# 2026-04-22 財務金融委員会 - 院: 衆議院 - 公式ページ: https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56199&media_type= ## 1. 武村展英 / 財務金融委員長 — 00:19:49 司会者山下博。これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際お諮りいたします。 両県調査のため本日政府参考人としてお手元に配布いたしておりますとおり内閣官房内閣審議官岡本俊久君ほか10名の出席を求め説明を聴取したいと存じますが御異議ありませんか御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 質疑の申出がありますので順次これを許します。 三原麻生君。 ## 2. 三原朝利 / 自由民主党・無所属の会 — 00:20:23 よーしおめでとうございます。 おはようございます。 自由民主党の三原麻人です。 今回初めての一般質疑の機会をいただきました。 委員長そしてまた各種先輩方諸先輩方本当にありがとうございます。 一期生でありますのであえて大きなテーマについて質問をさせていただきたいと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。 まず高市総理が掲げる責任ある積極財政という経済政策のもと所得税の基礎向上の引上げやガソリン暫定税率の廃止など家計の手取りを増やす政策が着実に進まれています。 併せてAI半導体分野への成長投資や防災減災といった危機管理投資を重視し日本経済の長期的な課題解決に取り組むとともに電気ガス料金の補助継続や子育て応援手当の支給など足元の生活支援についても迅速に対応されていること片山財務大臣をはじめ財務省の政府の関係者の皆様に心から敬意を表したいと思います。 ありがとうございます。 とりわけ長年の懸案事項でありました。 ガソリン暫定税率の廃止を断交しその後も燃料油価格激減緩和措置を継続することでエネルギー価格の急凍を抑制し国民生活を力強く下支えしている点は高く評価されるべきところです。 また、年収の壁の見直しにつきましても30年にわたり据え置かれてきた最低ライン160万円への引上げさらに178万円への引上げに向けて検討を進めるなど構造的な課題にも正面から取り組んでおられます。 これらの施策を忠実に実行していくことが我が与党の責任でもあります。 また、高市総理は強い経済を構築すため戦略的に財政出動を行いこれにより所得をふやし消費マインドを改善し事業収益が上がり税率を上げずとも税収を増加させることを目指しこの経済の好循環を実現することによって国民市民の皆様に景気回復の果実を実感していただき不安を希望に変えていくと表明されています。 そこでまず高市政権での改革の流れを踏まえて単なる景気対策にとどまらず我が国の持続的な成長を見据えた未来志向の財政運営を行うことが重要であると考えますが国として今後どのような財政運営を行っていかれるのか御見解を伺います。 中谷財務部大臣。 ## 3. 中谷真一 / 財務部大臣 — 00:23:06 御質問ありがとうございます。 責任ある積極財政というのは強い経済と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現することでありそれが今を生きている国民だけでなく未来を生きる国民に対する責任でもあるというふうに考えております。 高市総理も施政方針演説において若者たちが日本に生まれたことを誇りを感じ未来は明るいと自信を持っていえるそうした国をつくり上げていくと述べておられます。 未来執行の財政運営は重要であるというふうに考えております。 財政の持続可能性については十分に配慮しつつ戦略的に財政出動を行い強い経済を構築してまいりたいというふうに考えております。 いわゆる高い政権での経済対策サナエノミクスという方もおられますがこれは特に民間都市を引き出していくということであります。 例えば予算においては当初予算に計上すべきはしっかりと当初予算に計上するとかあと複数年度においてしっかり計上していくということで予見可能性をしっかり確保していくとこういったことも行っていきたいというふうに考えているところであります。 まさに先生が言われる強い経済を実現するために全力を挙げて財政政策を行ってまいりたいというふうに考えております。 新原君。 ## 4. 三原朝利 / 自由民主党・無所属の会 — 00:24:26 ありがとうございます。 その上でお聞きしたいと思うんですが現在足元では日本の長期金利は上昇傾向にありこうした金利の動きは国債の発行環境に影響を及ぼし資金調達コストの増加により必要な投資の制約要因になることが懸念をされています。 国として必要な投資をしっかりと行うためにはこの金利上昇局面においても国債による資金調達に万全を期すことが重要であると考えますが国として現状をどのように認識し今後どのように対応していくお考えか見解を伺います。 中谷副大臣。 ## 5. 中谷真一 / 副大臣 — 00:25:08 国際金利はさまざまな要因を背景に市場において決まるものでありその動向につきましては具体的に私の立場で申し上げることはマーケットに影響を及ぼしかねないため差し控えさせていただきますけれども政府としては市場の動向を常に注視をしております。 また、国際発行当局といたしまして市場のニーズを踏まえた安定的な国際発行を行うため証券会社等とのプライマリーディーラー会合やまた銀行や生命保険会社等機関投資家との国際投資家懇談会の開催等を通じ意見交換を行っているところであります。 引き続き市場関係者との丁寧な対話を行いながら適切な国際管理政策に努めてまいります。 市場動向や経済指標を常に十分注視をしながら成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え政府債務残高の対GDP比を安定的に引き下げていくことで財政の持続可能性を実現しマーケットからの信任を確保してまいりたいというふうに考えております。 新原君。 ## 6. 三原朝利 / 自由民主党・無所属の会 — 00:26:30 ありがとうございました。 まさにこの金利上昇直面での資金調達を万全にしていくということがこの後の私の地方との関係にもつながっていくので続いて国と地方との関係についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 私はこれまで約8年間地方議会の議員を務めさせていただいておりました。 そしてまた政令市であります。福岡市の高島市長そしてまた私の地元北九州市の竹内市長を尾力ながら支える形で地方行政の現場にも携わってまいりました。 その経験から地方の現場が抱える課題を肌で感じてきたつもりであります。 私の地元北九州市におきましてもこうした政策の後押しの下で下関北九州道路いわゆる下北道路をはじめとする国家の強靭化にする大規模インフラ整備の検討が進められているわけなんです。 また、北九州市では戦略的な地域活性化の取組により2024年には実に60年ぶりとなる人口の社会動態がプラスつまり転入が転出を上回る状況を達成いたしました。 さらに2025年もその流れは継続をしており地方創生の成果が着実に形となって現れてきているわけなんです。 このような流れを一家制のものとはせずにぜひ持続的な成長へとつながっていくためには地方公共団体が似合うさまざまな政策を安定的に実現できる環境整備が不可欠だと思うんです。 とりわけその基盤となる先ほどもありましたが資金調達環境について我が与党としても責任を持って目配りをしていく必要があると思うんです。 そこで、質問させていただくんですがこのような金利上昇局面においても地方公共団体の資金調達を万全に期すことが重要であるというふうに考えますが国として現状をどのように認識し今後どのように支援を行っていくのか総務省として御見解をいただけたらというふうに思います。 総務省橋本大臣官房審議官お答え申し上げます。 自治体が調達する資金には公的資金といわゆる民間投資金があるところでございますが委員御指摘ありました。北九州市さんをはじめ政令指定投資におきましては民間投資金のうち再建市場で調達する市場公募資金が中心になっているというところでございます。 この債券市場における地方債の金利につきましては国債の金利を基準に上乗せ金利を加えて定まることが一般的でございます。 したがいまして国債の長期金利が上昇すればそれに伴って地方債の金利も上昇し将来の利払い費も増加する関係にあるというところでございます。 現下の金利情勢におきましては債券市場における地方債の安定的な消化に向きましては債権の受給動向や投資家のニーズ等を踏まえつつ柔軟な発行年限の設定や発行時期の平準化などの工夫が必要であると考えており自治体に対して従来から助言を行ってきているところでございます。 また、発行ロットの大型化により流動性が高く安定的な資金調達を図ることができるよう地方財政法において共同発行市場公募地方債の仕組みを設けておりまして24道府県ご紹介いただきました。北九州市さんを含め13の政令市が参加しているというところでございます。 さらに、政令指定都市以外の市町村におきましては公的資金による資金調達が中心となっているというところでございます。 資金調達能力の低い市町村の財政運営に支障が生じないよう公的資金の確保配分につきましても適切に対応しているところでございます。 今後も各自治体が円滑に資金調達ができるよう適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 三原君御答弁ありがとうございました。 まさに資金調達というのが地方にとって本当に一生懸命努力をしているところであるんですけれどもやはり国と関係性ということが非常に重要になってくるわけなんですが改めて地方公共団体の資金調達環境については制度的に安定性が先ほど申し上げました。 確保されていると理解をされておりましたが金利上昇局面においてはやはり事業の優先順位付けや財政運営への影響も一定程度相当されるものというふうに考えています。 そこで、最後の質問になるわけですが現在のように経済環境がどんどん変化していく中で地方公共団体が引き続きさまざまな政策課題にしっかりと対応していくことが重要であると考えますが地方公共団体の財政運営について国としてどのような配慮を行っていくのか財務省に見解を伺いたいというふうに思います。 中谷副大臣。 ## 7. 中谷真一 / 副大臣 — 00:32:06 地方財政につきましては令和8年度地方財政計画におきましてインフレ局面ですので給与改定分やまた物価反映分を適切に措置をするとともに地域の強い経済実現のため4000億円分地域未来基金を措置するなど地方の一般財源総額を適切に確保しつつ昨年度に引き続き臨時財政対策債の発行額をゼロにするなど地方財政の健全化の取組も着実に進めているところであります。 今後とも地方自治体がさまざまな政策課題に適切に対応し必要な行政サービスの安定的な実施ができるよう総務省とも十分に協議した上で適切に対応してまいりたいと考えております。 新原君。 ## 8. 三原朝利 / 自由民主党・無所属の会 — 00:33:05 ありがとうございます。 もう時間があまりありませんので最後は私の意見というか思いを伝えさせてこの質問を伝えさせていただいて質問を終わらせていただきたいと思うんですけれども先ほどから申し上げたように私の地元はものづくりの町北九州市であります。 かつては四大工業地帯の一角を占め戦後日本の経済成長のエンジンと言われた町でもありました。 しかし、産業構造の転換とともに人口減少財政難そして少子高齢化というのをいち早く経験している町であります。 しかしそれでもピンチをチャンスに変えて反転構成を目指して町は挑戦をし続けているわけなのであります。 挑戦なくして発展なしまさに北九州市は日本の祝図と言われている理念であり北九州市は復活は私は間違いなく日本の復活であるというふうに考えているわけなんです。 北九州市のような地方都市が元気になるためにはこれまでの戦後続けてきた財政の若組自体を地方の成長を阻害する壁と捉え今一度見直す時期に来ているのではないかと思いその思いも含めて質問をさせていただけたわけなんです。 ものづくり大国日本そしてものづくりの街北九州北九州市のような街が強く豊かになることがまさに高市総理がおっしゃっていた日本列島が強く豊かになることにつながるそしてその財政面においても今回衆議院という役割を担わせていただきました。 しっかりと後押しをさせていただきたいという思いを伝えさせていただきまして私の最初の質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。 次に、岡本光成君。 ## 9. 岡本三成 / 中道改革連合・無所属 — 00:35:16 岡本君大臣おはようございます。 皆さんおはようございます。 中東改革連合の岡本光成です。 質問の機会をいただきまして本当にありがとうございます。 大臣海外市長お疲れ様でした。 時差がボディーブローのように聞いてくるタイミングだと思います。 ご自愛いただきましてご活躍いただければと思います。 今日私は30分時間頂戴しておりますがトピックたった一つだけであります。 外貯め特価そして外貨準備この現状の確認とこれらのより良い管理より良い運用その可能性があるのかないのかということをぜひ議論させていただきたいと思います。 事実確認のところがほとんどですので事実確認は今日国際局長おいでいただいておりますが局長基本御答弁いただきまして感想や御意見を伺いたいときに大臣御指名をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 まず最近ニュースでもよく耳にするようになりました。 この外貨準備外貯め特会そもそもどういうものでその役割は何でどういう目的のものかということを御答弁ください財務省尾形国際局長。 ## 10. 尾形 / 国際局長 — 00:36:35 お答えいたします。 外貨準備の大半を占めております。外貯め特会これが保有する外貨資産は外国為替相場の安定を目的としまして将来の為替介入等に備えて保有しているものでございます。 こうした性質に鑑みまして安全性及び流動性に最大限留意した運用を行うこととしこの範囲内で可能な限り収益性を追求することを原則しているところでございます。 岡本君。 ## 11. 岡本三成 / 中道改革連合・無所属 — 00:37:05 それではこの外貨目特会外貨準備長い歴史があるというふうに聞いておりますけれども我が国においてはいつ頃からその取組を始めて始めたときはどれぐらいの金額でそして現在はどれぐらいの金額まで積み上がっているかということを教えてください尾形局長。 ## 12. 尾形 / 局長 — 00:37:28 お答えいたします。 現在の外国為替資金特別会計これは昭和24年に創設された外国為替特別会計を前進するものでございます。 その頃の昭和24年に創設された当時昭和24年度末時点の外国為替特別会計の資産残高は約1959億円でございます。 すいません現在の外貨準備の残高は約1兆3747億ドルとなってございます。 岡本君。 ## 13. 岡本三成 / 中道改革連合・無所属 — 00:38:18 第二次世界大戦後我が国の外貨は全て政府の統括下に置かれまして1949年に外貨名法外国貨保育法が制定されて始まりその他長い歴史があります。 1971年のニクションショックではドルと金の交換停止を受けましてこの半年間で外貨準備は76億ドルから134億ドルへ倍増しました。 その後プラザ合意の前後1985年から88年で265億ドルが976億ドル4倍になっています。 その後超円高局面で円高是正県費は94年から95年で3倍その後2003年4年この2年間だけで過去最大の為替介入3700億ドル外貨が増えていますその後2008年に1兆ドルを突破いたしまして現在が先ほど局長御答弁いただきました1.37兆ドル世界第2位でありまして中国に次ぐ規模になっています。 ちょっと順番を変えまして質問させてください通告しておりました2-1番でありますけれどもこの1.37兆ドル日本円にしますと約220兆円なんですけれども現在どのように管理運用されているかということを聞かせてください現在の主要な資産構成そしてそれぞれの金額また外国証券の意味するものが米国債以外にも何かあるのかそれぞれの年限比率金額等について御答弁ください尾形局長。 ## 14. 尾形 / 局長 — 00:40:00 お答えいたします。 直近先ほど申し上げました。令和8年3月末時点の開花準備高約1兆3747億ドルその資産構成と金額につきましては大きな方からの証券が約1兆とんで1億ドル公正費約72.7%それから預金が約1617億ドル公正費約11.8%金が約1253億ドル約9.1%それからSDRが約604億ドル約4.4%その他が約271億ドル約2.0%となってございます。 それから外貨準備の大半を占めます。 外財務特会の保有外国証券の満期別公正割合について申し上げます。 と令和7年3月末時点でおきまして1年以下のものが約30.5%それから1年超5年以下が約37.7%それから5年超が約31.8%となってございます。 ## 15. 岡本三成 / 中道改革連合・無所属 — 00:41:09 岡本君局長ということは全体の外貨準備の中でimfにリザーブを置いたり金等もありますけれどもキャッシュに近い預金そして証券で1.16兆ドル約186兆円220兆円のうちの186兆円もほとんどキャッシュに近いところに置いていらっしゃいます。 この金額を考えますと預金1617億ドル約26兆円預金です。 そして流動性の高い米国債を中心とした外国証券1兆ドル160兆円合計186兆円になります。 年限は3分の1ずつですかねざっくり1年未満が約3分の11年から5年で3分の1で5年長で3分の1という認識をいたしました。 次にこれらを活用した為替介入の歴史ちょっとお伺いしたいと思っているんですけれども基本的に日本の為替介入の歴史というのは円売りドル買いの歴史であります。 私が社会人になったときも大変な円高でありまして輸出企業が大変苦労して基本的にはずっと円を売りながらドルを買っていくというその為替の介入の歴史の中で外貨準備も積み上がってきたわけですけれどもその中で2回ほとんど例外的に2回円外ドル売りの為替の歴史があります。 1回目は1998年日本の金融危機アジア金融危機で山内証券や宅銀が破綻をしそして調子金も経営破綻に追い込まれるというあのとき日米の金利差もありまして急激などれだけ円安が進みまして1989年の4月に介入をしています。 もう1回というのが今なんですね長い歴史でたった2回目それが2022年以降の今急激な円安の中で輸入物価が上がるという中で2020年以降円買いドル売り非常に歴史的には珍しい介入をしていらっしゃいます。 なぜこれを申し上げているかというと歴史上ほとんどやってきたいわゆるドル買い介入円売りというのは制限がないんですねつまり円はいくらでもある意味調達できます。 マスすれば出てきますからいくらでもドル買いはできます。 けれども今やっているドル売りというのは売るドルを持っていなければドルで買いにはできませんので外貨準備の金額というものがある意味天井になってきているという意味において非常に大きな外貨準備を持っていることは意味がありスペキュレーションをするような投機家に対してしっかりと目を利かしているということになっていくわけですけれどもこの2022年以降の今のファンダメンタズを反映しないような円安の状況の中で多分6回円外ドル売りの介入をしていらっしゃるんですが具体的に何年の何月にどの規模で介入されたかということを御答弁ください尾形局長。 ## 16. 尾形 / 局長 — 00:44:46 お答えいたします。 2022年以降でございますが2022年の9月22日に2兆8382億円の円外介入それから同年10月21日5兆6202億円の円外介入同年10月24日に7296億円の円外介入それから2024年に入りまして4月29日に5兆9185億円の円外介入5月1日に3兆8700億円の円外介入それから7月11日に3兆1678億円の円外介入2024年7月12日に2兆3670億円の円外介入を実施してございます。 岡本君。 ## 17. 岡本三成 / 中道改革連合・無所属 — 00:45:47 ということは過去最大の為替介入というのは2024年4月29日1日で約5.9兆ドルへの介入をしていらっしゃいます。 円外ドルよりされているんですねそのときの為替レートで私が計算でやりますと約380億ドルになりました。 この380億ドル資金を調達して渡さなきゃいけないんですけれどもこの380億ドルというのは先ほど御紹介をいただきました。資産項目の中でどこからドル資金としてそして売り渡したものでしょうか。 尾形局長。 ## 18. 尾形 / 局長 — 00:46:27 お答えいたします。 具体的な為替介入の手法につきましてはどの資産を活用したかといった運用の詳細を含めましてお答えしないこととなってございますので御理解いただければと思います。 岡本君。 ## 19. 岡本三成 / 中道改革連合・無所属 — 00:46:45 マーケットで陶器的な動きをする人たちに手の内を知られてはいけないとよくわかりますのでちょっと私の想像で勝手に言わせてください預金だけで26兆円あります。 1617億ドルです。 仮に全部預金から持ってきたとしても380億ドルというのは持っている預金の4分の1です。 預金だけでも何の問題もなくドル売りできます。 仮に全部米国債を売ったとして380億ドル米国債の1日の取引高はどんなに少なくても1兆ドルです。 つまり380億ドル売っても1日の取引量のほんの2、3%ぐらいですからいつでも流動化できます。 つまり十分な流動性をお持ちなんですね過去最大の為替介入でも十分な流動性十分すぎる流動性を持っていらっしゃるわけですけれども今すぐキャッシュ化できる預金と証券で1.16兆ドル186兆円です。 その186兆円持っていて過去一番売ったときが5.9兆円約6兆円1年で過去最大売ったときいくらかというと円下にすると15兆円なんですね1年で一番世界歴史上売ったとしても持っている分の10%も売っていなくてそれ以外のところもほとんどリターンを生まないといったら失礼ですが流動性のコストはものすごい高いのに流動性を確保している意味が本当にあるのかということをちょっと確認をしたいんですねちょっと局長にお伺いしたいんですけれども仮にですねすいません仮の話です。 局長1億円お持ちだったとします仮に何かの支払いがあるかもしれないので1000万円ぐらいは何かの支払いがあるかもしれません残りの9000万円は多分ほとんど使う予定はないんですね1億円全部普通預金に入金されますか。 それでもいつでも引き出せる1000万円だけ普通預金で残りの9000万円はもうちょっと利回りの高い金融商品に預けたり投資されますか。 すみません試験をお伺いしたいと思います。 岡田局長。 ## 20. 岡田 / 局長 — 00:49:04 お答えいたします。 個人的にそのような多額なお金を持ったことがないのでなかなか想像を及びませんが仮に個人の資産運用として長期的な収益を目指すということであれば収益数の高いところに投資をするという判断をするかもしれませんがこの文脈でご質問ではございませんけれどもお答えさせていただきますと外貨メトッカイの外貨資産はそういった収入を最大化するために保有しているというよりかはやはり相場の安定を最大限の目的として保有しているものでございますので市場の急激な変動へ備えておりますし先生が御指摘いただいたようにスペキュレーションを防止するためにある程度見せておくという資産でもございますのでそういったものとして介入資金として即時に利用可能な預金または債券で流動性の高いもので主に運用して中でも預金は流動性が最も高い資産として保有しているというところでございます。 なお、言わずもかなかもしれませんが預金について申し上げますと預金とはいえ金利収入を得てございますし例えばそのTビルに比べて収益性が劣るということではございませんので御理解いただければと思います。 岡本君。 ## 21. 岡本三成 / 中道改革連合・無所属 — 00:50:30 すいませんもし自分の手金だったらと申し上げましたが実は財務省のオフィシャルな文章でこういうものがあります。 外貨メトッカイが保有する外貨資産は安全性及び流動性に最大限留意した運用を行うこととしこの制約の範囲内で可能な限り収益性を追求するこれは財務省の方針なんですねつまり安全性が一番大事で流動性も追求するけれどもその範囲内で収益を最大化するというのが1951年以来一貫して変わっていない財務省の外貯め特価への運用方針です。 ですから流動性を担保する必要以上の流動性を担保するその必要性の中で収益性をギブアップしていいというようなことは財務省は今までおっしゃったことはありませんその上でちょっと預金のことについてもお伺いをしたいと思っているんですがもちろんTビルに必ずしも劣らないと言っているけれども私の知っている限りTビルよりも高い預金金利というのはそうは存在しておりませんので念のために聞かせてくださいこれだけティービルも持っている中でこの資産構成の中に預金があるその理由を教えてください岡田局長。 ## 22. 岡田 / 局長 — 00:51:41 お答えいたします。 先ほども若干触れさせていただきましたが買いぬ原資として即時に利用可能なものとして保有が必要ということで最も流動性が高い資産として預金を付与してございます。 岡本君。 ## 23. 岡本三成 / 中道改革連合・無所属 — 00:52:04 そうですよねいつでも今日引き出したかったら引き出しますので局長もし今日4月22日今日為替介入するとします。 円外ドルより為替介入するとします。 この決済日ドルを渡さなければいけない日にち今日4月22日介入したら決済はいつでしょうか。 小片局長。 ## 24. 小片 / 局長 — 00:52:28 お答えいたします。 具体的な介入の手法についてつぶさにお答えできませんのでどのような形で実際介入しておるかということに関するご質問ですのでなかなかお答えできませんが基本的に即時に即時というか売買そのものは即時それから御承知のようにそのときに買った資産買入の方法によって決済日が変わってくるということになってございます。 岡本君。 ## 25. 岡本三成 / 中道改革連合・無所属 — 00:53:07 細かく通告していなかったらごめんなさいちょっと失礼な質問だったかもしれません外国為替のマーケットの決済はルールが決まっています。 Tプラスにトランザクションの2日後つまりあさってです。 これは外貯め特価のものでも民間のものでも国際ルールで決まっています。 財務省が売りに行けば決済日は4月24日になります。 つまり4月24日今日ですねドル売り介入して円買い介入したらあさってドル渡さなきゃいけないんですね今介入します。 Tビルも大量に持っています。 Tビルをもし今日ドルの3ヶ月でも5年債でもいいですが売ったらその決済日はいつでしょうか。 尾形局長。 ## 26. 尾形 / 局長 — 00:54:01 仮にお答えいたします。 仮に売買したものがTビルであれば議員御指摘のように他の為替と同じくTプラス2と理解してございます。 岡本君。 ## 27. 岡本三成 / 中道改革連合・無所属 — 00:54:20 ごめんなさいすみません自分の方にも事前にもうちょっとTビルはトレジャリーはTプラス1です。 決済は明日です。 つまり何が起こるかというと先に国債を売っちゃうとそんなにお金を調達して日本は為替介入するんじゃないかと悟られますのでそんなことできませんまず為替を売るんですね終わった後にあさって渡さなければいけないドル調達をするためにドルのTビルは国債を売ります。 つまり今日為替介入をやってドル債を売ると明日ドルの資金が入ってきてあさってそれを渡すんですね実は歴史上ですねこのトレジャリーの決済日というのは変わってきてまして以前はTプラス3でした。 そしてその後Tプラス2になり2024年からTプラス1です。 つまり今日売ったら明日ドルが来るんですよ十分な流動性が為替介入にあるにもかかわらずそれでも流動性が必要だと言ってドル預金をされている理由を教えてください岡田局長。 ## 28. 岡田 / 局長 — 00:55:28 お答えいたします。 外貨準備の運用に当たりましては為替介入のための資産売却も含めた運用でございますが金融為替市場への拡覧的な影響を及ばさないよう最大限配慮して行うということを基礎本としてございますので大量の資金調達のための資産売却等によって拡覧的な影響があるということについても考慮した上で行ってございます。 岡本君。 ## 29. 岡本三成 / 中道改革連合・無所属 — 00:56:03 それをよく理解します。全部トレジャリーを売るとなっても、そのときの流動性がもしなかったりしたらちょっと心配なので、ちょっと予見しておきたいという気持ちもよくわかります。 私は何が申し上げたいかというと、金融マーケットのルールってものすごい頻繁に変わるんですね。にもかかわらず運用方針が昔のままというのはそこで失っている損失機械損失が大きすぎるのでマーケットのルールに従ってこちらの運用方針も対応していただきたいということをぜひ常に考えていただきたいんです。 実は財務省ものすごく対応していただいておりましてこれからちょっと褒めるフェーズに入ってきますのでこの我が国の外貨準備の歴史の中で米国債の年限配分先ほど年限で3分の1ずつ1年未満が3分の15年までが3分の110年満月3分の1されましたけれどもこれは歴史上この比率は結構変わっているんでしょうか。 それとも昔も今もずっと一緒なんでしょうか。 尾形局長。 ## 30. 尾形 / 局長 — 00:57:10 お答えいたします。 先ほど申し上げました。運用の大方針につきましては変わってございませんが個別の資産構成については時々の状況に応じて変化してございまして例えば1年以下の有価証券の構成割合について申し上げますと平成24年度末には10%未満でございましたが令和6年度末には30%程度となるなどその時々の状況に応じて構成は変化してきてございます。 岡本君。 ## 31. 岡本三成 / 中道改革連合・無所属 — 00:57:45 これは素晴らしいことです。 つまりいわゆる金利カーブイールドカーブが立って長い年限を買った方がより利回りが高いときにはそこの年限にシフトされているんですねこれは本当にすごいことです。 今でこそイールドカーブフラット比較点で出ていますので3ヶ月のTビルと10年の金利差は0.6%しかありませんそれでも0.6%違えばこれだけの金額があれば1兆円以上の年間の収益の違いになるんですが過去20年見ても例えば2010年頃というのは3ヶ月金利と10年の金利差って3.6%湾岸戦争のときは4%でした。 4%も違うとどれぐらい違うかというと1%違うと年間の利回りで1.9兆円増えます。 4%違うと7.4兆円利回りだけで年間違うんですねですからマーケットのイールドカーブに即してアロケーションを変えているって本当にすごいことだというふうに思うんです。 大臣にお伺いしたいと思います。 今聞いていただいたように必要な流動性以上の流動性を実は持っているんじゃないかというふうな問題意識を持っています。 素晴らしいことなんですけれどもほとんど使ったことがない使う可能性もそんなに高くないけれども流動性を担保するのってものすごいコストかかるんですねただ先ほどの安全性流動性そして収益性実はちゃんと財務省やってまして米国債の年限のアドケーションもものすごく頻繁に変えて少しでも収益を高めようというふうに努力していらっしゃいます。 もし仮に10年国債に全部寄せしまったとすると何が起こるかというと3ヶ月のTビルって売ってもほとんど値段はパーなんですねつまりキャピタルロスが出ることはありませんけれども10年国債は金利が下がると値段が下がりますから為替のために持っていますので必要だったら売りに行きます。 実現損が出るんですねつまり仮に実現損が出たとしても万が一使うときにはちゃんと売って為替買いの準備になっています。 そうであれば実は必ずしもアメリカ国債ではなくても例えば米国の株式S&P1日の流動性約条金額100兆円以上あります。 10兆20兆売ろうと思ったら売れるしかもそのときは上がっているだけじゃなくて下がっているかもしれないけど10年国債も一緒なんですよちなみに過去20年で考えますとアメリカの国債の平均利回り2.7%S&Pは11%4倍違います。 収益の最大化を流動性を担保した上で考えようとするともうちょっとアロケーションを考えた方がいいんじゃないか特に今インフレで金利が上がっています。 ちなみに2月から3月に外貯め特価は時価で約6兆円目減りしています。 6兆円1ヶ月で損しています。 金の値段が下がったこともあるんですが金利が上がったからです。 インフレの時代に金利が上がると外貯め特価の時価ってどんどん長遠単位で下がっていくんですねインフレの時代には株式の価格は一般的に上がっていきます。 つまりこの外貯め特価への目的の安全性流動性担保した上で収益性ももうちょっと考えるときに来ているというふうに思っているんですがいかがでしょうか。 片山財務大臣。 ## 32. 片山 / 財務大臣 — 01:01:15 外貨め特価の外貨資産は政府の短期証券を通じた借入を原資として将来の為替介入などに備えて保有しているというもので今ルール御議論をいただいたそれが原則でございますが為替介入等のタイミングですとか規模が事前に見通されたら大変だし見通すことも困難でもあることからご指摘の介入に必要十分な流動性につきまして定量的なお答えをすることが非常に難しいということは今参考人の方からも申し上げたことですけれども持っていなきゃいけないというのは川瀬市長の急激な変動の際に機動的に対応をとることができるようにという観点から十分な規模を確保しているということが必要というか十分なことでございます。 今もちろんより良い運用についてあるいは運用ということもありますけれどもリスクヘッジもございますよね当然ですから国の資産ですからということも含めてさまざまな御努力をいただいてということを御評価いただいて非常にありがたいんですが満期が5年超の証券も含めてさまざまな満期の外貨証券を保有しているというのは委員の御指摘のとおりですからそこでの流動性とか安全性に最大限留意しつつその範囲内でご指摘のように可能な限りできるだけ収益性を確保できるような運営は行っているとそれは常に努力しているということは申し上げられると思います。 岡本君。 ## 33. 岡本三成 / 中道改革連合・無所属 — 01:02:53 事前に役所の方と話すときに外科準備を戦略的に運用していると言われているようなシンガポールスイス韓国等の事例を実際に情報収集していらっしゃいますかというふうにお伺いしましたところなかなかディスクロードしないところなので難しいですというふうにおっしゃいました。 そのとおりですがなぜ情報収集が難しいディスクロードされていないかというと相手がスペキュレーターで陶器筋だからその人たちに手の内を知られたくないからなんですね各国政府というのはスペキュレーターではありません何でシンガポール政府等に直接話しに行かないかと思うんですねシンガポールの外貯め特会を運用しているMASマネタリーオーソリティブシンガポール実際に受けているやっているGIC私だってあって運用内容をつぶさに教えていただいています。 もっとスイスは株式としてますからねいろいろぜひ商法収集をしていただきたいと思っているんです。 その上で、大臣にぜひ最後もう一問お伺いしたいんですが今の日本の外貯め特会の規模はGDPの35%です。 実はIMFからは厳しい指摘もされています。 多すぎるんじゃないかと日本は経常収支黒字国で対外純資産世界トップクラスです。 ですからもうちょっと工夫の余地は私あると思っているんですが例えば他国はトランシェ分けています。 流動性を担保する短いところはこういうものでもしかしたら使うかもしれないけれどもそれは万が一なんで長いところは別のトランス線にしてここはひたすらリターンを追求するようなトランス線分けをしながら安全性流動性収益性というバランスを整えているんですけれども今の現状は現状に合わせて素晴らしいと思うんですがより良いこの3つのバランスをつくっていくために財務省として私もぜひいろいろな知恵を共有させていただきたいと思いますので取り組んでいただけるということをぜひ御言明いただければと思います。 片山財務大臣。 ## 34. 片山 / 財務大臣 — 01:04:59 日本は24年末の時点の外貨準備の対GDPが30.6でスイスは87.8でシンガポールは70.1で韓国は22.2なんですよ各々国情が違うからこういうふうに結果的になっているんだろうなと思いますが通貨の問題というのは知性学的なリスクというのははっきり言ってあると思います。 またどのぐらい持っているかということが私も改めて久しぶりにG7G20IMF世議院とフル参加してみますがそういうところで規模の問題として日本は今一番アメリカ国債を持っているよねというようなことが言われていてそれはある程度今のような総合的な状況の中では割に高く評価されるというよりは強く評価されるんです。 高いかどうかは分からないですけれども強く評価されている部分もありますからいろいろなリスクがある中で総合的に判断して今この外貨準備高であるということが私は別に特に問題とは思っていないしその一定の規模を目指しているというわけでもないですから何とも言えないところではありますがいずれにしても今申し上げたような範囲で収益が確保できるのであればその方がいいのは当然ですから委員の大変高い地域のご知見をもちろんいつも聞かせていただいていますしいろいろな方面からいろいろなご意見もいただいておりますし私自身もこの職に就く前にマスも自衛法を言ったことがありますし最近でも財務省や金融庁の幹部は連絡を取っておりますし直接会ってもいますのでいろんな目的できちっと学ばされるところは学ばせていただいて最善の方向にいつもあろうということはお約束をできると思います。 ありがとうございました。 終わります。 次に、大島敦史君。 ## 35. 大島敦 / 中道改革連合・無所属 — 01:07:36 ## 36. 大島敦 / 中道改革連合・無所属 — 01:07:37 大島君よろしくお願いします。 工場見学を結構しておりまして去年も海外ではフィリピンに行ったときはエプソンの工場バングラデシュはホウセイ工場中国ではモーターの工場を見学をしています。 私の選挙区でも中小小規模企業の工場はよく訪れております。 工場を見るといろいろなものが見えてきます。 今週も2社20人30人弱のこれは研磨機を作っている会社10人弱で温度計を作っている会社に訪問させていただいて工場を見学し様々な意見交換をさせていただきました。 今年の1月1日から中小住宅取引適正化法が施行されてよかったという声を伺っています。 手段として手がった支払いが禁止をされたのですぐに大手企業はキャッシュにしてくれたと振り込んでくれたとそれだけ余力があるんだったら前からキャッシュで振り込んでほしかったなと思いました。 あるいは今回大きく変わったのが中小住宅事業者わかりやすく言うと下請けから価格協議を求めたときに委託事業者発注側は協議に応じなければいけない例えば住宅事業者が丸尾道材料費の上昇理由に申し入れたと受け入れられなかった場合には発注先はなぜ受け入れられなかったのか根拠で従前価格または一部のみの値上げをしたのか聞いた場合には発注側はそれに対して答えなければならないということは大きな会社では浸透しています。 ですからやりやすくなったという声をいただいています。 前回片山大臣に質問させていただいたときに上場企業における賃金アップについて質問させていただいて非常にいい回答をいただけました。 ただ今私の危惧は大きな会社の皆さんの給与が上がることと中小小規模企業に勤めていらっしゃる方の給与がなかなか上がりにくいまだまだ受発注のサプライチェーンの深いところまでは浸透していないなと思っていましてそのことについて今日はコーポレートガバナンスコードについて引き続き質問をさせてくださいなぜコーポレートガバナンスコードにこだわっているかというと前回も述べました2014年の4月に法務委員会で会社法について質問をしてこの時は日本のコーポレートガバナンスを高めるためには社会取締役を行ない場合の説明義務や社会取締役を増やした方がいいのではないかというごやりとりをさせていただいて翌年2015年にコーポレートカバナンスコードが日本で初めて導入をされてすぐに社会取締役が2名になったのでハードローよりもソフトローの方が強いなと自覚をしたのでこの点について何点か質問をさせていただければと思います。 まずはコープレートバランスコードは上場企業と投資家の建設的な対話を推進していると思います。 そもそも日本の上場企業の株主のうち外国人投資家の割合はどの程度になっているのかまずはお答えください金融庁井上資格市場局長。 ## 37. 井上 / 資格市場局長 — 01:12:31 お答え申し上げます。 日本取引所グループの株式分布状況調査によりますと我が国の証券取引所に上場する会社の株式のうち外国法人等が保有する株式の割合は2025年3月末において時価ベースで約32%であったと承知しております。 大島君。 ## 38. 大島敦 / 中道改革連合・無所属 — 01:12:56 おそらく大手の経営者の皆さんは外国株主外国人株主の方への説明責任も果たさなければいけないと思うなかなかサラリーマンとして市販機に一度他国に行って基幹投資家の皆さんに我が社はこうなっているよということを逐一説明するって結構大変だという話を聞きました。 そのときに説明理由として例えばコーポレートカバナンスコードでこういうふうに企業の運営の仕方について指針が出ているので原則とか指針が出ているので参照しなければいけないから少し難しいんですよ賃金を上げることとか下請け価格を上げることはこういうのがありますから応じなければいけないんですよというそういうようなツールというのかな理由をつけてあげた方がいいのかなと思ってましてそれでコーポレートガバナンスコードにこだわっております。 現在コーポレートガバナンスコードの改定に関しパブリックコメントの手続き中であると思います。 同行動の策定主体は誰かまた改定の議論は誰が主導しているのか今後のスケジュールと合わせてご説明をお願いします。 井上局長。 ## 39. 井上 / 局長 — 01:14:33 お答え申し上げます。 コポレートガバナンスコードは東京証券取引所が定めるものでございます。 同取引所の有価証券上場規定の一部に組み込まれているものでございます。 なお、今回のコーポレートガバナンスコードの改定に関する議論は金融庁と東京証券取引所が事務局を務める有識者会議において行われておりました。 スケジュールにつきましては現在4月10日から5月15日までということでパブリックコメント手続きを実施しておりまして本年夏をめどに再集化される予定でございます。 大島君。 ## 40. 大島敦 / 中道改革連合・無所属 — 01:15:12 ありがとうございます。 このようなコーポレートガバナンスコードの改定と関連して先日の4月10日の党委員会における私の質疑で最後に述べた価格転換について質問したいと思います。 まず価格転換を取締役会の責任として明確に位置づけそれをコーポレートガバナンスコードにおけるコンプライオンエクスプレイの対象にすべきと思いますが大臣の御所見をお願いいたします。 片山財務大臣。 ## 41. 片山 / 財務大臣 — 01:15:54 我が国のコーポレートガバナンスでございますがコーポレートガバナンス改革は中長期的な企業価値の向上を図る観点から推進してきたものでございまして必ずしも価格転嫁を含めた取引の公正適正化を直接の政策的な目的としたものではないですがコンプライオーエクスプレインというのの対象となる原則としてコードに記載するということが必ずしも適切ではないこともあるとは考えられると思いますが他方でコーポレートガバナンスコードの改定案におきましては株主以外のステークホルダーとの適切な共同を共に働くの方の共同この例示としてサプライチェーンにおける適正な価格転嫁を含めて取引先と公正適正な取引を行うことというのは挙げておりますこの記載はコンプライオーアエクスプレインの対象そのものではないものの企業は原則を実施する際に参考となる重要な内容として記載しているこういうものではないかと思いますそれで企業においてそれぞれのを変えた状況を踏まえて原則を実施する際にこの内容を参照いただくということは期待しております。大島君委員の皆さんの各地元も同じだと思います。中小小規模企業のものづくりの現場を訪れるとおそらく若い人はいないと思います。平均年齢も五十歳ぐらいあるいは50歳を超えている方が主力であったりそこにおいてあるNCマシン等の機材についても原価消却が終わっている息子さんがご自身の会社を継ごうかなというところは結構悩まれていて何社かは大手企業に勤めているご子息さんが社長として社内の改革に携わっていらっしゃる方もいらっしゃるただなかなか大きいところも小さいところも投資金額が数千万円単位から億円単位結構な投資をします。 そしてどういうような商品が受注できるかも長期的に見なければいけないそして必ず実なり企画あるいは社内企画取引先との使用があってものを作っていく一番最後にはどんなに小さな会社でも検査工程があってものを出しています。 やはりビジネスサイクルとして私は日本のものづくりは産業を支えている我が国の付加価値だと思いましてただ今述べたように今後10年ぐらい経つと日本のサプライズチェーンは途絶していくという危機感を持っています。 一つの部品を作るにも様々な加工をされる会社がないとできないです。 蘇生加工プレスあるいは打ち抜き曲げ絞り単像それぞれがそれぞれを専業としている会社があって一つの小さなものができるこれが途絶していくと我が国としての大手の会社上場企業の会社も先ほど大臣が御答弁になりました。 企業の価値を保てないのではないのかなと思うんです。 一旦工場を閉じてしまうと二度とその工場が培ったノウハウとか技術を取り戻すことができないものですから短期的な利益よりも前回の党委員会で述べたように人材をしっかり育成することは企業の長期的な利益に資するという観点から日本の受託取引の関係においてそれぞれサプライチェーンの深いところまでしっかりと理解をしてそれをバックアップすることが企業にとってあるいは日本の産業にとっての付加価値を継続することにつながると思うのでぜひその点をご理解していただければと思います。 次に、コーポレートガバナンス行動において企業に対し価格転換に関する情報を開示することを求めることが考えられます。 具体的には価格転換に関する会社の方針とか取締役会が方針の策定への関与の有無とか取引先との定期的な価格交渉の有無とか支払い条件の適切性支払先に対する相談窓口の有無の情報を上場企業に開示していただき企業間企画をできるようにする必要があると思います。 先ほど冒頭述べたように中小住宅取引適正化法によって対象となる中小小規模企業から説明を求められるケースが出てきておりましてこれはハードローです。 ですからソフトローの分野においてもやはりこのような規定を設けることはあまり違和感がないのかなと思うんですけれども御答弁いただければと思います。 片山大臣。 ## 42. 片山 / 大臣 — 01:21:58 これはコーポレートガバナンス改革コーポレートガバナンス自身のあるいは行動の性格をどう捉えるかということがもともとにはあるのかなと思いますが繰り返しになりますがこの取引法を今御礼事なさいましたけれどもなかなかこのへの改正においては大変な議論もあったし非常に重要な部分であるし苦労三端の末少しずつは進んできたと私は理解をしておりますがそれが公正適正な取引を目指してさまざまなカードローとしての制度を敷いているわけですがコーポレートガバナンス改革の方はその価格転換も含めました。 公正適正な取引自体を政策目的としたものではありませんですから価格転換に関する情報が取引法の方でさまざま一定程度あったとしてもそれがコーポレートガバナンスコードではある程度開示しなさいよということは必ずしも目的が同じじゃないからちょっとどうなのかなというふうに思います。 その上で、一般論といたしましては上場企業に対して一律に開示を求めることについて投資者の投資判断についてそれが有用なことであるのかと開示を求めることによって企業側の負担がどうなるかといったところを総合的に考えて必要に応じて今おっしゃったような取引法も含めた多法令も活用して一般的な開示が必要だったらそちらの方から必要性がなされることの方が順序なのかなというふうには考えています。 他方企業が開示する情報というのは企業と投資家との間で建設的な対話の実現には非常に資するものでございますので御指摘のある価格転嫁に関する情報につきましても投資家判断にとって重要であるとこれがあれば我が社の株はより高く評価されるだろうというふうにお考えのところが多いのであればそれは当然自主的に開示いただくことは可能であるわけですからそういったことも有用ではあると考えております。 大島君。 ## 43. 大島敦 / 中道改革連合・無所属 — 01:24:26 ありがとうございます。 大体企業規模が50人前後ぐらいの製造業の経営者の方と話すとやはり発注先から見て後継者がいるかどうかということが継続的な受注につながるという話を聞きます。 やはり波中側から見ればその先の後継者まで含めて供給の安定を見るわけです。 ですから下請け価格の転嫁というと極めて即物的かもしれないけれどもやはり先ほど申し上げました。企業価値としてしっかりとサプライチェーンを持っておくことが価値があるかというこういう転換をすればサプライチェーンに対してしっかりあなたの会社はサプライチェーンの深いところまで把握しているのかということは投資判断として必要だと思うやはりこれは今でも発注先は見ていることですから息子さんなり後継者が育ってこの会社が大丈夫なのかどうかということはこれは日本の上場企業にも言えることだと思います。 最後にこのほか取引先の声が取締役会まで報告されるような仕組みをつくることも考えられる方策ではないかと思います。 最後に今回のコープレートガバナンスコードの改定は改定をすればおしまいではなく実際に企業に行動の内容を十分浸透させ実際に企業の行動変容につなげていくことがこそが重要だと考えております。 そのためにも金融庁と東京証券取引所はしっかりと今回の改定の趣旨や精神を企業・投資家双方に伝えてほしいと考えております。 ので大臣のお言葉をお願いします。 片山大臣。 ## 44. 片山 / 大臣 — 01:26:46 委員おっしゃるとおりでコーポレートガバナンスコードを改定するとそういうこと自体が動向というよりはその趣旨や精神が企業の側にも投資家双方にも十分に浸透して理解していただいてこれを行動に移していただかなければ意味がないのでそのためにやるわけですから行動が重要というのは当然でございます。 金融庁といたしましても東京証券取引所とも連携をいたしまして今回の改定の周知広報に努めるとともに企業の取組状況をその後もしっかりとフォローアップしてまいります。 また、引き続きコーポレートガバナンス改革を通じて株主への還元も含めて企業の資源配分戦略を成長投資型に変容させてまいりたいというふうに考えております。 小島君。 ## 45. 大島敦 / 中道改革連合・無所属 — 01:27:46 最先端の分野も必要だということは十分承知の上でただ最先端ではなくてもしっかりとした部品をつくる会社がないとものができないですから日本全体のものづくりの付加価値はサプライチェーンをしっかり守ることだと考えております。 文化大革命が66年から76年それから改革開放路線に移って当時新生中心に日本のものづくりの会社がたくさん出ていって精密機器ですねそこで日本の企業は中国の皆さんにものづくりをしっかりと伝授をしましておそらくその延長上に二足歩行ロボットがあるのかなと思っていたりもするんです。 ですからそのサプライチェーンがやはり日本の中で今失われつつあるという危機感を持っていますのでぜひその点ご理解いただければと思います。 それでちょっと議題を変えまして私去年の11月地元の県立のガンセンターの50周年の式典に出席した際にそこに出席されている医師の皆さん面識あるので伺っていたのですが最近の経営状況はどうですか。 マイナー保険証はうまくいっていますか。 あるいはベースアップ評価料は使い勝手はどうですかとか聞いておりましたら去年の11月時点で大島去年ですから2024年の従業員の賃金については無理して挙げたと今年2025年の給与はクリニックの経営状況が良くないので挙げられなかったって声を聞いた私医師司会室の皆さんに去年の年末から今年の年初にかけてアンケート調査をしまして多くの回答をいただけました。 調査項目としてはちょっと取りますね2024年6月の診療報酬改定後現在の経営状況について総合的にどのように感じていますか。 2問目診療報酬改定以降経営に影響を与えた要因を全てお選びくださいということで患者数が増加した患者数が減った診療報酬改定の影響人件費の増加物価エネルギーコストの上昇人材確保の困難さIT機器投資の増加コロナ禍の影響総合医療機関の増加なんてことだという項目でマークをつけていただいて3問目がベースアップ評価量はどうですかという結構こと細かく聞いてかつ自由記載欄に多くの先生方が記入をしていただいておりまして刑事態として結構厳しいなというのが受け止めです。 それぞれありましてその中でお医者さんでは物価人件費DX対応申請負担資金繰りへの不安が非常に強いです。 資金繰り負担これびっくりしたんですけれども資金繰り負担お医者さんでもあるのかなと驚きましてご承知のとおりDXの負担は結構大きくてベースアップ評価料の手続きが煩雑だとかですね特に物価高なので診療報酬はテーブルがあるので物価補正してはないので結構大変だと歯科ではですね算定条件が厳しく改定の効果が現場に届かないとかベースアップ評価料や補助金申請の事務負担が大きいとかいろいろな声がこれは以下ですね歯科ではDX対応が開業される方に過剰な負担をかけているとか金属価格高騰により保険診療が赤字化する金属パラジュームってやつですね歯科技工士不足、廃業により技師作成が難しいとか受付機器の説明や高齢患者対応が重いという様々な声をいただいております。 ですから私としては昨年度の補正予算でまずは手当てしていただいたこと6月から診療報酬改定がまた多分上がるのででもそれでも今の物価だと考えると追いつかないと思います。 テーブルだとパラジウムとか上がってくると赤字になるのでなかなか厳しいんですよ実は医師司会室の皆さんは社会貢献親家に対する学校意図を含めてしていただいておりましてそこが崩れてくると我が国の安定安心安全が多少揺らぐ恐れがあるのかなと思います。 それで政府参考人にまずは伺いたいと思います。 今述べたことは全国統計とてあまりずれはないと思っています。 厚生労働省の第25回医療経済実態調査では医療法人の一般診療所の損益率平均値は令和5年度8.3%から令和6年度4.8%が低下し有症診療所は2.5%から1.4%中央値はマイナスコンマ4%歯科診療所は全国平均では以下ほどの悪化は確認されていませんが平均が持っていることと薄利の個別委員まで安全だということは別だと思います。 なかなか統計治療で大丈夫だから全体が大丈夫だとは言えないと思います。 厚生労働省の認識を聞かせてくださいまた物価高人件費上昇DX対応負担小規模医療機関ほど制度が重いという問題意識を把握しておりますでしょうか。 厚生労働省坂木原大臣官房審議官申し合わせの時間が来ておりますので簡潔に御答弁願います。 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり令和5年度から6年度にかけて医療法人率の一般診療所の損益率は低下し歯科診療所の損益率はほぼ横ばいとなっております。 また、小規模医療機関も含めていずれも物価や賃金の上昇等に直面していると認識しているところでございます。 大島君終わりますありがとうございました。 次に、梶原慶君。 ## 46. 萩原佳 / 日本維新の会 — 01:36:18 皆さんおはようございます。 日本維新の会の萩原慶です。 本日も質問の機会をいただきありがとうございます。 今回私の質問はトップダウン的な大きな話というよりはボトムアップ的な小さな皆さんの声を拾っていくような話をさせていただければと考えており第一問目として親族が事業から受ける対価のあり方これに関して質問をさせていただきます。 この質問に関する考えに関しては党を代表してというよりは私自身の問題意識からの質問であるという点最初に申し上げてから質問に入らせていただきたいと思っております。 今お配りしている参考資料にもあるように現行の所得税法第56条は生計を逸にする家族に支払った給与等は原則として必要経費に算入されずその例外規定として57条で青色申告の事業先住者給与や白色申告の事業先住者控除という制度が設けられています。 失礼しました。 これは所得税法56条これは個人事業においては事業の会計と家計との切り離し分離計算が極めて困難であることまた親族間での対価の支払いを無制限に認めた場合恣意的な所得分配による不当な税負担の軽減いわゆる租税回避行為ですねこれが行われる恐れがあるということで必要経費の幅を狭めた上でもっぱらその事業に重視する家族従業員からの労働の対価という実態に配慮して特例として57条これをつくりまた青色申告の場合は適正な金額の実費実額参入を白色申告の場合は一定の限度額これを設けた上での概算での控除事業先住者控除を認めているものと理解しております。 今申したとおりこの制度は家計と事業の分離が困難かつ恣意的な所得分配を防ぐためとかねてから説明されてきました。 しかし2014年以降全ての白色申告者に対しても貴重と長簿書類の保存が義務化されております。 取引記録が残っている以上白色だろうと青色だろうと同じように家族で事業を行っているのに申し出の違い届出の違いだけで給与の実額経費算入を認めず上限付きの控除をとどめている合理的な理由これはもはや失われているのではないかと考えているんですが政府の考え参考人にお伺いいたします。 財務省青木市税局長。 ## 47. 青木 / 市税局長 — 01:39:14 お答えいたします。 御指摘のとおり所得税法第56条でございますが親族間の恣意的な所得分割による租税回避を防止するために家族従業員者への給与支払いは必要経費に参入しないこととされております。 同法と57条におきまして青色申告者につきましては聴報などにより給与支払いの実態などが確認できるということから家族従業員への給与について実学での損金算量を認めているところでございます。 他方で青色申告をされていない個人事業主いわゆる白色申告者につきましては青色申告の方とは異なりまして資産の状況まで記録することが求められておりませんこうしたことから給与の支払いの実態等についてしっかり適切に確認することに課題があるというふうに考えております。 また、実態面を見ましても白色申告者の方の中には基調それから帳簿の保存が不十分であるものが見られるという実態もございます。 こうしたことを踏まえまして実額による経費算入を認めておりませんが実際の給与支払いの有無にかかわらず定額の向上を認めるといった一定の配慮を行っているところでございます。 このように青色申告者と白色申告者の事業先住者への給与の支払いにつきましては両者の基調水準の違いを勘案いたしまして経費算入のあり方について異なる取扱いとなっているところでございます。 萩原君。 ## 48. 萩原佳 / 日本維新の会 — 01:40:54 ありがとうございます。 資産把握のお話がされましたけれどもその資産把握に関しても例えば青色先住者の場合今年の税制改正で少し変わる面はありますけれども10万円なのか65万円なのか55万円なのかそこでも結局福祉規模機が導入されているのかとかあと現金主義でしているか等でその控除額の違いというところが分かれているそういう意味では今言った資産把握の必要性実態もしくは各種配慮というところに本当に合理性があるのかなという疑問もありますし言い方を変えれば青色申告にだったらするように体制を整えればいいんじゃないのかというのがお答えだったと思いますけれどもぜひそれだけでいいのかというのを今から3点ほどの観点からあり方について申し述べますのであり方について考えていただきたいと思っております。 まず繰り返しにはなってしまうんですけれども2014年から全ての白色申告者に対しても貴重と聴報書類の保存レベル感の話はあるかもしれませんがそれが義務付けられています。 雑所得の方に関しても300万円を超える方に対しても事業とすらしていないのに貴重帳簿の保存義務が課されています。 短縮動機である家族への給与の支配の事実や取引の記録は客観的に確認できるそのような状態に今はあると考えております。 それにもかかわらず貴重レベルの有無というところである意味低い金額上限額で足切りをしてしまうことにどれだけ妥当性があるのかという観点また趣旨であります。家族間の恣意的な所得配分課題給与についてもこれも一律に経費算入を認めない理由になり得るのかというところも考えていただきたいと考えております。 例えば既に法人の場合は白色申告だろうと青色申告だろうと法人をつくれば役員給与親族運関係なく損金算入ができるとそういう形もそれに対して親族間の使用に対しては過大な給与の損金不算入規定というようなものもありますので同じような規定を所得税でも設けて実態にそぐわないような不当な部分のみこれを個別にチェックしていけばいいだけな気もしておりますので果たして今の先ほどおっしゃった視点でいいのかというところを考えてくださいまた法人とのバランス今言ったところではありますけれども法人なりしちゃえば損金算入すぐ家族間の給与でも認められるわけですから個人事業主の白い申告というだけで経費を認めないとするのはいかがなものかと考えておりますのでぜひその点考えていただければと考えております。 さらにお伺いします。 57条のところに関して白色申告の事業先住者控除の上限額に関してです。 現状の上限額についてはお配りした資料のとおり配偶者86万円その他の親族50万円ですけれどもこれに関しては1995年に改定されて以来約30年間引き上げられていないものと理解をしております。 先日成立した所得税法等では物価上昇による実質的な税負担の軽減に増加へ対応するため基礎控除や給与所得控除にある意味インフレケースこれを導入して金額を引き上げる改正が行われました。 全ての国民の最低生活費や給与所得者の経費枠にインフレを反映させているのに個人事業主の家族の労働を失礼この白色申告の上限控除額を86万円もしくは50万円とずっと買えないままでいるのがいいのかある意味さっきの改正と矛盾しているようにも感じておるので合わせてあげるべきじゃないのかなと思っているんですけれどもそのに関する御見解をお願いいたします。 青木出税局長。 ## 49. 青木出 / 税局長 — 01:45:31 お答えいたします。 令和8年度の税制改正におきました。御指摘のとおり不足控除等につきまして物価上昇に応じた引上げを行うとともに働き控えへの対応や中低所得者の手取りの増加を図るという観点から引上げを行っているところでございます。 他方この事業先住者控除につきましては家族従業員への給与支払いが所得分割による租税回避につながる恐れがあるということでそういったことを防止する観点から必要経緯に参入しないこととしており一方で白色申告者の場合は繰り返しになりますが資産状況の基調がないことや基調や庁房保存が不十分な実態というものはございますのでこうした考え方によりまして実学による経費算入を認めていないところでございます。 ただ一定の配慮といたしまして御指摘のありました。定額控除を認めているところでございます。 このように一定の配慮分として設けられている定額の控除のあり方につきましては今回の改正では物価上昇を踏まえた引上げというのは行われなかったものでございますが御指摘の点も含めて基調水準の向上に今後しっかり取り組みながら引き続き丁寧に検討をしてまいりたいというふうに考えております。 萩原君。 ## 50. 萩原佳 / 日本維新の会 — 01:46:55 概算特例だから挙げていないよという回答だったと思いますがぜひそのままでいいのかというところは御検討いただきたいと考えております。 ちょっと思ったよりも時間がなくなっていたのでさらに別の観点からお伺いしますけれどもあとこの事業先住者給与これをとってしまうと現状配偶者控除とか不要控除の対象外とされる法体系になっております。 ある意味外にパートに出たら当然給与所得控除も受けれてあと配偶者控除の対象になっていくとただ自営業者の配偶者が家業を手伝った場合はこの人的控除の対象から外れてしまうとそういう意味では働いているという意味では事業先住者の方の労働実態というのはあまり外に働きに行こうとどうしようと変わらないのかなと考えています。 そういう意味で事業に先住する親族これが労働の対価を受けていても控除要件の金額に該当する場合は適用対象外から事業先住者を外して普通の一般の給与所得者と同様に人的控除これを受けられるように改善すべきじゃないのかなと考えていますがその点について御見解もお願いいたします。 青木秀樹局長。 ## 51. 青木秀樹 / 局長 — 01:48:06 お答えします。 事業先住者の方が配偶者向上の対象とならない点につきましては御指摘のとおりでございます。 こちらにつきましては個人事業というものが家族ぐるみの協力と家族の財産を共同管理しようして成り立つという側面がございますので適正な対価の認定が難しい面があるという中で恣意的な所得分割による租税回避を防止する必要があるという点その一方で現に家事に従事している先住者につきまして家業に従事していない者と同一に扱うべきではないのではないかという観点から配偶者控除や扶養控除とは別に先住者控除を設け一定の配慮を行うこととしたものというふうに整理されてございます。 萩原君。 ## 52. 萩原佳 / 日本維新の会 — 01:48:57 その整理が妥当であるのかぜひ法人の場合は家族でも先ほども言いましたけれども会社さえつくってしまえば親族間でも社長奥さん息子全員に対して給与を使えて控除を全部使えるような形になっていますのでやり方というところを検討していただければと考えております。 最後に片山大臣にお伺いいたします。 今収集やりとりをさせていただきましたけれどもこのように所得税法第56条などのあり方今後どのように変えていくべきなのか今のまま維持するのが正しい税制としてのあり方なのか等々御見解ございましたらお願いいたします。 片山財務大臣。 ## 53. 片山 / 財務大臣 — 01:49:37 所得税法第56条は親族間の恣意的な所得分割による所得財費を防止するというためにこの計算上に家族従業者への給与支払いは必要経費に参入しないこととする規定でございます。 今ルール御議論があったとおりでございます。 ただし、所得税法ではこの取扱いを原則としても57条で今申し上げましたような青色申告そして白色申告の基調水準の違いを考えて青色申告については聴簿などによって給与支払いの実態等が確認できるからということで給与支払いによって実額による経費算入を認めて改善はされましたけれども青色申告より基調水準が低いとされている白色いろいろ申告者については実学の経費参入ではなくて定額といえばこういう整理なんですよね委員の御指摘どおりそれは両方とも法人になれれば法人になっちゃうわけですしいろいろな考えがあるんですけれどもなかなかやはりああいうような申告を広めましょうと法人になる方は別として100%そうしていきましょうという運動を私も昔ですが税務省庁をしていますからそれは展開してくれているんですけれどもやはり入らない方もいらっしゃるし農業なんかにおいてもさまざまな教材なんかと組み合わせたりもしたんですけれどもそれでも100%になっているわけではないのでそれをある程度奨励しつつという観点もあるものですからいずれにしても基調水準の向上というのは絶対必要だと思っておりますのでこの56条のあり方につきましても御指摘の観点も含めてその向上に資するような形で取り組みながらもどういう形が一番いいのかということを引き続き丁寧に御検討をさせていただきたいとかように思っております。 萩原君。 ## 54. 萩原佳 / 日本維新の会 — 01:51:35 ありがとうございます。 青色申告おっしゃるとおりインセンティブを与えるような形だと思います。 ただそのインセンティブの与え方というのが今の形でいいのか電子申告をする場合は今度は要件ありますけど75万円の控除紙で出す場合は10万円の控除という形でメリハリをつけていこうとされていますけれどもその流れって非常にいいと思うんですけれども今つけている事業先住者とかに対するインセンティブのあり方これでいいのかというところをまだぜひご検討いただければと考えております。 時間が過ぎておりますねということで私の質問は以上とさせていただきます。 どうもありがとうございました。 次に、田中健君。 ## 55. 田中健 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:52:41 国民民主党の田中健です。 本日も質問のお聞きをいただきましてありがとうございます。 まず片山大臣G7でお疲れ様でした。 中東情勢の早期鎮静化ということを必要と認識をされたということですしまたレアアース需要鉱物に関してはフランスと共同議長を務めこのサプライチェーンの強靭化を訴えていただいたということであります。 どれも今、北京の国際情勢の課題でありますしまた国際協調必要な内容でありますのでぜひ日本の存在感先ほど大変だったということでありますけれどもこれからも役割を果たしていただければと思っております。 今日はその中で自買席保険料についてを伺いたいと思っています。 私たちはこれまで自買席保険から一般会計に繰り入れられていた資金の返還というものを一貫して求めてきました。 私も議員立法を提出してこの委員会にも何度か提出をさせていただきました。 その結果この令和7年末で一般会計から自動車の安全特別会計への繰り入れというのが実現をしました。 その額約5741億円という大きなお金です。 ところがその直後に今度は自買資料券の値上げということが提案をされています。 国民からは私もですけれどもなぜ帰ってきたのに逆に上がるのかという極めて素朴で単純な疑問があります。 それについて今日は伺いたいと思っています。 まず事実確認なんですけれどもこの値上げの報道を知ったのは私14日です。 新聞報道で引き上げる方針だとまたあげやば6%前後だと具体的に数字まで出ていました。 が審議会で議論される17日でありました。 17日の自買席保険の審議会の中で正式にこの保険料6%引き上げる案というのが提示をされました。 関係の方は14日に出てびっくりしてまた審議員の方たちも事前にこの情報が出たのでびっくりしてどうなっているんだということで私のところにも問い合わせがありましたがこの事実関係どのようなこの間に起きていたのかまず大臣に説明を求めたいと思います。 片山大臣。 ## 56. 片山 / 大臣 — 01:55:07 御指摘のような報道があったということは承知しておりますがその情報源というのは我々全く承知をしておりませんしリークをしたということもないと思います。 一般論としてもちろんそうなると情報管理なんですが金融庁としては庁内の情報管理を徹底はしておりますのでそれをさらに徹底する上に関係各所に対していろいろ説明するということは当然あるわけですがその場合に相手様にも守秘義務があるのでそれは遵守をしていただきたいことをさらに徹底して周知するなど適切な情報管理を今までもやってきたという認識でおりますがさらに徹底していただかなければならないと考えております。 田中君。 ## 57. 田中健 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:55:58 これは審議会の前ですから何かこれ先に出てしまうともう結論ありきのような印象を受けてしまいます。 しかし、大臣もそう本意ではないしそういう意図は全くないというのももちろん立っておりますが自売席これから議論していきますが強制加入でありますし国民に負担をかけるということでもありますから徹底したこれからも丁寧な議論とまた審議とまた情報の管理という意味では再発防止も求めていきたいと思います。 それでは中身に入りたいと思います。 4月17日の審議会の資料をもとに議論をしていきたいと思いますが1枚目ははじめにということで現在この間自買席保険が基準両立が下がってきたという資料でありますそして3ページから御説明したいと思いますがこれは純保険料率があります現行の料率は予定損害率133.5%ということを想定していますが今回は2026年の契約年度の損害率127.3となっていますつまり純保険料は改善をしているのに全体では値上げをこれから計画しているということであります。 この値上げを決定づけた最大の要因は何かということを聞きおしたいと思っています医療費なのか社費なのかまた昨今の物価上昇なのかこの要因についてまずお聞かせください。 ## 58. 石田 / 監督局長 — 01:57:25 金融庁石田監督局長お答え申し上げます。 自買席保険の保険料でございますけれども保険金の支払いに充てられます準保険料及び保険会社や代理店の経費に充てられます。 保険料から構成されておりましてこれに自動車事故被害者の保護事業に充てられます。 付加金が加算されているものでございます。 まずこの準保険料について申し上げますと今回保険料水準の見直しに際して推計いたしました。 2026契約年度の損害率は前回の保険料水準の見直しの時点で推計した2026契約年度の予定損害率を確かに下回っているものでございますけれどもこの準保険料に重当いたします。大量資金というものがございましてこれが前回の見直しの時点から約2000億円減少していることからこの準保険料部分も自買席保険料の引上げ要因の1つになっております。 さらに、付加保険料部分につきましては保険会社等によります賃金物価の上昇などの要因によりまして引上げ要因となっている状況でございます。 このように自買責保険料の水準にはさまざまな要素が影響しているところでございますけれども今般の引上げ改定におきましては特にこの付加保険料の部分であります。 賃金物価の上昇による影響が最も大きいというふうになって試算されているところでございます。 田中君。 ## 59. 田中健 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:59:03 賃金物価ということですけれどもこれは2枚目の社費というところに資料を付けさせていただきました。 これに含まれていると思います。 これが値上げの大きな理由の1つだということですがこれを見ていただきますと社費は2207億の収入に対して2286億ですから8億の赤字です。 トータルとして累計は今318億円ですね赤字が累計の赤字となっていますがこの自買席の保険料というのは法律上は能率的な経営のもとにおける適切な玄関をつくらう範囲内でできる限り低いものでなければなりませんという下に書いてありますノーロースノープロフィットの原則に従っております。 そこで、伺いますが今回の値上げその前にこの社費先ほど言ってもらった純保険料以外に人件費また営業費や代理店手数料もろもろあるんですけれどもこの品目というのはどこまで削減の努力をしたのかということを値上げで埋めるのは簡単です。 もちろん人件費が上がった物価が上がったと今そういう気象ですからそれも一つの判断なんですけれども値上げで埋める前にまず経費削減をやり切ったと言えるのかどうかをお聞きをします。 金融庁石田監督局長。 ## 60. 石田 / 監督局長 — 02:00:25 お答え申し上げます。 自買席保証法では今御指摘のとおり能率的な経営の下における適正な現価を賄う範囲内でできる限り低い保険料とするいわゆるノーロスノープロフィット原則が規定されているところでございましてこうした中で保険会社におきましては例えばシステム化の推進による入金業務ですとかあるいは証明書の管理などの効率化をするとかあるいはデジタルツールチャット機能等を活用しまして非対面での対応によりまして移動時間の削減をするですとかあるいは拠点集約等の業務効率化などの取組を進めているところでございます。 今回の自買席保険料の引き上げに係る審議に先立ちまして2025年の1月の自買席審議会におきましてこうした保険会社における業務効率化などを保険料に適切に反映させるためにこの算定する保険会社の経費の割り方について見直しを行っているところでございます。 その結果社費の収支につきましては見直し前の計算方法を適用しております。 2023会計年度におきましては149億円の赤字でございましたけれども2024会計年度におきましてはこの間に賃金物価の上昇の影響を加味しても80億円程度の赤字までに出勤圧縮されているところでございます。 こうした取組と含めまして今般の自買席審議会におきましてこうした先ほどの原則に照らしましてこうした社費のあり方が適当かということも含めまして審議会にお諮りしまして保険料のあり方についてご議論いただいているところでございます。 金融庁といたしましては引き続き保険会社に対しまして能率的な経営を求めるとともに保険会社の事務の効率化等経費の算定方法を適時適切に反映するように見直しを行っていきたいと思っております。 田中君。 ## 61. 田中健 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:02:30 いろいろなこれまでコスト削減してきたということでありますけれどもコストはさまざまあるということで事務コストシステム費損害調査費代理店関係経費ぜひ徹底的にコスト削減した上で国民の皆さんに負担をお願いするということもしっかり説明もしていただければと思っています。 そしてその説明の中でありました。 その滞留金においてですけれども滞留金については次のページでありますが2025年度末は5215億円と見込まれています。 すなわちまだ一定のバッファーが残っているというふうにも言えますがこの5215億の滞留金があるのになぜ今このタイミングで保険料を上げる必要があるのかとこの2026年度改定を見送りまず負担抑制を優先するといった選択肢はなかったのかまたこの検討があったのかということについてお聞きをします。 石田局長。 ## 62. 石田 / 局長 — 02:03:28 お答え申し上げます。 大流資金の点についてでございますけれども仕組みがかなり複雑になっているものでございますのでなかなかちょっと分かりにくいところがあって恐縮でございますけれども過去にお支払いいただきました。準保険料の余剰及び当該余剰資金の運用益からこの大量資金というのがなっておりますけれどもこれは現行の保険料率において既に準保険料の負担を軽減するために毎年重当をするということが行われておりまして今回の保険料水準の引下げもこの重当を行うことで考慮した上で決定しているところでございます。 この大流資金につきましては2000年の審議会の答申に基づきまして保険料の見直し時期から5年間純保険料に対しまして毎年均等に重当する想定で保険料水準が計算されているところでございます。 それで前回の保険料の見直し時期でございます。 2022年度末から今回の改定時期でございます。 2025年度末でこの大流資金の残高自体は当時の7239億円から5215億円に2000億円ほど減少しているものでございまして1年当たりの準保険料への重当額が減少せざるを得ないというこういう状況になってございます。 また、保険料の引上げ改定時期を仮に来年度に先送りした場合にはこの今年度の不足額というものも来年度に上乗せすることになりますので来年度負担の一層の急激な増加につながる改善性が高いということから今般の自買席保険料の引上げの改定につきましてはこうした点を含まれまして先輩の審議会におきまして決定されたものと理解しております。 田中君はい、対流資金の取り崩しが増えたという説明はわかりますけれども、先送りすると将来はもっと上がるというのもありました。それもですね、理屈はわかりますけれども、やはり国民が知りたいのはですね、なぜ今この負担増なのかということであります。その合理性についてはですね、さらにですね、丁寧に説明をいただきたいと思っています。 ## 63. 田中健 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:05:32 その中で自買責保険というのは大変複雑だということで5枚目の資料ですけれども付けさせていただきました。 一般的に私たちは自買責保険料というのを払っていますけれどもそれは保険料と付加金ということでになっています。 その中で先ほど冒頭で述べた一般会計から自動車安全特別会計の繰り戻しというのが実現したというのは右の一般会計から下に来ている自動車安全特別会計というところに入ったということであります。 この中の複雑な関係性の中ではあるんですけれども今回の両立見直しに当たりこの繰り戻しの実現というのは将来の保険料負担の抑制に具体的にどう反映をされたのかというのはなかなかわかりづらく講じておられています。 何しはこれは全く反映されないのかとこの一定の今回の議論の中で抑制効果があったのかということを大臣の方から説明いただければと思います。 片山大臣。 ## 64. 片山 / 大臣 — 02:07:07 自動車安全特別会計の採出ですが被害者の保護増進事業等に用いられるということがこの特会に関する法律に定められておりますし保険金支払いや保険会社の事務コスト等に当てられる自買席保険料とは法律上明確に区分されて規定されております。 したがって、現行の制度上今般は一般会計から同特別会計へ繰り戻された繰り戻し金を自買借保険料に重当することは法令上できないので今回の保険料見直しにはそれは反映されていないということになるわけですがこれは私どもが承知している限りは被害者保護についてのさまざまな議論もございましてそういったことも踏まえた上で別会計の上にこのような財源の確保と分離ということがされているとまさに国会でお決めをいただいているということでございます。 田中君。 ## 65. 田中健 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:08:12 この繰り戻しは片山大臣の理解と決断もあって戻ったところで大変にその決断に感謝をいたしたいと思いますがさらにこの自動車安全特別会計というのは今御説明あったように被害者保護事業であって国交省の管轄になります。 ですからこの自買責保険の両立の議論とは別であるという今説明であったと思うんですがしかし自動車ユーザーから見れば私たちは別にどちらにお金をどう払っているというのも分かりませんからあくまで自買責保険として払っているわけであります。 ですから今回トータルとしては負担増6%増えればということには間違いないわけですから付加金のあり方も一緒に考えていかなきゃならないと思っていますがこれについて今後の考え方や見通しについて国交省に伺います。 国土交通省大久保大臣官房審議官お答えを申し上げます。 お尋ねのございました。付加金は自動車事故被害者の保護救済等の事業に充てるための原始となっているものでございます。自動車事故が後を絶たない中被害者支援などを長期にわたって安定的継続的に行うことは極めて重要であると考えております。今後の付加金の取扱いにつきましては将来にわたって被害者支援事業などの充実と安定的な継続を確保することを第一に考えて適切に対応してまいりたいと考えております。 具体的には自動車事故の被害者団体自動車ユーザー団体学識経験者などで構成されます。 被害者保護増進等事業に関する検討会において委員の方々に複数回御議論をいただきまして本年11月頃に取りまとめを行うことを予定しておりましてそれを踏まえて適切に対応してまいります。 田中君まさにこれから議論をするということであるんですけれども今言ったように私たちにとっては同じ自買収権ですから私は今回の両立とそしてこの付加金セットで議論をしまた提案を私たちに示していただければと思っています。 ですから大臣にお聞きをしたいんですけれどもこの今11月まで議論をされるということですから今回の両立は4月30日には決定をしてそして次の段階に入っていくということなんですがこのトータルで両立を付加金等そして今回の徴収料ということの議論はできないでしょうか。 片山大臣自買責保険料は先ほどからお話が出ておりますように。 ## 66. 片山 / 大臣 — 02:11:09 ノーロスノープロフィット原則に基づいて対有資金を含めた収入保険料が支払い保険金及び保険会社の事務コスト等と均衡するように設定する必要があるとこういう立て付けでございまして仮に保険料の引上げ改定時期を来年度に先送りにした場合に今年度分の不足額も来年度に上乗せされるので契約者負担の一層の増加の改善性が高いということは今申し上げました。 他方、温等も含めまして私も自動車会議所に大変ご推薦をいただいている議員ですのでこの話は昔からできるだけ早く過去の部分を返していただきたいという要望を長年受けてきましてそれにつきましてはやはり被害者に対する適切な対応をしていただきたいということだったんですよこれについて自買先保険料がどうであるかということで引き下げてくれということをおっしゃってこられた記憶は私はないんですねかなり前面に至ってその要望を私は受けてきた人間ですからそれで本当に一大決断をさせていただいて一括して返させていただいたその時には御党からも大変なご感謝もいただいてその自動車会議所のみならず自動車ローレン様それから被害者の団体様ですねまたこちらに携わっておられる事務的な方団体様はご両親様なんでしょうねおそらく親御さんの年代かなと思って見てましたけれども非常にこれからの被害者へのテイクケアの部分が充実できるということをそこのみを皆さんで感謝をされてきたということはそれはそのために返したと言っても過言がないわけでございましてそうするとそこにまたこれから審議が始まるいろいろな議論でどうなるかということだと思いますがそこはその時点で少なくとも11月12月までなかった議論なので私は年明けにこれは御本人がもうお話をされているから別に公にさせてもいいと思いますが大臣室でこの話はどうなっているんだというお話を御党の党首からお受けしておりましてこういうことを御説明しているわけですがそれは11月12月まではなかった議論だということはちょっと申し上げておくべきかなと国民の皆様の御理解のためにもと思います。 田中君。 ## 67. 田中健 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:13:46 ありがとうございます。 私も被害者法は大切だと思っていますしこの目的はその下に書いてある5ページの右下に書いてありますが安定的かつ継続的な事業の実施、この担保がされることは大前提だと思っています。 自動車ユーザーの負担という観点も私は考慮すべきだということもあります。 併せて政府は今国民生活の下支えということで、国民の生活の負担を減らそうと積極財政でしようということで取り組んでいます。 つまりアクセルを踏んでいるわけですけれども、この負担増がいわゆるブレーキにもなりかねないということで、今の政府の方針と合うのかといった考えもあります。 その上で、最後なんですがあるいはこの自買石では強制加入法と言いましたが強制加入でありましたからやはりこれは政府としては引き上げを国民に丁寧に説明してまた理解を求めていく必要があると思っています。 今日も私も議論する中で理解を深めさせていただきましたがもっともっと国民にも単なる値上げではないとそしてこの付加金との関係そして自動車安全特別会計被害者との関係というものもこれも必要かと思いますがぜひ大臣の最後の決意をお伺いします。 既に申し合わせの時間が経過をしておりますのでおまとめください質疑を終了してくださいそれを求めて終了いたします。 ありがとうございました。 ありがとうございました。 次に、近藤雅彦君。 ## 68. 近藤雅彦 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:15:57 国民民主党の近藤雅彦です。 本日も質問の機会誠にありがとうございます。 先日はこの委員会でも金融機能強化法改正案について審議がございました。 その際にも取り上げさせていただきましたけれども私の問題意識としましては今後人口減少社会を迎え厳しい営業環境が控えている中で地方銀行をはじめとした地域金融機関の収益力を高め健全な経営基盤を確保していくことが極めて重要だと考えております。 直式から投資へと地方にお住まいの方々の資産形成に貢献する意味でも銀行界と証券業界の垣根を超えた取り組みがますます重要となってくるとそのように考えております。 本日の質疑では銀行業界そして証券業界の連携いわゆる銀床連携につきましてお尋ねをしてまいります。 どうぞよろしくお願いいたします。 さてこれまで累次のニーサの非課税枠の拡充など家計の安定的な資産形成を支援するために制度の改正を含め国民の皆様の投資環境を整備してこられました。 まさにこれから資産運用立国を目指すにあたりましては証券との連携そういったことで銀行等を通じた株式や投資信託など資産形成に資する金融商品の提供そして販売が極めて重要であると考えております。 そこでお尋ねをさせていただきます。 投資信託等のいわゆる資産形成商品の近年の販売の状況につきまして銀行を取り分け証券の販売網が少ない地方の状況を確認いたしたく地域金融機関における取扱いの近年の動向をお聞きしたいと思います。 よろしくお願いいたします。 石田監督官柳瀬総合政策局総括審議官お答え申し上げます。 今委員からお尋ねいただきました。 地域金融機関による資産形成商品の近年の販売状況についてでございます。 金融庁の方で地域銀行30校における販売状況を公表してございます。 こちらによりますと2022年度下期から2024年度上期の資産形成商品の販売額及び預かり資産残高の推移につきましてですが販売額は1.0兆円から1.7兆円預かり資産残高は8.0兆円から10.4兆円となっており増加しているところでございます。 これは好調な指標やあるいは2024年1月に開始された新ニーサ制度による投資の広がりなどの影響と考えられます。 我々金融庁といたしましても国民の皆様が安定的な資産形成を行う環境を整備できますよう地域金融機関も含め資産運用遺族の実現に向けた取組を推進してまいります。 近藤君ありがとうございます。 市場の環境が非常によろしいということでそれ故に販売実績等も好調かと思いますがまさにこの貯蓄から投資への流れ進みつつあると考えます。 こうした資産形成ですけれども投資は一部の富裕層の皆さんだけのものではございません各々の地域にお住まいの皆さんに対してきめ細かな投資商品に関する相談窓口の充実ですとかあるいは投資の裾の拡大に向けた国民の皆様全体への金融教育の充実など引き続き資産運用立国この推進に向けました。 さまざまな取組を継続して行っていただければと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。 それでは次の質問に移ります。 金融機能強化法の法案審議の中でもお聞きしましたが再度確認をさせていただければと思います。 特に地方で人口減少が急速に進んでおりましてもちろんこの営業環境が大変厳しい状況となっていくことは言うまでもないことと思います。 地銀各項におきまして営業規模や投資新宅などの提供商品のラインナップそして有価証券等の取引システムそしてまたインターフェースですとかそういったところで各項の営業力この差が生じていくことに私も懸念をしております。 地銀が証券会社等と連携しまして顧客の金融商品への投資に対する利便性を高めることが極めて有効と考えられます。 このような問題意識そして銀行や証券会社等の連携の取り組みについてどのような認識をお持ちか所見を伺いたいと思います。 岩田内閣府副大臣。 ## 69. 岩田和親 / 内閣府副大臣 — 02:21:49 お答えをいたします。 地域銀行と証券会社の間では資産運用や相続ニーズへの対応を強化するため両者が合弁で証券会社を設立した事例や地域銀行が証券会社からの委託を受けて金融商品仲介業務を担っている事例など両者が連携を深めているケースがあると承知をしております。 地域銀行と証券会社によるこうした連携は地域銀行が顧客のニーズに沿った金融商品を提供するための知見やノウハウを高め顧客の選択肢を広げるとともに証券会社の店舗が少ない地域におけるアクセスを改善するなど利便性を高めることにもつながり得ると考えられます。 地域銀行や証券会社が自らに置かれた環境や今後の展望を踏まえてどういった経営戦略を選択するかは各社の経営判断に属する事項でありまして両者の連携の取組について強化することは差し控えたいと思いますが金融庁としては金融機関が利用者保護に配備しつつ金融機能の強化や顧客利便性の向上安定的なサービスの提供に向けて経営改善を図っていくことは重要であると考えております。 引き続き各社のこうした取組をしっかりとフォローしてまいります。 近藤君。 ## 70. 近藤雅彦 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:23:07 福田委員丁寧な御答弁ありがとうございます。 今お話ありましたように今日これからお尋ねしますけれども相続の関連のサービスですとか金融仲介機能しっかりと地域金融機関でそういった環境を育成していただければと思います。 それでは今触れましたけれども次に銀行業界と証券界をまたぎます。 具体的な金融サービスの利便性向上に向けた動きについてお尋ねをさせていただきます。 本日配布をさせていただいておりますが日経新聞の4月8日の記事をご参照いただければと思います。 大手銀行証券会社7社も同日正式に報道発表されているようですがこれによりますと相続手続を共通化し相続人は一度の書類提出で複数の金融機関の相続手続を効率化できる仕組みの構築を検討されていると承知しております。 これからますます相続の案件も増えてまいります。 一方でご遺族の方々の相続手続は現状各金融機関にそれぞれ戸籍等本等の公的書類を用意するなど申請が煩雑でありまして相当な負担に及んでおります。 また、金融機関側の人的な負担こういったものも大変大きいものと推察されます。 ぜひ今回のこういった新聞報道にありましたような内容ですけれども積極的に推進をお願いしたいところですけれども金融庁としてこの動きをどのように評価されているか大臣にお答えを求めます。 片山大臣。 ## 71. 片山 / 大臣 — 02:25:03 委員の御指摘のとおり先日複数の大手信託銀行証券会社などが相続人及び金融機関双方の負担を軽減する観点から相続手続を一元化するという枠組みの構築を目指して基本合意を行ったという旨公表して報道されておりましてこれはまだ金融界の方からの実質的なお取組で個別にコメントする段階でもないんですけれども一般論として顧客ニーズを踏まえたサービス提供とか大変結構なことでございましてしかもこの課題認識というのは誰でも金融を見ている方だったらあるいは相続に携わった方だったら誰でも思われることでございますのでこの業界各々業務効率化というのもこういうことを行えば当然それに資する方向へ行くわけですから両方いいですよねこれは利用者利便にも資するわけですし業務の効率化にもなりますので金融サービス全体の向上にもなるので一般論としては望ましいのではないかと私も伺って感じたところでございます。 近藤君。 ## 72. 近藤雅彦 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:26:21 ありがとうございます。 他方で今回の相続手続の共通化この企画自体を拝見しますと大手の銀行証券そして新宅銀行などが中心で構成されてございます。 今回の取組で金融機関については相当な人件費等の削減につながると思いますけれども一方で多額のシステム投資も必要になってくると思われます。 先般地域金融力の強化について質問をさせていただいたばかりでございます。 このように大手の銀行証券のサービスが強化されれば当然のことながら体力のない地域金融機関の投資等は難しく顧客に選ばれることが厳しくなります。 そうした懸念についてどのようにお考えか御認識をいただければと思います。 岩田内閣府副大臣。 ## 73. 岩田和親 / 内閣府副大臣 — 02:27:22 委員御指摘のこの大手金融機関による相続手続の一元化のみならず地域金融機関におきましても自治体や民間企業と連携をしてオンラインプラットフォームを設立をし各種ライフベントに伴う手続のワンストップ化を施行する動きが見られるところです。 このような動きについては一定のサービスに関するシステム開発が集約化をされて地域金融機関のシステム開発の効率化にも寄与することから委員御指摘の地域金融機関によるシステム投資に関する課題の解決にも資するものだと考えております。 このような取組につきましては地域金融力強化プランでも言及されているところでありまして金融庁としては引き続き顧客利便の向上に向けた金融機関の取組を後押しをしてまいります。 近藤君。 ## 74. 近藤雅彦 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:28:11 ありがとうございます。 新聞記事にもございますけれども遺産相続手続を行う人材の不足も指摘されています。 今副大臣からも御答弁ありました。 そこで、改めてお尋ねします。 証券業界ではいわゆる地場証券中小の証券会社はシステム投資や業務効率化等の必要は認識しつつも個別各社の取組だけでは難しいものも考えられます。 証券業界としてこのような取組があれば御紹介いただければと思います。 金融庁石田監督局長。 ## 75. 石田 / 監督局長 — 02:28:49 お答え申し上げます。 近年証券業界ではバックオフィス部門の人材不足が中小証券会社を含む業界共通の課題となっていたことからその解決に向けまして本年1月日本証券業協会などが中心となりまして証券業務基盤管理株式会社が設立されたところでございます。 同社では業務委託に必要な事務対応手続を一括して代行集約化して行うことで委託事務の効率化を図ることが可能となっておりましてリソースが十分でない中小証券会社も業務委託が可能となるそういったものと承知しております。 同社では当初外国株式コーポレートアクション事務口座開設手続のアプリ開発相続手続の事務の3つの業務を取り扱う予定であるほか将来的に取り扱い業務の拡大を検討しているものと聞いております。 業界全体のインフラとして機能していくことを期待しているところでございます。 近藤君。 ## 76. 近藤雅彦 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:29:58 ありがとうございます。 中小の証券会社は従来から対面でのいろいろ接客ですとか投資相談そういったところが中心かと思います。 こういった会社の厳しい会員環境の中でもございますのでしっかりと投資家の皆さんの窓口の確保という意味でもこういった取り組みをぜひ応援をいただければと思います。 さて同時に大切な観点はいろいろな個人情報等を共有することに対する国民の皆さんの信頼も必要かと思います。 今回ご紹介申し上げましたように複数の金融機関で情報を共有することは個人情報のやりとりの話でございます。 一般的な個人情報の取扱いについてお尋ねしたいと思いますが円滑な相続手続きを目的として金融機関がなくなった顧客の個人情報及び資産情報を他の金融機関に共有することは現行法で可能なのかそしてまた存命中の口座保有者が特段の事情例えば犯罪に使われている口座であったり反社会的な勢力によって開設された口座であったりした場合マネーロンダリングや不正な資金移動等にも使われることもございます。 こういった事情がある場合に本人の個人情報及び資産情報を他の金融機関に共有していくことも構わないのかと現在の法的な位置づけ性について確認をさせてください金融庁井上企画市場局長。 ## 77. 井上 / 企画市場局長 — 02:31:50 お答え申し上げます。 亡くなった方の情報自体は個人情報保護法の規制対象とはならないと承知しておりますけれどもその情報が生存する遺族にも関する情報である場合には同法の規制対象となり金融機関が他の金融機関に当該遺族の個人データを提供する際に原則として当該遺族の同意を取っていただく必要がございます。 加えて金融機関におきましては銀行法等の業法上の規制や主義義務に基づき情報適切に取り扱っていただく必要がございます。 次のお尋ねでございますけれども生存する犯罪者等の情報を第三者に提供するに当たりましても金融機関においては銀行法等の業法手費義務に抵触することのないように行っていただく必要がございます。 その上で、個人情報保護法では法令に基づく場合には本人の同意がなくとも個人データの第三者提供が可能とされております。 例えば現在全銀行におきまして預金取扱金融機関の間で不正利用口座の情報を共有し速やかに口座凍結を行うための枠組みの創設に向けた取組が行われているところでございますけれどもその枠組みにおいて金融機関が積極的に情報共有を行えるよう金融庁は法令上の規定の整備等を行うことを検討しております。 具体的には本年3月27日から犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正するメディア等に対するパブリックコメント手続き等を実施中でございまして他の預金取扱金融機関への情報提供について法的根拠を設けることを検討しております。 以上でございます。 近藤君。 ## 78. 近藤雅彦 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:33:22 ありがとうございました。 個人情報関連ご遺族のお気持ちに寄り添った対応をしっかりとやっていただきたいと思います。 最後にまさしく金融庁はフィナンシャルサービス近藤君に申し上げます。 既に申し上げの時間が経過しておりますのでおまとめくださいこういった利便性向上に向けた取組について大臣の所見をお伺いしたいと思います。 お願いします。 終了しておりますのでおまとめくださいそういったことを利便性向上に向けた取組をお願い申し上げまして私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。 次に、牧野俊一君。 ## 79. 牧野俊一 / 参政党 — 02:34:34 牧野君賛成党の牧野俊一です。 本日も質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。 今日は金融DXですねブロックチェーンとかAIとか使ったそういった次世代の金融システムについて質問をしていきたいというふうに考えております。 先日3月25日付の日経新聞の中で自民党の中において次世代AIオンチェーン金融構想プロジェクトチームというものが木原政治官房副長官の下で発足して党内で議論が始められているというふうに報道されております。 これをもとに今後いわゆる骨太の方針などの中にそういった議論の結果を反映させていくというふうにも報道されていますのでそうした我々野党としては直接自民党さんの議論の中に参加するわけにはいけませんのでこうした機会を通じて財務金融委員会の委員の皆さんの中にもこのプロジェクトチームと関係がある方もいらっしゃると思いますのでぜひそうしたところにも反映をしていただけるような議論にできたらいいかなというふうに思っております。 まずこうしたいわゆる金融DXですねAIブロックチェーン革命といったものを通じてわかりやすいメリットとしては国際送金が一瞬でしかもかなり低い手数料で可能になったりとかあるいは国内においてもそうしたことによって企業の資金繰りクレジットカードとかで払って1ヶ月後に入ってくるとかじゃなくてもその瞬間的に即時にその場でお金が入ってくるというふうな形で資金繰りが改善するといったメリットがあるというふうに言われていますけれどもアメリカでは資金がステーブルコインを発行する際の裏付け資産として米国債の保有を可能にすることで市場での安定した国債償還に寄与するような仕組みが導入されたというふうに聞いております。 日本でも昨年の末に新宅会社が発行しますステーブルコインにおいて同様の仕組みを導入するための法改正があったというふうに聞いておりますが現在これの状況どこまでこれが進んでいるのかまたこの仕組みの導入ということによってこれが一定国際の消化というものに対して安定消化に資するものであるかという観点についてまず大臣の見解をお伺いしたいと思います。 片山金融担当大臣。 ## 80. 片山 / 金融担当大臣 — 02:37:04 米国ではジーニアス法という名前ですけれどもジーニアス法においてステーブルコインの裏付け資産としてドル通貨や要求払い預金のほか短期の米国債等が認められております。 我が国においては従来は新宅型ステーブルコインの発行額の全額を要求払い預貯金で管理するよう求めておりましたが昨年2025年資金決済法を改正いたしまして裏付け資産の管理運用の柔軟化を行いました。 現在改正法の施行に向けて具体的な要件を定める内閣府令を整備しているところでありますが発行額の50%を上限に満期残存期間3ヶ月以内の国債等での運用を可能にするという方向で検討をしております。 なおこの改正は利用者保護に配慮しつつ国内事業者が国際協商力を確保できるようにする観点から行ったものでございます。 この円立ての新宅型ステーブルコインが普及をしていただければ日本国債はどのぐらいのボリュームになるかという問題はまたありますけれども日本国債の新たな購入層の創出には当然つながるようなものと考えております。 牧野君。 ## 81. 牧野俊一 / 参政党 — 02:38:25 いわゆる市場の信任の確保という観点で国債が安定的に消化されるということがとても重要であるというふうに先日から御答弁いただいていますのでそうした側面にも一定効果があるであろうということで今後もこうした枠組みを皆さんが使いやすいような形でつくっていっていただければと思います。 一方でこれは今のはステーブルコインですけれどもすでに銀行の預金として置いてあるものをトークン化するトークン化預金ですねこれをブロックチェーン上のトークン化預金にしたものを使って決済を行うケースにおいて資金の送り手と受け手が異なる種類のコインですね例えば円立てとかドル立て通貨がそもそも違うというケースもあるかもしれませんしあるいは銀行間で使っているプラットフォームが違うというケースもあると思います。 そうした場合にこれを管理するシステムに互換性がなければスムーズな決済が難しくなります。 現在は暗号資産を含めてエコシステム上にあるコイン同士の交換をする場合に取引所を運営する会社が各種コインの在庫を保有してその時点のレートに合わせて交換を行っているというふうに認識していますが現時点で国際間で共通のブロックチェーン基盤を整備して互換性を持たせる動きというのはどれぐらい進んでいるというふうに認識していますでしょうか金融庁にお伺いします。 金融庁堀本総合政策局長。 ## 82. 堀本 / 総合政策局長 — 02:39:51 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり異なる銀行間の顧客間でトークン化預金を移転するためにはそのトークン化預金の間をつなぐ資金移動の仕組みが必要になります。 現時点においては銀行間決済を円滑に行うというものの仕組みについては確立されたものがあるという状況にはございませんで足元は国際的にさまざまな検討実証実験等が進められているというところでございます。例えば国際決済銀行ビスにおいてはこれは日本銀行も含みますけれども首都中央銀行や大手民間金融機関と共同で共通の分散型台帳を使ったプラットフォームこれを構築いたしまして商業銀行と中央銀行双方の預金をトークン化するとこういった実証実験プロジェクトアグラルと申しますがを進めているというふうに承知をしております。 また、シンガポール金融監督長マスにおいてはこれは日本の金融官も含みますけれども大手金融官等と共同で預金のトークン化のみならず証券や実物資産等のトークン化を進めることによって決済期間の短縮あるいは証券と資金の同時決済などを目指すグローバルレイヤー1というプロジェクトを推進していると承知しております。 牧野君。 ## 83. 牧野俊一 / 参政党 — 02:41:30 ありがとうございます。 今まさに国際間でそれをつくる取組の最中だということになりますがこの国際間で共通のブロックチェーンの基盤をつくるにあたって中国もいわゆるデジタル人民元というものを使って一帯一路構想のもとでそれを広げようといった動きをしていたかと思いますがそうした特定国がつくったプラットフォームが世界の中で支配的な地位を占めてしまうと通貨派遣の一端を握られるという点から安全保障上にも大きなリスクになるというふうに考えております。 アメリカが米ドルの寄附通貨としての地位が脅かされるような状況を簡単に許すとは思いませんけれども日本の国家戦略として国際的なブロックチェーン基盤の作成にこれからどういうふうな立場で関わっていく方針かという点についてお答えいただければと思います。 片山大臣。 ## 84. 片山 / 大臣 — 02:42:24 以前にも両院でいろいろな機会にこういうご質問を得ておりますのでお答えをしておりますがそもそもアメリカにおきましては現政権発足時にブロックチェーンを用いた新しいタイプのコインですねそれの活用を図っていくことがアメリカの経済の交流に非常に資するということではっきりとした方針を大統領でとかで現トランプ大統領が出しておられてその日を置かずに先ほど申し上げたジーニアスアクトというのが上院からの提案で出まして提案したのが前の大使でございましたね中日大使でございましたけれどもそれがすごく早いスピードで通ったということで先般のG7G20におかれましても大臣だけの会合において議長であるアメリカの財務長官がステーブルコインの発展とこれが世界的に広がっていく場合の注意事項ですとかそういったことを話されていましたがその前提として中国が同時に考えていた今でもやっているんでしょうけれどもデジタル人民元ですねこれは一部中国国内での国際的な会議の場で使ってみてあまり使われなかったんですけれども中国の国民の皆様にもあまり使われなかったんですがそれが非常に中央集権的であって基本は仕組みとしては発見銀行である中国の中央銀行に全部情報が集中にする形になってこの発想自体が非常に中央集権的でプライバシーに対して危険であるのでこういったものについてはピアトゥピアというか分散型であるブロックチェーン型を用いてやることがあまりリスクがないというかアメリカの今の考え方でいうとよりリスクが少なくかつ国際的にもそういった形の方がよろしいんじゃないかということをずっとおっしゃっていまして私も当局の方ともお話を何度もしておりますがそれは一貫してやっておられてそれについてだんだん国際的にもトークン化預金というもう一つのブロックチェーン型を用いた今の参考人の話にもあるんですがそのどちらかであるいは両方で何となく取り組みをしているような部分がございますがいずれにしても日本は日本の国益として国際的な取引においても円の地位がより向上する方に行かなきゃいけませんからそれにしっかりついていかなければならないというのは当然でございますので金融庁として決済の利便性効率性向上それから円を価値高める通貨試験さらに日本の金融システムが安定ということで運営できるような形で日本銀行とも連携して今の国際的な決済行動化に向けた取組にしっかりと対応というかむしろ部分的には主導するようなことがあってもいいぐらいのつもりでさまざまいろいろな措置をとっているということでございます。 牧野君。 ## 85. 牧野俊一 / 参政党 — 02:45:34 お答えありがとうございました。 こうした国際的なプラットフォームという観点が今後ますます重要になってくると思いますのでこれをどこかの外国がつくったプラットフォームを我が国が使うだけという状況になってしまいますとどうしても金融発見を外に逃げられたいという状況になって我々参政党としては過度に進んだグローバリズムというものにいかに歯止めをかけていくかということをずっと主張しておりますけれどもそうした観点からも純国産に完全にしろとも言い切れませんけれども先ほど大臣もおっしゃっていただいたように日本がむしろその世界の標準を主導していくんだというぐらいな気概を持って取り組んでいただきたいというふうに望んでおります。 この現状ではコインの取引所において資金の出入りを一応把握するということがその場所においては可能になっていますけれども今後いわゆる分散型の金融中でも特に本人確認を要さないピアツーピアの取引が可能になってこれがどんどんさらに拡大していくという状況になっていきますと便利さがある反面で既に指摘されていますとおりマネーロンダリングに関わる資金の流れを追跡することが非常に困難になるというふうに言われています。 このロンダリングした資金を用いて何かの現物資産を購入しようとしたときにブロックチェーン上の情報を遡って犯罪的な資金の流れを補足するという一つのアイデアがあるとも言われていますけれども逆にこれを無効化するような手段もあるというふうに言われています。 現時点で政府としてどのような追跡逃れのための手段の存在を把握していらっしゃるかそしてまた今後こうした国際的にどういうことを防いでその犯罪的資金の流れをしっかり終えるようにするためにどういうふうな規制の枠組みが必要になってくると考えていらっしゃるか担当大臣よろしくお願いいたします。 片山大臣。 ## 86. 片山 / 大臣 — 02:47:30 いわゆる分散型金融デファイですねそれからピアトゥーピア個人間取引を悪用して当然マネーロンダリングですとかあるいは場合によってはテロ資金の引得ですねこういったことは出てきうることでございますので昨年5月のG7でも金融犯罪に対する行動要請ということでリスク対応が要請され先ほど申し上げましたようにこのG20の方で議長のアメリカ財務長官からいわゆる公罪両方についていかにアメリカはこれからステーブルコインで頑張るかというさまざまな状況説明とその上では当然国際的ないわゆる悪用ですとか今申し上げたようなマネ論とそれからテロ対策が十分にできないという二大危機について共通理解を持って行動していこうではないかという話がありましたので私の方も発言をいたしましてこれらの必要性とそのG7やG20のさまざまな関連な場でこういったことをFSBとか金融のそういった部分を専門的にやっている組織もいくつか持っておりますのでやっていこうということでこうして概ねその件についてはコンセンサスがあったというふうに考えております。 ですから今技術的にブロックチェーン情報の犯罪資金の追跡が一定は可能なんですけれどもそれをまた遮断する追跡困難にするようなミキシングサービスというらしいんですけれどもそういった情報もありますしまたさらにこういったものって進化していってしまうのでこれを今申し上げました。 いくつかの作業部会関係ですね金融活動作業部会におきましても常に精力的に議論を行っていただいて昨日はBISの事務のトップも来られましたけれども当然そういうところでもこれから考えていくと早急にそういう会合を開いていくという話もありますので私どもも非常に精力的に議論を行って積極的に参加していくむしろ議論を主導していきたいと思っております。 牧野君。 ## 87. 牧野俊一 / 参政党 — 02:49:52 ありがとうございます。 ぜひそういった主導する形でしっかりとこの分野本当に犯罪とかあるいはテロとかそうしたことを未然に防ぐという観点から頑張っていただきたいというふうに思います。 それで分散型金融が発達してさらにAIによる予診審査みたいなことが今後も出てくると言われていますけれどもこれがどんどん発達していくといわゆる既存の支柱銀行というものを介さずに各種の資金調達が可能となっていくと思われます。 こうなったときに銀行としては信用創造によって預金通貨を発行してその利息によって儲けを得るというそのビジネスモデルが銀行のモデルの主体にありますけれども今の既存の銀行のビジネスモデルの根幹というものが脅かされる可能性があると思います。 その銀行には国民の皆さんの大切な預金が預けられているわけですからこの預金通貨という存在自体をしっかりと守っていくためにも銀行のビジネスモデルがそうしたこのEUDXが進化した環境の中においても持続可能であるということがとても大切になってきますがどうやってこの市中銀行のビジネスモデルというのを持続可能としていく方針かということについて金融庁からお答えいただきたいと思います。 金融庁石田監督局長。 ## 88. 石田 / 監督局長 — 02:51:16 お答え申し上げます。 分散型金融やAIを含むデジタル技術の発展が銀行のビジネスモデルに与える影響は様々でございまして一概に申し上げることは困難でございますけれども一般論として申し上げますけれどもデジタル技術の革新によりましてグローバルに金融サービスの変革が加速している中で銀行においてはこうした経営環境の変化を十分に踏まえながら身近なビジネスモデルが持続可能なものとなるよう取り組みを進めることは引き上げて重要なことだと思っております。 こうした中で現在一部の銀行におきましてはブロックチェーン技術を活用しました。ステーブルコイントークン化預金の導入に向けた取り組みですとかAIを活用した業務効率化不正検知予診審査等のリスク管理行動化の取組等が進められているところでございまして金融庁といたしましてもこうした動きを支援しているところでございます。 当庁といたしましてはこうしたデジタル技術の発展を踏まえた銀行のビジネスモデルの変革の動きを踏まえつつ引き続き銀行によります金融中華機能の発揮ですとか利用者保護金融システムの安定の確保等の観点から銀行の取組を適切にしっかりとフォローしていきたいというふうに思っております。 牧野君。 ## 89. 牧野俊一 / 参政党 — 02:52:36 ありがとうございました。 そして銀行がしっかりと商売をやっていかれるようにするということを一体的に取り組んでいただきたいと思いますが先ほど出てきた犯罪的な資金の追跡とかというものをきちんと終えるあるいは国全体の経済の最大効率化みたいなことを意図していわゆるCBDC中央銀行デジタル通貨というものを用いて国内の全ての決済を行えるようにしようというふうな考え方もあるというふうに認識しています。 ただ日本のように非常に災害が多い国土においては大規模な停電とか通信インフラの途絶といったことに備えて現金通貨のようなアナログ決済手段を必ず残しておくべきであるというふうにも考えますし先ほど中国では完全な中央集権システムだとみんな使いたがらないということもありましたのでこうしたいくつか種類があってもいいと思っていますけれどもこの部分について政府のお考えを大臣からお伺いできればと思います。 片山大臣。 ## 90. 片山 / 大臣 — 02:53:38 CBDCにつきましてはどういう場面でどういう用途で使われるかといった部分も含めてこのCBDCに関する関係府省庁日本銀行連絡会議というのがございますがそこでまだ議論をしている段階でございましてその導入するかどうかについても政府として何か決めたということはありませんその上で現金通貨につきましては現在でも圧倒的に主要な支払い方法として利用されているということのほかに災害が発生したときなどの決済手段やキャッシュレス決済の利用が困難な方のための決済手段として非常に必要とされているということがありますから仮にCBDCを導入することがあった場合でおいても現金通貨に対する需要がある限り責任を持ってその供給を継続していくということは当然でございますのでこれは中間整理を2024年の4月に行ったときにもこの方針がこの連絡会議の中間整理に明記されているところであります。 牧野君。 ## 91. 牧野俊一 / 参政党 — 02:54:50 ありがとうございます。 確実にそうした現金通貨も責任を持って発行いただけるということで安心いたしました。 こうしたブロックチェーンを使った新たな金融技術というものは当然技術でありますから技術そのものに善悪はないけれどもその使い方次第で非常に役に立つこともあれば犯罪のような困ったことに使われることもあるもの派の続きでございます。 例えばいわゆる地方交付金ですね地方に政府から渡されたお金についていろいろ何に使ったかという報告業務が非常に煩雑で地方の行政の負担になっているということも指摘されていますので例えば政府からそういったデジタルの通貨という形で地方に交付金を渡して自由に使っていいけど後からその使い道はいくらでも追跡できますみたいなことも可能かもしれませんしあるいは生活保護の資金をギャンブルに使えないような仕組みのトークンにして渡すみたいなこともできるかもしれませんのでそうしたことも含めてご検討いただきたいと思います。 他方こうした分散金融が発達してP2Pでどんどん資金調達ができるみたいな状況になると日銀が金利をコントロールすることによって市中のマネーストックの総量を調整していくという日銀の操作の効き目というものがちょっと弱ってくる可能性があるんじゃないかというふうにも思います。 先日のこちらの質疑でもネットの資金需要を財政運営の一つの支障にできないかということをご提案させていただきましたがこの日本銀行これからこういったデジタル金融DXが進んでいって日銀のコントロールでマネーストックの量のコントロールをなかなかやりづらくなるかもしれないということがございますのでそうした中で改めてネットの資金需要の動き事後的にしかわからないかもしれませんけれどもここを指標の一つにしていただけないかということをご提案申し上げまして本日の質疑を終了したいと思います。 ありがとうございました。 次に、峰島雄也君。 ## 92. 峰島侑也 / チームみらい — 02:57:33 峰島君チーム未来の峰島でございます。 本日も質問のお時間をいただきましてありがとうございます。 本日はまず給付付き税額控除の導入に向けた政府の認識について順次お伺いしていきたいというふうに考えております。 現在社会保障国民会議において給付付き税額控除の導入が議論をされております。 この会議にはチーム未来を含む複数の政党さんがご参加されておりますが参加条件の一つとしてこの給付付き税額控除の導入に前向きであるということが掲げられており当然チーム未来としてもこの給付付き税額控除賛成の立場をとっております。 改めて給付付き税額控除の基本的な認識について確認をさせていただきます。 この給付付き税額控除は税額控除と現金給付を組み合わせた制度となっております。 通常の税額控除は所得税の税額から一定額を差し引いていくということなので課税最低限以下の所得の方々に対しては十分な恩恵が行き渡らないというところここに対して給付を組み合わせることによって所得水準にかかわらず広くその恩恵を行き渡らせることができるという仕組みとなっております。 またこちらの海外でも既に実施されている例が多数ありまして例えば米国のETICであるとか英国のWTCというものが有名でございます。 こういったところでもインセンティブを適切に設計することによって例えば、より就労支援をしていく、働くインセンティブを上げていくというような使い方もできるということで注目をされております。 近年、日本においては、特に物価上昇を背景として、こうした制度への期待がますます高まっているという状況だと理解をしております。 こうした政策的な意義が広く認識されている一方で、現在国民会議で全体として給出税額向上を推進していこうということ自体は、認識を一にしているものの具体的な制度像についてはこれから議論がなされていくという状況だと理解をしております。 この給付税学向上も読んで字のごとく給付と税学向上これを組み合わせようということ以上のことは実は名前の中には含まれていないということなのでそれぞれ給付税学向上のメリットをどのように認識しているかということをすり合わせていくこれは今後国会の中で必要なことだというふうに考えております。 それに先立ちまして本日は改めてこの制度について政府としてどのような見解をお持ちなのか確認させていただきたいというふうに考えております。 まずお伺いいたします。 政府として給付金税額控除の政策上のメリットをどのようにご評価されているかご答弁をお願いできればと思います。 内閣官房岡本内閣審議官。 ## 93. 岡本 / 内閣審議官 — 03:00:24 お答え申し上げます。 救出事例学校上につきましては先生からも御指摘がございましたようにただいま社会保障国民会議におきまして御議論をいただいているところでございます。 国民会議の有識者会議におきましてはこの仕組みの政策目的につきまして大きく2点指摘をいただいているところでございます。 具体的には中低所得の現役世代の税社会保険の負担の軽減を通じた所得再分配と収入と手取りの関係の屈折による就労抑制効果の緩和を通じた就労促進という御意見を多くいただいているところでございます。 また、給付金額向上によりまして制度横断的にさまざまな給付や負担を総合的に捉え所得の増に応じて準負担率を調整することに意義があるといった御指摘もいただいているところでございます。 政府としましては必要な人に必要な支援が迅速かつ確実に届くようなものとすることが重要と考えており引き続き丁寧かつスピード感を持って検討を進めてまいりたいと考えております。 宮島君。 ## 94. 峰島侑也 / チームみらい — 03:01:35 御答弁ありがとうございます。 政府としても再分配機能の強化や就労インセンティブといった観点から評価がされているというふうに受け止めました。 一方でこの制度自体は実はかなり議論が長いということです。 振り返りますと2007年の福田安夫内閣の時代に税制調査会答申抜本的な税制改正に向けた基本的な考え方の中で給付税額向上の議論というのが初めて触れられているというふうに理解をしております。 逆に言えば約20年間それ以来議論は積み重ねられながらも導入に至っていないという背景もあるのだというふうに理解をしておりますし裏を返せばそれだけ制度化に向けて乗り越えるべきハードルというのも存在するんだろうというふうに想像しております。 そこでお伺いいたします。現在政府として給付税額向上を実現する上での課題をどのように御認識されているのかお聞かせいただければと思います。岡本内閣審議官。 ## 95. 岡本 / 内閣審議官 — 03:02:36 答え申し上げます給付税額向上につきましては給付と負担の実態を踏まえた政策目的の整理といったものに加えまして既存の社会保障給付との整合性や安定財源の確保といった制度面の課題そういったことに加えまして円滑で公平な制度の執行のための実務上の課題といったものについて検討する必要があるというふうに認識をしておりますこういった課題も含めて国民会議の有識者会議において精力的にご議論をいただいているというところでございまして引き続き検討を深めてまいりたいというふうに考えております。宮島君御答弁ありがとうございますすみませんちょっと通告にない部分になるんですが今お答えいただいた実務上の課題の部分もし可能であればもう少し詳細を伺いますでしょうかよろしくお願いいたします。 ## 96. 岡本 / 内閣審議官 — 03:03:33 岡本内閣審議官答えを申し上げます。 実務上の課題ということでございますが一つにはこれから制度設計について議論をしていくということでありますが制度の対象の方に応じてその方の情報というのがどこにあるのかということもございますしそこから対象になる方を抽出をして特定をしていくといったこともございます。 その上でどういった給付を行っていくのかとこれを金額といったものを算定をした上でその方に支援を届けるためには講座といったものを特定をしていくこういった一般的には給付でありますとか工事をしていくにあたってこういった事務の流れをどのように的確に実施をしていくのかこういったことが課題になるのかというふうに認識をしているところでございます。 宮島君。 ## 97. 峰島侑也 / チームみらい — 03:04:33 ご丁寧に御答弁いただきまして誠にありがとうございます。 今おっしゃっていただいたようにまさしく各制度との整合性であるとかあとは財源の部分どうするかそういったところは今後より議論を深めていく点だというふうに認識をしております。 また、後段で実務上の課題という形でおっしゃっていただきました。部分まさしく実際の給付実務をどうするか税額向上をどうしていくか情報の把握をどうしていくかそういったところは多くの議論があるというふうに理解をしております。 こういったさまざまな課題があるということは当然多くの生徒さんにもご認識をいただいている部分だというふうに理解しておりますしチーム未来としても認識をしております。 一方でこうした課題を完璧に処理をしてから制度を開始するということではなくてまずはできるところから始めていく始めていく中で大きく育てていくという運用アプローチが望ましいのではないかということはこれはチーム未来だけでなくいくつかの生徒さんが同様のことをおっしゃっているというふうに理解をしております。 また、現在の物価高が家計に与えている影響を考えればこういった中低所得者への支援を急ぐ必要性というのは高まっている状況ですので時間をかけすぎること自体のリスクもあるというふうに考えております。 今おっしゃっていただいたように課題の一つに所得の把握の問題がございます。 例えば金融所得の把握であるとか資産の把握そういった点は公平な制度を実現していくという意味からは非常に大切な論点とはなっておりますが一方でこういった仕組みをつくっていく考えていくそういったことにも大きな時間がかかっていくというふうに理解をしております。 そこでまず出発点といたしまして現在地方自治体がすでに保有をしている課税所得額のデータベースこれを活用するということが有力な選択肢の一つではないかというふうに考えております。 現在国民会議では中低所得者の中でも特に子育て世代の負担が高いというような議論もされておりますがこちらのデータベースにはお子さんの数のデータも入っているということで子どもの数に応じた支給額の算定ということも可能になるというふうに考えております。 当然このデータベースも確定申告の申告時期の遅延などそういったことをイレギュラーケースを考えると完璧ではないということは理解をしておりますが現実的なファーストステップとして活用できる余地があるのではないかという観点から政府の御認識をお聞かせいただければと思います。 岡本内閣審議官。 ## 98. 岡本 / 内閣審議官 — 03:07:04 お答え申し上げます。 給出税額向上の制度設計に当たりましては先ほどのとおり御答弁申し上げたように実務上の課題を検討する必要があるということでございます。 現在有識者会議においてどのようなデータを利用していくかといったことも含めまして具体的な制度設計について議論を進めるところでございますけれども有識者会議におきましては可能な限り既存のインフラを活用していくべきではないかあるいは情報連携の取り組みといったものをさらに促進していくべきではないかといった御意見を頂戴しているところでございます。 引き続きこうした点も含めて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 峰島君。 ## 99. 峰島侑也 / チームみらい — 03:07:50 御答弁ありがとうございます。 今おっしゃっていただきましたように既存のインフラを活用していくという観点がとても大切だというふうに考えております。 先ほど申し上げました。地方自治体におけるデータ以外にも公金受取口座の方も今6000万口座を超えて活用されているというふうに理解をしておりまして非常に素晴らしいことだというふうに考えています。 なのでこういった既存のアセットインフラをしっかりと活用してスピーディーに政策効果を届けていくという考え方が必要だというふうに考えております。 続いて、制度設計における業務負荷の観点からお伺いをしたいと思います。 給付費税額控除これも読んで字のごとく給付と税額控除を双方組み合わせたというものになっておりますがこの税額控除の部分を行うためには先ほど私が申し上げた所得税のデータから社会保険のデータベースを横断して参照することも必要になるということで業務上の負荷というのは大きくなることが想定をされております。 中長期的にはこの給付費税額控除を目指していくということが必要かとは思いますがまずは所得に連動した給付のみを行う形で制度を開始する給付と税学向上ではなく給付のみにすることによってよりシンプルに制度を始めていくということも選択肢の一つではないかというふうに考えておりますが仮にこのような給付のみの制度だとしても政策効果の観点においては給付次税学向上と同等の効果が期待できるというふうに考えておりますがこの点政府としてはどのようにお考えかご答弁いただければと思います。 岡本内閣審議官。 ## 100. 岡本 / 内閣審議官 — 03:09:29 お答え申し上げます。 御指摘の点につきましては国民会議のおきましてまさに議論をしているということでございまして現時点で政府の考えを余談をもってお答えすることは差し控えたいというふうに存じますが有識者会議におきましては令和6年の給付金と定額減税の一体措置といったものを実施した際に実施体で大きな事務負担が発生したということも踏まえましてシンプルな制度設計として事務の複雑化を避けるべきではないかといったような御指摘をいただいているところでございます。 それから諸外国の中におきましては当初税額向上と給付を組み合わせた仕組みとして給付税額向上を導入しつつ制度の簡素化などの観点から後に給付のみの仕組みに改めたといった国もあるといったことも御説明をしながら御議論をお願いしているところでございます。 いずれにしましても先生御指摘のそういった点も含めまして引き続き有識者会議で議論を深めてまいりたいというふうに考えております。 峰島君。 ## 101. 峰島侑也 / チームみらい — 03:10:37 御答弁ありがとうございます。 まさしく私もこの事務負担をいかに軽減するかという点は非常に大切なことだというふうに考えております。 やはり地方自治体の方々にお伺いをするとこれまでの給付作業であるとかそういったものはかなり負荷が高かったとあれを定期的にやっていくということに対して本当にできるのかというようなご意見もあるというふうに承知をしております。 この点についてこれはもう質疑というよりかは私の意見といいますかこうなってほしいという希望ではあるんですがやはりデジタル庁さんがせっかくいらっしゃるのでデジタル庁さんの積極的な関与も期待してよりデジタルを用いて効率的にかつ地方自治体に負担がかからない形で給付作業というのが実施されることを期待しております。 特に現場の自治体の方々にお伺いをすると、これまでもそういったツールを提供されていても、例えば実は有償であって一部の自治体しか使っていないということがあったりですとか、あとは給付事務、大変な割にそれにかけられるコストが非常に少ないということで、ご負担を感じているということが多いというふうに聞いているので、しっかりとこの給付事務に対して支援を行っていくことですとか、十分なタイムラインを設定していく、そういったことを通じて、地方自治体の方々にも負荷がかからない、そんな給付ができればというふうに考えております。 そういたしましたら給付税学向上につきましては以上となりまして最後ちょっと時間が残すところわずかとなっておりますが一つだけ別のテーマについてですねこれはフィンテック企業を育てていく上で銀行のAPIをどのように整えていくかという観点についてご質問させていただければと思います。 現在スタートアップ育成5カ年計画も4年目を迎えたかと思います。 日本ではやはり金融事業というのはかなり活発で非常に素晴らしい会社さんもたくさんいらっしゃってかつ素晴らしい取引市場もあるという中で日本からフィンテック企業はもっと出てもいいんじゃないかというふうに私個人は考えております。 それを考える中で銀行のAPIというものは非常に大切なインフラというふうになっておりますが現在一旦参照系のAPIが公開されてきた一方でまだまだイギリスのような標準化というところは不十分かと認識しております。 こういったAPIの標準化について政府のご計画があるのかそういったところについてお話を伺えればというふうに考えております。 金融庁石田監督直長お答え申し上げます。 2018年に銀行法等を改正いたしまして銀行等に対しまして原子決済等代行業者とのAPI接続が可能となるよう体制整備を求める努力義務を規定したところでございます。 2025年度の金融情報システムセンターのアンケート調査によりますと現在9割以上の金融機関が個人向け法人向けともに参照系APIを提供しているところでございますが金融等銀行等におきましてもAPIの促進に向けた体制整備が進められてきたものと認識しております。 その上で、フィンテック事業者と銀行等とのさらなる連携のあり方につきましては金融庁といたしましても関係者とよく議論していきたいと思っておりますけれども例えばAPI接続に係る手数料のように当局による指導にはなじまず民間事業者の間でよくご検討いただきたいという論点もあるものというふうに考えております。 いずれにいたしましても金融中等いたしましてはデジタル技術による金融サービスの健全な発展に向けまして金融機関による取組について引き続きよく注視していきたいというふうに考えております。 西島君丁寧な御提弁ありがとうございます。 以上をもちまして私の質疑とさせていただきます。 ありがとうございました。 次に、河村貴司君。 ## 102. 河村たかし / 無所属 — 03:15:05 河村君はい現在子どもの河村貴司1分のところ今日は12分ご自主を賜ります。 サンキューゲリマッチということを加藤山大臣にね総理の方は新進党で一緒だったもんで自民党ノックアウトしようとやっておったのがよいしゃべったもんであれですけど加藤山大臣も名古屋へよう見えになって僕の中国のあまりややこしいではないかと言うか会った時は応援していただいたりしておりましたのでそういうことはフレンドリーにやっておりますけどどうもしかしこれね最近ちょっと危機を感じてきました。 順番でいきますと消費税も結局やるせんだろうと減税もやるせんだろうとというようなところでどうも片山さんの経済学というか財政学というのはこれは時代遅れで今のような金が余った時代ですねお金を借りない時代なんですよ今企業が全く全くと言わない借りますけどお金が余ってきてどうやってそれを使っていくかという時代に入っているわけですよもう既にそういうところの認識は片松さん持っておられるかねそもそも後でずっと最後12分しかないのでそういうわけで聞きますけど相変わらず昔みたいに金利を下げれば企業は金を借りるという時代のそのままの認識でおるんだねもう一つの認識というのは企業は金を借りないどころか借金を返済するとバランスシートをきれいにするためにそういう時代に入っているからそういう認識がある場合は必死になって借りるところをつくらないか総務省もそうです。 だから地域のところは実際地域の公務員も一緒になってね300万人がどうやってこの金を使っていこうかと国に持っていかないといけないんですよそういうのに根本の認識が違っておったらこれ国ぶつぶれますねこれ本当に金が回らずにそこら辺ちょっと片山さん基本的に認識いいかねこれ片山大臣。 ## 103. 片山 / 大臣 — 03:17:31 今無借金の企業ってはっきり言って増えておりますし金融機関の予対率が低いということももう最近ではなくてもこの何年か定着した議論になっておりますし私も半年財務大臣兼金融担当大臣をしてそのような認識だということは何度もお答えをしておりますので別に今おっしゃったことの中でなかなか金を借りる人がいないというのは確かに測り方によってはそういう意味もあるというのは別に意味識としてそんなに違わないと思いますが今まさに高市政権が一丁目一番地に掲げておりますのは民間企業がどんどん投資をしてほしいとその呼び水として規制緩和とかをやってもアベノミクスの3本目の矢があまりうまく飛ばなかったようにそれだけでは長年の縮み志向の中から転換することはできないので金利を下げるとかの話では全然なくて誘い水として官民ご一緒にやっていくつまりリスクをある程度取ってあげるという形で投資を誘発しておりまして足元融資は増えております。 はい以上です。 川村君。 ## 104. 河村たかし / 無所属 — 03:18:56 そんなことを言っているだけでねあんたそんな財政法4条とか地方財政法5条で要するに民間の金は使っていかんというなんと昭和22年が財政法4条です。 昭和23年が地財法5条です。 とんでもないものですよ地財法は特にいかんこれ民間役所が使う金の目的の限定はあるしもう特にいかんのは総額まで限定している今年で地方財政計画確か100兆のはずですけどそれがずっと地方はこんだけいて決まっちゃっているもんね300万人萎縮して待っているわけですよ300万人ですよ地方公務員この人らがもっと事業経営者みたいな気持ちになってやっていかないといけないじゃないですか。 それはやめせん言っとってね口だけ言っとって何言っとるの本当にと思いますよ私はまず保持者消費税のことを言いましょうか消費税何名も質問が出ているようですけれどもこんな国民会議やるとか何とか言って時間稼ぎだけで減税やれそうでしょ質問を明確にしてください一応日本語でしゃべっているつもりですけれども消費税減税はあだこだいと言っていますけれども国民会議でどうだこだいと結局時間稼ぎで迷わないようになってマスコミが財源がどうのこうのとやりかけますので結局やらんで済んでいこうと財務省の正義は絶対守るとこれは減税なんてとんでもないというところじゃないのと質問をさせていただきます。 片山大臣。 ## 105. 片山 / 大臣 — 03:20:45 まさに今社会保障国民会議でいろいろな党の多様な意見が交わされているところではありますので仮定の御質問にということになりますがあえて申し上げますと食料品の消費税率ゼロは先の総選挙において我が自由民主党の政権公約に記載している大変重いものであり高市総理もその実現に向けて強い思いを持って取り組んでまいりますと予算委員会で答えております。 その上でまさに国民生活に深く関わる論点がいろいろありますので社会保障国民会議で各党のさまざまなお考えを伺いつつ真摯に議論して結論を得てまいりたいと考えておりますので非常に前向きに取り組んでおります。 川村君。 ## 106. 河村たかし / 無所属 — 03:21:36 同じ話ばっか何人聞いたかわからないんですよねすぐ言うとすぐ記載に頼ることになると出てくるでしょあなた本当にあれですか。 こんだけ金が余った時代で日本銀行を通すと500兆あるわけですよ借りる人がおらせんで500兆円ですよこれそこに0.75かなまた0.75だと思うけど金利払っとるわけですこれ日銀にこうなるといくらだったの2兆何千億だったかな要するに消費税の2割までいかんけどなんと国民の皆さん今どうなっとるか言ったら日銀に金利払っとるんですよこれこうでしょ普通金融機関から政府が金使う場合は別に消費者貸し付けでもいいらしいんだ本当は普通は記載という方法をとるんで記載がだめだいって二言目には言っているじゃないか財務省は積極的にやりますただ記載に頼ることなくそんなことでできるわけないじゃないの基本的に発送法があんたたち古すぎて金が余って企業が金を借りない時代に入ったわけです。 そういう時には全力を挙げて金を使うようにしないといけないそれは地方の地方自治体1700は300万人がみんな投資家までいろいろ地域でこういうことをやったらされ方ちょっと地方のことを言っていた人があるけどもうそんなのならないんですよ総務省から頭を押さえられてもらっているもんなまたこんなことを言うといかないけど私ちょっとビビったのは名古屋の減税でこの間話しましたけど総務省がせっかく減税やるいって言ったのにやっとるのは名古屋だけだと認められたのね今も継続してやっとるの感謝状くれんかいったらくれるいえせんねん何なんだ一体それか謝らないかんじゃないですか。 減税してそれぞれの自治体が工夫をしながら減税というのは大きいですよそういう工夫の中では商売で値段を下げるということですからより良い公共サービスをより安く提供するとそういうことで市民の皆さんも喜んでもらって名古屋も実際ものすごい税収の伸びになっているんだから減税分を入れると東京はちょっと別ですけど多分日本一だと思います。減税分を入れるというふうになっているわけです。 そういうところで片山大臣が実は昔質問をしとってですねこれはビビりましたねこれ要するに減税を地方がまあ40未満課税ですけど税率課税をやるときには総務大臣の許可がいると偉そうになんで総務大臣の許可なんかいるんだ。 冗談じゃないですよそれ日本の国に支えとるのは役人なのかとこれラミア農園市なのかとトヨタ自動車なのかとソニーなのかということを考えないからなんですよその時にそういう状況の中で片山大臣はその許可の基準が甘すぎるともっと厳しくやれということを言っているんだね自分で参議院でこれあなたは増税論じゃないの下手したらこれ下手していないんだよもうそもそも投資を日本中で拡大していって企業を育てていくというセンスじゃない人じゃないの役人が立派になって役人がコントロールすればええとそちらの方がええ組がつくれるとそう思っているんじゃないのか大臣質問片山大臣。 ## 107. 片山 / 大臣 — 03:25:31 この委員会には財務大臣として出席しておりますので過去野党時代の立場での御発言に対してお答えしなければならない場ではないとは思っておりますけれどもその上で平成22年の参議院総務委員会における私が当時片山総務大臣でございまして片山野党筆頭が私でもう1人片山虎之介さんもおられてトリプル片山だったんですけれどもその中で私が申し上げたことは自治体による地方債の発行について国としてのチェックのあり方を当時の片山総務大臣がどう考えるかということでその際財政自主権は私は個人的にも賛成というふうにちゃんと申し上げておりますので地方の減税もその中身と良さによるものであって一概に反対という趣旨で申し上げたということではありません食料品の消費税ゼロにつきましては先ほど申し上げましたように社会保障国民会議で議論されている実務会議の座長の小野寺さんと同じでございまして課題を乗り越えどのように食料品の消費税率ゼロを実現していくかについてヒアリングを踏まえて検討したいということで前向きに検討をしています。 川村君。 ## 108. 河村たかし / 無所属 — 03:26:57 そんなことを言っていますけれども野党の時代って同じ人間だでねあんた言ってきますけれども片山さん3人おりますけれどもみんな財務省の味方みたいなのばかりで名前が違うだけだといけないなこれということでございまして時間がありませんので結局経済学の根本の流れが大きく変わってきて日本は投資不足投資不足とよく言っているじゃないですか。 肝心な投資項目なところそのままにしといていたよ財政法4条と地財法5条で最悪の場合あれは地財保護上ですよまっと地方に自由に金を借りて銀行行っていろんな投資をやらせたらやがるほんとすぐ何言うか言うとあそこの夕張の話が出てくるんですよ夕張はごまかしたわけではいごまかしたわけであれは役人がコントロールしたからそうなったじゃない民間金融機関がやったらすぐ見つけますよそんなのということでございますので最後一言ちょっと経済学の基本は私は金の余り取る時代にふさわしく全力を挙げて投資を増やしていくんだと一言言ってちょうだいよ申し合わせの時間は既に過ぎておりますので質疑を終了してくださいこれはありえないけれども日本国の将来にわたるとえらい重要なことですよこれ日本の国会がこんなふうでは遅れちゃって産業が遅れますよ日本の産業はということは申し上げてやめておきます。 よろしくお願いします。 次に、内閣提出外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。 ## 109. 片山さつき / 財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） 租税特別措置・補助金見直し担当 — 03:28:52 財務大臣片山幸君ただいま議題となりました。外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 外国為替及び外国貿易法は対外取引自由を基本としつつ一定の業種に対する対内直接投資等につきまして国の安全等の観点から事前届出を求め審査を行うこととしております。 我が国経済の健全な発展に寄与する対内直接投資を一層促進しつつ安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中国の安全等を損なう恐れがある対内直接投資に適切に対応する必要があります。 このような状況に鑑み本法律案を提出した次第であります。 以下この法律案の内容につきましてご説明申し上げます。 第一に、対内直接投資等の直前届出事項に国の安全等を損なう恐れに対応するための措置を追加することとしております。 第二に、本邦企業の株式等を一定以上所有している海外法人等の議決権を百分の五十以上取得する行為等を対内直接投資等として規制の対象に加えることとしております。 第三に、経済安全保障の観点から対内直接投資等の審査等の実効性を高めるため必要な場合に財務大臣及び事業所管大臣から関係行政機関の長への意見紹介を義務付けることとしております。 その他商用の改正を行うこととしております。 以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。 何卒御審議の上速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。 これにて趣旨の説明は終わりました。 財務大臣片山幸君すいません私の発音がというかあまりこれが回っていなかったみたいで事前届出というところを事前と読んだつもりだったんですけれども直前に聞こえたということで直前届出ではございませんので事前届出でございます。失礼いたしました。 これにて趣旨の説明は終わりました。 次回は来る5月13日水曜日委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたします。