外交防衛委員会 参議院

それから、外交防衛委員会を開会いたします。 委員の異動についてご報告いたします。昨日までに有村治子くんが委員を辞任され、その補欠として生稲晃子くんが選任されました。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。旅券法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会の協議の通り 内閣官房

鎌谷晴之くん他13名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか？ ご異議ないと認め、さよう決定いたします。旅券法の一部を改正する法律案を議題といたします。本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次ご発言願います。

生稲晃子くんおはようございます。自由民主党の生稲晃子です。本日は発言の機会をいただきましてありがとうございます。よろしくお願いいたします。本日は旅券法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきますが、 私この3月に旅券の切り替え申請をしました。 現在はオンライン申請は1万5900円ですが、私は窓口で申請をしましたので、400円をプラスして1万6300円の手数料でした。私よりも前に娘が切り替え申請をしていたんですが、 今度のパスポートには自分の顔が三つあるよって教えてくれまして、どういうことだろうと思いながら楽しみに受け取りをの日を待っていましたら、 受け取ったパスポートには確かに自分の顔が大中小と3ヶ所にあって、また角度によって絵が受け入れたりとか。旅券を傾けると小さな顔写真のところに 自分の生年月日が出てくるとそれからページをめくるたびに葛飾北斎の浮世絵が異なったデザインになっているなど 偽造防止技術ではあるのですが、数分間楽しむことができました。 この新しいパスポートは2025年3月から導入されていると聞いていますが、それまでの旅券と比べて、偽造防止対策が大きく進んで日本の旅券の信頼性が高まっていることを実感したところであり、 こうした取り組みは大いに評価をさせていただきたいと思います。この新しいパスポートの偽造防止対策について これまでとの違い等を改めて詳しくご説明いただきたいということと、2023年から開始されています。オンラインによる旅券 の申請などまずは旅券に関する最近の外務省の取り組みについて説明をお願いいたします。外務省

生稲晃子くん 詳しく説明をしていただきましてありがとうございます。そのオンライン申請について伺います。恥ずかしながら私はこれを知らなくて 10年前と同じように当たり前に窓口へ行ったわけなんですけれども、でも国民の利便性向上という観点から、オンライン申請の導入というのは、 極めて重要な前進であると思っています。でもこのオンライン申請についてはまだ十分知られていないのではないかなという印象も持っているんですね。 利便性の高い制度はしっかり使われてこそ意味があると思っています。そこでお伺いします。 オンライン申請は具体的にどのような仕組みでどの程度利用が進んでいるんでしょうか？またせっかくの利便性の高い制度なのですから、より一層の周知広報が 必要ではないかと考えますが、外務省としての認識と今後の取り組みについてお聞かせいただけますでしょうか？お願いします。2バイアル教育長お答えいたします。 オンライン申請は国内ではデジタル庁が提供するマイナポータルを経由して、そして国外では、 在留届の電子届け出システムこれはRRネットを呼んでございますけれども、これを経由してオンラインにおいて旅券申請を行うものであります。このオンラインで申請を行うことにより、 申請者の方々にとっては、紙のと戸籍謄本を用意する必要がなくですね。旅券窓口には旅券の受領時に、 1回だけ言っていただければ良いということになります。 このオンライン申請の利用率でございますけれどもオンライン申請の対象が拡大した2025年令和7年3月以降は、約44%となっていて、特に都市部ではオンライン申請率が高い傾向にあります。 外務省としてはですね各種のパンフレット動画等を通じてオンライン申請の広報周知を行っているところでありますけれども引き続きですね、 各都道府県と緊密に連携をして、このオンライン申請の普及に努めていきたいと考えています。 生稲晃子くん ありがとうございます。44%の申請率なんですね私もう少し低いかなというふうに思っていたのでちょっと安心しました。 ただ地域によってそのパーセンテージというのは違うと思いますので、さらにしっかりと広報を行っていただきたいと思います。 続いて今回の手数料の改定について伺います様々な利便性向上やセキュリティ強化の取り組みが進められている中で、 今回の手数料改定が行われる背景について、国民の皆様にわかりやすく説明していただきたいと思います。 そしてまたなぜ今このタイミングでその見直しを行うことになったのか、もし理由があれば教えてください。またこの手数料額を 今後は政令において定めるとのことでありますが、将来的にどの程度の頻度で、その見直しというものが行われると想定しているんでしょうか、お伺いします。

生稲晃子くんありがとうございます。 つぎに申請をするときの混雑対策について伺います。今回手数料が引き下げられる場合、 特に、施行日である7月1日以降に申請が集中する可能性があると考えられます。これまでも 制度変更の際には、窓口の混雑が課題になることがありました。そこで外務省としまして、申請の集中による混雑を防ぐために何か対策を講じていらっしゃるのか。あれば具体的な ご説明をお願いしたいと思います。お願いします。見栄え労働局長お答え申し上げます。 外務省としても7月1日以降の申請の増加の可能性と、いうものは想定してございますこれへの対応に万全を期するための旅券を作成している。先ほど申し上げました国立印刷局 に対して機材や人員配置を増強するような指示を行っております。 また実際の旅券事務を行っているですね各自治体とも緊密に連携して、準備を行ってございます。さらにですね国民の皆様に、7月1日以降は旅券の申請から交付まで通常よりも お時間を要する可能性があり十分な時間的余裕を持って申請をしていただきたいということについて 都道府県旅券事務所の窓口や外務省ホームページなどにおいて、前広に周知広報を行っているところでございます。あと旅行業界とも連携しつつ、広報を強化している。 そういった状況にございます。 生稲晃子くん ありがとうございます。準備、そして周知、広報、これをしっかりとお願いをしたいと思います。最後に茂木大臣にお伺いいたします。 今回の改正によってこれまでパスポート手数料に含まれていた邦人保護経費が今後は国際観光旅客税などの税収によって賄われるという仕組みに 移行すると承知をしています邦人保護というのは国家の最も基本的な責務の一つであって、その安定性は何よりも、 確保されなければならないというふうに考えます。今後の邦人保護体制は、 安定的かつ十分に確保される仕組みになっているんでしょうか大臣のご見解をお聞かせください。お願いいたします。

生稲晃子くん ありがとうございました。大臣のリーダーシップに期待をしております。引き続きよろしくお願いいたします。今回の旅券法改正に 続きまして国民の皆様の海外渡航を後押しして観光立国の推進に繋がっていくことこれを期待をしています。 私は昨年、外務大臣政務官を経験させていただきまして外務省の皆様が邦人保護にどれほど力を尽くしていらっしゃっているかを間近で見てまいりました。 特に今回の中東情勢大臣もおっしゃってくださいましたけれども特に今回の中東情勢など国際社会が不安定化する中で、 その法人の命と安全をいかに守り抜くかということは、これまで以上に重要な課題、課題となっているというふうに思っています。 旅券というのは単なる公文書ではなくて、国民1人1人の安全を守るための極めて重要な基盤であります。 今回の保険制度の見直しも含めて、また邦人保護体制の更なる強化に万全を期していただきたいというふうに思いますし、 また引き続き緊張感を持って取り組んでいただくことを強くお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

いいですか。はい。 青木愛くん立憲民主党無所属の青木愛です本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。まず、 法案の質疑に入る前に冒頭お伺いをいたしますペルシャ湾内における日本人船員の安全確保について伺わせていただきます。 昨日22日、外務省はペルシャ湾内に留め置かれている。日本関係船舶から新たに日本人乗組員4人が 帰国したと発表しました。良かったと思います湾内には依然として日本関係船舶が42隻 乗組員は1000人以上、そのうち日本人が16人待機をしております。 アメリカイスラエルによるイラン攻撃開始から2ヶ月という長期にわたり、待機を余儀なくされている中、船舶への食料、水、燃料、医薬品の補給や オンラインによる健康管理などの対応が行われていると伺っておりますが、更なる長期化に伴い、 船員の安全、健康、さらには精神的負担、大変心配でございます。政府にお伺いをいたします。まず、現在の港湾の受け入れ状況や、 物資補給体制を含めまして、日本人船員の安全確保に関する現状認識 どのように把握をされているのか、まず伺うてください。

青木愛くん はい。ありがとうございます。まずはやはり企業の主体的なその取り組みというのがまずあるんだろうとは思いますけれども この危険物を乗せた船海上に放置してはならないという国際ルールに準じてですね、 待機を余儀なくされているという、この矛盾といいますか、ここにも憤りを感じざるを得ないんですけれども 1日も早くですね、本当に帰国できますように関係諸国、また企業とも連携を図りながら、 ときには適切な判断をいただくタイミングもあるのかもしれませんが、いずれにいたしましても万全を期していただきますようを重ねてお願いを申し上げます。 それでは、旅券法の改正案についての質疑に入らせていただきます。まずこの10年旅券と、そして5年旅券 こちらの整理について伺っていきたいと思います。 18歳以上につきましてはこれまで10年有効旅券と、5年有効旅券の2種類を取得できましたけれども、本改正案では、18歳以上は10年有効旅券のみ そして18歳未満は5年有効旅券のみと整理をされます。また旅券の発給に係る手数料の見直しが行われますが、 手数料には、国に納める分と地方に納める分が含まれており、今回の改正では、地方分は変わらず。国分の手数料が改定されます。 これまで国分の手数料は10年旅券で旅券発給に係る直接行政経費4000円と 邦人保護を目的とする間接行政経費1万円がかかっていました。邦人保護に係る経費1万円が この度手数料から廃止をされて、一方、直接行政経費が4000円から7000円に増額をされます。 結果として全体では7000円の減額になります。5年旅券については、本改正で18歳未満として一つにくくられて 国分が2500円と改定されます。そこでお伺いをしていきますこれまで18歳以上は10年旅券5年旅券 の選択が可能でありましたけれども、本改正において、10年旅券に一本化されます。これは国民にとりまして短期利用者の不利益 また選択権の制限、こういったことを意味するかと思います。 この一本化は、行政コストの削減なのか、あるいは不正の防止なのか、制度の簡素化なのかいずれの目的をしたりとされているのかお伺いをさせていただきます。外務省

青木愛くん 中にはですね、生涯に一度の海外旅行を考える国民の方々もいらっしゃるかと思うんですが、その場合、5年旅券でも十分であります。10年旅券を強制 言わば共生することになりますけれども、過剰な負担を課すことにならないか。思います利用実態をどのように分析した上で今回の制度設計に至ったのか。 データがあれば、それも添えてご説明をお願いいたします。

青木愛くん なんかわかったようなわかんならないような感じがするんですけれども、今のデータのご説明だと、1階から4階が6割以上ということなので、やはりむしろ5年パスポートがあってもよかったのかなっていうふうに 理解するデータではありましたけれども、いずれ、18歳以上が10年旅券、18歳には5年旅券ということに明確に整理をされると いうことが今回の法案の中身でございます。それではですね、手数料の根拠について伺っていきたいと思います。 旅券発給に伴う直接行政経費こちらが4000円から7000円へと増額されます。 先ほども偽造防止への日本の技術についてお話がございましたけれども、そういった中身も入ってくるんだろうとは思いますけれども この3000円増額この内訳についてより具体的にご説明をお願いいたします。

青木愛くん ありがとうございます本改正で直接行政経費は18歳以上が7000円、そして18歳未満が2500円と 大きな差があります。それぞれ10年旅券5年旅券有効期限の違いがあるものの倍以上の差があります。 旅券発給の実務、こちらは成人であろうと、未成年であろうと変わるとは考えにくいのですけれども、 同一サービスでありながらここまでの差が生じるのはなぜなのか、ご説明をお願いいたします。

青木愛くん 片や10年型や5年で倍であればわかるんですけれども倍以上の差がついているところが 細かい話で言えば細かい話なんですが、ちょっと理解がしにくいところではあります。 子供料金動物園とか遊園地とかありますけれどもそういった性質とはまたちょっと異なるというふうに思っておりまして旅券は個人の身分を保証するものでもございますし、旅券の持つ価値これは年齢問わず変わらないのではないかというふうに思っておりまして 成人だから7000円、未成年だから2500円っていうそれは実コストですね。 先ほどご説明いただいた直接的なその行政経費、その実コストが正確に計算されているのかどうか。ていうところの疑問が残るところではございます。 今、ご説明をいただきましたけれども、 今後検討されるかどうかわかりませんが、そういう料金設定についてパスポートという旅券という。身分保障する個人の価値を証明するものでありますからその辺はまたお考えいただく余地があるのではないか。 ということだけ指摘をしておきたいと思います。はい。ありがとうございます。つぎに邦人保護費 こちらが手数料から排出されることについて、私も伺っていきたいと思います。これまで法人保護にかかる費用として徴収されてきた間接行政経費1年分として1000円 10年旅券として1万円と設定されていました年間およそ300数十億円が徴収されてきたと伺っております。この法人保護費 まず、実際どのように使われてきたのか、お伺いをいたします。2倍亮二局長 この法人保護費としての間接行政経費でございますけれどもこれは主にですね外務省及び在外公館において、邦人保護に従事する職員の人件費や旅費、 安全情報の収集発信に係る費用などの諸経費を賄うことを想定して徴収してございました。 ご参考までに申し上げますと2024年度の旅券手数料による国庫歳入は約432億円でありまして、そのうち間接行政経費の 相当額は約280億円と試算してございます。 青木愛くんはい。ありがとうございます。使われてきた中身なんですけれども 今おっしゃったのは人件費であったりとか情報発信ということでありますが、 それによって、今お示しいただいた280億432億には当然届かないのでございまして伺ったところによると在外公館の 新設ですとか老朽化対策こういったことにもあたっているというふうにあてられているというふうに伺っておりましたが、もう少し中身を詳しく教えていただけますでしょうか？

青木愛くんいま一つ明確ではないのですけれどもソフト面のお話を今していただいているんですが、 補腎保護保護費、432億とおっしゃいましたうちの280億がこれまでの手数料に含まれていた。 邦人保護費から充てられているというお話だったと思いますが今回のこの中東からの退避 ですね。チャーター機6機で退避いただいていますけれども、そちらにかかる経費が約8億円というふうに伺っております。 先ほどおっしゃった432億という金額にはこれをもってしても到底及ばないのでございますが、これまでの その手数料の中に含まれていた邦人保護費こちらの使い道、もう少し明確に示していただけないでしょうか？ 在外公館の老朽化対策等々には含まれず、老朽化対策とかあるいは警備車両の関係経費、こういったものは含まれないでしょうか？

青木愛くん、はい。何度も恐縮でありますが、 そうしたこういう聞き方にさせてください。在外公館の新設、老朽化対策あるいは警備車両の関係経費 こういったものには充てられないということでよろしいでしょうか？

青木愛くん、お願いします。はい

青木愛くんはい。大臣明確より明確にご答弁いただいて、 ありがとうございます。法人のいざというときのその避難場所として在外公館を使われることもあるということで、 直接的ではないかもしれないが、遠まわしな予算の組み入れはあり得るというふうなお話も伺っていましたので、 ただ親切に使われることはないということでありますいずれにしましても先ほど示していただいた432億という金額 2280億という金額ですね。3年間およそ300数十億が徴収されてきたという。この手数料に含まれる法人へ 保護費の使い道についてはですね、またこれどうしましょうかね。 これちょっと理事会に求めてもよろしいでしょうか？今大臣からご答弁をいただいたところではあるんですが、この300数十億 280億っていうその金額の石さんがちょっと今私の中では理解しがたい部分がありまして その根拠を理事会の方に求めたいと思いますが、よろしいでしょうか？ 青木愛くんもう一度、何の件について、理事会で協議をするかということを明確にしていただければと思い、恐縮です。とですね、これまでの手数料に含まれてきた邦人保護費のお使い道 使い道について、今大臣からもご答弁をいただいたんですが、やはりその積算の根拠がですね、まだ私の中で明確に この議論の中ではふに落ちなかったものですから、いずれ詳しい積算の根拠を改めて理事会の方に提出をいただきたいというお願いでございます。 大丈夫、答弁いいですか。

青木愛くん 茂木大臣の言葉を信じたいと思います。邦人保護という活動の難しさ、表に出せない部分、そこは理解いたします。レックの菅野ですね。 いろいろと在外公館の新設とか車両の関係車両に使うているとかいろんな内容がちょっと錯綜したものですから今ちょっと質問 質疑をさせていただきましたけれども、これまでの使い方ということの中で質疑をさせていただいただいた次第でございます。時間もありませんのでつぎに進めさせていただきます。 とですね、廃止されることですね。先ほども質疑にございましたけれども、本改正で法人保護費 これが手数料から廃止され、その財源は官公庁の国際観光旅客税から補うということになってきます。 この国際観光旅客税、出国1回あたり現行の生これまで1000円から今回3000円に引き上げられます。 観光、国際観光旅客税の拡充というのは、オーバーツーリズム対策の強化を初めとした観光政策に必要となる財源を確保するため、 これがしたく、主たる目的だと思いますがこの財源を邦人保護に充てるということは、妥当なのかということを考えます。 国際観光旅客税の市等に関する基本方針を見ますと、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備 こうした名目で、外務省に175億円が充てられます。邦人保護とは明記されていません。そして旅客税を観光庁に 一括計上した上で、関係省庁、また外務省に移し替えての執行となります。 邦人保護の財源構造がこのように変わることで、邦人の安全確保、維持されるのかどうか心配ですが、いかがでしょうか？

青木愛くんはい。ストレスフリーと邦人保護とは、 その意味は全くとは言わないものの同義とはちょっと理解しがたい部分もあるのではありますが、 是非大臣にご質問させていただきたいと思いますが 利用者側からいたしますとこれまでは邦人保護という明確な目的が定められた。手数料を旅券発給時に納めていましたけれども、邦人保護の責任を負う 外務省の所管ではない観光庁の予算の配分で、この部分が補われるということ これはですね、法人の安全確保の責任の所在が曖昧になるのではないか。この財源の大元がですね官公庁でありますので、 本来外務省が邦人保護の第一義的な責任を負うところでありますが、そちら官公庁からの財源を補って 邦人の安全確保の責任を果たして きちんと確保できるのかどうか、この責任の所在が曖昧になるのではないかというこの財源構造の変化について茂木大臣のお言葉をいただいておきたいと存じます。

青木愛くんはい、ありがとうございます。 是非、邦人保護という外務省の責任を、今後とも最重要事項として果たしていただき、国民が安心して渡航できるようにお願いをいたします。 時間も残り僅かとなりましたので質問を飛ばさせていただきまして、最後ですね、この改正の意義について お伺いをいたしたいと思います。先ほども質疑に若干出ておりましたが、日本人の旅券取得率は約18.9% 低い水準になっております。各国は、例えばアメリカ53%、イギリス76.7% オーストラリア56%以上などです。本改正は日本人の旅券取得率向上や海外志向に結びつくと考えての改正なのか。 本改正の意義についてお伺いをさせてください。

青木愛くんでした。 本法案の施行は7月1日であります。その前後で手数料が7000円違いますので、国民に対する周知をお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。 会社というのは、そういう事故じゃないっていうことですよね。そういうふうに整理を一応されてるんなってる。 山田吉彦くん

国民民主党・新緑風会山田吉彦でございます。生稲議員からお話がありました私も実は先週、 余計の申請に行ってまいりましたオンライン申請チャレンジしたんですが、途中で 挫折してしまいまして、結果的には交通会館の方に走ると、ゆうほことにいたしましたただ窓口の方以前と違って非常に 丁寧にかつスピーディーに対応していただきまして、いや、これは窓口も十分良いか良いかなというように 感動した感動に近いものがありました。先ほどもお話出ました、邦人保護費なんですが、私非常に重要だと思っております。 特に今般のような世界が紛争の状態になり、特に宗教の絡んだ紛争になったときに、いかに海外において、日本人が守られているのか。 それがこの旅券の役割というのは非常に感じます。私自身は56カ国ほど 安全保障を中心にした調査研究のためになっておりまして、特に紛争地域に行きますと、守られている先ほどご説明にありました、なかなか表には出せない。 ところまで含めて守っていただいてるということを感じております。その中でですね今、 この旅券法改正というのは時期にかなったものであると思います。特に謄本今まで戸籍謄本の問題もですね、なかなか マイナンバーが普及しても地域によっては発給の仕方が異なってしまうということもありますので、非常にこの辺合理化して次 時代に合った形で改善していただくこと非常に望ましいと考えております。また日本に今、多くの外国人の方がいらしていく時代になっております。 総理大臣からの指示昨年11月にあったと思いますが観光客の過度な集中の防止と地方分散の推進 マナー違反等のオーバーツーリズム対策の強化ということを求められており、いたと思うのですが、具体的なその策と その効果について教えいただけたらと思います。観光庁長崎観光新地域振興部長お答え申し上げます。 コロナ禍における水際対策が終了して以降、インバウンドが急速に回復し、都市部を中心に観光客の過度な混雑やマナー違反による影響について取り上げられることが増え、 社会的な関心が高まっているということは、観光庁といたしましても承知しております。こうした中で、昨年11月、高市総理から 国土交通大臣に対し、観光客の過度な集中の防止、地方分散の推進マナー違反等のオーバーツーリズム対策の強化に向けた 具体的な対策を検討するよう指示をいただいたところでございます。これを受け、観光庁におきましては、観光需要の管理のためのパークアンドライドの実施 需要に応じた入域管理や事前予約制の導入等の取り組みに加え、マナー啓発や違反行為の防止対策等への支援を通じ、 過度な混雑やマナー違反など、個々の地域が抱える個別の課題に対応していくこととしております。また、地域特性を生かしたコンテンツの造成支援や、 交通ネットワークの機能強化を推進していくことにより、特定の都市地域への集中を是正し、地方への需要の分散を促進することとしております。 さらにはこれらの施策を着実に実施するための財源として、国際観光旅客税の引き上げを行い、令和8年度予算において所要の予算を確保したところでございます。 先般閣議決定しました第5次観光立国推進計画におきましても、インバウンドの戦略的な誘客と 住民生活の主の方の両立が新たな政策の柱として位置づけられ、こうした取り組みを行う地域数を100地域ということをすることを目標として掲げられているところでございます。 観光庁といたしましては引き続き国と地域の関係者間の連携を強化しながら、オーバーツーリズム対策に取り組んでまいります。 山田吉彦くん まだ実際には動き出したところというところで今後の効果が発揮されることを期待したいと思います。 特にJRの駅等でですね、日本語を理解外出返さない外国人の方が券売機や改札に置いて、多大な時間を要し、 日本人利用者あるいは他の観光客の利便性を阻害しているという実態があるかと思います。大きなスーツケースをですね、複数持ち歩く。 外国人の旅行者の方、よく見受けられまして私もエスカレーターで上からスーツケースか落ちてくるということを何度か見かけたこともございます。 ここでですねあえてですね国土交通省観光町の方ではなく、外務省としてこの外国人旅行者を受け入れる。 日本理解促進、あるいは生活マニュアルなどへの提供を行っているのか。ということをお聞きしたいと思いますこのまま放置しておきますと、 外国人嫌いの日本人が増えてしまうんではないかということを危惧しております。その辺外務省としての考え方をお教えいただけたらと思います。

山田吉彦くんはいありがとうございます。できるだけですね国土交通省観光庁と外務省と 連携一体となって外国人観光客に対する、あるいは外国人訪日外国人に対する 政策というのを推進していただけたらと思います。できるだけ多くの外国人の方にできるだけ多くのお金を日本国内で使っていただくこと 望み望みたいと思います。そして私自身ですね海外に今までする 経験がございます先ほどお話させていただきました法人の海外渡航が今危険ではないのかということ言われることもあります。 学術交流特に学術交流と外交安全保障の分野において中国との関係が滞っているのではないのか。ということも言われております。 実は私自身ですね北京大学大学院あるいは青島にあります中国海洋大学におきまして、尖閣諸島の 正しい国際法上の考え方をご説明させていただきたいことがあります。そのとき、 青島の方ではさすがに北京大学の大学院ではもういろいろ質問は受けましたが、普通場の流れで質問でたんですが、中国海洋大学のときは、 あの学生ではない方々から怒鳴りつけられましてですね、私幸運なことに中国がよくわからなかったので、何を叫んでいいのかわからなかったんですが、そういう事態もあります。 今もですね険悪な事態というものが起こっているのやに聞きます。政府として今後ですね、学術交流 どのように進めていくべきなのか日本人有識者の中国と安全なのか。 ということをですねお教えいただけたらと思います政府はどのように判断しているのかお答えください。

山田吉彦くん はい学術交流の会議のときはですねできるだけ対面で直接会って、話をしたいと私の方も考えております。オンラインの会議というのは今かなり普及して機会も多いんですが、相手の顔色がわからないんです。 表情が読み切れないそこでお互いに研究者としては判断しながら宍道と探っているところなんですが、できるだけ 直接中国にも、あるいは日本に中国の研究者がこれるような環境を今整えて、 いかなければいけない整えておかなければいけない時期だと考えております。実際にですね中国でどのほどの法人、有識者と言われる方が拘束されているという事態が起こっているんでしょうか？

山田吉彦くん やはりあの法人への安全というのをそして1日も早く無事にお帰りいただけるように努力を引き続きしていただけることを期待してございます。 日中関係、今非常に緊迫している状態であると思います今後日中関係をどのように進めていくのか。 具体的なですね外交予定等があれば教えていただきたいと思います。

山田吉彦くんはいありがとうございます。やはり体はこの状況だからこそ体は非常に重要だと感じております。 続きまして今、北朝鮮の動向というのは急速にまた心配になっております。4月19日 戦術弾道ミサイル5発が発射されたと報道されております。Aクラスだクラスター弾を搭載しているとみられております。その脅威日本円に対する脅威 対策についてお教えいただけたらと思います。防衛省

山田吉彦くん かなり脅威のレベルというのは上がってきていると思います今回のクラスター弾に関しましては、我がホームなのですが、隣国韓国 非常に 危険な状態までなっていると思います。決して私としてはですね竹島問題休養することはできませんが、このアジアの平和を守るということで韓国との関係というのを見親密な関係というのも重要だと考えております北朝鮮に対する 韓国との協力関係、現状を具体的に教えいただけたらと思います。

山田吉彦くんはいありがとうございますアジアの平和、日本の防衛力に かかったりと思いますよろしくお願いいたします。続きまして、防衛装備品移転3原則におきまして、紛争当事国への移転禁止を要件としております。 これ非常に重要だと思いますただ、閣議決定等を見ますと紛争当事国を武力攻撃が発生し、 国際の平和及び安全を維持しまたは回復するため国際連合安全保障理事会が取っている措置の対象国 としておりますがこの日石式でよろしいでしょうかでは具体的な該当する国の例を挙げていただきたいと思います。 防衛装備庁小杉装備政策部長お答えいたします。委員ご指摘の通り防衛装備移転三原則におけます紛争当事国等は先ほど委員御ご指摘の通りでございまして、 そこで言います国際連合国際連合安全保障理事会が取っている措置とは武力攻撃が発生し、 国際の平和及び安全を維持しまたは回復するため、安保理が国連憲章第77条に基づき取っている措置のことを言います。 その上で申し上げますと現在武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持しまたは回復するため国際連合安全保障理事会が取っている措置の対象国は基本的には存在しないと考えてございます。 ちなみにこれまでの例としましては朝鮮戦争における北朝鮮及び湾岸戦争におけるイラクが挙げられます。 山田吉彦くん 国民はですね信じております是非このままで紛争当事国が今発生しないということは、イランもロシアも 全て対象にこの制限の対象にならないということになります。個別に審査することが重要だということになってこようかと思います。 防衛大臣、是非お願いしたいと思います個別の審査厳格にそしてその基準というものをですね明確にお伝え お作りいただけたらと思います。失礼しました。 山田先生、以上で終わりということでしたでしょうか？お答えいただけましたらもう時間もありましたので一言大臣はご答弁お願いします

平木大作くん

公明党の平木大作でございます。 前回ですね、いよいよ4月の27日からNPTの運用検討会議始まるということで、この核なき世界に向けた取り組みということで質疑をさせていただきましたいつもちょっと 積み残しの質問がありまして改めて今日させていただきたいというふうに思っております。私、これまでのですね日本政府の取り組みの中で、県人会議ですとか、 福井県人会議って果たしてきた役割本当に大きかったというふうに思っております。これ例えば県民会議はですね

平木大作くん 是非よろしくお願いいたします。私もですね今回教えていただいた若手の方のご出席を取り寄せてみたり論文取りをしてみたりして勉強し始めたところなんですが本当に若い知性が育ってきてるなということも実感する次第であります。 これをしっかりとまた交渉にも繋げていただきたいと思いますし、また改めて27日からですね大変長丁場1ヶ月にわたるNPTになります。 外務省として総力を挙げての合意形成に向けてお取り組みいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。もう1問ですね 本題に入る前にお伺いしておきたいんですがちょうどこの委員会をやっている時間帯つまり本日のこの午前中を起源としてきたのがアメリカとイランのこの間の停戦 期限ということでありました事前にですねこれアメリカの方から今回はこの停戦の延長ということの不安名があったわけでありますけれども、 戦闘状態に戻らなかったという意味では一つの安堵を持っているわけですが同時にですね例えばトランプ大統領の表明の中にもですね、 イラン政府の深刻な分裂というような表現、書きぶりもありました要するにこの議論の中で、このペゼシュキアン大統領率いる政権ということと、 このいわゆる革命防衛隊、どうもここがうまく連携とれてないんじゃないかという話もありますし一方で、 最高指導者のモジタバ師の今、まずずっと公の場に出ないという状況も続いております。こういう中である意味ですね停戦この交渉がいつ始まるんだろうということも含めてちょっとやっぱり協議が先行が むしろ見えにくくなってきてしまってるのかなという懸念も思っております。 現時点でのこの政府のご認識、そして今後ですね次回の高い打開に向けた取り組みについてお伺いをしたいというふうに思っております。

平木大作くん 今の大臣の方からですね、この委員会始まってからまだ目も入ってないという話もありました 次の質問で私は大臣に宛てたあの質問もないかと思ってますまたこの後ですね目元入りましたら随時ご対応いただけたらというふうに思っております。 それではここから先につきましては本日の議題であります旅券法の改正案について質問を重ねていきたいというふうに思っております。 まずもうここまで重なるところもあるわけでありますが改めてですね、今回のこの旅券法の改正案であります。これまでこの旅券手数料の中に含まれておりました邦人保護に関する間接行政経費 ここを除外をして、旅券発給に直接必要な経費 ここを基礎として手数料を設定するというそういう意味でいくと、料金の組み方自体を大きく見直しているわけであります。結果としてどの年代についても手数料が大幅に引き下げることになりますから 国民負担の軽減という意味でおきましてはこれは歓迎すべき措置なんだろうというふうに思っております。一方でですね、これも先ほどから御指摘ありますがやっぱりこの 間接行政経費の中でもですねこの法人保護を初め海外に出た法人のために実際に使われている大事な経費が含まれてきたということでありますので改めて今回のこの見直しに際して、 受益と負担という関係からですねこのパスポート申請された方のこの費用の部分この受益と負担という考え方からどのような考えで整理をされたのか。 改めてお伺いしたいと思います。外務省

平木大作くん そ、その意味でちょっと関連する通りになるかと思うんですけれども今回旅券手数料から切り離されたこの法人法に関する経費ですね。これちょっと答弁もあった部分でありますけどまずやっぱりこれまでどの程度の予算を見込んできた使ってきたものなのかということ。そして、 この今回、国際医療観光旅客税ですね。これでどのくらい 実費ベースでですね、対応されることになるのかこの財政的な対応関係について改めて数字をもとにご説明いただけたらと思います。外務省

平木大作くん 今数字でお示しいただいたところやはりバランスはしないわけですね。280億円に対して175億円程度ということであります。 いずれにしても大事な経費でありますここがですねおろそかにならないような形での対応をお願いしたいというふうに思っております。 次のページに移りたいんですがこの長期のトレンドとしてやっぱりですねこのコロナということが一つあったわけですけども、やっぱり旅券のそもそものこのいわゆる発行数自体が減少している傾向にある。 そして若い人にですねちょっと目を向けたときに、海外に留学する生徒数みたいなこともずっと生かして減り続けている残念なことがあるわけであります。 今回この旅券の発行手数料が引き下がるっていうことはですね、これ若者世代が海外にでて、 見聞を広める。そういう意味ではプラスに働くんだろうというふうに思ってます。 これ是非ですね旅券だけじゃなくて、為替のこととかいろいろありますから単純にこれで費用が安くなると話ではないんですけれどもやっぱりこういう大きくですねこの手数料が見直されたということとですね、軌を一にして、 政府としてこの海外に関心を持っている、関心の高いですね若者世代の子の背中を後押しをするようなそんな政策をですねしっかり今まで以上に力を入れてやっていただきたいと思います。 今日文化賞、そして官公庁からも来ていただきますておりますので、是非ともそのお考えお伺いしたいというふうに思います。 文部科学省大臣官房

平木大作くん 今日は文化省と観光庁ということでこの二つのご答弁いただきました今答弁を伺いながらですね、私も旅券初めて取得したのって13歳中学2年生のときだったなと思い出しました。あの当時、普通の 公立の地元の中学校を通っておりましたけれどもこの学校からですね、夏休みに2週間ロサンゼルス近郊のリバーサイドという街にホームステイに行かせていただいて もう本当に自分の人生が変わるような素晴らしい経験をさせていただいてそのときの経験ってやっぱり今ずっと続いてるなということも実感をしております。 今もですね若い世代の皆さん海外に関心がなくなったとか言われてますけど決してそんなことはなくて、やっぱりなかなか自分の状況の中で そもそも選択肢として考えれないみたいなこともあるかなというふうに思ってます。そして時々ご報告いただいたりご相談いただいたりするんですけどそのときにやっぱり 言われるのがこの経済的な負担のこと向こう行って本当に物価高いし大丈夫かな円安だし大丈夫かなって話とですねやっぱり治安のことですね。あの子のことをよく聞かれます。 その意味で外務省も含めてですね政府一体としてこの世界に目を向けた若い世代の皆さん、しっかり応援してあげていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは質問を続けたいと思います。今回の改正でですね、18歳未満の方のこの残存有効期間同一料金の制度が廃止となります。 ちょっと私もこういう制度があるってこと自体をちゃんと認識してなかったんですけどそもそも制度として従来どの程度利用されてきたのか。件数ですとか利用の場面ですね。 どうどう実態を把握しているのかということをご答弁いただきたいのと 制度廃止した場合にですね例えばこの氏名の変更などがあった場合に、この従来よりも新規発給の手続きとか、手数料負担が増えるということも当然それ想定されるわけですがこの利用者にとっての負担増、不便さ こういったものについてはどう認識をされているのか、お伺いしたいと思います。外務省に

平木大作くん よくわかりました。次の通りですが、今回の件を改正でですね、一般旅券の発給を申請した方が旅券の発行後6ヶ月以内に受領しなかった場合、 この総力交流を効力を失った場合にこの失効後5年以内に、最初に一般旅券を申請するときにこの国分の手数料を通常の2倍徴収するという仕組みが導入となります。 発行に要したこの直接行政経費をですね、確実に回収するという観点で考えると例えば申請時に 費を徴収するような考え方もあり、考えられるわけでありますけれども、今回そうした方法をとらなかった理由についてお伺いしたいと思います。外務省

平木大作くん、時間もありましたので終わります。ありがとうございました。

松沢成文 石井めぐみくん日本維新の会の松沢成文でございます。まずですね今回の旅券法改正の 地方への影響ということで伺っていきたいんですが私がもう20年も前ですが神奈川県知事やってた頃は、 横浜旅券事務所一つしかなかったんですが大混雑でですね、県民からどうにかしろということで、実は厚木と川崎にですね、 二つ、新たに保険事務所を作って神奈川県3ヶ所になったんですね。 だいぶ混雑は緩和されたということなんですが、ただ今度の旅券法の改正で、7月の1日に新料金が適用になりますと、ちょうど夏の旅行シーズンとの直前ですから重なってですね。 申請が急増して、交付まで最長1ヶ月を要すると外務省自らが地方に警告しているというわけなんですね。 混雑の対応や住民からの苦情処理を実務に合う都道府県のパスポートセンターに委ねるのは 全て委ねるのは、国として、私はちょっと無責任じゃないかなというふうに思うんです。国の料金変さらによって、またパスポートセンター大混雑 その対応を県にやらせる。だけではなくて、紙紙が持ってるとこありますけどね。 国としてどのような、この財政支援や人員の支援を講じていくのか、そのあたり、大臣、伺いたいと思います。

松沢成文くん外務省にもコールセンター作っていただく。その他も様々なサポート体制を作っていて本当にありがとうございます。 地方も心配してますので一つよろしくお願いいたします。つぎにですね、先ほど伊倉先生からもお話がありました。オンライン申請ですね。 これ今のところオンライン申請がの割合が約44%まで増加してきている。これ評価できるところだと思いますが それでも過半数はやはり窓口来訪となっておりまして地方自治体の負担は依然として大きいわけです。窓口が 処理能力の限界に達するというですね、事態を防ぐためにはこのオンライン申請の私は手数料 割引幅今まで400円しか違わないんですよ。これをもう少し大きくして、1000円単位でオンラインでやった方がお金がかかりません。 安くなりますよというふうにしないと、これなかなか拡大していかないというふうに思うんですね。国民が積極的にオンラインを選択 するように実効性のある誘導策を設けるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか？

松沢成文くんちょっと時間がないんで次の質問飛ばしますけれども今度 偽造問題について、これもこれまでいろんなご意見出てますが、好み国際民間航空機関ですが、以下を を中心にですね、スマートフォンにパスポート機能を掲載するデジタル旅券ですね。の議論が国際的には進展をしております。 現状では、紙の旅券の手数料に関する議論が行われてるわけですけども 日本として、これいつまでにデジタル旅券を導入していくのか。その法整備に向けたロードマップはどのようになっているかお伺いしたいと思います。 外務省

松沢成文くん何でもデジタルの時代ですから、パスポートもそういう時代になってきたんだというふうに思います。 先ほどありました、なりすましの件なんですけども昨年の2025年旅券からポリカーボネート器材やレーザー印字 が導入されまして、国立印刷局での集中作成となりました。この物理的な偽造対策の 高度化は高く評価をいたしますが新技術の導入後、日本のパスポートの物理的な偽造や変造は、極めて困難になった。 セキュリティがすごく強化されたという認識でよろしいんですか。外務省

松沢成文くん つぎにこのパスポートとマイナンバーカードのですね、比較の問題を取り上げたいと思います。パスポートと比べてマイナンバーカードの券面の偽造防止技術が弱いために、 精巧に作られた偽造マイナンバーカードを悪用した高額商品の不正購入や、 不正口座の開設といった詐欺被害が相次いでおります。マイナンバーカードの券面における偽造防止技術これ一般的なプラスチックと、これは非表面印刷 なんですね。マイナンバーカードは一方パスポートはポリカーボネートとレーザー印字 ねこれを比較して、パスポートと比較すると、マイナンバーカードカードは著しく脆弱である。との指摘がありますが、政府はどのような認識を持っているんでしょうか？ デジタル庁

松沢成文くんそうであるならば、 あるならばですねもう国家の基盤に関わるマイナンバーカードの偽造を防止するために、省庁横断的な連携のもとにですね、 パスポートで確立したこの国立印刷局の世界最高宗純の水準の偽造防止技術をマイナンバーカードにも の製造にも導入すべきであると考えますが、いかがでしょうか？デジタル庁

松沢成文くんいや、前向きな答弁ありがとうございます。もうマイナンバーカードに松丸姓利用とかですね偽造 これも後から立ちませんので、このまま相当混乱すると思いますので、是非ともパスポートの猫の偽造防止技術を しっかりと生かしていただきたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。

山中泉くん はい。参政党の 山中泉です委員長委員の皆様

山中泉くんはい大事ありがとうございます ちょっと時間が本当に迫ってきておりますのでその後の外務省への2-1の質問、それからちょっと2-2番をちょっと一緒にさせていただきましてお伺いしたいと思うんですが、有事における 在外公館の役割はもう最後最後に頼るべきところ、最後の拠点ですね。これはもう間違いないんですね。ただこの場合、 大規模な有事が発生したそうしたときに例えば数百人規模で、法人を受け入れてことのできる条件、例えば三つほどあると思ってるんですが、 避難場所としての役割、あるいは食料や医薬品の備蓄、緊急備蓄体制 一定期間滞在できるような設備、こういったものをあるような形、どの程度、現在在外公館は対応できる体制になっているのか。また、これは2-2の質問でちょっと一緒にさせていただきますけれども 2001年の9.11ですね9月11日のニューヨーク同時多発テロ事件がありましたけれども、 私ニューヨークで勤務した時期がありまして9.11のときも、多くの友人が被害を受けたわけなんです。彼らから直接聞いた話なんですけれども ツインタワーの崩壊したとき、アンテナが公開され、破壊されましたので、無線通信インフラが大きくダメージを受けた。周辺地域では無線電話がほぼ使えなくなってしまった。 在外公館では、携帯や無線通信が使えなくなった場合に、在留邦人との連絡 あるいはそれを確保するための代わりの手段、何か準備されているのかちょっとここを是非教えていただきたいと思います。外務省

山中泉くん はい。ありがとうございます。かなりね詳細にいわゆる様々タイプの違う短波ラジオだったり、通信の設備衛生、そういったものが準備されている。これ非常に重要だと思います。当時の値9.11のとき、あるいは遥かにさらに携帯電話の 量ですね。もうほぼ 自然のものになっちゃってるわけで、それ以外にも、あらゆる形が在外公館では準備されている非常に力強い言葉だと思います。ちょっとこれ質問として最後に準備しておりましたのはいわゆる今回のイラン紛争でもですね、 邦人退避の場合に、いわゆる通常は民間の商用便の活用を1とするそして状況に応じて自衛隊機で邦人おけ退避させる。 こういうことだと理解してるわけなんですが、例えばアメリカなんかでは、その政府によるチャーター便の活用という。 これですねつまり商用便が最初、つぎに政府のチャーター便、最終的に軍用機で民間人を救出すると こういう段階的な枠組みが決まっておりまして状況に応じて機動的に手段を切り替えることが多様な即応体制が整ってるんですね。 ただ日本はその場合まだまだこの段階において民間機が使えないというときに、自衛隊機の投入まで必要のないあるいはロシア政府チャーターという選択肢があるのか、明確にはまだ決まってないと聞いておりますが、 その辺でちょっと何か整理できるような我々つまり海外の法人が、危機に陥ったときですね。 いくつかのそういった段階で救出がされる形が整っているのか、是非お聞きしたいと思っております。外務省

山中泉くんはい。お答えありがとうございます。 いわゆるその法人自国の国民をですね退避させる。これ実はアメリカではアフガニスタンの撤退劇ですね非常にバイデン政権で 批判を浴びた。つまり何が起きたかというと、最初に軍人が逃げたんですね。民間人の前に、これにアメリカ国民は怒った。 こういったことが起きて、政府関係者、大使館関係者が先に逃げた。そういった飛行機の先に用意されていたけど、民間人は取り残された。 やはり私は全くこれは逆でなくてはならない。これを見たのも大きな議論が起きたわけなんですが今後またさらに残念なことですが、危機がこれから有事が増えるという状況で、 我が国もですね日本国として、是非民間人の優先を民間機わかりますそしてその後は商用機あるいはそのチャーター機ですね政府による そして最後はやはり自衛隊機による万全な体制で現地にいる日本人を作っていただきたい、そのようにお願いして、私の質疑を終わりたいと思います どうもありがとうございました。この際、委員の異動についてご報告いたします本日小野田紀美くんが委員を辞任され、 その補欠としてかまやち敏くんが選任されました。 山添拓くん

日本共産党の山添拓です。ファンはパスポート申請者の手数料負担の軽減などを内容とするもので賛成です。中東の核問題非核化について伺います。 米国トランプ大統領がイランとの停戦期間を延長すると表明しました。合意に至るよう強く望みますが、 米国は逆封鎖を維持している点は強く非難したいと思います。あと私はイランのテーマセアト中にしたい人、混乱をいたしました。 大使も米国の逆封鎖に法的根拠がなく、和平協議の環境整備に逆行していると批判されましたが、その通りだと思います。瀬田と大志は 2月28日の攻撃前にはホルムズ海峡は平穏で正常だったと強調しておりました。 そして攻撃前の米国との協議では、主要な議題は二つ。すなわち核問題とイランへの制裁解除であり、この確保を巡っては、 IAEAの事務局長も交渉に参加し透明な形で前進を図っていたとお話でした。大臣の認識を伺います。

山添拓くん、私は大臣がイランの核開発を強く非難する決して許されないとおっしゃるので、この問題を指摘しているわけです。 ストックホルム国際平和研究所によるとイスラエルは核弾頭約90発を保有していると推定されます。イスラエルは肯定も否定もしておりません。曖昧戦略と言われますが、 核保有について曖昧などもとより許されません。昨年12月国連総会でイスラエルに対して、NPTへの加盟を求める決議が採択されました。 その内容と日本政府の態度をご説明ください。

山添拓くんご答弁があったようにイスラエルを名指しして、 NPTの加盟やIAEAの査察の受け入れを求める同様の決議は1970年代78年79年頃からほぼ毎年継続しており、 近年日本はほぼ賛成しております。大臣改めて伺いますが政府はイスラエルに対してNPTへの加盟を求める立場ですね。

山添拓くん、今日はこの問題を聞いております。そしてイランに対しては核開発は決して許されないと明言されたのですが、イスラエルについてはそのようにおっしゃっていないんですね。 人はそうそうは言っても求めてきてるわけですから政府の立場としてにも関わらず累次の国連総会決議に反して、イスラエルがNPT加盟を拒み、 IAEAの査察受け入れを拒んでいる。これは許されないことですよね。

山添拓くんN P D I、いつまでにどれだけ削減するという提案になっていますか。

山添拓くん大臣が 説明されたので、私伺ったんですけれども実はそのような詳細はあるわけではありません。私は今核兵器禁止条約が発効してそれが国際規範となっている以上、NPT6条に基づく軍縮の交渉も これと整合するものであることが求められると考えます。核廃絶するしかありません。唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に参加するべきです。 ましてや我が国が非核三原則を投げ捨てるなど断じて許されない。このことを指摘して質問を終わります。

福島みずほくんはい。社民党の福島みずほです。受験方のこの 手数料の引き下げについては賛成です一文を聞きをいたします。さっき青木理事からもありましたがパスポートの保有率が17.8% やっぱり非常に低いアメリカ48%、韓国45%、ドイツ80%、2010年代は20から25%2019年は23.8%だったのが、どんどん下がっています。 これは円安あるいは貧困、あるいは物価高ややはり少子高齢化いろいろあると思いますが、これちょっとやっぱり由々しき事態ではないか。いかがでしょうか？ 外務省

福島みずほくん、今回パスポートは 引き下げなんですが、極めて高くなるというものがありまして、これについてお聞きします。外国人の在留資格の変更許可等に関する手数料の引き上げが1万円から上限で、在留資格の 変更許可は10万円、在留期間の更新許可は10万円、永住許可は30万円というふうに上限の引き上げが一挙に10倍になるという。 物があります。これは変更許可と更新許可ですが、これ非常に負担増になるのではないか。衆議院の法務委員会で参考人の人たちは 例えば収入が低い場合1回の更新や変更で与えられる在留期間が短くなる傾向にあります。入管庁が予定しているところによれば、 在留期間が1年の場合手数料は3万円、4人家族なら12万円、収入の低い数、家庭が無理なく賄える額でしょうかとかですね。難民支援協会の方も、 支援を行っているけれども、私達の団体だけでも月平均約20人の方に対して、 計数万円から多い月で20万円以上の手数料を支援していますという。今でも何とか支払っているのが、金額が上がればですね、もう払えなくて、退去しなければならないという。 この負担増についてどうお考えでしょうか？出入国在留管理庁、磯部在留管理支援部長お答えいたします。 外国人は在留資格の変更の許可等を受けて我が国に在留することができることにより、その在留期間に応じ、多種多様な恩恵を受けることになりますが、 改正法案では在留資格の変更の許可等に係る手数料の額が限定なものとならないようその額を定めるに当たっては、審査に要する実費の他、 外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額、諸外国における同市の手数料の額を勘案することを規定しております。このうち、 外国人の出入国在留の公正な管理に関する政策とは、具体的には、外国人の適正な在留の確保 我が国適法に在留する外国人が安定的かつ円滑に在留することができるようにするための支援等に関する政策でございまして在留外国人の直接の対象としていることから、 在留外国人層の負担を求めることが総相当であると考えております。その上で在留資格の変更の許可等に係る具体的な手数料の額につきましては、 改正法案の成立後、国会でのご審議の内容やパブリックコメントで提出された意見も踏まえながら検討を行うこととなりますが、適切な額となるよう検討してまいりたいと考えております。 福島みずほくん、家族での負担とかとても高くなるんですね。それから外国人の経営管理ビザの資本金要件が500万円から3000万円へ引き上げられます。 これ3年の猶予がありますけれども、今カレー屋さんとかいろんなお店がある税大体500万ですよね。ほぼほぼほぼ ですから、これを23年後に3五平3000万円に6倍に上げたらですね。 もうお店を閉鎖しなければならない。そんな声も聞きますこれ問題ではないですか。出入国在留管理庁磯部部長はい。お答えいたします。 資本金ご指摘の資本金の金額の引き上げに伴う関係でございますけれども昨年10月16日に許可基準を改正しておりますが、 改正前から在留資格経営管理で在留中の方については、改正後の許可基準を直ちに適用することなく、一定の配慮を行うこととしております。 具体的には許可基準の見直しの施行日から3年を経過する日までの間は、 改正後の許可基準に適合しないことのみをもって在留期間更新許可申請を不許可とはしないこととしております。また施行日から3年を経過した後は、原則として、改正後の許可基準に適合することを求めることとなりますが、 適合しない場合である場合であっても、経営状況や法人税等の納付状況等を総合的に考慮して、拒否の判断を行うなど個別の状況を踏まえて対応する予定でございます。 はい、 福島みずほくんはい。経営管理ビザがペーパーカンパニーなどに乱用されたケースは実際に確認されたんでしょうか？ 磯部在留管理支援部長 お答えいたします在留資格経営管理の在留審査におきましては実態事業の実態に疑義のある案件については、 入管職員が事業所に出向いて実地調査を行っております。これらの調査を行った結果事業所と事業所としての使用実態が確認できず、 事業実態があるとは認められない事例が多数あることを確認しております。 福島みずほくんペーパーカンパニー対策は別にやれば良いと思うんですね。悪意があれば一時的にお金を借りて 残高証明を取り、登記だけ変えるだけで、あの通り抜けられるっていうのもあるので、やっぱり実態調査をするしかない。 それで、ペーパーカンパニー対策として、一挙に500万円から3000万円に上げたら、街の中にあるいろんな料理店やいろんなところが、本当に廃業に追い込まれると、何十年日本でビジネスやってきて 帰らなくちゃいけないっていうものも本当に問題だというふうに思っています。日本人は1円から 作れるわけですね会社が、それが急にもうこれだけ上げてしまうっていうのは本当に問題だと思います。パブリックコメントをやっていますがヒアリングを当事者たちにやっておりません。その意味でも、 パスポートがいや、 手数料が安くなるのはいいんですが、一方で外国人に関して急激に上げていくこの施策は本当に問題だというふうに思います。つぎに、国家情報会議設置法案についてお聞きをします正国家情報局の設置について プライバシーの配慮規定をなぜ盛り込まないんですか。内閣官房

福島みずほくん。しかし、能動的サイバー防御で集められたもの必要があればここに持ってくる捜査のための通信防止法盗聴法で得られたものも必要があれば持ってくる。新たにやらなくても、ここに 膨大な情報を集積するわけですから、プライバシー侵害の可能性は極めて高くなるじゃないですか。これらの規定すら置かないっていうのは、欠陥法案ですよ。 つぎに政治的に中立なものではないな中政治的に中立なものでなければならないという趣旨の内容も、なぜ明記しないんですか。内閣官房

福島みずほくんはい政治的に中立なものでなければならないのは当たり前だっていうんだったら、条文にちゃんと書けばいいじゃないですか。要求されてますよね。それすら入れないっていうのは問題ですよ。政府から完全に独立した是正の権限を持つ独立の監視機関はなぜ設けられないんでしょうか？ つまりこの国家情報会議、国家情報を局の監視するところがないんですよ。監視するところがない。これ問題じゃないですか。

福島みずほくん、ここに膨大な情報が詰められるんですよ。 それ今までとは違うレベルになるアルゴリズムを使ったりいろんなAIの分析によって、ものすごい数の人の不 ファイリングAFいろんなものが行われる可能性が強い。だって、ずっと答弁で、必要があれば情報をもらうってずっと言ってるじゃないですか。すざましい情報がここで集まるんですよ。 普通の市民は対象にならないって言うけれど、誰がスパイカーやみないとわからない普通の市民と、普通でない市民ってどうやって分けるんですか。

福島みずほくん、新たな制度を作って 角上げをして、そこに情報を集積するわけじゃないですか。今までと違う事態が起きますよ。国民監視市民監視の危険性がものすごく高くなるそのことをやはりちゃんと 監視する機関が必要ですし、今のままでは全く駄目です市民監視の法案大問題ありということを申し上げ、質問を終わります。 他にご発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。別にご意見もないようですから そっか。 別にご意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。旅券法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 全会一致と認めます。よって本件は全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査報告書の作成につきましてはこれを委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか？ ご異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。