# 2026-04-22 外務委員会 - 院: 衆議院 - 公式ページ: https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56202&media_type= ## 1. 國場幸之助 / 外務委員長 — 00:19:48 議題は以上です。 以上で終わりたいと思います。 ありがとうございました。 これより会議を開きます。 投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の自由化促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。 この際お諮りいたします。 各県審査のため本日政府参考人としてお手元に配布のとおり外務省大臣官房審議官三宅文人君ほか11名の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますが御異議ありませんか御異議なしと認めますよってそのように決しました。 これより質疑に入ります。 質疑の申し上げますので順次これを許します。 金城靖国君委員長。 ## 2. 金城泰邦 / 中道改革連合・無所属 — 00:20:49 こんにちは中東改革連合金城康君でございます。 本日も質問の機会を与えていただきありがとうございます。 それでは通告に従って質疑させていただきますが最初にこのイラン情勢ちょっと動きの変化について先に伺いたいと思っております。 日本時間早朝にですねアメリカとイランの定戦延長の発表が行われました。 日本時間23日午前までの2週間の停戦期限を前にして両国の駆け引きが激しさを増して停戦に向けて否定的な報道が多かった中で束の間の安堵かもしれませんが停戦が延長になったことはよかったと思っております。 しかしながら米軍によるホルムズ海峡の逆風差は継続であってまだまだ油断を許さない状況でございます。 そこで、茂木外務大臣には改めて米国とイラン両国の政府に和平が進むよう強く働きかけを行っていくべきであると考えますが外務大臣の見解対応状況を伺いたいと思います。 茂木外務大臣。 ## 3. 茂木敏充 / 外務大臣 — 00:22:03 委員御指摘のとおりといいますか。 米国時間で言いますと21日になるわけでありますがトランプ大統領は議論が何らかの形で決着するまで停戦期間を延長するまで発表いたしました。 イラン側の発表はこれに関して内容でありますがこの一方で次回の米国とイランとの協議についてはいつどのような形で行えるのか現時点で不透明な状況であります。 最も重要なことは今後フルムズ海峡の航行の安全確保を含めて事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られることでありまして米イラン間の協議が再開をされ話し合いを通じて最終的な合意に早期に至ることを強くお期待いたしております。 日本からの働きかけでありますがまずイランに対しては長年の環境を生かしまして私自身荒口外相と事態発生2月28日以降4回の電話会談を行いました。 また4月8日には高市総理がペジシキアン大統領との間でも電話会談を行ったところであります。 こうした機会にホルムズ海峡における航行の安全を含めまして話し合いによる事態の早期沈静化に向けて働きかけを行ってきているところであります。 また、米国に対しましても先月の日米首脳会談私も同席いたしましたがまた私とルビオ国務長官との会談等におきまして事態の早期申請化の重要性について日本の感慨を累次にわたって伝えてきているところであります。 日本としては引き続き米国とイランとの協議であったりパキスタン部私直接外相と話しましたが相当今回仲介についてもちろんトルコであったりとかサウジアラビアエジプトも含めてでありますが努力をしていただいているところでありましてこういった中海国の外交努力を後押しするともに国際社会と緊密に連携しながら引き続きできる限りの外交的取組これを進めていきたいとこう考えています。 金城安国君。 ## 4. 金城泰邦 / 中道改革連合・無所属 — 00:24:23 答弁をあげてございます。 今月20日ですね茂木外務大臣はイギリスのイベット・クーパー外相と東京都内で戦略対話を開いて、イラン情勢の安定化やホルムズ海峡の航行の安全確保に向けた連携を協議し、中国が覇権主義的動きを強めるインド太平洋情勢や二国間協力の拡大でも意見交換をされました。 日英外相の戦略対話は2021年の5月以来になるかと思いますが両外相は第三国で紛争など緊急事態が起きた際滞在する自国民の対比で互いに協力する覚書に署名をしクーパー外相は世界の不確実性が増しているからこそパートナー同士の協力が重要になるとも語りました。 イギリスはフランスとともにホルムズ海峡の航行の自由確保に向けた有志国会合を開催しており会談では日本の協力も議題となったのではないかと思います。 茂木大臣は国際秩序が揺らぐ中で基本的価値を共有するイギリスとの連携の重要性を話されていましたが具体的な協議の内容今後の方向性について大臣にお伺いしたいと思います。 茂木大臣。 ## 5. 茂木敏充 / 大臣 — 00:25:44 英国と日本強化されたグローバルな戦略的パートナーであります。 一昨日2001年前回の対話そのとき私外務大臣でしたけれど5年分に日英外相戦略対話を開催いたしましてクーパー外相との間で安全保障であったりとか経済安全保障を含みます。 国とのさらなる協力関係強化に向けて中身の濃い議論を行わせていただきました。 もちろん地域情勢につきましてもこのイラン情勢さらにはウクライナ情勢そしてインド太平洋をめぐる情勢等について議論をかなりの時間をかけてやらさせていただいたところであります。 そこの中でイラン情勢につきましては早期の事態沈静化に向けて引き続き外交努力を続けていくことやホルノズ海峡における航行の安全を確保していくことの重要性についてクーパー外相イベットとの間で認識を共有したところであります。 また、事態の早期申請に向けて引き続き英国との間で意思疎通をしていくことに一致いたしました。 また、御指摘がありましたようにこういった事態において自国民の保護また安全な地域への対比こういったことが極めて重要でありまして日英間で自国民の保護また退出といいますか出国支援等についてお互いに協力して支援をするこういった覚書にも署名をさせていただいたところであります。 冒頭申し上げた強化されたグローバルな戦略的なパートナーであります。 英国との間でイラン情勢も含めて引き続き緊密に協力しまた一措置を図っていきたいとこんなふうに考えています。 金城安倫君。 ## 6. 金城泰邦 / 中道改革連合・無所属 — 00:27:45 先のイギリスのクーパー外相との会談先だって今月17日に事実上の封鎖が続いてきたホルムズ海峡での航行の需要を確保するためにパリでフランスイギリスが主導する国際会議が開かれました。 イランを攻撃した米国イスラエルとは一線を引いて市民生活に影響が出ているエネルギー価格の高騰などに協力して対応する狙いがあったかと思われますフランス大統領府によると会議は共同議長を務めるマクロン大統領とイギリスのスターマー首相のほかドイツやイタリアの首脳らが対面で出席しアジアや南米アフリカの首脳や閣僚もオンラインで加わり合計約五十か国機関が参加したと報道されておりますこの会合において日本からは高市総理のメッセージを送ったものの外務大臣と首相閣僚は出席されなかったようであります。イギリスとは円滑化協定raaも結んでおりこの十七日開催の国際会議には外務大臣が茂木大臣が出席された方がよかったのではないかと考えますが大臣の見解を伺いたいと思います。 本木外務大臣。 ## 7. 本木 / 外務大臣 — 00:29:04 そこまで私の能力について評価いただくということは大変ありがたいんですが国際会合におけます日本としての対応ぶりこれはケースバイケースで判断してきておりまして今回の会合についても諸般の事情これを総合的に勘案して市川国安全保障局長が出席をして併せて高市総理から書面のメッセージを発出したところであります。 ホルムズ海峡をめぐる情勢は国際社会全体にとって重要な課題であります。 我が国としてもホルムズ海峡における自由で安全な航行が早期に確保されることが重要だと考えておりまして今後とも関係国との首脳レベル外省レベルを含めた電話会談であったりとか関連の共同声明の参加を含めて国際社会と緊密に連携しながら積極的かつ主体的な外交努力を行っていきたいと思っております。 こういった国際会合近所委員もご案内のとおりいろんな形で開かれております。 クローズアップされる部分もありますけれど日本としてどの会合にどういった形で出席していくか全ての会合に出席するということは必ずしもどの国でもないわけでありますので適時適切に判断をしていきたいと思いますがホルムズ会合の高校の安全等についての認識は主要国との間でも一致をしていると考えております。 金城康介君。 ## 8. 金城泰邦 / 中道改革連合・無所属 — 00:30:44 しっかりと大臣先頭に立って取り組んでいただいてまだ日本国籍の船も多数残っている状況ですから一日も早い解決に向けて前面に立っていただきたいと思います。 ちょっと質問がありますが北朝鮮の弾道ミサイル発射について少し伺いたいと思います。 政府は今月19日午前6時過ぎに北朝鮮から複数の弾道ミサイルが発射されたと発表しました。 ミサイルは朝鮮半島東岸付近に落下したとみられ日本の領域や排他的経済水域への被害は確認されていないということです。 政府は情報収集分析に全力を挙げることや航空機船舶の安全確認の徹底不足の事態に備えて万全の体制をとることについて指示があったことも明らかにしました。 中東情勢が緊迫している中にあって今般の北朝鮮のミサイル発射状況の関連情報の収集と分析や日韓で連携をして警戒監視対応を取ることが非常に重要になってくると思いますが政府がどのように受け止め対応しているのか伺いたいと思います。 松尾防衛政策局次長。 ## 9. 松尾 / 防衛政策局次長 — 00:31:57 お答えいたします。 北朝鮮は極めて速いスピードで継続的にミサイルの開発を推進しており関連技術運用能力の向上を図っているところでございましてご指摘のとおり先般19日にも弾道ミサイルの発射が行われたところでございます。 このような北朝鮮による各ミサイル開発は我が国国際社会の平和と安全を脅かすものであり断じて容認できないというのは従来から申し述べているところでございます。 また、北朝鮮による弾道ミサイルの発射が関連する国連安保理決議に違反し国民の安全に関わる重大な問題であるというふうに認識をしております。 こうした中で国民の生命を守り抜くため防衛省自衛隊として情報収集警戒監視に万全を期していくということは当然でございましてこれまでの一連の発射に際しましても各種情報を踏まえた総合的な分析評価を行いましてこれに基づき適時適切な体制を構築をしてきているところでございます。 また、北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射を含めまして我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に職面をしているとそうした中日韓日米間の連携がこれまでになく重要になってきているというふうに認識しております。 こうした認識のもと韓国との間では今月も防衛大臣官でテレビ会議を行いました。ほか海上爆撃庁が韓国を訪問するということも含めましてさまざまなレベルで緊密に一措通を行い連携の強化に取り組んでいるところでございます。 また、日米韓の3カ国でも北朝鮮のミサイル警戒データのリアルタイム共有ということを行うことで具体的な防衛協力を進めてきているところでございます。 防衛省といたしましては国民の生命を守り抜くために引き続きアメリカ韓国とも緊密に連携をし関係省庁とも一つを図りながら情報収集の収集分析また警戒監視に万全を期してまいりたいと思ってございます。 金城靖君。 ## 10. 金城泰邦 / 中道改革連合・無所属 — 00:34:16 ありがとうございます。 この北朝鮮の弾道ミサイルの発射は日本国民の不安を煽る行動であり断固抗議を申し上げたいと思います。 とともに今後の日米間の連携をしっかりと強めていっていただいて国民に不安から安心へと行くような取り組みを政府がしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ついて投資協定締結の意義について伺いたいと思います。 我が国は1978年に発行したエジポトとの投資協定をはじめとして投資関連協定の締結を進めてまいりました。 我が国がこれまでに証明した投資関連協定は今回の4協定を含め61本であり85の国地域をカバーしております。 従来投資関連協定の締結は主として日本企業の海外進出の環境を整備することが目的でありましたが近年では自由で開かれたインド太平洋ホイップの実現の観点からもその意義が語られるようになっております。 そこでまず我が国が投資関連協定を締結する意義及びホイップを実現する上で投資関連協定が担う役割について政府から説明を求めたいと思います。 また、経済局長。 ## 11. 経済 / 局長 — 00:35:32 お答え申し上げます。 投資協定は定額局の企業等が安定的に予見可能性を持って相手局において投資活動を行うための法的枠組みを定めるものでございます。 投資協定を通じてビジネス上のリスクがある国地域を含めた日本企業の海外展開を下支えする効果が期待されるところでございます。 加えて相手国の企業による日本への投資を促進する効果これも期待されるところでございます。 また、国際経済秩序が不確実性を増す一方で貿易におけるWTO協定のような投資に関する多国間の包括的なルールがまだ未整備な中二国間さらには複数国間での投資協定を推進していくことは4一方を通じて我が国が実現を目指す法の支配に基づく国際秩序の構築それから経済的繁栄につながるとの意義があると考えてございます。 我々が認識しております。数字に基づきますと我が国はこれまでにアジア欧州中東などの国の地域を中心に54本の投資協定を発行させておりまして署名済みまたは構想中の協定を含めれば97の国地域をカバーしているところでございます。 今後はこれを中南米アフリカ諸国を含む国地域に広げ国際社会におけるルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持強化につなげていきたいと考えております。 金城康君。 ## 12. 金城泰邦 / 中道改革連合・無所属 — 00:37:01 答弁ありがとうございました。 これからもしっかり進めていただきたいと思っております。 続いて、セルビア関連でございますがまず質とスピードの両立に関する政府の評価について伺いたいと思います。 政府は投資関連協定の締結に当たり投資参入後の投資財産の保護のみならず投資参入段階での自由化についても規定する自由化型協定の方が日本企業の海外進出を後押しする観点から望ましいとしております。 今今国会に提出された4協定のうち自由化型であるのは日タジキスタン投資協定のみで日パラグアイ投資協定日ザンビア投資協定については保護型ではありますが投資参入段階でも限定的に再警告待遇が与えられております。 一方日セルビア投資協定は交渉開始から1年5ヶ月と短期間で署名に至りましたが保護型の協定であり日パラグアイ投資協定日ザンビア投資協定のような投資参入段階での再警告待遇を認める規定もありません政府は質とスピードの両立という観点から日セルビア投資協定の締結過程及び結果をどのように評価しているのか伺いたいと思います。 北川報酬局長。 ## 13. 北川 / 報酬局長 — 00:38:28 お答え申し上げます。 まず締結過程でございますけれどもセルビアはこれまで50カ国以上と投資強度を適切に指定しておりましてまたセルビアへの海外からの直接投資これは増加傾向にあります。 進出する我が国企業も2019年の24社から5年後の2024年には34社に増加しておりますこうした状況から既に現地に進出している日系企業からの要望も踏まえまして日系企業が他国の進出企業に出遅れることのないよう法的枠組みを速やかに整備することこれが重要との判断の下で2024年7月に交渉を開始し25年12月に署名に至りました。 中身でございますけれどもこの日本とセルビアの投資協定では幅広くカバーされた投資の保護あるいは内国民待遇再警告待遇公正な待遇紛争解決手続の整備といった我が国経済界が重視している規定が盛り込まれているのと同時に安全保障等の観点から我が国として必要な措置を講ずるための政策判断の裁量これが適切に確保されていると評価しております。 従いまして政府としては十分なレベルの質が確保されている協定だというふうに評価しております。 金城大輔君。 ## 14. 金城泰邦 / 中道改革連合・無所属 — 00:39:48 ありがとうございました。 次に、セルビアのEU加盟に向けた我が国の今後の取組等について伺いたいと思います。 我が国はセルビアと140年以上の有効関係にあります。 経済面においても日系企業による対セルビア投資が増加傾向にあることに加えセルビアも我が国企業による同国への進出に期待を示しており今般の投資協定締結により両国間において投資が一層促進されることが期待されております。 他方このセルビアについてはEU加盟を目指し2014年1月から加盟交渉が開始されておりますが未だ加盟は実現しておりません我が国は西バルカン協力イニシアチブの下セルビアのEU加盟プロセスの進展に向け支援を行ってきたと承知しております。 西バルカン諸国にはEU加盟に必要な水準の法の支配民主主義の定着等の課題があるとされますが今回の日セルビア投資協定の締結とそれに伴う我が国企業による投資の促進はセルビアのEU加盟をどのように後押しすると考えているのかまたセルビアのEU加盟に向けた我が国の今後の支援について考えを伺いたいと思います。 また、併せて我が国とEUとの間では2019年にEPAが発行されていますがセルビアがEUに加盟した場合日セルビア投資協定はどうなるのかについて伺いたいと思います。 北川応州局長。 ## 15. 北川応州 / 局長 — 00:41:26 お答え申し上げます。 我が国はただいま委員が言及いただきました。 西バルカン協力イニシアチブの下でセルビアのEU加盟プロセスの発展に向けた支援を継続してきております。 その一環として日系企業の進出を促す取組を行ってきております。 日本からの投資はEUとの経済統合民間セクターのさらなる改革の推進とともに改革を支える人材を育成することにもつながると考えております。 今後ともこの西バルカン協力委員会の下での経済社会改革や地域協力の促進への支援を通じてセルビアを含む西バルカン地域諸国のEU加盟を後押ししていきたいと考えております。 その上で、セルビアがEUに加盟する場合のセルビアとEUの間の法的関係これについてはなかなか断定的にはお答えする立場にはございませんが今般の協定交渉においてはセルビアがEUに加盟する場合も念頭において再警告待遇の例外として地域的な経済統合同盟に基づいて与える特定的な待遇についても規定しております。 いずれにしましても仮に将来的にセルビアからセルビアのEU加盟手続に関して日本とセルビアの投資協定について何らかの手当が必要との要望が寄せられる場合にはセルベア側の考えや我が国の立場企業との相談も踏まえた上で徹底的に対応してまいりたいと思っております。 ## 16. 金城泰邦 / 中道改革連合・無所属 — 00:42:53 金城安芸君ありがとうございます。 しっかり取り組んでいただきたいと思います。 続いて、パラグアイ関連ということで日パラグアイ投資協定締結の意義について伺いたいと思います。 パラグアイは伝統的な新日国として知られており両国は歴史的にも日系人等の存在を基盤として友好関係になります。 また、パラグアイは南米で唯一台湾と国交を有する国でもあります。 日本とパラグアイは2025年5月の首脳会談で両国関係を戦略的パートナーに格上げすることで一致し石破総理は首脳会談で国際社会が歴史的転換期にある今同志国の連携がかつてなく重要であり法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けて新たに格上げした戦略的パートナーとして一層連携していきたいと述べておられました。 そこでこうしたパラグアイとの間で投資協定を締結することは両国間の関係をさらに発展させる上でどのような意地があると考えているのか政府に伺いたいと思います。 渡辺大臣官房審議官お答え申し上げます。 パラガイは南米南部共同市場であります。メルコスールの加盟国でございまして南米地域の中核を占めるブラジルと隣接するといった地理的な特徴から製造業建設業卸売業等を中心に日系企業が進出でございます。 特に自動車部品を手掛ける企業の進出が盛んでございます。 また、パラガイは大豆の輸出量が世界第3位を占めるなど世界的な食料供給局であるとともに豊富な水力資源を用いたグリーン水素肥料の生産も注目されてございます。 加えましてリチウム等鉱物資源が埋蔵されている可能性がございまして現在その調査が進められてございます。 本協定を締結することによりましてパラグアイにおける投資環境の透明性法的安定性及び予見可能性が高まりまして日系企業の海外展開日本からの投資の促進と保護及びパラグアイからの対日投資の拡大につながることが期待されるところでございます。 金城安久里君ありがとうございます。 この日パラグアイ投資協定の有効性についても伺いたいと思いますがこの2025年5月の日パラグアイ首脳会談でペニャパラグアイ大統領はパラグアイが競争力のある労働力や豊富な水力資源等の有効な投資環境を有するとして日本企業のさらなる進出に期待を示しております。 今般の投資協定の締結によって日本企業によるパラグアイへの進出が促進されることが期待されます。 しかし、協定の内容を見ると本協定は保護型である上に特定措置の履行要求の禁止の明文がないことに加えパブリックコメント努力義務もないなど他の協定と比較すると投資の促進及び保護の効果が弱いように思います。 日パラグアイ投資協定は日本企業がパラグアイに安心して投資できる内容であると考えているのか政府の見解を伺いたいと思います。 渡辺大臣官房審議官お答え申し上げます。 日パラガイ投資協定では幅広くカバーされた投資の保護や投資参入段階の再警告待遇公正な待遇資金移転の自由紛争解決手続の整備といった日本の経済界が重視をしている規定が確保されているところでございます。 金城康君ありがとうございました。 中南米との投資関連協定の交渉条件についても伺いたいと思うんですがパラグアイが位置する中南米地域は約6億6千万人の人口と約7.1兆ドルの域内総生産を要しプラス成長を続けているなど市場としても重要であるほか重要な鉱物資源やエネルギー食料資源も豊富でありサプライチェーン構築や経済安全保障の観点からも国際社会における存在感を増しているところでございます。 政府は2021年に発表した投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランにおいて投資関連協定の提案国について中南米やアフリカを中心に検討するとしておりこれまで我が国は中南米諸国7カ国との間で投資関連協定に署名済みであります。 他方2026年3月現在エクアドルベネズエラブラジルキューバ等との間では交渉すら開始しておりません経済界からも中南米諸国との投資関連協定の早期締結が要望されていると思いますがこの地域との投資関連協定の交渉状況を伺いたいと思います。 小田辺大臣官房審議官お答え申し上げます。 中南米地域との間で交渉中の投資関連協定といたしましては例えば現在コスタリカやウルグアイでございますけれども投資に関する規定を含むCPTPPへの加入交渉を鋭意進めているところでございます。 政府としましてはまずはこれらについて可能な限り早期に署名締結に至ることができるよう取り組んでいるところでございます。 また、御指摘の中にもございました。ブラジルにつきましてでございますが日ブラジル経済合同委員会や日ブラジル戦略的経済パートナーシップ県人会議からブラジルが中心となっているメルコスールとの早期EPA締結を求める提言がなされるなど経済界からも経済関係の強化に強い関心が示されていることは承知でございます。 メルコスールとの間では昨年末に立ち上げた日メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みの下で貿易投資を含む幅広い分野における経済関係の進化を実現すべく議論を今継続しているところでございます。 今後も様々な対話の枠組みを通じまして中南米諸国との経済関係を深めていくまた新規の投資協定につきましても我が国経済界の要望を踏まえつつ相手国の状況や我が国の国益の観点も含め今後とも鋭意検討してまいります。 金城康彦君ありがとうございました。 ついてザンビア関連ですが日ザンビア投資協定の締結を契機とした両国関係の発展について伺いたいと思います。 ザンビアが位置するアフリカは豊富な鉱物資源や高い経済成長率を誇り日本の経済安全保障やバリューチェーンの確保の観点からも重要な地域でありさらに開拓すべき投資先として世界の関心も集めている地域でもあります。 日本とザンビアは2024年に外交関係樹立60周年を迎えこれまでの協力外交関係を基礎にさらなる関係の強化が期待されるとしております。 2025年2月の日ザンビア首脳会談では日本とザンビア共和国が自由民主主義及び法の支配といった基本的な価値原則を共有する互いにとって重要なパートナーであることを確認し二国間関係での協力強化で一致したと承知しております。 政府は日ザンビア投資協定締結を契機として今後両国関係をどのように発展させていくつもりか見解を伺いたいと思います。 高橋一夫とアフリカ局アフリカ部長お答え申し上げます。 ザンビアは銅の生産量がアフリカで第2位の鉱物資源国であり世界的な銅の需要増を見込んで工業分野を中心に日系企業の関心も高い国であります。 日ザンビア投資協定の締結によりザンビアにおける投資環境の透明性法的安定性及び予見可能性が高まり日系企業の海外展開日本からの投資と投資の促進と保護及びザンビアから日本への投資の拡大につながることが期待されます。 本協定の締結を通じ今後2国間経済関係を一層強化させていきたいと考えております。 金城康介君続いてこのアフリカとの投資協定の締結見通し等について伺いたいと思います。 対アフリカ投資の促進について2025年8月に横浜において開催された第9回アフリカ開発会議ティカット9の成果文書では日本とアフリカの中小企業の投資を促進し互いの市場に参入する際の市場参入リスクを軽減するよう努めることなどが明記されました。 経済界からもアフリカ諸国との投資協定については交渉中のアフリカ諸国との間で少なくとも既に締結済みの他国に劣後しない質の高い内容での締結を急ぐべきであると要望があります。 2026年の3月現在で我が国はアフリカ7カ国との投資関連協定に署名済みでありますが外務省ウェブサイトによると交渉中の7カ国中6カ国について2019年以降協議の動きが見られないと思っております。 また、アフリカ投資については電気などのインフラが十分でないことやビジネスの手続きを進める上で地元当局から賄賂を要求されるなどのリスクがあることが指摘をされております。 投資家にとって不安要素の多い対アフリカ投資を後押しするという意味でも投資協定を締結することは大きな意義があるとは思いますがアフリカとの投資協定をめぐる交渉の進捗状況及び今後の投資協定締結の見通しこれどうなっているのか見解を伺いたいと思います。 高橋中東アフリカ局アフリカ部長お答え申し上げます。 我が国は現在アフリカ諸国と7本の投資協定を交渉中であります。 個別の協定交渉の見通しを予断することは困難でありますが政府としましては我が国が重視する規定が盛り込まれるよう努めつつ可能な限り早期に署名締結に至ることができるよう鋭意取り組んでいるところであります。 また、アフリカ諸国との新規の投資協定につきましては我が国経済界の要望も踏まえつつ相手国の状況や我が国の国益の観点も含め今後とも鋭意検討を進めてまいります。 金城康介君ありがとうございます。 続きに日タジキスタン投資協定締結の意義について伺いたいと思います。 日タジキスタン投資協定は4協定で唯一自由化型の協定であり締結されることにより両国間の投資が一層促進されることが期待されます。 タチキスタンを含む中央アジアコーカサスは東アジア南アジア中東欧州ロシアを結ぶ地政学的な要所に位置し石油天然ガスウランレアメタルなどの豊富なエネルギー鉱物資源を有する地域でもあります。 また、我が国にとって中央アジア諸国は自由で開かれた国際秩序を維持強化するパートナーであり我が国政府は中央アジアの平和と安定に寄与することを目的とした外交を推進しているとされています。 この豊富な資源を持ち知性学的にも重要な位置にある中央アジアとの関係は我が国の経済のみならず安全保障においても重要であると考えますが我が国がタジキスタンと投資協定を締結する意義及び今後の我が国における対中アジア外交の方針について伺いたいと思います。 北川応州局長。 ## 17. 北川応州 / 局長 — 00:55:26 お答え申し上げます。 タジキスタンを含む中アジア5カ国は中国ロシアイランアフガニスタンに囲まれた地政学的に重要な地域であります。 このうちタジキスタンは旧ソ連崩壊後の内戦により経済状況を著しく悪化した時期もありましたがここ20年の実質GDPは年平均約7%の成長を続けてきておりまた水資源が豊富でありましてダムや水力発電の分野において潜在力があります。 また、アンチモンなどの鉱物資源が埋蔵されており注目されております。 こうした経済情勢の中タジキスタンは近年海外からの投資誘致を国の主要戦略の一つとして掲げそのための環境整備を積極的に進めており日系企業の関心も高まりつつあります。 こうしたことを背景に昨年12月の中アジアプラス日本の対話の首脳会合の際に本協の証明を行うに至りました。 本協定を締結することにより田地吉さんにおける投資環境の透明性法的安定性及び予見可能性が高まり日系企業の海外展開日本からの投資の促進保護及び田地吉さんからの対日投資の拡大につながることが期待されております。 今後の対中アジア学校につきましては昨年の首脳会合の成果を踏まえてグリーン強靭化コネクティビティ人づくり等の重要協力産業へのおいて中アジア諸国の産業高度化多角化を通し公共環境を強化すべく取り組んでいかがでございます。 時間もありましたかありがとうございました。 次に、原田直樹君。 ## 18. 原田直樹 / 中道改革連合・無所属 — 00:57:05 ## 19. 原田直樹 / 中道改革連合・無所属 — 00:57:07 中道改革連合の原田直樹です。 本日も質疑の機会をいただきましてありがとうございます。 私からは本日議題となっております。 セルビアパラグアイザンビアタジキスタンとの4本の投資協定について質問をさせていただきたいと思います。 本日は今国会始まって初めての条約審査になるかなと思います。 条約審査と聞きますとどうしても専門的で一般の国民の皆様からは少し遠い話のように受け止められがちかなと思います。 しかし、私は決してそんなことはないと思っております。 今回の質疑の対象となっている投資協定というのは簡単に言えば日本の企業が海外で事業を行う際に不当に不利な扱いを受けないようにするためのルールを国と国との間であらかじめ定めておくものです。 そして日本企業が安心して海外で活動できるということはその影響は何も企業に限った話ではないと思います。 それは国内の雇用を守ることサプライチェーンを安定させること引いては物価や国民生活の安心にもつながっていく重要なテーマであると思っております。 したがって、今回の4本の協定につきましてもあまり条文の細かい中身というよりは日本の経済外交全体の中でこの投資協定をどう位置づけるのかそして大事なことはその成果を国民生活にどうつなげていくのかそういった観点を大事にしながら順次伺ってまいりたいと思います。 それではまずはじめに茂木外務大臣にお伺いいたします。 今回の4本の投資協定を日本の経済外交全体の中で政府がどのように位置づけているのかをお伺いいたします。 経済外交といいましてもさまざまな例えば地域戦略経済安全保障サプライチェーンの強靭化などさまざまな観点があると思いますが政府としてどのような全体像を描いているのかまたその中での今回の投資協定の位置づけを外務大臣のお言葉でまずは分かりやすくご説明をいただきたいと思います。 本木外務大臣。 ## 20. 本木 / 外務大臣 — 00:59:27 原田委員に御質問の半分以上自分の質問の中で答えていただいたような感じもいたしますが今般の4本の投資協定は日系企業の海外展開の下支えであったりとか相手国企業によります日本への投資の拡大資源国とのサプライチェーンの強靭化グローバルサッシュ国との連携強化ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持強化を含めて様々な観点から意義があると考えておりますしそれは相手国だけではなくて日本経済そしては引いては国民の生活これを豊かにするこういったものにもつながっていくものだと考えております。 その上で、セルビア先ほどの答弁にもあったところでありますが西バルカン諸国中最大の経済規模を有しておりまして良好なグローバル経済運営の下安定的な経済成長を続けておりまして日系企業を含め海外からの直接投資これも増加傾向にあります。 また、パラグアイにつきましてはメルコスール加盟国でありまして南米地域の中核を占めるブラジルと隣接するといった地理的特性資生学的な特色も有しているところであります。 また、大豆の輸出国で輸出量で世界第3位を占めるなど国際的な食料供給国であるほかリチウム等の鉱物資源が埋蔵されている可能性も指摘されておりまして現在調査が進んでいるとこのように聞いているところであります。 ザンビア銅の生産量がアフリカで第二位の鉱物資源国でありまして世界的な銅の需要増を見込んで工業部門を中心にして日系企業の関心も高いところであります。 タジキスタンこれは地政学的に重要な地域でありましてここ20年の実質GDPは年平均7%の成長を続けているところであります。 ダム水力発電での分野において潜在力があるのに加えましてアンチモン等の鉱物資源でも注目をされているところであります。 中央アジア5国なかなかタジキスタンを含めて覚えにくいんですけれどカトウタキって覚えると一番やりやすいんですよカザフスタンから始まってタジキスタンウズベキスタンそしてこの田敷さんそしてキルギスこれでカトウタキと覚えると一番覚えやすいんじゃないかなと私は思っております。 雑談であります。 政府としては我が国経済界からの要望を踏まえまして相手国の状況や我が国の国益の観点も含め今後も戦略的に投資協定の拡大に取り組んでいきたいと思っております。 今様々な国際秩序が大きく揺らぐこういう中でルールに基づいた様々な貿易であったりとか商業活動これをしっかりと安定させていくということは重要でありましてこれは他国間の枠組みでのCPTPPであったりとかRCEPであったり様々なものがありますし投資協定のような感じで2国間のものも含めて重層的にこういった連携の枠の拡大そして安定したルールの形成こういったものを日本としても主導していきたいこんなふうに考えております。 原田直樹君。 ## 21. 原田直樹 / 中道改革連合・無所属 — 01:03:25 お答弁ありがとうございました。 加藤多紀大変実用的なことも教えていただきましてありがとうございます。 次にこの4本の協定の共通点と相違点について伺いたいと思います。 4本とも同じく投資協定ですので投資を促進をして投資家現地で事業を行う企業を守るという目的は共通をしております。 一方で中身を見ていくと全てが同じというわけではありません先ほど近所委員の質疑の中でも保護型自由化型という言葉も出てきましたけれども国によって投資を認める範囲ですとか企業に与える保護の厚み自由化の程度などには違いがあります。 またこの違いに関しては4カ国相手国ごとの事情によるものなのかそれとも日本政府としての戦略的にそうしているのかこうした点も条約審査としては重要な点であると考えております。 つまり同じ投資協定であっても単なる雛形を当てはめているのではなくてそれぞれの国に応じて設計をしているのであればその考え方についても国民の皆さんに伝わるような形でご説明をしていただきたいと思っております。 そこで、政府参考人にお伺いをいたします。 今回の4本に共通する基本的な考え方は何であるかそしてどこに違いがあるのかということをできるだけ平易に整理をしてお示しいただきたいと思います。 特に企業が進出する前の段階進出をした後の段階でどういう扱いが保障されるのかまた企業に不合理な条件を押し付けないような仕組みがあるのかそうした点を比較しながらご説明をいただきたいと思います。 そしてさらにそうした違いが何に由来するのかということですね相手国の法制度もしくは投資環境公約上の制約こうしたものによるのかそれとも我が国としての戦略や優先順位こうしたものによるのかその点についても御説明をいただきたいと思います。 またの経済局長。 ## 22. 経済 / 局長 — 01:05:40 お答え申し上げます。 まず共通しますこの投資協定の意義でございますけどこちらは投資協定は定額国の投資企業等が安定的に予見可能性を持って相手国において投資活動を行うための公的枠組みを定めるというものでございます。 その上で、内容といたしまして今回4本の投資協定に共通する主な内容といたしましては自国と外国を差別しない内国民待遇外国同士を差別しない再結国待遇を不要さらには公正な待遇不当な収容の禁止紛争手続の解決手続の整備といったものが挙げられます。 主な相違点としましては例えばセルビアとの協定は実際の投資を行った後の投資の保護を規定している一方タジキスタンとの協定はこれに加え実際の投資を行う前の段階から内国民待遇や再警告待遇を規定しております。 また、パラグアイ及びザンビアとの協定はいわばその中間に当たりまして再警告待遇についてのみ投資後に加えて実際の投資を行う前の段階から規定をしているところでございます。 その他にも例えば特定措置の履行要求の禁止に係る規定の内容ですとか法令改正等の際にパブリックコメントを行う努力義務の有無等については細かな差異があるという状況になってございます。 各投資協定の内容につきましては我が国経済からの要望も踏まえつつ相手国の状況それから我が国の国益を踏まえた上で交渉を行いましてその交渉の中において決めているところでございます。 いずれにしましても政府としましてはこうした観点を踏まえつつ攻めるべきは攻め守るべきは守りという立場で精力的に交渉を行っているところでございます。 原田直樹君。 ## 23. 原田直樹 / 中道改革連合・無所属 — 01:07:36 ご説明ありがとうございました。 続いて、現地でビジネスを行っている日本企業の目線にもう少し寄った形で実際に何が守られるのかということをもう少し深掘ってお伺いをしたいと思います。 今ご説明いただいたとおりでどうしても専門用語も多くなりがちですけれども国民の皆さんにとってまた企業にとって結局のところ大事なのは日本企業にとって何がプラスになるのか何が守られるのかということだと思います。 今のご説明と重複もしますけれども例えば相手国で事業をする中で自国企業だけを優遇して日本企業が不利に扱われないということあるいは同じくその国に進出をしている第三国の他国の企業と比べても不当に日本企業が差別をされないということ財産を一方的に取り上げられないということ利益や資金をきちんと送金できるということそしてまた万が一問題が起きたときには一定の手続きで争えるということこうしたことがどこまで担保されるのかが重要であると思います。 そしてそうした今申し上げたような環境がきちんと整うということは日本企業の海外展開を後押しをしてそれが引いては国内の投資や雇用地域経済にも返ってくることになります。 そこで、政府参考人にお伺いをいたします。 今回の4本の協定によって日本企業は具体的に何を守られることになるのか許認可の不透明さ恣意的な行政運用送金制限制度変更リスクといった企業が実際に直面し得るような場面ケースを念頭において実務上どういった意味があるのかをわかりやすくお答えいただきたいと思います。 またの経済局長。 ## 24. 経済 / 局長 — 01:09:33 答え申し上げます。 今まさに委員から御指摘いただきました。 許認可の不透明性ですとか送金の制限さらにはそういったことで不当に差別されないようにするための内国民待遇再協力待遇の付与公正な待遇不当な収容の禁止紛争解決の手続の整備こういったものがまさに法的に定められているところでございます。 こうしたことによりまして例えば投資受入国において不当な収容をされないですとか不思議的に法律が適用されるといったようなリスクから日本の投資家を守ることができると考えております。 また、他の国の投資家第三国との投資家と比較して劣後しないビジネス環境も整備できることとなると考えております。 投資協定を通じましてビジネス上のリスクがある国地域を含めた日本企業の海外展開を主体在在するという効果も期待されております。 加えて相手国の企業による日本国内による投資の促進これも期待とされると考えております。 我が国の政府としましては経済化からの要望も踏まえつつ相手国の状況ですとか我が国の国益の観点も含めて今後ともしっかりと投資協定の推薦を取り組んでまいりたいと考えております。 原田直樹君。 ## 25. 原田直樹 / 中道改革連合・無所属 — 01:10:55 ありがとうございました。 続いて、条約の実効性についてお伺いをしたいと思います。 今ご説明をいただいたように様々な観点からこの都市協定を作り込んでいただいたと思うんですけれども一方で見方を変えるとしっかりとした立派な条文があったとしても万が一実際に問題が起きたときにそれがしっかりと機能しなければ意味がなくなってしまいます。 協定を結んだという事実だけで企業が守られるわけではなくて現場で本当に使えるのかいざというときに頼れるのかそこが重要であると思っております。 今回の4本の協定には紛争解決の手続きも盛り込まれておるということを理解をしておりますが政府としてはそれらをどの程度実効性のある企業保護の手段として見ているのでしょうか。 また、企業の側からすると協定があるということを知っているだけではなくて万が一のトラブルの際にどこに相談をしてどういった支援を受けられるのかこうした点は非常に大事であると思います。 そこで、政府参考人にお伺いいたします。 在外交換ジェトロ関係省庁などがどう連携をして企業が仮に実際に何かがトラブルが起きたときに実際に権利保護を受けられる体制というのを整えていくのかということをお伺いいたします。 言い換えれば条約を結ぶということとその条約がいざというときにしっかりと効果を発揮するここの間を政府としてどう埋めていくのかお聞かせいただきたいと思います。 またの経済局長。 ## 26. 経済 / 局長 — 01:12:37 お答え申し上げます。 御指摘のISDS手続きは日系企業による投資を保護するための選択肢を与えるものでございましてビジネス上のリスクのある国地域への日系企業の海外展開を後押しする観点から意義があると考えております。 その上で、政府といたしましては例えば在外交換に設置した日本企業支援窓口これを通じまして日系企業が抱える問題について日々相談に応じているほか必要に応じて在外交換やジェトロの海外事務所などを通じて各種の情報提供さらには相手国政府に対してビジネス上の課題についての是正の申し入れこういったことも行っております。 また、投資協定の中にISDSのほかにも両国の代表者からなる合同委員会等の仕組みがございましてそうした場において協定をフォローアップするための議論を通じて課題を解決を求めることも可能となっております。 政府としましては引き続きこうしたさまざまな仕組みを通じて投資協定締結後も日経企業の海外ビジネス支援の端末からしっかりと課題解決と必要な支援万全を尽くしていきたいと考えております。 本木上大臣。 ## 27. 本木 / 上大臣 — 01:13:56 今の質問に対する答弁としてはまた経済局長の答弁のとおりなんですが今海外に出ていっている日本企業今回の協定を結ぶ国もそうでありますけど非常に大切にされているというか相手国から非常に求められている日本企業の場合雇用もそうでありますが地域にもさまざまな形で貢献をしまた人材育成等々にもさまざまな形で貢献しているこのことはやはり日本企業の努力の賜物でそれは評価されているということでありましてもしものためにこういった条項等は用意されておりますけれど相手の国も基本的には日本企業それがその国に存在をしてほしいさらには進出する企業が増えてほしいこういう気持ちを持っているこんな枠組みの下での協定の推進だとこんなふうに考えております。 原田直樹君。 ## 28. 原田直樹 / 中道改革連合・無所属 — 01:15:02 大臣からも重ねてお答弁いただきましてありがとうございました。 続いてなぜ今このタイミングでこの4カ国なのか国別また地域別の戦略的意義についてお伺いをしたいと思います。 セルビアパラグアイザンビアタジキスタン地理的にも経済的な状況もかなり異なる国々であると思います。 であるからこそなぜ今このタイミングでこの4カ国をまとめて推進をしているのかその戦略的な狙いがあればですねその点はしっかりご説明をいただきたいというふうに思っております。 個別の国の事情についてはですね先ほど近所委員の質疑の中でもまた私の最初の冒頭の質問の中でも大臣のご答弁の中で触れていただきましたので少し事前の通告からは返させたいと思っております。 今このタイミングでですねこの4カ国が出てきたということの戦略的な意義狙いがあるのかどうかそうした点についてご説明をお願いいたします。 北川和夫州局長。 ## 29. 北川和夫 / 州局長 — 01:16:16 お答え申し上げます。 本日お諮りしておりますのは委員が今おっしゃられましたとおりセルビアパラグアイザンビアタズキスタンとそれぞれ国も地域も異なるところでございますがそれぞれ日本企業が進出しあるいはこれから進出することを希望し先方の政府もそういった海外からの投資誘致に積極的に考えていくこういった国でございます。 それぞれの事情は今委員おっしゃられましたとおりそれぞれの意義や特質がございますけれどもそうして申し上げられますのはこういったさまざまな国々さまざまな地域における日本企業の活動を支援すること日本企業の海外展開日本からの投資の促進と保護こういったことそれからそれに伴いあえてここからの対立投資こういったことを期待するとこういったことを含めて日本企業の活性化それから日本とそれぞれの国との関係の強化につながることが非常に重要だと思っております。 原田直樹君。 ## 30. 原田直樹 / 中道改革連合・無所属 — 01:17:14 ありがとうございます。 続いて、今回の投資協定とEPAFTAこうした枠組みとの使い分けについてお伺いをしたいと思います。 投資協定には今回のようにそれ単独のものもあれば一方でEPAやFTAいわゆるより広い範囲のものの経済連携協定の中に投資のルールがその一部として盛り込まれているものもあるかと思います。 先ほど近所委員の質疑の中でも日EUEPAですとか大臣の御答弁の中でもCPTPPについても言及をいただきました。 こうしたさまざまな枠組みがある中で国民の皆さんからすれば何が違うのかなぜこちらは今回は投資協定で別のケースではEPAやFTAなのかこうした点が分かりにくい部分もあるかと思います。 また、見方を変えれば今回の4本の投資協定がですね仮にある見方によればより大きな経済連携を結んでいくことに先立ってまず投資保護や投資自由化のルールを整えているとこうした解釈も場合によってはできるかなというふうに思っております。 そこで、政府参考人にお伺いいたします。 政府として投資協定を先行させる場合とEPAやFTAの枠組みで進める場合とでどのように判断をしているのでしょうか。 また、今回対象となっている4カ国との関係を将来的により広い経済連携へつなげていく考えがあるのかをお伺いしたいと思います。 この点についてもちょっと制度論になってしまいますけれどもその制度論だけではなくて日本としてこうした国際経済のルール形成にどう関わってその成果を国内の国民の皆さんの暮らしや生活の安定につなげていくのかそういった観点も踏まえて御答弁をいただきたいと思います。 またの経済局長。 ## 31. 経済 / 局長 — 01:19:25 お答え申し上げます。 まず委員御指摘のとおり投資協定とEPAあるいはFTAこれは投資を中心とする投資協定とさらにはそれに加えてサービスや物品ですとか政府調達あるいはさまざまな協力といった包括的に分野をカバーするEPAこれは政府としましては経済上外交上の観点さらには他の経済連携協定投資協定の公職の進捗状況国内のさまざまなご意見などを踏まえてこれを戦略的に交渉してきているところではございます。 その上でそれぞれの協定は今申し上げたとおり目的や対象とする内容が異なっておりまして協定の締結に向けた背景これも異なります。 そのため必ずしも前後関係にあるわけではございません投資協定とEPAが前後関係にあるわけではございませんが個別の交渉の結果として投資協定の後に経済連携決定を締結したということもございます。 いずれにしましても両者とも他国との経済連携を強化する上で極めて重要なツールであると考えておりましてその効果についても広く周知していきたいと考えているところでございます。 原田直樹君。 ## 32. 原田直樹 / 中道改革連合・無所属 — 01:20:42 続いて、今回の投資協定の締結による効果成果をどう図るのかという観点からお伺いしたいと思います。 条約は承認して終わりではありませんそれが実際にどれだけ意味のあるものだったのか後からきちんと検証されることも重要であると思います。 まさにこの日系企業が現地に進出をして逆もまたしかりであると思いますけれどもビフォーアフターでどういった変化効果成果があったのかということでございます。 例えば投資件数が増えた投資残高が増えた進出企業数が増えた相談件数が増えたこうした定量的なものもあると思いますしまた紛争の未然の防止につながったですとか相手国側の制度改善につながったこうした訂正的なものもあり得るかと思います。 そうしたことを見ていかなければ締結をした後に本当に効果があったかどうかは分からないかなというふうに思います。 そしてこの成果の検証が曖昧なままであればこの今まさに行っている条約の審査そのものが非常に曖昧なまた国民の皆様からしてもちょっと分かりづらいものになってしまうのかなというふうに思っております。 だからこそ国会としても承認後に何が変わったのかを見ていける形にすることも一つ大事なことであると考えております。 そこで、政府参考人にお伺いをいたします。 政府として今回の4本の協定についてまた今回の4本に限らないかもしれないですけれどもこれまでの既に結ばれた投資協定について今後どのような指標で成果を検証していくのかまたその検証した結果仮に十分な成果が得られていないとなった場合にどのように原因を分析をしてフォローアップをしていくのか政府のお考えをお伺いしたいと思います。 またの経済局長。 ## 33. 経済 / 局長 — 01:22:42 お答え申し上げます。 一般に投資協定の締結は法的安定性や企業にとっての予見可能性を高めるといった効果があると認識して協定の締結を行っているところでございます。 同時に投資は企業がさまざまな要素を勘案して自らの経営判断によって行うものでございましてまた国をまたいで行われる海外投資の増減これはその時々の相手国の状況国際経済全体の動向その地域の情勢各国の企業の投資それぞれの企業の投資方針こういったものでさまざまに変化するものでございましてそれが投資協定があるかないかによってどこまで効果があったというのはなかなか一概にお答えするのは難しいところではございますが先ほど来日申し上げていますように環境整備投資を促進するための環境整備これは効果があるものと考えております。 その観点からも投資協定につきましては交渉や締結自体のみならず締結した協定の着実な履行ここにも焦点を挙げまして事後の状況のフォローも重要だと考えております。 政府として引き続き投資協定の下で設置されます合同委員会ここにおいてしっかりとフォローアップの議論を行うこと経済界からのヒアリングを丁寧に行うことこういった機会も活用しながら締結済みの投資協定についてさまざまな形でフォローは行っていきたいと考えております。 原田直樹君。 ## 34. 原田直樹 / 中道改革連合・無所属 — 01:24:14 ありがとうございます。 では最後に中堅中小企業への波及についてお伺いをいたします。 この投資協定を結んだメリット効果について今さまざまご説明を先ほどからいただいておりますけれどもこのメリットが一部の大企業だけにもしとどまってしまうとですね国民全体から見た意味効果が限られてしまいます。 これから海外展開を考えている中堅中小企業にとっても今回のような協定が実際のチャンスにビジネスチャンスにつながっていくことが重要であると思います。 そのためには条約を結ぶということ自体も重要でありますがその内容を企業の皆様に分かりやすく伝えて周知をしてその上で相談できる窓口もしっかりと整えて現地でのビジネスにつながるよう伴走していく必要があります。 中堅中小企業の挑戦が広がればそれは地元地域の雇用や産業の活性化にもつながります。 つまりこの観点から言っても条約の審査そして締結をするということは決して遠い話ではなくて生活者目線で見ても大事な論点であるというふうに思っております。 そこで、政府参考人にお伺いいたします。 政府として今回の4本の協定のような投資協定こうしたものをどのように企業に周知をしてどのような相談支援や伴走支援のサポートを行って実際のビジネスの展開につなげていくのかジェットロー、在外交換、金融機関また場合によっては関係団体との連携も含めて活用促進策についてお伺いしたいと思います。 辻坂大臣官房審議官お答え申し上げます。 海外市場の重要性が増大し中堅中小企業を含む我が国企業の海外進出が増大する中これら企業の海外事業を保護するとともに円滑なビジネス展開を促進すべく中堅中小企業等を対象に投資協定の周知・広報・利活用の促進を行っていくことは重要であると考えております。 このため経済産業省としましてはこれまでもJETROと連携した投資協定の解説動画ハンドブックなどによる広報を行うとともに在外交換やJETRO海外事務所・現地商工会などと連携した海外進出企業向けのオンライン説明会の実施またジェトロによる相談対応を行っております。 特に中堅中小企業に対しましては委員よりご指摘がありましたとおり専門家による伴走支援を行っているところでございます。 今後も投資協定に関しまして関係経済団体ジェトロ在外交換等と連携しつつ積極的に周知広報そして利活用の促進を行ってまいりたいと考えております。 原田直樹君ご説明ありがとうございました。 今日ご持参されるかなと思ってちょっと私今手元にないんですが部屋にご説明来ていただいたときはJETROで発行している漫画の形でこの投資協定の中身についてもご説明いただいているものがございました。 そうしたさまざまな今ご回答ご答弁いただいたようなツールを生かして周知にも力を入れていっていただきたいとこのように思っております。 私の質問は以上となりますけれども国際的な今回のような経済協定の議論はともすると国民の皆さんから遠く見えがちです。 しかし、実際には企業の活動の安定地元での雇用そして地域経済さらには物価や暮らしの安心にもかかわる極めて私たち一般の国民の生活に近い問題であると思います。 また、今日のやりとりを通じてそうした実感をさらに強くさせていただきました。 私たち中道改革連合としても生活者ファーストという立場からこうした取り組み外交上のさまざまな議論が本当に国民生活の向上につながるのかこうした観点を踏まえて引き続き丁寧に見てまいりたいと思います。 以上で私の質問を終わります。 ありがとうございました。 次に、佐々木誠君。 ## 35. 佐々木真琴 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:29:13 皆様いつもありがとうございます。 国民民主党無償クラブの佐々木誠です。 本日も質問の機会をいただきありがとうございます。 まず冒頭ですね皆様も状況を見ていると思いますけれども先日地震と津波警報津波注意報が出されておりました。 私当時選挙区岩手ですので岩手県沿岸部全て選挙区と受けております。 岩手2区から参っておりまして当時も森岡駅から新幹線に乗ろうと思っていたところだったんですけれども津波警報が出ているというところで情報収集しながらいたところでしたけれども現在のところでも養殖等の被害も現状のところではないというふうに聞いておりましたのでぜひともこれから皆様とともに注視していけるといいなと思っております。 今外務委員会でこの問題を触れているところなんですけれども当時新幹線に乗ろうとしておりましておそらくアッピー高原等でスキーをしていたインバウンドの皆様が東北新幹線に乗るために森岡駅多数いらっしゃったんですけれども英語での情報発信も駅の皆様が頑張ってやってくれておりましたし新幹線の中のグリーン席の通路まで開放して立ち席という状況で結構過酷な状況ではあったんですけれども大きな混乱なく過ごせたことは安心だったかなというふうに思っております。 これから外務省をはじめ国交省とかさまざまな省庁の皆様とともにこの地震津波が多い日本ですのでぜひともしっかりとした情報発信を皆様とともに進めていけるといいなと思ったところをぜひ皆様と共有してから進めたいと思いました。 以上です。 では質問の中身に入っていきたいと思います。 まず本日4つの条約についての投資協定の質問になってまいります。 投資協定は日本企業が海外で安定的かつ予見可能性を持って事業活動を行うための法的基盤であり政府としてもこれまで締結を進めてこられたと認識しております。 他方で条約を結ぶこと自体が目的になってはならず国益にどうつながるのかまた経済安全保障や資源確保今問題となっている資源の問題についてもどう指するのかまた国内産業や地方への経済という関連性もありますのでそのあたりを丁寧に確認していきたいなと思っております。 とりわけ外務委員会先ほど原田委員の方からもありましたけれども地域との現場とのつながりがなかなか見えにくい議論が多くありますけれどもやはり外交のあり方というものは地域の現場であったりとか雇用産業さまざま暮らしと直結をして持続の問題であると思いますのでそのあたりを含めて投資協定というテーマを通じて国益経済安全保障そして地域とのつながりという観点から質問をしていきたいと思います。 まず1点目ですけれども投資関連協定の締結戦略の全体像について大臣に伺いたいと思います。 近年日本経済において投資協定の重要性も大きく変化をしていると認識しております。 かつて国内で生産をし輸出で外貨を稼ぐという構造でありましたが現在は日本企業や日系企業が海外に進出をして現地で事業を担うという比重も大変高まっております。 その中で投資協定は単なる海外展開支援にとどまらず投資の保護サプライチェーンの強靭化資源確保さらには現地との産業連携を通じた日本全体の競争力や雇用にも関わる極めて重要な基盤になっていると考えております。 一方で政府はこれまで投資関連協定を戦略的に進める方針を掲げて2020年までに100の国地域を対象と提携を結んでいくという目標も掲げておりましたけれども結果としてはその達成にはいたっていないという状況だと思っております。 ただこれについては質の高い協定を重視する中で交渉に時間を有したことであったりとか合意に至らなかった案件もあるというふうに承知しております。 しかし、重要なのは目標が見立つであるという結果というよりはその結果を踏まえて現在どのような戦略を立っているのかという点だと思っております。 とりわけ現在は先ほどから申しますとおり経済安全保障であるとかサプライチェーンの再構築国内産業や地域経済への波及といった観点も含めて投資協定をより戦略的に位置づける局面に来ているのではないかと思います。 そこで、政府は現在の日本経済においての投資協定をどのように位置づけているのかその上でこれまでの経験を踏まえ現在の投資関連協定の戦略をどのように整理し質と量のバランスそして経済安全保障や地域経済との関係をどのように考えているのか政府の大きな方針をお聞かせください大臣からお願いします。 本的外務大臣また経済局長お答え申し上げます。 ## 36. 経済 / 局長 — 01:34:05 投資協定は投資受入国におけるさまざまなリスクから現地に投資する企業を守り他国の新宿業と比較して劣後しないビジネス環境を整備することなどを通じて日本企業の海外展開を主体支えする意義があると考えております。 また、委員御指摘のとおり例えば資源の安定供給も念頭にグローバルサプライチェーンの強靭化といった観点も重視しているところでございます。 同時に海外からの投資を日本に受け入れるという観点からいえば経済安全保障等の観点も念頭に海外からの投資家の利益と同時に国家の規制権限との間で適切なバランスを取るという観点も投資の促進と同時に踏まえる必要があると考えております。 政府としましてはこうした点もしっかり踏まえつつ相手国の状況や我が国の国益の観点も含めまして今後とも戦略的に投資協定の拡大に取り組んでいくと考えております。 またこうした取組は日本が重視するルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持強化にも資するものと考えております。 本木上大臣。 ## 37. 本木 / 上大臣 — 01:35:17 先に出世をして前回私が大臣だったときは秘書官だった的野さんが経済局長として堂々と答弁している姿を見たところでありますけれど詳細について今答弁したとおりでありますけれど5年前10年前と比べても経済安全保障これの観点というのは極めて強まってきているそういった中で重要鉱物であったりというエネルギーを含みます。 サプライチェーンこの強靭化を図っていく重要性というのは極めて大きくなってきていると思います。 そして今10で開かれた国際秩序こういったものが揺らぐ中でそれをしっかり守っていくそしてまた強化していくそういう旗振り役として日本が果たすべき役割というのは大きいんじゃないかなと思っております。 CPTPPのときもそうでありましたけれどおそらく日本がリードしなかったらまとまらないこういう協定もあったわけであります。 2カ国間の投資協定におきましてはそれは相手の国とのいろんな交渉によりましてベストなものというか少なくとも必要なものを作っていくということで時間がかかる部分もあると思っておりますけれどこれからもできる限りの加速をしていきたいと思います。 特にまだアフリカそれから中南米の国が少ないという状況にあります。 今回の4カ国につきましてもアフリカ中南米を含めてどちらかと言いますと中心国途上国という形でありましてこれからグローバルサウスこの国際社会における発言力であったりとか成長力これが注目される中で日本として同盟国同志国はもちろんでありますがグローバルサウスとのより緊密なそしてテーラーメイドな関係をつくっていくこういう観点からの投資協定の推進というものは極めて重要だとそんなふうに考えております。 佐々木誠君。 ## 38. 佐々木真琴 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:37:28 ありがとうございます。 お二人から丁寧な答弁いただきまして大変力強く心強く思っているところです。 ありがとうございます。 ではその上で今回を全体戦略の中でどのように位置づけているかというところは前段の皆さんのところからもありましたので2問目飛ばさせていただきまして今現在制度がもたらす意義を皆様と共有できたところでどういった声が現地にすでに進出している企業であるとかこれから進出をしたいと考えている企業からどのような要望や課題認識が寄せられてきているのかそして今回の協定がそれをどのように後押ししていくことができるのかそれぞれの協定の範囲の中でそれについて具体的にお示しをいただきたいと思います。 高橋中東アフリカ局アフリカ部長お答え申し上げます。 セルビアでは海外からの直接投資が増加傾向にある中すでに現地に進出している日系企業から他国の進出企業に出遅れることがないよう法的枠組みを速やかに整備することが求められております。 パラグアイに関しましては近年パラグアイ政府が投資環境改善に取り組んでいることもありまして日系企業がビジネス環境上の大きな問題を抱えているとの具体的な情報には接しておりません一方で日本の経済界からは中南米との連携強化について要望が示されてきているところであります。 ザンビアにつきましてはザンビアに進出する日系企業からビジネスチャンスの拡大が見込まれる中で日系企業が他国の進出企業に出遅れることがないよう法的枠組みを速やかに整備することを求められております。 タジキスタンにおきましては我が国とは異なる政府手続や官僚主義的な対応がビジネスを進める上での障壁となっており透明性や予見可能性を欠くという点が課題となっているとの声が寄せられております。 今回の投資協定の締結によりましてこれらの国における投資環境の透明性法的安定性及び予見可能性が高まり日系企業の海外展開並びに日本からの投資の促進及び保護の促進が期待されると考えております。 佐々木誠君ありがとうございます。 それぞれ各国丁寧に答弁いただきましてありがとうございます。 次にですね視点を全体から各国に視点を移してまいります。 まず今大臣からもありましたとおりアフリカについて何点か聞いていきたいなと思っております。 ザンビアなんですけれども日本はこれまでアフリカ支援において単なる資金であるとかインフラの提供だけではなくて人作りも重視しながら例えば若者や女性の能力開発みたいな部分もしっかりと見てきているんじゃないかと思っております。 アフリカ自身が主導する持続的な成長も我々日本としても後押しをしてきたと承知をいたしております。 ピカットの積み重ねであるとか人間の安全保障WPSの理念なども掲げながら相手国の自立を支えつつ、ともに成長していく姿勢を我々としては大切にしてきたというふうに認識しています。 今回のザンビアとの投資協定ですけれども、我が国、企業の投資環境の安定性、予見可能性を持って進出を後押しする重要な意義を持つものだと考えております。 だからこそ、それに加えて重要なのが、投資の量を増やすというところだけではなくて、今回のこの投資が現地の暮らしや雇用産業基盤の底上げにつながることであるとか長期的な信頼関係を築いていくものになっていくのかということも併せて大切であると思っております。 特に若者や女性が安心して働き力を発揮できる環境をその国でも整えていくこと人材育成や技術を進めていくことは相手国の発展に資するだけでなく長い目で見ると日本企業にとっても日系企業にとっても安定した事業環境の継続構築につながると思います。 そこで、伺いますけれども今回の協定を含め今後のアメリカとの外交をこれまで日本が重視をしてきた人間の安全保障やWPSの理念とどのように結びつけ現地の法設的な成長や人づくりにつなげていくお考えか伺います。 高橋中東アフリカ局アフリカ部長お答え申し上げます。 平和と安定の確保や法設的な社会の実現は持続可能な経済成長の前提でありこうした観点から日本はアフリカとの外交関係におきまして人間の安全保障やWPSの視点の確保を重視してきております。 例えば昨年8月のTICAD9では分野横断的な重点項目の一つとして若者と女性の人材育成に焦点を当て女性リーダーの育成等を通じたWPSの促進を打ち出しました。 アフリカ諸国の豊節的な成長の基盤となる人材育成は高い人口増加率による若い人口と豊富な天然資源を有するアフリカ諸国との連携強化の観点から重要であり我が国の経済を含めた国益に敵うものと考えております。 投資協定自体は必ずしも日本人間の安全保障やWPSの理念と直接的に結びつくものではありませんが我が国としましてはアフリカとの外交に関する議員御指摘の初点も念頭に置きつつティカド9の成果を日アフリカ関係のさらなる強化につなげるべく日本らしい取り組みを今後も進めてまいりたいと考えております。 佐々木誠君ありがとうございます。 続いて、ザンビアですけれども環境や健康課題を踏まえた責任ある投資の上げ方について伺っていきたいと思います。 ザンビアの先ほどから話に上がっておりますけれども豊かな鉱物資源を有し今後の成長可能性も非常に高いとても重要なパートナーになると思っております。 特に資源エネルギーをめぐる国際情勢が不安定さを増す中でザンビアの資源であるとか産業のポテンシャルが我が国の国益や経済安全保障の観点からも極めて重要な意味を持つと思っています。 また、今回の投資協定によって日本企業の進出や事業展開の後押しが進むことは先ほど来ありますけれども我が国の国益にとっても大きな意義があります。 そこで、今回の協定を投資を増やすだけの枠組みではなく持続可能な産業基盤もともにつくっていくという視点に立ったときに現地の環境や衛生労働環境を整えることは非常に重要な観点であると思います。 実際今ザンビアでは工業が経済を支える一方で株上地区におきましては鉛汚染など過去の鉱山開発に起因する深刻な環境健康被害が今もなお地域住民とりわけ子どもの暮らしに影響を及ぼしているという現実がございます。 日本もJICA等を通じて支援を行ってまいりましたけれどもこうした課題はザンビアだけの問題ではなくて今後アフリカにおける持続可能な成長と責任ある投資を考えていく上では極めて重要な視点であると思います。 そこで、伺いますけれども過去にJICA等で行っておりました。 ザンビアにおける生量産のメカニズムの解明と健康経済リスク評価手法及び予防修繕技術の開発という事業を行っていたと思いますけれども具体的にどのような取り組みであったか御説明をお願いいたします。 西崎大臣官房審議官お答え申し上げます。 本事業はザンビアの株営地域において汚染源から土壌生態系への汚染メカニズムを解明することを目的として実施された技術協力であり2016年6月から2022年6月まで実施されたものです。 具体的にはザンビアへの日本人専門家の派遣ザンビア人専門家の日本への招聘ザンビア大学への研究機材供与などを行い地下資源開発に伴う金属汚染が生態系に与える影響の評価予測リスク低減手法に関する提言を行いました。 本事業により鉛の暴露経路が大気粉塵であることを解明するなどの成果がありかかる成果についてはザンビア政府及び国際機関に共有しました。 以上です。 佐々木誠君ありがとうございます。 今いただいたとおり地域の環境や衛生をまず整えていくことは雇用環境を整えることの基盤であると思っております。 人々の命と健康を守るだけではなくて安心して働ける環境づくりや人材育成生産性の向上にも資するものであると認識します。 これは結果として現地の発展も支えますし長期的に日本企業の安定した事業環境の構築にもつながっていくはずです。 日本らしい責任の果たし方とは相手国の持続可能な発展を支えながら信頼を築いていくことだと考えます。 そこで、伺いますけれども今後日本企業の進出拡大が見込まれる中で単に投資を促進するだけではなく地域住民の健康や環境への配慮衛生雇用環境の整備持続可能な地域社会への貢献をどのように両立をしていくのか日本としてアフリカにおける責任ある投資をどのような考え方の下で進めていくのか力強い御答弁を大臣からいただきたいと思います。 本市外務大臣日本からアフリカ等の都城国への投資に当たっては地域住民の健康であったりとか環境への配慮衛生雇用環境の整備持続可能な社会への貢献等への配慮が重要であると考えております。 御指摘のとおりだと思います。 このような観点から日残日や都市協定においても第21条におきまして投資を目的に健康安全及び環境に影響を与えるような措置の緩和及び労働基準の引き下げを行うことは適当ではないこのようにこの条約協定の中で定めているところであります。 ただこういった協定を設けているということはその国の経済社会改革をしなくていいとか妨げるということではないこんなふうにも考えておりましてかつて文化人類学者のレビン・ストロースがブラジルの熱帯のブラックを調査研究をして悲しき熱帯こういう名著を貸して書いているわけでありますけどインセストタブーという言葉が出てまいります。 つまり一つのエコロジーを維持するために新たな成長段階に発展できないこういうことはないようにするためにも日本の投資というものがそういった国の自主的な経済社会改革につながっていくことが極めて私は重要だとそんなふうに考えておりまして日本からアフリカのような投資に当たりましては多くの場合投資協定の有無にかかわらず進出した日本企業が地域社会の貢献を積極的に行うことが多いわけであります。 引き続き日本からの投資を受け入れる国や地域に配慮をしながら投資環境を整備しそして責任ある投資こういったものを投資をしていきたいと考えております。 佐々木誠君ありがとうございます。 ぜひ日本らしい外交と大臣たびたび申しておりますのでそのあたりも含めて責任ある外交そして投資を行っていければいいなと思っております。 ありがとうございます。 では続いて資源経済安全保障の観点から伺っていきたいと思います。 今回の協定の中で皆さんの中からも触れられておりますけれどもどうであるとかさまざまな資源も触れられております。 鉱物資源は今のこの昨今ですねGX、DX、AI、半導体などと今後の日本の産業競争の力を支える上でも重要性が高いと考えられております。 これらは日本各地の製造業や地域サプライチェーンの基盤にも関わってくる論点であると認識します。 政府は今回の投資協定を単なる企業の進出支援にとどまらず資源安全保障やサプライチェーン強靭化の一環としてどのように位置づけているかを伺いたいと思います。 また、野経済局長。 ## 39. 経済 / 局長 — 01:50:05 お答え申し上げます。 資源の安定供給の確保やサプライチェーンの強靭化は日本経済学校にとって極めて重要な課題であると認識しております。 今般提出した協定の相手国の中でもザンビアは銅これはデータセンターの通信ケーブルに不可欠なものでございますがそれからコバルト航空機製造に不可欠なものタジキスタンにおいてはアンチモンこれは半導体や難燃剤の材料に使われますがこういった重要鉱物を有しております。 このほかパラグライにはリチウムなどの鉱物資源が埋蔵されている可能性がありまして現在その調査が進められると承知しております。 また、パラグライこちらは大豆の一大輸出国でありまして農業における投資潜在性もあるものと考えております。 資源国の中にはさまざまなビジネス上のリスクを有する国がございますが投資協定の締結は日本企業がそうした国に海外展開をする際に法的安定性余計可能性を高めることにもつながると考えております。 いずれにしましても経済界の向こうをよく踏まえつつ企業の海外展開に加えて御指摘のような資源の安定供給こういった重要課題にも応えられるよう日本の攻撃にするよう鋭意検討を進めてまいりたいと思っております。 佐々木誠君。 ## 40. 佐々木真琴 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:51:23 ありがとうございます。 今皆様で共通で抱えている大きな課題でありますので共に前に進める政策を作っていければいいなと思っております。 では続いて1番目の質問でも伺ったんですけれども日本企業日系企業の海外投資の拡大とともに地域ですね日本国内の状況のバランスについて深掘っていきたいなと思っております。 経済産業省の海外事業活動基本調査によると2021年度末で日本企業の現地法人で働く従業員が約569万人そして売上高が303兆円を超えておりまして日本企業の海外展開というものが着実に拡大をしているところであると認識します。 海外展開そのものは日本企業の競争力の強化であったりとか新たな市場開拓のために重要な流れでありグローバル化の中で現地で生産をして現地のサプライチェーンの一部としても重要な役割を担うこと自体は必要な側面がもちろんあると考えております。 一方で従来から製造業の海外移転が国内の産業基盤や地域雇用に与える影響いわゆる産業の空洞化への懸念も指摘をされてまいりました。 特に私もいます岩手などの地方ではかつて大企業の下請けであるとか関連産業として地域を支えてきた工場や事業者が構造的な仕事の減少によって大きな影響を受けているという現実もございます。 とりわけ東北は製造業が地域経済を支える大きな柱の一つになっております。 東北の製造品出荷額は年間およそ30兆円規模に上り電気電子部品自動車関連機器加工などその広い産業収穫によって多くの地域とそして雇用暮らしを守っております。 そこで、伺います。 政府は今回の投資協定の締結を含めた対外投資が拡大が進む中で国内とりわけ地方の産業基盤や雇用に与える影響をどのように見ているのかまた海外展開を進めることと日本国内のものづくり基盤地域の雇用サプライチェーンを維持強化していくことをどのように両立をさせていくお考えなのか政府参考人から伺います。 辻坂大臣官房審議官お答えいたします。 対外投資今御指摘いただきましたけれども資源獲得から販売網の構築、工場の設立まで多様な種類がございまして、一概に国内への影響を語ることは難しいところではございますが、対外投資により世界の市場や資源を獲得することは、国内・地方の産業基盤と雇用にもプラスになり得るものと考えるところでございます。 例えば、今回の投資協定でございますが、途上国における資源の獲得に資する意義などがございまして、これは国内地方の産業基盤などにとってもプラスになるのではないかと考えております。 経済産業省といたしましては国内のものづくり基盤や地域の雇用サプライチェーンを維持強化することにも貢献するような対外投資を支援していきたいと考えております。 佐々木誠君ありがとうございます。 事前のレクの中でもいい投資悪い投資という言葉もありましたけれどもトータルで我々日本の国益に資するような観点で我々皆さんで見ていくものだというふうに認識をいたしております。 併せて地方の中小企業の海外展開における環境整備についても伺いたいと思います。 海外展開の恩恵が一部の大企業にとどまるだけではなくて地方にある中小企業であったり若い世代にも挑戦の機会ややりがいのある仕事として広がっていくことが重要であると考えます。 特に地方は地域にいながら世界とつながる仕事がちょっと都会に比べると少ないなというところがありまして大学で英語を勉強したりとか経済の勉強をしたけれども本当は地元に帰って岩手で東北で仕事をしたいと思いつつもなかなかそういった仕事が岩手ではできないといったところでやりがいのある仕事を自分が学んできた技術や能力を生かす仕事に就きたいけれどもそういう仕事が岩手ではなかなかできずに仙台であるとか東京であるとかで働くという選択をしている後輩たちも多くいますのでそういった観点からも質問していきたいなと思います。 政府として今回投資協定という法的インフラを整備していきますけれども地方の中小企業が海外に挑戦しやすくなるためにどのように活用していくお考えなのか先ほど原田委員からもありましたけれどもジェトロであるとか関係省庁自治体地域の金融機関などとどういうふうに連携をしながら支援を進めていくのか伺います。 辻坂大臣官房審議官お答え申し上げます。 投資協定は中小企業を含む日本企業による海外での事業を保護するとともに現地での円滑なビジネス展開の促進に寄与するものであり委員御指摘の重要な法的インフラでございます。 海外市場の重要性が増大する中中小企業などを対象に投資協定の周知・広報・利活用の促進を行っていくことは重要でございます。 このため経済産業省といたしましてはこれまでもJETROと連携した投資協定の解説動画ハンドブックなどによる広報を行うとともに在外交換やジェトロ海外事務所現地商工会等と連携した海外進出向けのオンライン説明会の実施さらにはジェトロによる相談対応などに取り組んでいるところでございます。 特にこの中小企業の海外展開を支援するために新たに海外進出を検討する中小企業を主な対象といたしまして新規輸出1万社支援プログラムを通じまして個別カウンセリングによる課題に即した支援の提供を関係機関が連携をしながら行っているところでございます。 今後も投資協定に関しまして関係経済団体JETROそして在外交換等と連携しながら積極的に周知や広報そして利活用の促進を行ってまいりたいと考えております。 佐々木誠君はいありがとうございます。 では次に日本が投資受入国であるという観点からも質問していきたいと思います。 日本を投資受入国として見たときの魅力と課題をどう認識しているのかまた今回のような協定も含めて対日投資をどのように増やし国内産業や技術基盤の強化につなげていこう考えか伺います。 またの経済局長。 ## 41. 経済 / 局長 — 01:58:31 お答え申し上げます。 海外からの人材資金を我が国に呼び込み日本経済に海外結束力を取り込んでいくことは極めて重要と考えておりまして政府は昨年6月に対日直接投資促進プログラム2025を作成しております。 対内直接投資の誘致を支援する施策さまざま盛り込んでいるところでございます。 日本市場につきましては言うまでもございますが市場規模さまざまな魅力がありますしさらには政策的安定性と魅力が多い一方で市場が成熟している中で外国企業の新規参入が容易ではない各種手続きが煩雑であるといった声もあることも事実でございます。 こうした声もあることに対応するためにも外務省では126の在外交換に対日直接投資推進担当窓口を設置いたしまして投資促進につながる情報提供は外国企業からの意見を聴取しているところでございます。 さらに、在外交換ではイベント開催こういったものを通じまして現地企業や投資家に対して日本政府の取り組みさらには日本全国通らの企業の技術サービスのPRも実施しております。 日本国内におきましても政府地方自治体の関係者や在京大使館有識者内外ビジネス関係者の参加を得てさまざまなセミナーなどを開催してきているところでございます。 引き続き関係省庁企業の皆様地方自治体ともよく一措しながら我が国の魅力を発信していきたいと考えております。 佐々木誠君。 ## 42. 佐々木真琴 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:00:08 ありがとうございます。 では次にASDSと日本の正当な規制権限の確保について伺っていきたいと思います。 投資協定は重要な枠組みですけれども一方で日本が外国企業からの投資を受け入れる際には被告となるリスクも併せて払っているものでもございます。 公衆衛生や環境保護経済安全保障など公共の利益のための正当な規制が不当に妨げられてはならないと思います。 そこで、伺いますけれども今回の4つの協定において日本政府が必要な国内規制を導入する際それがsdsによって妨げられないようどのような具体的な防御策を講じているのか規制権限の明確化なども含めて伺います。 松野経済局長。 ## 43. 松野 / 経済局長 — 02:00:54 お答え申し上げます。 投資協定においてISDS手続の規定を含めるに当たりましては日本企業による投資を保護するための選択肢を与えるとの本来の目的に加えまして経済安全保障の課題等も念頭に投資家の利益と国家の規制する権限のバランスの確保の観点も踏まえる必要があると考えております。 こうした観点も踏まえ各根本の各投資協定の規定についても日本国政府が将来取り得るものを含む措置に係る流法あるいは例外などの規定によりまして我が国が必要な措置を講ずるための政策判断の裁量は適切に確保されているものと考えております。 その上で、我が国として何らかの措置を講ずる際には締結済みの国際約束等の整合的な形とすることは当然でございますが政府として引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。 佐々木誠君。 ## 44. 佐々木真琴 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:01:54 ありがとうございます。 併せてですけれども投資に関する合意についても伺ってまいります。 今回の4つの協定の中には投資に関する合意の有無など保護の厚みに差異があるなというふうに承知をいたしております。 この差異の違いは何を踏まえて判断をされているのかまた日本企業の契約上の権利はどのような枠組みの中で実効的に保護されていくのかについても併せてお答えをお願いいたします。 またの経済局長。 ## 45. 経済 / 局長 — 02:02:22 お答え申し上げます。 今委員が御指摘いただきました。投資に関する合意というのは投資受入国とそれから投資企業等との間の契約直接の契約の違反をISDSの対象とすることを定めるものでございますがこの投資に関する合意についての規定を含めまして日系企業による投資が適切に保護される内容の投資協定とするため交渉に臨んできているところでございます。 しかし、個別の規定につきまして相手側が受け入れ困難な場合には全体的なバランスを考慮しつつ判断する方針をとっているところでございます。 今回の4本の投資協定との関係では投資に関する合意に関する規定は交渉の結果ザンビアとタジキスタンの協定には含まれておりますがセルビア及びパラグアイとの協定には含まれないこととなっております。 もっともこういった投資に関する合意の規定がない場合であっても例えば契約に違反する政府の措置が公正な待遇を与える義務あるいは一定の要件を満たさない収容国有化等を禁する義務などに違反する場合には投資企業は投資協定違反としてISDS手続を利用することが可能でございます。 また、一般論として申し上げれば仮に相手国に投資している日系企業が相手国政府により投資協定の内容と整合的でない扱いを受けていると判断される場合には日本政府としましても当該企業の意向を踏まえて相手国政府に是正の申し入れや働きかけを行うなど適切なサポートは行っていく考えでございます。 佐々木誠君。 ## 46. 佐々木真琴 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:04:08 ありがとうございます。 今たびたび上がっておりますISDSですけれども今制度改革の流れも併せて起きている状況だと思います。 有効な救済手法である一方で透明性や予見可能性仲裁人の中立性などの課題も指摘をされています。 今回の4協定での透明性向上策の反映状況とともに今後進んでいく制度改革において日本がどのように関与していくのかについても教えていただければと思います。 またの経済局長。 ## 47. 経済 / 局長 — 02:04:42 お答え申し上げます。 近年ISDSにつきましては海外の投資家の利益と国家の規制権限との間の適切なバランスの確保のため等のため様々な制度改革の必要性が議論されているところでございます。 例えばアンストラル国連国際小取引法委員会の場におきましてもISDSに関する議論が行われておりまして我が国もこうした議論に積極的に参加してきております。 こうした議論の成果の一部として例えばこのアンストラルの透明性規則が策定されておりまして今回4本の協定の下でのISDS仲裁においてもこの規制が適用されることになります。 政府としては経済界からの要望も踏まえつつ国際的な動向我が国の国益の観点も含めて投資家の利益と国家の規制する権限との間の適切なバランスの確保を引き続き進めていきたいと考えております。 佐々木誠君。 ## 48. 佐々木真琴 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:05:40 ありがとうございます。 では投資受入国としての観点でもう一点ですけれどもトリムス協定と国内産業を守るための政策予知についても伺ってまいります。 投資環境の透明性や予見可能性の重要性はもちろんですけれども国内産業での育成や地域のサプライチェーンの維持という観点から全てを単純に自由化するということではない部分もあるとは思います。 政府として国際ルールを守りながら国内産業や地方のものづくり基盤を守るために、どのような政策余地を確保していくお考えなのか伺います。 また、野経済局長。 ## 49. 経済 / 局長 — 02:06:17 お答え申し上げます。 今、御指摘の上でありました。特定措置の履行要求の禁止につきましては、今般御審議いただいております4本の投資協定におきまして、御指摘ありましたWTOの貿易に関連する投資措置に関する協定、トリムズ協定で規定されている内容も含めまして投資受入国が投資に対して一定の要求を行うことを禁ずる規定が置かれております。 その上で、投資協定を交渉するにあたりましては御指摘の特定措置の履行要求検視の規定も含めまして攻めるべきは攻め守るべきは守り経済安全保障の観点なども踏まえながら政府として必要な政策を取るためそのための政策判断の裁量これは適切に確保しているところでございます。 いずれにしましてもこういった相手国の状況我が国の国益それから経済化の要望も踏まえて戦略的に投資協定の推進を取り組んでいく考えでございます。 佐藤山本君ありがとうございます。 次に、既存のもう既に結んでいる投資協定について伺っていきたいと思います。 我が国がこれまで締結してきた協定はたくさんあると思います。 それについて最新の今の議論であるとか透明性の確保規定権限に関する規定が十分でない過去の従来結んできた条約協定もあると認識しています。 今回のような新しい協定を進めることと同時に既存の協定の見直しも欠かせないと思っております。 政府については既存協定の現代化とか今の議論の中に含めていくという優先順位であるとかどういう基準で進めていくお考えなのかを併せて伺います。 またの経済局長。 ## 50. 経済 / 局長 — 02:08:05 お答え申し上げます。 我が国が締結しております。投資協定はそれぞれ我が国及び交渉相手国地域を取り巻く経済社会状況それから我が国の経済界の具体的な要望さらには交渉相手国地域との利害のバランスなど総合的に踏まえて交渉しこれまで合意に至っているものでございます。 同時に日本国内で海外からの投資を受ける点に関しましては経済安全保障等の観点から海外の投資家の利益と国家の規制権限との間で適切なバランスを取るという観点を踏まえる必要があるということを考えております。 その意味ですでに締結をした個々の協定の見直しにつきましてはこういった観点に加えまして一般論として協定締結後の投資状況それから相手国地域の状況の変化それを踏まえた我が国国際我が国経済界からどのような新たな要望があるかこういったことをさまざま考慮して対応ぶりを検討していく必要があると考えております。 笹井誠君。 ## 51. 佐々木真琴 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:09:10 ありがとうございます。 最後にここまでの議論を踏まえて茂木外務大臣から一言いただこうかなと思ったんですけれども冒頭力強いお言葉をいただきましたので時間になりますのでこれで終了したいと思います。 ありがとうございました。 次に、木下俊幸君。 ## 52. 木下敏之 / 参政党 — 02:09:41 はい賛成党の木下俊幸でございます。 本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。 心から感謝を申し上げます。 私は前回の一般質問でホルムズ海峡の封鎖によって世界的に肥料不足になるという問題を提起をさせていただきました。 その後4月20日のG20財務大臣会合で世界的な肥料の不足の問題が話し合われたとの報道に接しております。 なぜ財務大臣会合で話し合われたのかと思いましたらこれから先の話でありますがおそらく途上国の中で何カ国かIMFからお金を借りて肥料を買ったり食料を買ったりするところが出てくるだろうとだからそうならないように事前に対策を打とうじゃないかということが話し合われたようでございます。 この点については少し先になると思いますがまた次回の外務委員会の一般質疑においてお話を聞かせていただければと思っております。 今回は条約についての指摘でございますが今回日本は4カ国と新たに投資協定を締結するわけでございます。 いずれも今後の我が国の経済成長や資源確保の観点で重要な国々であるというご判断で協約締結に至ったことと思いますがこれらの協定は日本の実体経済や国民生活にどのような利益をもたらすのかという点が見えにくいのではないかと思っております。 これらの協定が単なる企業の海外進出の支援策にとどまらずに日本の国益に資するのか安全保障や実効性の観点から質問をさせていただきます。 まず1番目ですが投資協定全般についての効果についての質問でございます。 4協定9協定についてはどうこうという話ではありませんでしてこれまで投資協定が締結されてその後我が国にどのような効果が生じたのかということでございます。 いろんな指標はあると思います。 例えば貿易額それから投資額在留法人の数進出企業数いろんな指標はあると思いますが私が考える最もわかりやすい効果測定の指標は貿易収支だけでもなく資本収支だけでもなくそれを合計した経常収支の推移ではないかと考えております。 わかる範囲で結構でありますので例えば2014年2015年頃に締結された投資協定についてその後10年が経過をいたしましてその間コロナが挟まったりはしておりますが日本の経常収支額が黒字額拡大しているのでしょうか。 何か国か例にとってどのような経済効果があったのかを外務省にお尋ねいたします。 また、経済局長。 ## 53. 経済 / 局長 — 02:13:02 お答え申し上げます。 経常収支の比較事態につきましてはちょっと今手元に数字がございませんので先ほど御質問の中で投資協定の締結の効果どのような効果があったのかということでちょっとお答えをさせていただければと思いますがそれで申し上げますと一般に投資協定の締結には法的安定性企業にとっての予見性を高めるといった効果がございますが同時に企業がどのような形で投資を行うかこれはまさにさまざまな要素を勘案して自らの経営判断によって行うものでございましてまた国をまたいで行われる海外投資の増減これはそのときの相手国の状況国際経済動向地域情勢各国の企業の方針などなどさまざまな要因に変わるものでございまして今の経常収支の増減も含めましてそれが投資協定の有無によるのかどうかこれはちょっと一概にはお答え困難なところではございます。 そのことを前提といたしまして今10年というお話でございましたのであくまで数字上の一例として申し上げれば2014年に投資協定を締結したモザンビークにつきましては当時の2014年の進出日経企業数は19でございましたが10年たった2024年時点では28というこのように投資企業数が増えている例もございます。 いずれにしましてもこういった投資協定につきましては締結をした後の着実な履行これが実現されますように政府の下で開催されます合同委員会それから経済家からの丁寧なヒアリング締結済みの協定についてこのような形でフォローをしていって引き続き効果を出していきたいと考えております。 木下智之君。 ## 54. 木下敏之 / 参政党 — 02:14:58 御答弁ありがとうございます。 事務方の事前レグでは計上収支なかなか把握難しいということは伺っておりますのでもし今後可能でしたら計上収支が結局プラスなのかマイナスなのか計上収支難しいということであれば投資の収支だけでも情報を取る仕組みをつくっていただけたらとても効果がわかりやすいのではないかと思っております。 私もずっと大学で数字を扱っておりましたのでやはり20年というとなかなか大変だと思うんですが10年ぐらいの数字を見ていただくと間にコロナのような事件があったとしても大体の傾向値はわかると思いますのでそのような数字をこれから整えていっていただければ大変幸いでございます。 では次の質問に入ります。 次は経済産業省に対しての質問なんですが経済産業省がまとめたもので2021年の3月ですね協定の効果を検証した投資協定租税条約等の効果に関するアクションプランというものがございました。 私も今回の答弁を準備する際におそらく経済産業省であれば数字がいっぱい出てくるのではないかと期待していたんですがこれも経常収支の推移など数字が私がインターネットで確認した限りでは全く出てきませんでした。 協定を結ぶために外務省と経済産業省大変な労力を投入していることと思いますがそして日本だけが一方的に黒字になることもよくないことでありますが経済産業省として投資協定を結んだ結果どのような状態になれば投資協定を結んだ目的が達成されたと判断されるのでしょうか。 事前のレクでは外務省は協定結ぶまでが仕事その後投資をどう増やすかは経済産業者の仕事だというふうに暗黙で切り分けられているような批判を受けたんですけれどもやはり数字をしっかり定めて協定をつくった後その国との貿易や投資が拡大していくように経済産業省としてもフォローを行うべきだと考えるのですがその点について経済産業省のお考えをお聞かせください辻坂大臣官房審議官お答え申し上げます。 2021年3月のアクションプランにおきましては御指摘のような形での効果検証は行っておりませんがこれは投資は投資家が主事の要素を勘案して自らの経営判断によって行うものであり特に海外投資の場合その時々の相手国の状況国際経済動向地域情勢等にも左右されるため投資協定締結による具体的な効果について特定の指標に基づいてお示しするのが難しいからでございます。 もう一点ご質問いただきました。 投資協定の目的でございますが相手国による投資環境の透明性法的安定性及び予見可能性の向上により日本企業による海外での事業を保護するとともに日本企業の海外展開それから日本からの投資促進につながることこれが目的でございます。 委員御指摘のとおり事後のフォローアップは重要でございます。 このため経済産業省といたしましては企業による投資協定の認知度や利活用の状況などについて企業へのヒアリングやジェトロによるアンケート調査などを通じたフォローアップを行ってきております。 さらに、協定の目的を達成するために経済産業省ではジェトロや在外交換等とも連携した投資協定の周知や海外展開に関する相談対応を行うことに加えまして成長を著しいグローバルサウス諸国との連携強化による市場の取り込みや地域を支える中堅中小企業の海外展開支援などの措置を講じているところでございます。 木下博之君本木大臣すいませんごめんなさい途中で割り込んでしまいまして今詳細については決算書の方から答弁を貼ったところでありますけれど協定を結ぶまでが外務省で協定を結んでからは経産省こういうすぎ分けではないしそうあってはいけないと私は考えておりまして両省庁がしっかりと連携をしながらシングレスに進めていかなければいけないと思っております。 今後木梨田委員も強調しております。 資源の安定確保であったりとか食料安全保障これは経済外交を考えた上でも極めて重要なものになってくると考えております。 そしてそういった食料であったりとかまた気象鉱物等々を産出する国輸出する国中心国とか途上国多いわけでありましてその分リスクも大きいこのリスクを軽減して投資に向けての法的な安定性であったりとか予見可能性を高めるそれが結果として企業の投資を相手国への投資を増加をさせるそして増加をさせるだけではなくてそれを通じてその国での雇用が増えるまたその国でも企業がまた増えていくということを通じて先ほどレビィ・ストロースの例を出させてあげましたけれどちょっと極端なアマゾンの例でありますがいずれにしても経済社会改革というものがそういった国でも進んでいくことが必要だと思っておりますし同時に日本へそれらの国からですね投資が呼び込まれるこういったことも重要だと考えております。 もちろんそういった海外の投資企業のですね利益とそれと日本としてのですね国益このバランスというものはよく考えなきゃなりませんけれどそういった単に投資したら終わりというよりも投資によってどういう効果がそれぞれの国で生まれてくるかこういったこともしっかり見ていく必要があるなと思っております。 木下俊幸君大臣の御答弁ありがとうございました。 最後の質問のお答えを先にいただいたようでどう組み立て直すかなと今考えておりますが先ほどの経済産業省の御答弁で特定の指標を使えないということについては私ちょっと納得がいかなくて今まで使えなかったとしてもこれからせめて経常収支なり相手国のGDPが増えるとかいろんな指標がある中で何か数字を使われることをぜひお考えいただきたいと思うんですねというのは投資協定はあくまでビジネスですよね貿易であったり投資であったりビジネスはやはり数字なので数字がないで効果を判定するということはやはり非常にちょっとおかしなことではないかと思いますがもう一度答弁を求めます。 辻坂大臣官房審議官お答えいたします。 先ほどご指摘いただいてありがとうございます。 今後のあり方についてはまた検討させていただきたいと思いますけれども先ほど外務省さんから答弁がございましたとおりなかなかその進出企業の数ですとか投資額の変動といったこととそれからその投資協定の締結との因果関係を示すことが困難であるというのが現状でございます。 今後につきましては改めて検討をさせていただきたいと思います。 木下俊之君はいご答弁ありがとうございました。 時間の関係もありますので次の質問に入っていきたいと思いますがタジキスタンだとかセルビアですねこういったところであまり市場規模が大きくなくて地制額リスクの高いところと協定を結ぶことの意味をちょっと聞きたかったんですがそれを省略させていただきましてじゃあ具体的に経済産業省としてはこれから協定を結んでいるこの4カ国に対して投資を促進するための具体的なプランは現状お持ちでないということでいいんですかねもしプランをお持ちだったらその投資が日本国内の雇用や所得にどう還元されると見込んでおられるのかを伺いたいと思います。 辻坂大臣官房審議官少しマイクに近づいてご答弁をお願いします。 お答え申し上げます。 投資協定の効果につきましてまず投資家が様々な要素を勘案して自らの経営判断によって行うものでございます。 また、海外投資の増減はその時々の相手国の状況国際経済動向地域情勢や企業の投資方針により変化するものでございますので今ご指摘いただきました。将来の投資増加額の具体的な見通しということを示すことは難しい状況にはございますが投資収益の一定割合は親会社である日本企業に還元されているというふうに承知しております。 具体的には2025年の実績では海外直接投資収益約26兆円のうち半分以上の約15兆円が還元をされております。 さらには海外投資により獲得した海外市場に対しまして日本からの輸出やライセンス料などを通じた収益還元等にもつながるものでございます。 こうした海外投資による収益の国内への影響につきまして一概に語ることは難しいですが対外投資により世界の市場や資源を獲得することは国内の雇用や所得にも貢献し得ると考えているところでございます。 篠下敏之君ご答弁ありがとうございました。 次に、進みます。 日本は長年海外投資を進めてきたわけですが結果として国内産業の空洞化も指摘されております。 日本国内今人口減少が加速しておりまして国内市場は縮小するばかりでありますが政府として海外への投資を促進するのであればその果実がどのように国内に還元されるのかをもっと考えていただきたいと思っております。 そうでなければ地方の中小企業疲弊するばかりでございます。 海外に投資した利益をさらに海外に投資するのではなくせめてその一部を国内投資に誘導するようなさらなる税制制度が求められていると思いますが経済産業省の御見解を伺います。 辻坂大臣官房審議官お答え申し上げます。 日本企業が外国子会社から受け取る配当につきましては国際的な二重課税を避ける観点から外国子会社配当益金不算入制度によりましてその配当額の95%相当額は非課税とされているところでございます。 この制度は平成21年度の税制改正において導入されたものでございますが税制以外の要因もあるとは思われますが同制度導入以降海外から日本への配当の金額は増加しているところでございます。 また、国内の投資に関する税制につきましてご指摘をいただきましたが海外から貫流した利益に限った措置ではございませんが高市内閣の成長戦略の肝である危機管理投資における戦略分野を中心に大胆な設備投資や研究開発の促進などを行っているところでございます。 また、海外投資利益の管理分これも含めての話でございますが国内の賃上げを含めた人的資本投資設備投資地方拠点への投資が喚起されるように経済産業省といたしまして引き続き取り組みを進めてまいります。 木下俊幸君はいご答弁ありがとうございました。 では最後に外務大臣にご質問をしたいと思います。 今お話聞いておりますとですね私が思っている投資協定というのは投資協定の前にこの国の資源をこう取りたいそのためにODAをこう使う投資協定をこう使うそして結んだ後はこんなことをするという一連のプロジェクトがあって投資協定があるというふうに考えておったんですが現実はそうではないようであります。 例えばザンビアの鉱山利権ですね日本企業がどれだけ確保しているかというと非常に割合が少ないわけでありまして一方でこれまで無償資金協力で道路をつくったり橋をつくったりと大きな投資はしているのに権益は取れていないこれはやはり投資協定を単純に見るのではなくてその前後を含めた一期通貨のプロジェクトで見て考えていくべきではないかと思いますがこれまでの投資協定をそういった実利が取れるプロジェクトに組み替え直すことについて大臣の御見解を伺います。 本木上大臣。 ## 55. 本木 / 上大臣 — 02:29:14 組み替え直すという表現がいいかどうかは別にしましてODAであったりとかこういった投資協定そしてその後実際に行われる投資これがある意味連携しながらそれが日本にとっても利益になっていく冒頭申し上げたように経済安全保障であったりとか食料の安全保障これは日本の経済外交の柱になってくると思っておりまして今回投資協定を結びますザンビア銅であったりとかコバルト田敷産はアンチモンさらにはパラグアイやリチウム等の資源があるのではないかなとも言われているところでありますしパラグアイご案内のとおり大豆の一大輸出国であって農業分野でもポテンシャル非常に高いとこんなふうに考えております。 今までどうだったかということを考えるとODAについてももう少し戦略性を持って進めるという形でもちろん相手の国にも非影響するんですけれど結果的にはそれが日本に帰ってくるこういったことも考えながらそしてそのODAと企業の投資というものをつなげていくこういう戦略が必要だと思っておりましてその間にこの投資協定というものが言ってみるとつなぎ役として入ってくるということが私は重要だとそんなふうに考えています。 木下智之君。 ## 56. 木下敏之 / 参政党 — 02:30:51 ご答弁ありがとうございました。 やはり省庁またがって横断するさらには企業とも連携してプロジェクトを組み立て直さないといけませんので茂木外務大臣のさらなるですね強力なリーダーシップを発揮していただきまして日本国内にもその利益が還元されるプロジェクトにぜひしていただきますようにお願い申し上げまして質問を終わります。 ありがとうございました。 次に、宇佐美昇君。 ## 57. 宇佐美登 / チームみらい — 02:31:31 チーム未来の宇佐美昇でございます。 今日も質問の時間をいただきまして誠にありがとうございます。 まず最初に昨日の自衛隊での事故がございました。 亡くなられた3人の方に心よりお悔やみ申し上げると同時にけがをされた方にも本当にお見舞い申し上げたいと思います。 またご家族の方もまさかこんなことが起きると思っていなかったと思いますので本当に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 さて冒頭ですねやはり中東情勢なんですけれども先ほど中東の先生からもご質問がありましたけれども日夜を問わずですね茂木大臣もご苦労されているかと思いますけれども最新の情勢について一言いただければと思います。 本田大臣。 ## 58. 本田太郎 / 大臣 — 02:32:27 先ほど近所委員の御質問にもお答えをしたところでありますけれども米国時間で言いますと昨日21日にトランプ大統領議論の何らかの形での決着があるまで停戦期間を延長するこういった旨を発表したところであります。 少なくとも私がこの委員会に出るまでの時間ではイラン側からこれに対する反応があったという話は聞いていないところでありますがなかなかこの協議についていつどういう形で行われるかということについては非常に不透明な状況であるのは間違いないと考えております。 また、ホルムズ海峡についても関連の動向イランの風差といいますかまたアメリカの対抗措置等々も含めて引き続き重大な関心を持って中止をしていきたいと考えております。 何度も恐縮でありますけれども最も重要なことは今ホルムズ海峡の高校の安全確保を含めて事態の沈静化が一刻も早く実際に図られるということだと思っておりまして米イラン間の協議が再開をされて話し合いを通じて最終的な合意に達するこれが最も望ましい策なんだと思っております。 それ以外の良いシナリオというのは少なくとも私には思い浮かばないこんなところでありまして日本としては引き続き米イランはもちろんでありますがその協議を後押しするとともにパキスタンをはじめとします中海国本当に外交努力がんばっているなと私もそれぞれの外務大臣と話をしながら感じているところでありましてこういった中海国の外交努力を後押したりまた国際社会で緊密に連携しながら引き続き積極的な日本としても外交努力を続けていきたいと思っております。 委員長三宮君。 ## 59. 宇佐美登 / チームみらい — 02:34:40 ありがとうございます。 大臣はもとより職員の皆さんたちも本当に長い期間になっております。 お体の方お気をつけていただいて引き続き粘り強い交渉をお願いしたいと思っております。 さて今回の投資協定についてなんですけれども内容そのものについては皆さんから多くの議論をいただきさらには先ほども投資協定の後の実効性の担保についても議論がありました。 理事会でちょっと提示をしていなかったので口で申し上げますけど実は外務省さんのホームページすごく充実をしていまして特に日本企業支援という項目があってですねその中で在外交換外務本省への相談というのがあって分かりやすいんですよ海外でのビジネス展開について相談したいとかいうところがあったりもう一つ海外拠点から第三国市場への進出について相談したい例えばヨーロッパに日本の会社が行っています。 そこからアフリカに展開したいなんていうときにもこれはわかりやすいんですねすごくねこれはぜひ日本の企業の皆さんそして我々国会議員も含めて外務省さんの御努力をしっかりと見てそしてまた使わせていただければなと思っております。 そんな中で実は現地での日本企業の海外進出投資をサポートするということで日本企業支援担当官や経済広域担当官という方々がいます。 それぞれの役割これまでの取組成果はいかがかということを参考人からお願いします。 また、野経済局長。 ## 60. 経済 / 局長 — 02:36:21 お答え申し上げます。 外務省は従来から関係省庁とも協力しながら様々な手段を用いて日本企業の国際競争力向上の後押しさらには海外のビジネス環境整備に努めるとともに現地の在外交換において日本企業支援担当官これを指名しここの日本企業等の活動を支援してきております。 これはまさに先ほどもございました。 統一等協定締結後のフォローというものも含むものでございます。 また、一部の公館では経済広域担当官を指名しております。 これはすでに海外に進出済みの日本企業による第三国市場への進出と国境を超える活動を効果的にサポートすることを目的として指名しております。 日本企業支援担当官及び経済広域担当官は具体的には一つには現地及び第三国の政治治安情報規制状況の情報提供さらには不当な税の支払い要求やビザ許認可証の発給ライセンスの更新等に関する各国政府への働きかけなどの日本企業からの個別相談や支援依頼に日々対応しておりましてその数は全世界において年間で5、6万件対応しているところでございます。 引き続き関係省庁と連携し民間企業等と一視一卒しながら日本企業の海外展開支援してまいりたいと思っております。 佐美野室君。 ## 61. 宇佐美登 / チームみらい — 02:37:52 これ5、6万件っておっしゃいますけれどもものすごいことだと思います。 そんな中で実はこの以外にもエネルギー鉱物資源専門館という方がいらっしゃるんですねこれどのような基準で専門館を配置しているのかなどについてもお答えいただきたいと思います。 またの経済局長。 ## 62. 経済 / 局長 — 02:38:14 お答え申し上げます。 ご質問のエネルギー鉱物資源専門館の制度につきましては我が国にとって重要な資源国との間の包括的かつ互形的な二国間関係の構築強化これを図るべくエネルギー鉱物資源の安定供給に関する在外交換の体制強化を目的として平成25年2月に導入されております。 この専門館につきましては世界的な鉱物資源確保の競争の激化国際的なエネルギー需給構造の変化がある中でエネルギーや資源の埋蔵状況さらには日本企業の進出状況など様々な面を踏まえて配置する在外交換を決定しております。 現在53カ国に延べ60交換におきましてこの専門家を指名しエネルギーや交付資源に関する情報の収集集約分析さらには民間企業関係機関等との連絡調整を緊密に行うなどの活動を行っているところでございます。 宇佐美信君非常に重要なお仕事だと思っていますが今回の4つの協定の中にもこういった鉱物資源を持っている国々があるわけですけれども今回特に私の注目はタジキスタンの鉱物資源なんですけれどもここについてお答えをいただきたいと思うんですがその中でもう先んじて言いますけれども先ほども大臣答弁でもございましたけれどもアンチモンという半金属があるんですねこれレアメタルというところで私理系なんで科学記号でいうと大きい大文字のSに小さいBで原子番号51なんですねその18個上がヒ素になるんですけれどもこの半金属のアンチモンの特徴及びタジキスタンの生産量と世界シェア合わせてお答えいただけたらと思います。 田口大臣官房参事官御答弁申し上げます。 委員御指摘のとおりアンチモンは多軸スタの主要な資源の一つでございます。 御指摘のとおり重要鉱物の一つでございまして用途といたしましては特に樹脂に添加して難燃性を高める燃除剤等が主な用途であるというふうに承知をしてございます。 その生産量でございますけれどもアタジキスタにおけるアンチモンの2024年の生産量は約1万7000トンでございまして世界第2位のシアでございます。 宇佐美信君ありがとうございます。 これ1万7000トンで世界2位ということで1位が中国なんですねこのアンチモンは実は日本でも以前は取れておりまして日本最古の銅線であるフォンセンという683年頃なんですけれどもここにも使われていたということでございまして私は太陽光電池を含めてアンチモンの利用価値ってあるかと思うんですねぜひそこの点についてもお願いしたいと思います。 畑田大臣官房審議官お答え申し上げます。アンチモンは、難燃性を高める補助材料として、自動車用部品ですとか、また電線等の被覆材に使用されているとですね、それからそういうことのほか、自動車用のブレーキパッド、それから太陽光パネルなどにも幅広く使用されておりまして、自動車産業をはじめとする我が国の主要産業を支える重要な個物であると認識しております。ご指摘のとおりだと思います。 過去には国内でもアンチモン採掘されていたわけですけれども現在は採掘はされておりませんで全量を海外から輸入をしているという状況になっております。 宇佐美信君昨日の事前レクでお伺いしましたら基本的に純度の高いものは掘り切ってしまっていて他のアンチモンを取りたいんだけれども他のものがいっぱいありすぎて取るのをやめているということでございます。 今先ほどアンチモンの話でいうとブレーキパッドなんていうのも熱が上がってきて燃えないようにということで入れられたりもするんですが私は太陽光発電そのものアンチモンから焦げない度という方法もあるんですね今政府を挙げて頑張っていただいているペロブスカイト電池というのも曲がったりしてすごく便利なんですね今普段この国で広まっているシリコンの電池の上にこのヘルブスカイトでタンデムといってやるとまた発電効率が上がっていくなんていうこともありますけれどもこのアンチマンコラポゲナイドでいえばここも先ほどお話があったように非常に難燃性が高かったり耐久性が強いさらには放射線に対しても強いということでこれから私どんどん日本も含めて宇宙に行った方がいいなという中でこのアンチモンを利用した太陽光発電なんていうのも非常に今後価値が出てくると思っています。 そんな中で今回投資協定によって法的保護は強化をされました。 次に、実際に供給網の強靭化につなげるために経産省系独立共生法人のエネルギー金属鉱物資源機構通称ジョグメックによる探査支援や金融支援を連動させて日本企業の背中を押すべきだしサプライチェーンの強化という意味でもやってもらえたらと思います。 いかがでしょうか。 畑田大臣官房審議官お答え申し上げます。 ジョグメックまさに御指摘のような業務をさまざまな国で支援を行っているところでございまして経済産業省としては日本企業からアンチモン等の重要鉱物の鉱山開発また精錬事業こうした事業への投資に関して相談があった場合には必要に応じて出資や助成金といったジョグメックのツールも活用しまして支援を行いまして重要鉱物の安定供給の確保につなげてまいりたいとこのように考えております。 宇佐美信君先ほど木下委員の質問に対して縦割りを壊してシームレスでやっていきたいと非常に大臣の方から強いお答えをいただいたわけですけれどもまさにそこだと私は思っています。 ですから鉱物の安定供給に向けて経産省やジョグメックなどと外務省さん役所の縦割りを廃した連携を進めるべきと考えておりますので外省の見解を伺いたいのと同時に今回せっかく協定も結んでいくわけですから先ほどの申し上げたエネルギー鉱物資源専門館をカジキスタン大使館にも配置するべきだと私は考えますがいかがでしょうか。 小田入国務大臣。 ## 63. 小田原潔 / 入国務大臣 — 02:45:30 まずすごいなと思いましたのは私は化学が大の苦手でありまして可能性の屈辱が何年かと聞かれれば1077年とかすぐ答えられるんですけれどアンチモンの化学番号と言われても51番というのは初めて聞いたところでありますけれどお答えしますとエネルギー交付資源の専門家につきましては世界的な交付資源確保の競争の激化国際的なエネルギー自給構造の変化またそれぞれの国への日本企業の進出状況等を踏まえて配置する在外交換を決めておりますが御指摘の在タジキスタン大使館への配置についても今後前向きに検討していきたいと思っています。 また、他の公開の配置についても現下の状況を踏まえて不断に見直しを行っていきたいと思っております。 そして需要鉱物を含みます鉱物資源の安定供給確保は急務でありまして外務省としても御指摘の経済産業省であったりたまたま私が経済産業大臣時代の資源エネルギー長官でありました。 高原氏が理事長を務めておりますけれどこういったジョグメックをはじめ関係省庁とオールジャパンで取り組んで同志国と連携しながら鉱山開発から精錬設備に係る協力こういったものを組みます供給源の高くかりここに取り組んでまいりたいと考えております。 宇佐美信君ありがとうございます。 やはり茂木大臣がそうやってどんどん進めていこうということが各省庁にも波及していくんだと思います。 今申し上げたこのエネルギー鉱物資源専門官さんは事前レクで伺ったところ外務省さんが言っている職官が半分ぐらいで半分ぐらいは経産省さんからあたしてで言っている方だとも聞いておりますのでぜひこの点も経産省さんと連携しながらいろんなところで必要な方だと思いますので配置をお願いできたらと思います。 今日はどうもありがとうございました。 これにて各県に対する質疑は終局いたしました。 これより各県に対する討論に入るのでありますがその申し上げがありませんので直ちに採決に入ります。 まず党首の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について再決いたします。 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 起立総員よって本件は承認すべきものと決しました。 次に、投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について再決いたします。 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 起立総員よって本件は承認すべきものと決しました。 次に、党首の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 起立等院よって本件は承認すべきものと決しました。 次に、党首の自由化促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 起立等院よって本件は承認すべきものと決しました。 お分かりいたします。 ただいま議決いたしました。各件に関する委員会報告書の作成につきましては委員長に御異議に願いたいと存じますが御異議ありませんか御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 次回は来る5月13日水曜日午前8時50分理事会午前9時委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたします。