資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 参議院

小林文部科学副大臣お答えいたします。 原子力分野の人材育成、こちらは大変重要でありますしかし原子力の名称を冠した。学科専攻を有する大学については、 近年は減少傾向が続いておると、これが現状であります。文部科学省においては、未来社会に向けた先進的 原子力教育コンソーシアム、これはNECネックと呼びますが、こちらを立ち上げまして、 大学や研究機関、企業が高度に連携協働する枠組みを構築いたしております。以上でございます。村田享子さん。はい。 今ですねこの小林副大臣からも言及ありました。この未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアムについてなんですけれども 私もこちら重要な取り組みだと思ってますが、今の光線については、この中に入ってるんですけれども 高校であったりですね、特に原子力人材というと技術もそうですし、技能の分野重要です。 その技能を支えるのは、工業高校出身の皆さんだったりするんですね。なのでこうした せっかくあるこのコンソーシアムの参画機関の中にですね、高校であったり特に工業高校、こうした参画も重要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか？はい、 小林副大臣現時点で このネックに高校、そして工業高校というのは含まれていないということが現状であります。 もちろん加盟は可能ということではありますが、こういう状況であります。ネックの活動としては高校生を対象にした、原子力オープンキャンパスを開催をし、キャリアパスの提示 を通じて、原子力分野に対する興味を持ってもらう、こういう取り組みを行っております。昨年大阪大学でも、 事業を実施しておりまして、昨年の8月の6日に大阪大学でオープンキャンパスを開催という。こちらには、 学生さん140名、全国から高校生がお集まりをいただいたということでございましてこういう高校生を対象にした取り組みは、 ネックの活動を通じて、これからも進めてまいりたいと考えております。村田享子さん、はい。 そうしたオープンキャンパスによってですね、あの高校生の皆さんに魅力を知っていただくということ私も大事だと思います。 ただその大阪大学での例えばオープンキャンパスっていうことで言うと、大学で学ばれるということを焦点に当ててると思うんですが、そうした あの技術を学ぶということも大事な一方で先ほど申し上げた技能職ですよね。現場で実際に物を作っていくっていう皆さんでいうと、 やっぱりその技能職がこれも原子力分野ではだけではなくて今製造現場もの作り現場全体てそうなんですけど技能職がなかなか高卒人材採用できないということで、 ここへのアプローチが、私はもうちょっと必要ではないかなと思うんですがその点いかがでしょうか？よろしいですか。 小林副大臣 技能職といいますか教員の人材育成という観点ではお答えができるんですが文部科学省の学校教員統計によると、 原子力関係の学科専攻の教員数これは平成16年度から令和4年にかけて438名から 356名と減少しております。特に40歳以下の教員数が121名から68名に大幅に減少していると いう状況であります。文部科学省においてはネックのもとで参加大学が長期間にわたって専門教員を配置できるよう、 支援をするなど教員の確保に取り組んでいるという現状であります。村田享子さん、はい。今の 副大臣から教員のことについても言及いただきましたが今副大臣がおっしゃったように、教員の数も減っている。なおかつ、40歳以下の 教員の方が減っているということで、これも技能職もそうなんです技術もそうなんですけどやっぱ 生徒数も少ないし、先生も減っているということになると、私は非常にですね人材の確保、大丈夫なのかなということを懸念をしております。高校生であったりこれ小学校も中学校もそうだと思うんですけど、先生方に やはりこうした原子力の現状を知っていただいてまたは産業のことを知っていただいて、若い 子供たちに魅力を伝えるということも重要な私は点だと思いますので是非進めていただきたいと思います。大学のことにちょっと いきますとですね大学で原子力を学びますというときに、教育訓練用の原子炉というものがございます。 ただこれがですね高経年化で 原子炉自体が減少をしておるということで、今この大学など高等教育機関に設置をされている。この教育訓練用の原子炉どういう現状なのかということと、こうした現象論に対して国からの支援は行われているのか、この点いかがでしょう。 どうか、

小林副大臣 今ご指摘をいただいた教育訓練に用いる試験研究炉、これは原子炉の運転や保守、安全管理など座学だけでは得られない知識そして、 先ほどご指摘のありました技能を習得する上で重要な役割を果たすものであります。 一方大学研究機関を初め、国内の試験研究炉等の多くが施設の高経年系年齢化や、高見経年化や、 新規制基準対応等の影響によって廃止が決定をされています。直近では、京都大学の原子炉も、 4月23日に明日ですね、運転を少々終了する予定となっております。先日も私のところに 福井県原子力発電所所在市町協議会の皆様方から人材育成のご要望等もあったところであります。 こういった状況を踏まえまして、文部科学省においては、人材育成基盤として、福井県のもんじゅサイトに新試験研究炉の 開発整備を行うこととしておりまして、現在詳細設計を進めているところでございます。以上です。村田享子さん。はい。 ちょっとこの点で文部科学省にお聞きをしたいんですけれども 今例えば先ほどお話のあった近畿大学でもですね、やっぱり他の大学から学生さんがこられてですね、学ぶことができるということで、そうした意味でも非常に重要な役割を果たしていると思います。 ここについてはですね文部科学省から国際原子力人材育成西 LIV事業ですね、こちらから国の支援も出ているというふうにお聞きをしてます。こちら2024年で約2000万というように 聞いておるんですが。ただですねこちらのこの近畿大学の教育訓練用の原子炉の年間維持費 これ人件費を除くと、約2億円ということで、とても今の国の予算では足りない赤字施設になっているということなんですね。 また国際原子力人材育成西阿知部事業からの補助金というのはですね、この事務局の方の業務の人件費であったり、 講師や学生さんの旅費等に使われるというものなので、この施設の維持そのものには使える予算ではないといったご指摘もいただいております。 この支援もですねもうちょっと増やすべきではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか？はい、

井野経済産業副大臣 まず先生ご指摘のまず原子力についてなんですけれども、これはエネルギー安全保障に寄与し、言い出す淡蒼効果の高い電源であるというふうに考えており政府としても再生可能エネルギーとともに、 最大限活用していきたいというふうな方針であります。今後リードタイムを考慮しつつ対応を進めていくには委員ご指摘の通り中長期的な原子力発電の見通し将来像 を示していくことは重要であるというふうに考えております。予見可能性を 徐予言性向上を含む事業環境整備の観点から、現在、国の審議会において、原子力開発の見通しや将来像について議論を深めているところでございます。以上です 村田享子さん。はい。今審議会の方で議論が進んでいるということですがちょっと詳しく聞きたいんですけど、やっぱり現場の皆さんからはですね、 新設の基数がどれくらいなのかとか、設備容量はどれくらいなのかっていう。 ある程度具体的な規模も国の方針として明示をして欲しいと。それによってどれぐらい新卒の人材を採るのかですね。工場どれぐらい大きくするのかとかラインを作るのかとか出てきますのでその点についてはいかがでしょうか？はい。 資源エネルギー庁、久米電力ガス事業部長お答え申し上げます。ただいま井野副大臣からご答弁申し上げました通り、 今総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会で議論をいただいておるところでございます。 この中で委員から原子力発電の見通し将来像を示すべきというご意見も頂戴しておりまして、例えばこの中で示された関係者の発表の中にはですね、 例えば2040年代に約550万kWの建て替えが必要となる。可能性があるというプレゼンテーションしていただいた方もおられますし、 あるいは具体まさに委員からご指摘いただいたような問題意識で具体的な事業機会の規模を明示して欲しいといったようだ。 観点からのご指摘もいただいておりましていずれも非常に重要な御指摘だと思いますのでこうした指摘も踏まえてですね、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えてございます。村田享子さん。 はい この今やはりこの技術伝承をこれをいかにやっていくかというのが現場では課題になってございます。電気、電力事業者の方であったり、原子炉メーカーサプライヤーの皆さんがですね、あの実際のものは、 今作れないけれども、あのモックアップ工事といって実物大の模型を使ってですね、技術伝承を行うといったこともされるということで、こうしたモックアップ工事がですね通じ 技術伝承をしていくといった場合にですね、電力事業者や原子炉メーカーサプライヤーの皆さんに、何かしら国からの支援というのはあるんでしょうか？ 井野副大臣 自在革新炉の開発建設に向けて先生ご指摘の通り曲げ技術であったり人材の維持、そしてまた強化というものは、これはとても重要であります。 ご指摘のモックアップ工事については技能承継にあたっての現場での実習という側面もあるありますので、これも意義があるものというふうに考えております。 政府としてもこれまで予算措置を通じて原子力関連技術の承継を目指した圧力容器のモックアップの作成などについて支援を実施してきたところでございます。 こういった支援措置含め現場の実態ニーズに即した技能承継に必要な支援をこれからも講じてまいりたいというふうに思っております。村田享子さん、はい。 今の圧力料金については支援をしてきたというお話でしたが結構原子力発電所っていろんな 部品であったりいろいろあるかと思うんですが、他のものにもそれは使えるというような理解でよろしいんでしょうか？はい。久米事業部長 お答え申し上げます。ただいま井野副大臣からご答弁させていただきました予算は原子力産業基盤強化事業というものの中で出させていただいております。ご紹介させていただいたものは圧力容器の関係でございますけれども、 これ以外にもですね、モックアップを使って行っていただく事業について対象となるということは考えられるところでございます。村田享子さん。 はい 続いてですねちょっとそのAIにこともお聞きをしたいんですがやはりですねこの原子力メーカーやサプライヤーの皆さん、ですね、そもそも人が取れないといった課題もあります。 現場の人手が少ない中で技術伝承や業務遂行に当たってAIを使っていこうみたいな話もあるわけですね。 ただ、発注者の方からですね、いただいた情報をAIに読み込ませてですね、何かしら事業をやろうとなると、やはり情報漏えいのリスクであったり、発注者側との情報管理の問題もあるということでAIは でもですね、なかなかちょっと使うのが難しいなというようなご指摘もあります。 国としてこうした製造現場でのAI活用についてガイドライン等を作成してですね、AI活用による技術伝承や業務遂行、こちらも進めるべきではないかと思いますがいかがでしょうか？ 井野副大臣 今後の人手不足解消等に含めてAIを活用した技術伝承業務遂行というのは、これはとても重要であります。他方で先生ご指摘の情報漏えいなどのリスクについても留意が必要だとこの点も認識をしております。 そこで政府としてはAI事業者ガイドラインやAIの利用開発に関する契約チェックリストなどを策定、周知して、 原子力、原子力関連分野に限らず企業の適正なAIの活用を促しているところでございます。原子力分野については分野特有の課題の調整、整備をしてですね、 国としてAI活用含めた製造現場の高度化に向けた検討を今進めているところでございます。村田享子さん、はい。 検討を進めていただいてるということなんですがやはり今ですね、 原子力発電所の新設工事に携わったり、また新設の稼働に携わったりといった方がですね、 やはりもう定年を迎える時期にも来てるということでこうした検討をいち早く進めていただいて、今その先輩方がいらっしゃる時にですね、技術伝承できるような、しっかりと取り組みをしていただきたいと思います今この原子力 発電という関係で言うと世界で見てもですね脱炭素という観点であったりエネルギー安全保障といった観点で、他国でも開発が進んでおります。 日本のですねやはりもの作りの皆さん素晴らしい技術を持っていらっしゃって、海外の受注等も増えてると言ったお話も聞いております。 ただですね、今、やはり原子炉メーカーやサプライヤーの皆さんがですね、やはり福島の事故があったとあって、 ですねなかなかその新しい注文もないということで、工場を縮小したり、人も減ってるというようなことがあります。 その中で今、新しい注文が来たとしてもですねなかなかその製造のに対応できるような設備がないということでこれから設備投資も していきたいというようなお声があるのですが、こうした原子炉メーカーやサプライヤーが製造能力を拡大するための設備投資、これに対する支援、いかがでしょうか？ 井野副大臣はい。 本当に原子力産業基盤は高い国産率、国産化率と技術を我が国は誇っておりますから、 季節をの再稼働は、次世代革新炉大の開発設置についてもこれはとても重要なものだと思っております。 他方で先生ご指摘の震災以降ですね、新たな新増設等がなく建設機械の創出という部分で、 そういった技術伝承というものが脅かされつつあるということも認識他方で事実でございます。 経済産業省としてはこういった予算措置を通じて製造設備の改造など、製造能力向上を含めた原子力基盤産業基盤の維持強化をに係る事業者の取り組みを支援しております。 今後も次世代革新炉への建て替えやサプライチェーンの今日国際競争力強化に向けた生産能力拡充等への設備投資など 事業者のニーズや現場の声を即した形で支援を講じていきたいと思っております。はい。村田享子さん。 はい。国内の原子力発電所の多くはですね国産化率が9割を超えていると いうことです。ただ5年ほど前の調査になるんですが、サプライチェーン企業がもう20社ほど撤退をし現在さらに撤退が進んでいるのではないかというような話もあります。 今井野副大臣からもサプライチェーンのお話ありましたけれども、こういったサプライチェーンも含めてですね、人材育成設備投資の支援は必要だと思っております。 3月24日にですね参議院の予算委員会で公聴会がございました。このときにですねエネルギー経済社会研究所の松尾参考人からですね。 地元の理解は大前提です。その上で、事業者の賠償責任をどう考えるかが重要フランスのように、国の責任のもとで役割分担を図り、 事業者は、運営に集中できるような仕組みを議論することも電力の安定確保には必要ではないかといった お話がございました日本の原子力賠償阿部原子力損害賠償法では、事業者に無限責任を規定をしております。 フランスの例、今申し上げましたけれども、海外では、事業者の有限責任とですね、国家補償が一般的となっております。 原子力損害賠償法の見直しについて政府の見解を伺います。はい、

小林文部科学副大臣 委員、委員お述べのように、フランスにおいては有限責任であるということでありますが、我が国においては、エース原子力事故の損害賠償に関しては、 原子力損害賠償法及び原子力損害賠償廃炉等支援機構法に基づく事業者間の相互扶助スキーム等を整備をし、 国が支援をする制度となっております。ご指摘の事業者を事業者の責任を有限とすることについては、 平成30年の原子力損害賠償法の改正に際して議論をしておりまして結論として、事業者と 国の責任の在り方について検討し、有限責任とすることには様々な課題があるということから事業者の無限責任を維持することが 妥当とをしたということであります。以上です。村田享子さん。はい。 この間人材の話であったり、原子力損害賠償法についてお聞きをしました。国の方では原子力発電を活用していくと、次世代革新炉についてもやっていくというお話がある中で、 やはり私が懸念をしているのは、国はそう言っているけれども現場の方で人がいないよとかですね、電力事業者の皆さん、 やはり損害賠償の件どうなるのといったことがあるとですね。 やっぱり国はやろうよって言っていてもですね、やはり現場がなかなかそういった方向にならないんじゃないかというような懸念を持っておりますので、そのあたりもですねしっかり検討をしていただきたいというふうに思います。原子力規制委員会の山中委員長にお聞きをいたします。 あの使用済み核燃料再処理工場の審査状況いかがでしょうか？

井野副大臣 先生ご指摘の通り海外ではSMRのデータセンターなどの電力消費、設備の脱炭素安定電源としてのニーズが高まっていることも承知をしております。ただこれもご指摘の通りでありますけども、 7次エネルギー基本計画においては、廃炉を決定した原子力発電所内、 事業者の発電所のサイト内での建て替えについて具体化していこうという方針になっております。その上でですね、 具体的にデータセンターの隣接地へのSMRの建設については現時点では国内での具体的な動きはありません。そ前提にですね、 国内にSMRを設置するに当たっては、日本の地震など自然条件への対応の必要性や規制基準の明確化といった 課題もございます。現在日本企業の設計開発支援を行っている段階でございまして、 今後ですね、SMR次世代型革新炉の早期社会実装に向けて、我々としては応援していきたいというふうには考えております。 村田享子さん、終わります。ありがとうございます。いいえ。 この際、委員の異動についてご報告いたします。本日生稲晃子さんが委員を辞任され、その補欠として東野秀樹くんが選任されました。

越智経済産業大臣政務官はいお答えいたします様々な特徴がありますのでどれがということではないと思いますが 政府が次世代の大現象として開発を進めている次世代革新炉については、安全性向上の面や水素熱供給 指定し、資源の有効活用など、往路の形、炉系ごとに特徴、そして強みがあります。開発の段階がそれぞれ異なっております。 次世代革新炉のうち、革新軽水炉そして小型軽水炉については、基本的に技術面では社会実装の段階でございまして、 例えば、革新軽水炉では事業者による規制当局との対話など、実用化に向けた取り組みを進めているところでございます。 また高速炉、そして高温勝呂航ガス炉については、実用化の一段階前である実証炉の実現に向けて研究開発を進めているところでございます。このように、 次世代革新炉それぞれの炉系の特徴や開発の段階に応じて、スピード感を持って実用化に向けて取り組んでいるところでございます。松野明美さん。 それぞれ違うということなんですね。ちょっとちょっと進んでいるこの小型モジュール炉とこの革新軽水炉、今の 既存の既存のですね、原発をどのように違うのかっていうのは何かあるんでしょうか？ はい。資源エネルギー庁、久米電力ガス事業部長お答え申し上げます。 革新軽水炉につきまして、あと各シーケンスと小型軽水炉ですねこれどちらもですね実用化の見通しが近づいていると基本的に技術面では社会実装段階だということを今政務官からご答弁いただいた。 通りでございますけれども革新軽水炉につきましては、設計段階から新たな安全メカニズムを組み込む。 いうことにより事故の発生リスクを抑制し万が一の事故があった場合にも放射性物質の放出を回避抑制する機能強化ということでございます。 小型軽水炉SMRにつきましては出力は30万kW以下の小型軽水炉というものをさしてございまして自然循環により冷却ポンプや外部電源なしで 炉心冷却が可能という特徴がございます。 松野明美さん、ありがとうございますあまりよくわからなかったんですけども、小型モジュール炉の方は、家で言えばユニット式みたいな感じ と思ってもよろしいでしょうか？わかりました。なかなか原子力っていうか、ことは私達にとってなのかわかりにくいんですね。非常に難しい言葉も出てきまして、なかなか質問の準備に当たりましても、何を質問していいか自体がなかなかわかりにくかったんですけど、 これから先もですねちょっと勉強させていただきまして、質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。終わります。ありがとうございました。

越智経済産業大臣政務官 はい。委員ご指摘の通り高レベル放射性廃棄物の最終処分は特定の地域だけの問題ではなく、全国で取り組むべき国家的な課題であると 認識しております。諸外国で諸外国でも30年には以上にわたり試行錯誤を繰り返しながら、処分地の選定を進めてきております。 具体的には、実質的に好ましい地域の提示や地域に対する調査の申し入れ地域住民との対話活動や地域共生策の提示など 各国の事情に応じて、様々な方法で処分地の選定に取り組んでいるところでございます。 我が国においても、2017年に科学的特性マップを策定し、地層処分に好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域をお示しし、 以降、全国での説明会に取り組むとともに、2023年からは全国基礎自治体の首長を戸別訪問する。全国行脚を行っているところでございます。 こうした取り組みを通じて、足元では全国33自治体で文献調査を実施しているところでありますが、文献調査地区の更なる拡大が不可欠でございます。 このため、地域任せにすることなく、国の責任で取り組みを進めていく観点から、本年3月、東京都小笠原村南鳥島に対し、 文献調査の実施を申し入れさせていただきました。昨日の4月21日に文献調査の実施について小笠原 村渋谷村長に受け入れていただいたところでありまして、 澁谷村長初め、この問題に向き合ってくださった小笠原村の皆様には改めて感謝を申し上げるところでございます。その上で最終処分事業は、地域のご理解なくして進めることは困難であります。文献調査を実施させていただいている地域はもちろんのこと、 広く全国で最終処分についてご理解を得られるよう、国が前面に立って取り組んでまいりたいと考えております。

井野経済産業副大臣 まず我が国いいにおいて、まだ福島第1原子力発電所事故の経験、そしてまた反省と教訓を肝に銘じた上で、原子力政策を進めていくということがエネルギー政策の原点となっております。 その事故と事故の教訓と反省を踏まえて規制と利用を分離し原子力規制委員会が設立され安全体制が強化された。 新規制基準が策定されたというふうに理解しております。原子力利用にあたっては安全性の確保と地元の理解地域の理解が大前提となっておりまして、 こういった高い独立性を有する規制委員会の新規制基準に適合すると認め、認められた場合のみ、 地元のご理解いただいて、再稼働を進めるというのが我々政府の一貫した姿勢でございます。 経済産業省としては引き続き早期稼働に向け再稼働に向け安全性の確保を大前提に、事業者間の協力を強化する。よう産業界を指導していきたいと考えております。