゃいます。
+00:25ただ保険者ごとに前期高齢者の加入率というのは結構偏りが大きくございまして約7割が国保に加入していることから全国平均の加入率との差をもとに財政調整を行う仕組みがございます。
+00:39要は前期高齢者の加入率が低くて若い保険者から国庫などのように可能率の高い保険者へと納付金という形で移転をする形になっております。
+00:47これにつきましては実は協会憲法とか憲法組合の中では加入者数に加えて一部3分の1でございますけれども報酬水準を加味する仕組みを導入していましてつまり賃金水準が高い保険者が多く負担することになっています。
+01:03一方でこうした負担のよく乗せた負担を取り入れているところがある一方でこの高期高齢者支援金につきましてはそういうふうになっておりませんということでございまして私はアンバランスが生じていると思います。
+01:16ですのでそれを負担能力に応じた負担を高期高齢者支援金セブンにおいても全面的に報酬数字に調整するということでこのアンバランスを私は是正していただきたいと思っているんですけれどもいかがでございましょうか上野厚生労働大臣。

07:33:27上野賢一郎 所要 1分3秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:00御指摘のとおり65歳から74歳までの全高齢者の医療給付金については高齢者が偏在することによる負担の不均衡これを現役世代の中で是正するため保険者間で財政調整をする仕組み全期財政調整を設けているところであります。
+00:17この制度につきましては加入者数に応じた案文を基本とした上で費用者保険者間で報酬水準の低い保険者の負担が相対的に高くなっていたことを踏まえまして世代間のみならず現役世代内でも負担能力に応じた仕組みを強化する観点から令和6年度からその3分の1について報酬推進に応じた調整を行っているところであります。
+00:42さらなる報酬調整の拡大も含め今後の在り方についてはまずは一昨年に行われました。報酬調整の導入による影響これを中止をしていく必要があると考えております。
+00:54その上で、保険者労使の御意見を伺いながら保険者機能にも配慮して検討していきたいと考えています。
+01:01豊田まい子君。

07:34:30豊田真由子 所要 1分6秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00本当に世代間の格差だけではなくて世代内の格差というのは非常に応急ございまして高齢者の中にも非常に余裕がある方と年金で暮らしていけないという方もいらっしゃいますし若者の中でもそうでございますので一括りにしないで本当のフェアネスは何かというところを縦にも横にも見ていただきたいというふうに思う次第でございます。
+00:22次にですね最後に最後じゃないごめんなさい問いを戻したので金融所得を今回契機にですね高費高齢者医療制度は都道府県によって保険料水準は統一されているものの国保の国民健康保険制度は都道府県下によって保険料水準の統一を図っているまだ道半ばでございます。
+00:42また、運営主体がですね広域連合と都道府県市町村というふうに異なってございます。
+00:47非常に私まだバラバラ感があるなと思っておりまして今後これらの制度についてはより一層効率的な制度の運営と保険者としての機能強化が求められると思っておりましてこれをどういうふうに整理していくのかというところをお伺いをしたいと思います。
+01:04上野厚生労働大臣。

07:35:37上野賢一郎 所要 1分50秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:00国民健康保険後期高齢者医療制度についてはいずれも地方自治体を保険者とする地域保険です。
+00:10その運営主体や運営方法などはそれぞれの制度の趣旨あるいは関係者との調整なども含めてこれまで決定をしてまいりました。
+00:20まず国民健康保険ですが従来は市町村が運営主体とされておりましたけれども平成30年度の改革以降財政運営の広域化を図るため市町村とともに都道府県が国民健康保険の運営を担うことといたしまして財政運営の責任主体として中心的な役割を担っていただくこととしております。
+00:43この都道府県単位化の趣旨をさらに深めるため現在都道府県内の保険料水準の統一また市町村が担う事務の広域化効率化を通じた事務負担軽減の取組などを進めているところであります。
+00:56また、平成20年度に創設をされました。
+01:00後期高齢者医療制度につきましては窓口負担や保険料徴収事務は住民に身近な行政主体である市町村が行うことが適切である一方で財政の安定化を図る観点からは広域化を図る必要があるとの考えから都道府県単位で全市町村が加入する広域連合これを運営を主体としているところであります。
+01:21都道府県によるガバナンスのあり方についてはこれは引き続き検討することが必要かと考えております。
+01:28少子高齢化など社会環境が変化をしていく中でこうした両制度の将来的なあり方についてもより効率的なものになるように検討を深めることが必要かと考えておりますので制度の普段の見直し努力といいますか。
+01:46そうしたことはしっかり進めていきたいと考えています。
+01:48豊田麻衣子君。

07:37:28豊田真由子 所要 1分14秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00やはり制度とか法律政策というのは状況の変化に応じて柔軟に変えていくべきところは変えていくものだと思っておりまして私も入省したときは介護保険法の施行準備の場所におりましたけれどもいろいろ複雑になりすぎたりとかはじめはこういうつもりじゃなかったんだけどなみたいなところもたくさんおありだと思うのでそこは本当にまた普段の見直しをどの制度につきましてもやっていただきたいというふうに思います。
+00:28OTCの方にちょっと戻りたいと思いましてまず先般の参考人の方にお伺いをしたことなんでございますが難病の方で抗皮負担医療の対象とならない方あるいは入院はしていないんだけれども人工呼吸器をつけて在宅で療養されている方こういう方については今このOTCの特別の配慮の対象となるのかどうかが今わかっておりませんでほぼほぼ位置づけというかこれをケアしなきゃいけないという必要性は指定難病の方あるいは入院の方と私は変わらないと思っておりましてこの辺りきめ細やかに本当に必要とされている方についてはきちんと配慮の対象に寄せていただきたいと思うんですがいかがでしょうか。
+01:11長山保健局長。

07:38:42長山 所要 1分14秒

保健局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:05今委員御指摘になられましたように別途の負担を求めないでの配慮をどのようにするのかということはよくよく検討する必要があると考えておりますが今委員が御指摘になられた2つの事例で申し上げますと指定難病患者さんのうちこういう負担医療の対象となるほど重度ではないけれども当該指定難病の治療の一環として今回の新たな仕組みの対象となる医薬品を使用するという方の場合には別途の負担の対象外とすべきではないかというふうには考えています。
+00:36また、在宅患者の中でもですね医師の診断や治療の下で年間を通じて症状が持続し通院した上で今回の新たな仕組みの対象となる医薬品を通年で服薬することが必要とされるような場合にも別途の負担と対象外となり得るんじゃないかというふうに考えています。
+00:54いずれにしましてもこうした配慮の範囲につきましては今回の法案の御審議も踏まえまして有識者の検討会で技術的な観点から議論いただいた後医療研部会や中継でも御議論いただいてそして関係者の皆様方にお示しをしていきたいとこのように考えております。
+01:12豊田麻衣子君。

07:39:56豊田真由子 所要 1分3秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00守られるべき方が守られない制度にならないようにぜひきめ細やかな御配慮をお願いしたいと思います。
+00:06次に、薬局機能の強化についてお伺いをしたいと思います。
+00:10先般今回のOTCの制度を課によりまして特に商材薬局において薬剤師さんが説明したら謝ったり調整したりしなきゃいけないんじゃないかなという話をいたしました。
+00:23また、医師の方も患者さんから求められたら長期に必要ですよと書かなきゃいけないんじゃないかなと現場が混乱というか負荷が増すんじゃないかなという懸念をございました。
+00:34薬局につきましては薬局の薬剤師さんによってのOTC相談を積極的に進めていただくとかこういった薬局機能強化をこの機に私は図っていただきたいというふうに思っておりましてまたスイッチOTC拡大のための取り組みというのも今回この制度をやったことでその契機に医療全体がもちろん患者さんにとってまた医療従事者の方にとって余裕もなるためにどう取り組まれていくのかお伺いをしたいと思います。
+01:00上野厚生労働大臣。

07:40:59上野賢一郎 所要 1分30秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:00薬局の薬剤師の方々には処方箋調剤などの医療提供だけではなくてOTC薬品の販売や健康相談など地域住民に向けた健康サポートの面でも期待をしているところであります。
+00:17OTC薬品の販売に当たりましては適正使用に向けた情報提供に加えまして購入希望者からの相談に基づいて必要に応じて受診鑑賞を行うなど医療につなげていただくそういったことも重要かと考えております。
+00:32昨年の改正薬法では健康増進支援薬局の認定制度これを創設をすることとなっておりますのでこうした薬局の役割をさらに推進をしていきたいと考えています。
+00:45スイッチオーティシカの推進についてでございますがセルフケアセルフメディケーションの選択肢の観点に加えまして薬剤師が医師の処方によらず販売できる薬品の対象拡大につながるものでありますので薬剤師の皆さんのさらなる活用にも資するものだと考えております。
+01:03このため企業や消費者を含むさまざまな立場の方々から広く要望を受け付けるそうした機会を設けておりますし行政と業界の協議の場これも設定をしているところであります。
+01:15申請をいただく企業の皆様からのそうした企業負担の軽減なども重要でありますのでそうした対応も進めていきたいこうした政策を着実に実行していきたいと考えています。
+01:28豊田舞子君。

07:42:30豊田真由子 所要 1分16秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00国は制度を変えるんですがそのことによって現場の方がどれだけの新たな負荷がかかるかということがとても大事だと現場を見ていいと思いましてその負荷がかかるけれどもそれによって事業者としても患者さんにもいいことがあるというふうにしていただきたいと思いますしこれを契機に他の課題についても今大臣がおっしゃったようなことも改めて目を向けていただいて進めていただきたいというふうに思います。
+00:26次に、今日話の一つに出てしまった地域フォーミュラリーでございますが正しく地域で共同して作成する収集薬リストと呼んでくれということでございましたがこれにつきましてはもう繰り返しはいたしませんけれどもただ実際は多分山形県の酒田市など有名かと思いますけれども高圧剤に関する収集薬の利用が進みまして消費される薬品の種類が全国と比較しても集約されてジェネリックの利用も進むなど成果を上げているというのもございます。
+00:51ただただやはり一部地域を除きますとまだそれなんじゃいというような話だと思いますし実際やはり現場で聞きますのは医師と薬剤師双方にとりましてこれは医師の処方箋の侵害につながるのではないかとご懸念があると先ほどちょっとご言及があったんですがそれが明確にそうではないということがちょっとご答弁でわからなかったのでそこを改めてお伺いをしたいと思います。
+01:13長山保健局長。

07:43:47長山 所要 1分11秒

保健局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:04この地域で共同して作成する小薬リスト地域フォーミュラリーは医療費適正化の観点からも効果が期待できるということでございまして薬品の適正使用や高圧薬品の使用促進と合わせてしっかり進めたいと思っています。
+00:20ただおっしゃるように今限定的な広がりはまだ限定的でその理由の一つに今処方箋の話が出ました。
+00:28そういったご懸念もあるんだと思います。
+00:30私どもこの地域フォーミュラリーの関係はガイドラインを私ども周知をしているんですがこのガイドラインの中でこういうふうに書いてございます。
+00:45医学薬学的な理由により必要と判断される場合はフォーミュラリーに選定されていない医薬品を使用することは可能であり医薬品の使用や処方を制限するものではないとこれを明記しておりましてご懸念の意思による医薬品の処方を制限するものではないと考えております。
+01:03ただこの点についてしっかり周知することが必要だというふうにご質問を受け止めさせていただきます。
+01:09豊田真由子君。

07:44:58豊田真由子 所要 1分50秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00実際うまくいっている場所でどういうふうに作ったんですかというふうに伺いますとやっぱり地域で信頼されている方が温度をとってドクターの場合が多いのかなと思いますけれどもそれが医師とか薬剤師さんとか他の医療従事者の方とあるいは関係の方が共同してうちはこれでいこうというふうにやっていくとだから個人のオーソリティとか人徳とかに意気をしているとなかなか進まないんじゃないかなというふうに思いますのでもうちょっといいことはいいというふうに横展開できるといいかなというふうに思います。
+00:33次に、今回この大手市類事約の保険給付の見直しによって保険財政が軽減されるという現状がございます。
+00:42そのをどういうふうに使うのかというときにもちろん本当に財政がいろんなところに必要なのはもちろんわかっているんですけれども一方で皆様ご案内のとおりなかなか新薬の研究開発がうまくいかないなとかジェネリックなかなか新薬も含めてですけれども十分に供給されていないなとかやはり薬の部分のトラブルというか課題もたくさんまだ残っているわけでございますので私はここをもうちょっと取った分を薬に返してあげたらどうかというふうに思っておりましてこういった安定供給のためですとか研究開発のためですとかそういうことがきちんと薬化制度なり税制になりございますけれども評価するという基本的な覚悟というか考え方を示していただいて取られるばっかりじゃないよということにして差し上げないとなかなか医療の現場での心理報酬改定のために議論になりますけれどもパワーバランスがなかなかアンバランスなんじゃないかというところをどこが最適解かというのは私も長年見てきているとなかなか難しいんですけれども取ったものは返してあげるというのはいかがでしょうか。
+01:47上野厚生労働大臣。

07:46:49上野賢一郎 所要 37秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:00今回の見直しでありますがこれは持続可能な社会保障制度を構築いたしまして現役世代を中心とした保険料負担を軽減していくための取組でありますので現時点におきましては委員の御指摘のあったような財源の使い方については検討はしていないところであります。
+00:21ただ薬価制度については委員からも御指摘をたびたび頂戴しておりますがが創薬イノベーションの推進医薬品の安定供給の確保これは非常に大事であります。国民負担の軽減という観点も含めましてしっかり対応していく必要があるかと考えています。

07:47:26豊田真由子 所要 1分36秒

参政党
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+00:00豊田麻衣子君誤解があってはいけないんですが私だけしたら薬関係のメーカーとか事業者さんに渡してくださいというときは全くなくてだけど薬が処方されていったらないとか新しい薬がなかなか日本では上司されないとかそれは患者さん国民にとっての大きなマイナスであるということを申し上げたいということを次第でございます。
+00:25次に、薬剤の費用対効果の評価についてお伺いをしたいと思います。
+00:31この薬の分野におきましては我が国は承認を受けて薬品は速やかに保険修正されていることになっている一方で費用対効果評価というのが導入されておりまして従来の技術と比べて費用と効果がどの程度増すのか言ってみればどの程度コストパフォーマンスが良いのかこれはまたかなり難しいだろうと思うんですけれどもこれによって価格を調整する仕組みがございます。
+00:54ただこの仕組みは政府業界からはイノベーションの阻害になると日本市場を避ける要因になるという批判がありまた一方ではこの仕組みを門番のようにイギリスのように使って保険数債の課金にも用いるべきだという意見もさまざまございます。
+01:08こうした中で本当に費用対効果に優れたものは価格をしっかりと引き上げていくことも支援によるべきだと思いますが一方でそうでないものについては患者さんの負担のことも考えれば価格引き下げをもっと徹底するといったこともあると思いますのでそこで伺いたいのですが薬剤に関する費用対効果の評価についてメリハリについた給付として真に必要な高度化を図っていただきたいと思うのですが御見解を伺います。
+01:33上野厚生労働大臣。

07:49:03上野賢一郎 所要 59秒

厚生労働大臣
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+00:00委員御指摘のとおりこれについてはメリハリという観点も大事かと考えております。
+00:04令和8年度の制度改正におきましてはこれまで費用対効果評価の対象となった品目につきまして一定の検証を行いました。
+00:15さらに、評価終了後に新たな知見が得られたため再評価が必要な品目を指定する手続きこれを明確化をしております。
+00:22また、費用対効果に優れる品目についての価格の引上げ条件の明確化これも行ったところであります。
+00:29一方昨年末の大臣接触事項におきましては令和8年中に費用対効果制度の客観的な検証も踏まえ既存の比較対象技術と比べて追加的な有用性がなく単に費用増加となる医薬品に係る価格調整範囲の拡大を図ることとなっておりますのでこうした両面の観点も含めまして今後中京等について中京におきましてしっかり検討していきたいと考えています。
+00:57豊田麻衣子君。

07:50:02豊田真由子 所要 41秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00今回の憲法改正は本当にたくさんの方が不安な気持ちで見守っておられます。
+00:05何とか国民の安心希望の根幹でありますこの医療制度を守っていただきたいと思います。
+00:1150分経ちましたのでここで終わりますが私の容量が悪いのが質疑の前は本当に寝ずにここに来てもちょっと朦朧としているんですけれどもしかし一問一問丁寧にこれからもお伺いをしていきたいと思います。
+00:23ありがとうございました。
+00:30次に、辰巳幸太郎君。

07:50:43辰巳孝太郎 所要 2分0秒

日本共産党
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+00:02日本共産党の辰巳幸太郎でございます。
+00:05今日はまず大きい話からさせていただきたいと思うんですね今回提案にある金融所得の関与も教会憲法の国庫補助の抑制も高齢者の社会保障を抑制して現役世代の社会保険料負担や国庫負担の抑制をするとこれを隠していないと私は思うんですね今回の制度改正は全世代型社会保障の構築の一環として行われるわけですがその全世代型社会保障の基本理念がこうあるわけです。
+00:43給付は高齢者中心負担は現役世代中心となっているこれまでの社会保障の構造を見直すとつまりあたかも社会保障で高齢者が優遇されているかのような認識を前提としているわけですねただそれは本物なのか本当なのかという議論をまず今日はしたいと思います。
+01:05おともとに資料をつけました。
+01:09これは高齢保障の資料でOECDのデータに基づいたものであります。
+01:15縦軸に社会保障支出のGDP比横軸に高齢化率をとったグラフなんですけれども2020年にフランスやドイツの高齢化率は我が国よりも10ポイント近く下回っているんですけれどもそのときでさえ現在の日本よりかなり大きな社会保障の支出をそれらの国は行っているわけですねまず厚労省に確認したいと思いますけれども厚生労働白書においてこの高齢化率と社会保障の給付規模を国際比較をしてどのような説明をされていますか。
+01:57編美政策統括官。

07:52:44政策 所要 46秒

統括官
衆議院公式ページ
+00:03お答え申し上げます。
+00:06令和2年版厚生労働白書におきまして高齢化率と社会保障の給付規模について主要欧米諸国英国フランスドイツスウェーデンアメリカでございますがこれらの国と国際比較を行っております。
+00:21引用いたしますと社会保障の給付規模の推移を高齢化率の推移とともに見るといずれの国も高齢化の振興とともに給付規模は拡大する傾向にある我が国は最も高齢化が進んでいるが社会支出の対GDP比は我が国よりも高齢化が低いフランススウェーデンドイツの方が我が国を上回っていると記載されているところでございます。
+00:44辰巳幸太郎君。

07:53:30辰巳孝太郎 所要 1分0秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00そうなんですね加えて2017年の厚生労働白書ではOECD諸国で同様の比較をしているんですけれどもそのときは高齢化の進展度合いから見ると我が国の社会保障給付の水準は相対的に低い我が国の高齢化率はOECD諸国の中で最も高くOECD加盟国の平均を大きく上回っているが社会支出の対GDP比はOECD加盟国の平均をやや上回る程度で高齢化の進展度合いから見た社会保障給付の水準は相対的に低いここまで記しているんですねこのグラフを使って2018年2月に都内で講演をした鈴木俊彦当時現職の厚生労働省の保健局長ですね。

07:54:30保健 所要 1分46秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00今日資料の2枚目につけておりますけれどもこう述べております。少し長いんですけれども国保新聞の記事をそのまま引用したいと思います。
+00:11真ん中から後半部分ですね全世代型社会保障といったときに経済界や財政当局が思いつくのが高齢者中心の給付を子どもに切り替えていくということだろうしかしそれは大きな誤りだ。
+00:31高齢化率と医療介護年金の規模の国際比較というグラフを見てもらいたい日本は医療や介護などにお金を出しすぎなのだろうか実はそうではないことをこれは示している日本は2000年に15%程度しか医療介護年金に振り向けていなかったけれどフランスは日本と同じ高齢化率のときに2013年20数%を振り向けているつまり日本は高齢者にお金をかけすぎているのではなくて子どもにお金をかけなさすぎだということではないか高齢者から子どもに持っていくと高齢者の生活が沈むそういう高齢者を助けるためにはお金がいるそのために将来世代がツケを負うのでは何のために全世代の社会保障にしているのかわからなくなると明確に述べているんですね厚労省に確認したいと思います。
+01:38今述べたような認識を今も共有しているということでよろしいでしょうか。
+01:44遠見政策統括官。

07:56:17遠見政策 所要 35秒

統括官
衆議院公式ページ
+00:00前世代型社会保障に関する認識についてのお尋ねと受け止まりました。
+00:10我が国におきましては今後も少子高齢化が進展する中で増大する社会保障給付について負担能力に応じて全ての世代で公平に負担し合い必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障制度の構築が必要と認識をしておりそのための取り組みを引き続き進めてまいりたいと考えております。
+00:32辰巳幸太郎君。

07:56:52辰巳孝太郎 所要 25秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00私は全世代型の説明を求めたのではなくて当時の年金局長のこの認識ですねこの国保新聞にあるような認識は間違いじゃないですよね厚労省も同じような認識を共有しているということでいいです。
+00:19私が読み上げたところについて答弁いただきたい編美政策統括官。

07:57:17政策 所要 42秒

統括官
衆議院公式ページ
+00:00当時の発言の内容については私どもも記事から文字で認識をしているところでございますけれども基本的には現役の保健局長として全世代型社会保障改革の意義について認識をしご発言をされていると考えておりますので全世代型社会保障についての認識を私どもが持ちながら施策に取り組んでいるということについては先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
+00:39辰巳幸太郎君。

07:57:59辰巳孝太郎 所要 35秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00聞いていてわかります?わかります?前世代型の説明を私聞いているんじゃなくてもちろん当時の局長が前世代型の話をしているのはそうなんですよだけど他国と比べて例えば言いましょうかもう一回言いましょうか日本は高齢者にお金をかけすぎているのではなくて子どもにお金をかけなさすぎたということではないかこういう認識について厚労省も認識を共有しているのかというふうに具体的に聞いたつもりなんですけれどもいかがですか。
+00:33遠見政策統括官。

07:58:35遠見政策 所要 31秒

統括官
衆議院公式ページ
+00:07必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供されるそのために能力に応じて全ての世代で公平に負担し支え合うこうしたことが前世代型社会保障制度の構築の考え方でございますのでそういった考え方についてしっかりと共有をし取り組んでいるということでございます。
+00:28辰巳幸太郎君。

07:59:07辰巳孝太郎 所要 7分31秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00これ以上は勘弁しますけれどもね現役の局長ですからねそれは否定はできないわけですよそういう認識なんですよねやっぱり厚労省もねやはり現役の局長の発言は重いと思うんですねこの事実はやはり経済の実力から見て日本の社会保障の給付が低すぎると全体ですよねこれを示していると思うんです。
+00:24現役世代や子育て世代はもちろん高齢者や障害のある人も国民全体の生活を支えるこの給付が少なすぎるとこれこそが日本の社会保障の構造だと私は思うんですね後に事務次官に鈴木敏彦さんはなっておられますけれども2019年1月の福祉の業界史のインタビューでもこう語っておられるんですね2018年度に121兆円だった社会保障給付費は2040年度には約190兆円になりますが対GDP比で見ると2018年度の21.5%から2040年度には約24%と2ポイント程度しか上がりませんこれは現在のスウェーデンやフランスよりも低い水準つまり高齢者の急増で負担しきれないという状況ではないここまで鈴木さんは語っておられるんですね同様に2012年に厚生労働省の年金局長を務めた加取手流行氏も2025年昨年11月の日本.comの世代間対立の挙と実超高齢化社会の社会保障を考えるという記事の中でこう語っております。
+01:45ちょっと長いですけどこれも引用しますね2000年から15年にかけての社会保障給付の伸びは確かに大きかったこの間に給付が1.46倍になったということは負担もまた増大したことを意味するしかしながら今後の展開は大きく異なっている40年にかけての社会保障給付の対GDP比の伸びは大きく減少するその伸びは2%ポイント程度年率にして2%程度の伸びである。
+02:19この間後期高齢者が1.37倍に増えたことを考えれば増大どころかむしろ抑制されていると言っていいここまで引用しました。
+02:33その理由として総人口の減少を上げるとともにマクロ経済スライド導入などの年金改革の効果で年金の対GDP比が下がることが大きく寄与しているとこういうふうに述べておられるんですね政府が高齢化のピークだと言っている2040年に至っても日本の社会支出の対GDP比は2%程度しか増やさないというのが政府の方針なんですよねこれは本当に驚きなんですよ最後に資料3をつけておりますけどご覧いただきたいんですけれどもねこれは直近の2021年でのデータで見ております。
+03:17フランスの社会保障給付費はGDPの33.5%ですね同年日本は25.8%となっているんですがこのデータはですね社会保障給付費を日本のものよりも広く見るOECD基準で比較しているので数字自身はですね日本で試算したものよりもおいしいですから数%上に出ているものと思います。
+03:44これでここで大臣に確認をしたいと思うんですね仮にですよ日本がフランス並みの給付となればいくらぐらいの社会保障給付を増額させることができると試算できるかお答えください機械的な試算ということですのでお答え申し上げますが我が国のGDP比555兆2021年度別ですがこれにフランスの社会支出の対GDP比33.5%を機械的にかけた場合は186兆円となるところですけれども当然給付を厚くすれば負担も同様に厚くなるという構造にあるところでございます。
+04:38何兆円増加するのか186兆円が相当する金額でございます。
+04:46当時よりも何兆円増加できるのかというのですが単純に比較をすることは難しいところでございますけれども先生をおっしゃったOECDに基づく社会支出2021年ベース143兆円でございますので186兆円-143兆円を機械的に計算しますと23兆円というところでございます。
+05:20143兆円でございます。大変失礼いたしました。
+05:25辰巳幸太郎君フランス並みにやろうとすれば機械的に当てはめられですけどね日本でも今よりも43兆円給付を増やすことができるということなんですね高齢者の貧困率というのは上昇傾向ですよね格差の拡大というのは深刻です。
+05:44この構造を高齢者のせいで若い世代の負担が重いとか若い世代への給付が少ないと献殿をしてさらに社会保障を抑制すれば格差と貧困がますます深刻になるだけだと私は思うんですねですからいい加減ですね世代間対立を煽るのはやめるとあるいはそれに基づいた政策をすることはやめるということに方向に行かなあかんと私は思います。
+06:13求められているのは高額所得者や大企業優遇の政治をやめてそして単税能力のあるところから税金をきっちりと取って再分配機能をまともに発揮させて社会保障費を充実させて格差と貧困を解決するそういう政治これをやるべきだというふうに言っておきたいと思います。
+06:33これが政治と厚労省の仕事だと言っておきたいと思います。
+06:37さてここまで大きい話をした後に今回の法改正なんですね後期高齢者医療制度において確定申告をするかしないかで後期高齢者の保険料や自己負担が変わることが問題だとして今回金融所得を保険料や自己負担に勘案できる仕組みを導入するというものが今回の改正案であります。
+07:01ただ金融所得のうち上場株式の配当などが確定申告の有無により保険料などが変わる不公平が生じるのは現役世代の国保料などでも同じだと思うんですね大臣に確認したいんですけれども今回何で後期高齢者の保険料だけ金融所得の勘案してやろうという話になっているんですか。
+07:29上野厚生労働大臣。

08:06:39上野賢一郎 所要 43秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:00本法案におきましては窓口負担割合の判定あるいは保険料算定に金融所得を公平に反映させる仕組みを後期高齢者医療制度において導入することとしております。
+00:12これは後期高齢者医療制度が75歳以上の高齢者が一律に対象となり負担能力に応じて窓口負担割合が1割2割3割と分かれておりますのでこうしたことを踏まえ負担割合が原則3割である現役世代と比較して公平性を図る必要性がより高いためであります。
+00:32他の制度への導入につきましては今回の見直しの対応状況なども踏まえて議論を行うことが適当だと考えています。
+00:41辰巳幸太郎君。

08:07:22辰巳孝太郎 所要 43秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00要はやはり高齢者を狙ううちに見えるわけですよね改正の結果として後期高齢者保険における保険料収入の総額は増えることになりますよね保険料収入は増えて自己負担割合や自己上限が変更となって全体としては保険給付費が減少するわけですから結果的に後期高齢者の保険料を下げることができるはずだと思うんですよ大臣今回の金融所得を勘案することで浮いた財源といいますか。
+00:34これは全て後期高齢者の保険料の引き下げのために当てるんでしょうか。
+00:41上野厚生労働大臣。

08:08:05上野賢一郎 所要 33秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:00まず金融所得がある方の窓口負担割合が増加をいたしますので給付費が減少する方向に作用いたします。
+00:10また、保険料の付加ベースが拡大することにもなります。
+00:14こうした金融所得の公平な反映による給付費の減少分等の活用については高齢者間における負担の公平性の確保や現役世代からの高期高齢者への支援金負担の軽減そういった観点からどのような対応が考えられるかは引き続き検討していきたいと考えています。
+00:31辰巳幸太郎君。

08:08:39辰巳孝太郎 所要 2分43秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00高齢者から取ったお金を高齢者のために使うのが当たり前と思うんですけれどもこれははっきりそうとは言わなかったということですよねこれは大変おかしなことではないかと思うんですね後期高齢者の保険料には負担上限がありますね金融所得が一定以上の方は保険料が負担上限に到達をします。
+00:27その所得以上の階層ですねもっと金融所得があるという方の階層では所得に占める条件がありますからね医療保険料の割合負担割合というのはこれずっと下がってくるということになります。
+00:46ということはどのような制度設計をするにせよ金融所得を保険料などに反映してしまえばある意味高額所得者に有利な制度になるということですよね一方で少ない年金を補填するために老後資金を貯めて運用してきた方というのはこれすべからく負担増になるということを考えるとやはり高額所得者ほど有利な制度になると言わざるを得ないと思うんです。
+01:14ただ私たちは金融所得を補足反映させて大納負担を徹底させるということに反対ではないんですよただこれ保険料でやってしまうと先ほど大臣もおっしゃいましたけれども制度ごとに収入や所得の認定の仕方に違いがあったり負担額に上限がついたりするためにこれどうしても公平にやろうと思っても限界が出るわけですねだから結局この問題はこういうやり方ではなくて本来は税制で税制で株主優遇を抜本的に見直すことが必要だということは言っておきたいというふうに思います。
+01:58続いて、協会憲法の補助金削減についてお聞きをいたします。
+02:03今回の改正で協会憲法への国庫補助は従来の特例減額措置に加えて今後3年間毎年500億円削減されることが法律に書き込まれました。
+02:20確認しますけれども2026年度予算の特例減額の額とこれ500億円合わせていくらになるのかまたこれが保険料収入に占める特例減額の割合はいくらか両立に直すといくらかこれお答えいただけますか。
+02:41長山保健局長。

08:11:22長山 所要 43秒

保健局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:052026年度予算における特例減額の額は本法案における次元的な措置による引上げ分約500億円を含めまして約1100億円でございます。
+00:16またこの特例減額の金額の2026年度の協会憲法の保険料収入に対する打ち数ではありませんので保険料収入に対する割合についてはお求めに応じて仮に機械的に試算いたしますと1.0%でございます。
+00:33これに保険料率を仮に掛け合わせたといたしますと約0.1%分に相当いたします。
+00:41辰巳幸太郎君。

08:12:06辰巳孝太郎 所要 1分15秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00つまり2026年度予算で協会憲法は0.1%保険料率を引き下げて9.9%としたわけでありますけれども単年度収支を見ると今回のような補助の減額がなければさらに0.1%程度は下げることができたということなんですね趣旨説明で今回の改正について大臣は将来にわたり我が国の医療保険制度を持続可能なものとしていくためには現役世代を中心に保険料負担の上昇を抑制しながら全世代を通じ医療保険制度に対する信頼や納得感を維持し向上させる観点から医療保険における給付と負担を見直すことが重要と述べました。
+00:51大臣ねしかし今回の改正は保険料負担の抑制と言いつつ中小企業などで働く労働者の保険料引き下げに当てられるはずだった財源を縮小して現役世代の保険料抑制に逆行するものとなっているんじゃないかと思うんですけど大臣いかがでしょうか。
+01:13上野厚生労働大臣。

08:13:21上野賢一郎 所要 45秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:00本法案におきましては先ほど来お話があるとおり協会憲法の準備金残高のうち約1500億円を国保支出額から3年間各年500億円差し引くことである意味国庫に返納ということになっております。
+00:20これはあくまでもその部分が過去の国庫補助から積み上がった金額と考えられるためでありまして労使が拒否をした保険料財源を返納させているそうしたことを主旨のものではないということは申し上げさせていただきたいと思います。
+00:35特例減額によって保険料率引下げの財源が縮小することはないと考えています。
+00:42辰巳幸太郎君。

08:14:06辰巳孝太郎 所要 20秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00いや返納ではないとおっしゃるんですけれどもこれは明らかに返納なんですよねじゃあ聞きますけれども今回この特例減額からさらに3年間500億円を引き下げるということですけれどもねこの500億円の根拠をお示しいただけますか。
+00:18長山保健局長。

08:14:27長山 所要 1分21秒

保健局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:07協会憲法については近年顕著な保険料収入などを背景に健全な財政運営が定着していることを踏まえまして協会憲法においては今年度から34年ぶりに平均保険料率の引き下げが行われるとともに本法案では現行の国交助額を減額する措置について減額幅をさらに上乗せする事件的な措置を盛り込んでございます。
+00:29この事件的な措置は現行の国交助額を減額する措置が開始した平成27年度以前の常用金のうち常用金単年度収支差がプラスとなった平成22年度の翌年度である平成23年度から平成26年度までの間現行の特例減額が行われていたと仮定した場合の控除額をもとに国庫補助16.4%に相当する総額約1500億円について国庫支出額から追加的に差し引く法律上の新たな措置でございます。本措置が財政に与える影響平時実家する観点から3年間の事件措置としてその総額1500億円をいわば3で割って各年の500億円を追加的に国庫支出額から差し引くこととしたものでございます。
+01:19辰巳幸太郎君。

08:15:48辰巳孝太郎 所要 1分44秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00つまり今の経営状況を勘案して今後の補助率を引き下げようという話ではないわけですよ結局おっしゃったことは過去の補助金が多かったといって国庫補助をその過去に遡って返還させる返納させるという話なんですよねしかし2011年積立金が年間1%超の水準で安定経営にはほど遠いときの補助金も含めるとこういう話になっているわけです。
+00:30そこも含めて最大15年前の補助金を返せという話ですからこれ後出しじゃんけんもいいところやなと私は思うんですね運営委員会や支部の議論でも唐突感があると納得いかない余剰金は本来加入者が負担した保険料であり保険料の負担軽減に当てるべき等の強い意見が出されております。
+00:55協会憲法の保険料率と憲法組合の保険料率の平均を比べますとやはり0.6%程度の差がまだあるわけですねもともと財政状況悪化を理由に保険料率というのは8.2%から2010年には9.34%その後毎年引き上げて2012年には10%になって現在に至っているわけですね大臣ねやっぱり財政悪化を理由に保険料率を大幅に引き上げた経緯から考えると大幅に準備金が増えていることを理由に補助金を削減するのではなくてやはり準備金を活用してこの保険料率を引き下げるとこういう方向に行くべきだと思うんですけどいかがでしょう。
+01:42上野厚生労働大臣。

08:17:33上野賢一郎 所要 46秒

厚生労働大臣
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+00:00まず保険料率の水準ですが今後の医療費や賃金の伸び加入者数の見込み積み立て金の状況などを総合的に勘案いたしまして老子や学士経験者で構成される運営委員会で議論の上協会憲法が自主的自律的に決定をされているものですのでそういった意味で協会憲法の保険両立について具体的なコメントをする立場にはありません協会憲法では前提となる賃金上昇率や医療費の伸びについてさまざまなシナリオに基づくシミュレーションを行っており足元の財政状況だけではなくて今後10年程度の収支状況も勘案した上で中長期的な観点から保険料率を設定しているものと理解をしております。
+00:44辰巳幸太郎君。

08:18:19辰巳孝太郎 所要 58秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00大臣ねこれ厚労大臣と財務大臣の合意では今回の3年間の次元的な国庫補助引き下げこの措置終了後の医療保険料率を含めた保険財政運営のあり方については10年度までの間において国庫補助率の見直しと合わせ持続的な保険財政運営の観点から必要な検討を行い結論を得ることとするとされているわけですねやっぱりこれもね協会憲法の運営委員会でも不安だという声が出ているわけです。
+00:31運営委員会ではこの大臣折衝に対して何人もの委員が16.4%の国庫扶助が協会憲法の財政安定化に寄与していると発言をしております。
+00:43大臣最後にねやはりこの国庫補助を維持する重要性これ強調されているわけですけれどもこれについて大臣も同じ考えか上野厚生労働大臣。

08:19:17上野賢一郎 所要 36秒

厚生労働大臣
衆議院公式ページ
+00:00はいあの協会憲法は費用者保険のいわば最後の取り出でもありますので保険料率が頻繁に変動することがないように安定的な財政運営を講じていくことは重要だと考えております。
+00:11その意味で国庫補助が重要な役割を果たしているとは認識をしておりますがいずれにいたしましても今お話のあったとおり今後の国庫補助のあり方につきましては今回の措置が終了する令和10年度末までの間において今回の両立引下げ等も踏まえた協会憲法の財政状況や将来見通しなどを踏まえ改めて検討していくことが必要かと考えています。
+00:34辰巳幸太郎君。

08:19:54辰巳孝太郎

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00これ2014年に国庫補助16.4%から13%こういう方針を財務省が財政審で打ち出したときには日商や連合などの団体は連名の要請書で準備金の水準を理由に国庫補助率の13%への引き下げを行うことは国が中小小規模企業の事業主やそこで働く従業員の努力を召し上げることにほかならないとこういう非難するなど本当に強い反発がありましたよねこれ準備金がマイナスになる中で財政再建を理由に急激に保険料を引き上げて財政再建の努力をしているこれ最中の話です。
+00:40国庫補助を引き下げて他の非保険と比べて協会憲法の非保険者が高い保険料を負担し続けることがないよう求めて私の質問を終わります。
+00:54以上、次回は来る24日金曜日午前8時50分理事会午前9時委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたします。