財政金融委員会 参議院

片山大臣 ご指摘のMBKによる牧野フライス製作所の株式取得に係る外為法の届け出に対し中止勧告を行ったことは事実であります。 本件投資はMBKが牧野フライス製作所を完全子会社化することが企図されている。こと それから牧野フライス製作所は世界有数の工作機械を製造する企業であり、我が国防衛装備品の製造事業者にも広く利用されていること等を踏まえ、国の安全の確保等に係る 生産基盤及び技術基盤の維持に与える影響の程度 国の安全の確保等に係る技術または情報が流出する可能性等を考慮して審査を行いました。 この結果財務省及び経済産業省としては、本件投資は、国の安全を損なう事態を生ずるおそれがあると認められたことから、外為法に基づき、審議会でご議論をいただき、 意見を聞いた上で、本件投資の中止を勧告することが必要不可欠であるとの判断に至ったものです。今後は、外為法に基づき、届け出者において、応諾するか否かについてご検討がなされるものと承知をしております。 西田委員はい。 ありがとうございます。引き続きですね我が国の安全の確保とですねそしてそうした取り組みに関する国民の丁寧なご説明を引き続きよろしくお願い申し上げます。それでは本題でございます金融機能強化法についてご説ご質問させていただきます。 本法はですね地域における人口減少、預金量減少等が進む一方でですね地域金融機関におかれてはですね、地域の企業への資金供給だけではなく、 幅広い金融仲介機能を通じて地域経済に貢献する力を発揮するため、中十分な経営基盤を確保する観点から、資本参加制度 そういう趣旨で資本行使資金交付制度の期限延長を含めたですね、改正を行うものであってですね。これから成長戦略を進めるにあたって地域の足腰、 地域の潤滑な血液としてある菌を強くするという意味で大変重要な法案であると考えております。その上で個別乗せ制度設計についてご質問させていただきます。 まず資本参加制度についてでありますけれども、この資本参加制度を活用を通じてですねこれが地域の金融機関の単なる延命策になってしまっては全く意味がないわけであります。 真に経営力ひいては地域の企業の成長に繋げていく力、我々はこの地域金融力と言っていますけれども この向上に繋がるようにですね資本参加先の経営力強化の状況を的確にモニタリングするための指標手法を明確にしておく必要があると思います。 KPIについて言えばですね例えば単にですね貸し出し残高などだけではなくてですね、事業承継がどういうどれほど進められているのか。再生支援また地域企業の成長投資の促進、域内の資金循環へといったようなですね。 地域金融力向上といったものに向けての実効性のある指標を検討する必要があります。またもう一つの観点としてですね、 地域によって産業構造人口動態大きく勘案すべき事情も異なるわけであります。 こうした中で地域差も留意しながらですね実効的に資本参加先、地域金融機関がですね、その力を、経営力、地域力を実効的に向上させるための具体的なモニタリングの方法や考え方について、片山大臣にお伺いをいたします。 片山大臣はい委員ご指摘の通り、資本参加制度は単に金融機関を支援するものではございませんで、 地域金融機関の経営基盤の強化を通じて、リスクテイクの余力を確保して地域で活動する中小企業を含む地域経済全体に裨益するものでございます。 このため、資本参加の申請に当たって、地域金融機関が提出する計画には、収益性や効率性の向上に関する目標とか、 地域経済の活性化に資する方策を記載することとなっております。 このうち地域経済の活性化に資する方策については、例えば中小企業向け貸し出しの見通しや創業支援や経営相談 事業再生や事業承継支援に関する方策を中心に各地域金融機関の特性や地域の実情を踏まえて必要な取り組みを進めていただくことを想定しております。 したがって資本先資本参加先の取り組み実績について、一律の評価手法によることは必ずしも適当ではないと考えておりますが、制度全体に関するこれまでの 実績としては、例えば資本参加以降ですね、資本参加先の業務人純益について全国平均との差がおおむね改善し、中小企業向けの貸し出し参加も 増加しているといった傾向が見られ、一定の効果を発揮してきたものと考えております。金融庁といたしましては今後も地域金融機関が必要に応じてこれらの制度を活用しつつ、 地域金融機関自身の経営基盤の強化と、それを通じて地域経済に貢献していくことを期待しており、 引き続き、各地域金融機関の計画を適切に審査するとともに、その履行状況を丁寧にフォローアップしてまいりたいと考えております。西田委員はい、ありがとうございます。 この資本参加制度においてはですね、さらに具体的な改正もまだありましてですね。 協同組織金融機関においてガバナンス確保などの観点からですね独立性が高い員外監事等の選任が義務付けられることになりますけれども、実際の地域の状況を見ればですね本当に地域の限られた経済界の中で、どれだけ独立性が高くて専門性を持った人材が選任できる。 が、現実には大変厳しい実態があるわけであります。 どのようにですね独立性と専門性を持った人選を担保していくのか、この方策をしっかり考えておく必要があると思います。そこについて金融庁についてのご見解をお伺いします。

金子内閣府大臣政務官 本法案では、資本参加先の共同組織金融機関で不祥事案があったことを踏まえまして、公的資金による資本参加を受ける以上はより一層高い規律を確保した上で、 その返済を確実なものとする必要があるとの考え方に基づき、特に共同組織金融機関については独立性が確保された。員外監事 の選任を求めることとしております独立委員会幹事の具体的な要件などは今後主務省令で定める予定でございますが、 資本参加先となる共同組織金融機関の主要な取引先企業の役職員や顧問弁護士などの利害関係を有する者は、 独立委員会幹事に該当しないような枠組みとする必要があると考えております。その上で、仮にご指摘のように、 独立委員会幹事の担い手を自ら確保することが困難な場合であっても、例えば共同組織金融機関に対しまして、指導的な役割を担う中央機関の中には、 共同組織金融機関に役員を派遣するなどの取り組みを行っている先もあると承知をしております。必要に応じましてこうした取り組みの活用も検討するなど、 中央機関とも連携しながら、今般の制度改正の趣旨を踏まえた適切な人材を選任できるよう対応していただきたいと考えております。 西田委員ありがとうございます実効的な制度運用をお願い申し上げます。 そしてですね、この資本参加制度まだまだこの金融機関経営大丈夫なんてそんな誤解をこういう利用することに対しての誤解がまだまだありますので、これがですね経営基盤強化に繋がる前向きな制度であるという周知をし、 しっかりと金融庁におかれては進めていただきたいと思います。続いて、資本布施資金交付制度についてお伺いをいたします本制度におきましてはですね、 中小の地域金融機関等によるシステム共同化に係る支援も盛り込まれておりますけれども、 例えば信用金庫について言えば、勘定系システムはですね全国で既に共通システムを組んで大半の信金が既に加入済みであってむしろシステム改修の負担が大きいという声もあるわけであります。この改正法によるですね資金交付制度の共通化措置に におきまして、そうした既存の共通システム改修などについて、それが地域金融機関の収益性の 向上に繋がるように、そういうインセンティブに繋がるような形で、対象に含めてですね。 全体としての業務効率性生産性向上に繋げるよう、この制度を活用いただきたいと思いますけれども、そのあたりのシステムに係るご見解をお願い申し上げます。金融庁にお伺いします。金融庁井上企画チーム長局長 お答え申し上げます。本法案では中央機関等による業態ごとの共同システムに加盟している協同組織金融機関であっても、 共同システムの更なる合理化や持続可能性の向上が図られれば、各機関の業務の効率化や収益性の向上に繋がり、その分を地域経済のために活用していくということも想定しうることからこうした既存の共同システムの更改についても資金交付の対象としております。 その上で金融庁といたしましては、あらゆる公開を支援するというわけではございませんで、個々の公開によって各機関の業務の合理化や収益性の向上がどの程度図られるか。 また、地域経済の活性化に向けてどのような取り組みが行われるかなど、実施計画の具体性や実現可能性を審査していくことで、制度の適切な運用に努めてまいりたいと思います。 西田委員ありがとうございます。 引き続き制度の実効的運用をお願いしたいと思いますけれども、まだこの出資金交付制度についてはですねまだまだ中小規模の小さい地域金融機関にとってはですねこの申請手続き、まだまだ煩雑で負担が大きいという声もあります。 是非制度の詳細設計や運用におきましてはですね極力そうした立場に立っていただいて、簡素化を含めて丁寧なご対応、運用を心からお願いを申し上げます。 はいそしてこの制度をこの地域金融機能強化法というのはですね今回の改正を大きく地域金融力を強化する。 具体的には地域金融力強化プランというのは金融庁が策定してその大きな考え方のもとに進められているわけであります。 この金融力地域金融力強化プランにおきましてはですね、これから地域金融機関はですねM M&A事業承継DX 地域課題解決といったような幅広い支援機能を強化するということを捉えております。 この方が全くその通りであるわけであります。しかしながら現実の地方における実態を見るとですね、地方の地域金融機関が、そうしたMA人材DX人材 集められるかっていうと、かなり難しいというのが実態であります。そうした中でですね金融庁におかれてはこれまで通り 金融機関の取引先の企業に対してのREVICにより引きベビーキャリーとか人材の融通とかいうような取り組みをしてきたわけでありますけれども、 金融機関自身がどうやってそういう専門人材を幅広く確保して育成していく。仕組みがあるかというとですね、それはまだまだあるとは言えないわけであります。 また、金融機関が人材を内製化して抱えるとなかなか大変でありましてそうした中で外部連携も含めて人材をどう融通し合うかという仕組みも必要になります。 こうした中で地域金融力強化プランが絵に描いた餅まさにプランで終わることがないようにですねこれまでの延長線上の内容に金融庁としてですね、これから地域の金融機関の人材育成 人材をどう供給していくのか。 そうした大きな大きな政策パッケージをこれから検討いただきたいと思います是非片山大臣にはそのご見解思いをお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。

片山大臣はい委員ご指摘の通りこの地域金融機関が 今から今お話がありましたその事業者支援や地域の諸課題ですね。この解決のための支援機能をちゃんと発揮できるためには、事業の将来性に対する目利き力といった、 金融機関職員としての能力のみならず、地域が抱える様々な課題に対応できる人材ということで、 それらの育成や確保を進めていくことが極めて重要というか不可欠であると思います。このため金融庁といたしましては、地域金融機関が経営陣の指導により、 将来のあるべき姿を踏まえた人材の獲得育成や外部連携を進めることができるよう、監督指針に基づいて対応を促していくとともに、融資先の事業の将来性を評価する際の着眼点を 業種ごとに整理した業種別支援の着眼点を公表し、その研修を実施するなどの取り組みを行ってきております。 また昨年末に策定公表いたしました地域金融力強化におき強化プランにおきましては、地域経済活性化支援機構 通称REVICですね。これが地域金融機関向けに実施する研修を通じまして、ファイナンスを通じた企業価値創造の総合的なサポートに関する地域の 知識知見の提供を行うということに加えまして、地域企業の価値創造と地域活性化に向けた取り組み事例集 これを金融庁が中心となって取りまとめ全国各地の金融機関が相互に取り組みを学び合い、実践していくことを促すことをしております。 いずれにしても地域金融機関はこの地域の要として地域金融力を発揮していけるよう、様々な側面から強力に後押しをしてまいりたいと考えております。 石田委員、時間が来ておりますのでありがとうございました是非あの地域金融機関がですね力を発揮して、地方が元気になるように、是非法の運用と政策の推進をよろしくお願い申し上げますこれにて質問を終わりますありがとうございました。

片山大臣 こちらはもちろん厳重な守秘義務がかかっている案件でございます。あの理由にも申し上げましたように、 その安全の確保を国の安全の確保等の問題を指摘していることでございますからおまけに、こちらの会社は上場企業でございまして、 申請されている動きがTOBでございますから株価に非常に影響を与えますから、 韓国につきましてそれが公表して出てくる時点がいくつかということを考えますと、ほとんど過去の例がないわけですそれは事実ですから 2.全く非なるケースとして2000今から18年ぐらい前があったわけですから初めてのケースなんですが世に出るとしたらやはり上場企業さんが株価に影響を与える。 売る理由事象を知り得たという時点でリリースするから昨日の決定ですが今日になりますよね。朝、マーケットが開いてからそれで適時開示をされたんだろうということで、 適時開示をされれば、その時点しか我々はお答えができないという、これはご理解をいただきたいと思います。芝委員はい クローズの部会の中で昨日夕方6時からのものなんですよ。マーケットしまってる。 中で、その対応というのはいかがなものかということで改めて申し上げたいというふうに思います。ひとまずそれをすると 続いて法案の審議に入る前にスルガ銀行の不正融資問題についてもう一点また、お聞かせいただきたいというふうに思います一昨日の小池委員の質問にもあったんですが 個別の被害者の方のか個別の協議状況の確認に基づく監督指導の在り方についてを伺います。 スルガ銀行が提示したそのプランに対して、生活破綻の恐れを感じている被害者が25名が実名で連絡先を明記して、 返済プランが生活を圧迫している実態や収支の範囲内に収まっていない状況を具体的に訴える。陳情を3月末に 金融庁に提出してるとただ、 4月中旬昨日もそう。昨日一昨日の時点でもうお返しなかったってことですけど金融庁から被害者への状況確認などの連絡は一切ないということなんですけど、このことについて、対する金融庁の対応についてお聞かせください。 金融庁

片山大臣 今お話にありましたように金融庁としては金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられました情報を金融行政にしっかり有効活用するための 金融サービス利用者相談室は設置しておりまして令和7年は年間で約5万8000件のご相談を承っております。 スルガ銀行の問題に関しましては、引き続き個別取引ごとの状況は把握しているんですがその中で、相談室の方で受付させていただいた情報の丁寧な分析活用の他、被害者弁護団とももちろんのこと、 対話を行う中で、この問題の解決に向けた不断の対応に努めていくとともにさらに、債務者のお声を直接聞くための 体制を整えるために先生方のあのお話も再三承っておりますので、さらに債務者の声を直接お聞きするための体制を整えるために、 具体的な対応について検討してまいります。芝委員はい前向きなご答弁をいただけたらと言ったというふうに思います。 やっぱり駿河にちゃんとやれっていうことじゃ、あの解決しないんじゃないかと、金融庁としての具体的な対応がなければ、あの被害者は救われないというふうに思いますしこの問題を 終わらせることはできないということですそれが銀行に対して被害者に寄り添ということだけではなくて、金融庁として、是非あのす 被害者の方々に寄り添うように強く求めたいというふうに思います。続いて法案の中身に入っていきたいというふうに思います。 地域金融機関に対する支援策、今回の支援策っていうことじゃないのかもしれませんが、こういう措置を講じる必要性合理性について伺いたいと いうふうに思います。地方ではどこも経済が疲弊しているということで、みんな経営厳しいということだと思うんですが、今般の法改正により、 地域金融機関に対しての資本参加制度、資本交付制度の期間の延長や拡充などを行う。この必要性 なぜこのような措置を行う必要があるのかについてお聞かせください。金融庁総合政策局

片山大臣 委員ご指摘のように数の議論で時々出るんですけれども今回これは過合併や経営統合が ある程度利用、利活用について利活用できるという制度でございますが、そのこと自体が個々の金融機関の経営判断に属する事項なので、 最適な数とかすべきだとかそういうことについて一切ずっとコメントしてきておりませんし、現実に何らかの目処みたいなものも全くございません。 地域金融機関におかれましてですね自らが置かれた環境とか今後の展望を踏まえて、 この持続的に発展し、強化することが実現できるようなことが重要な経営課題と認識してそのための経営改革に着実に取り組んでいただくということが、重要でございます。 その上で今回資金交付制度があるわけで様々な選択肢の中からそういう経営基盤強化を図って、地域経済に貢献しようという地域金融機関の経営判断を後押しするものでございまして、 その上でその中に金融サービスへのアクセスが困難なエリアをどうするかという問題が当然あります。またさらに今回、 ネット銀行やコンビニ系列銀行のサービスが拡大して逆に地域金融機関の方に必ず就職したら地元で口座ができるものでもないというようなことも 後半にご指摘があるわけですね。だから今までと同じような常識ではなかなかやっていけないということもあります。 また金融サービスへのアクセスチャネルが多様化していること自体は国民の利便性にはなりますからその方はいろんな面があるんですが、 金融庁といたしましては常にそういった問題を抱えるエリアが出てきてしまって、それがどのぐらいあるかということについては、あの範囲はしておりますが、それを今現在どことどこというふうに申し上げるのは非常に困難なんですけれども ネットワークの再編成を行う上でも、その預金の取引等のサービスの維持に取り組んでいただくこととか、 営業エリアが重複してしまって、合併の結果ですね。店舗が統廃合される必要があるという場合でも、 人員を再配置していただいてそしてコストのシナジーがあるわけだから、それを活用していただいて、顧客サービス、とにかく顧客サービスを維持充実させていただくということで、地域経済に求められる役割を発揮していただきたいというふうに考えております。芝委員 はい。町いろいろ制度を見ていくとですね資本資金交付制度の対象行為っていうのが書いてあって金融機関が主として業務を行っている地域における基礎的金融サービス 国民生活及び経済活動の基盤となるサービスの提供の維持のために必要なな業務の抜本的な見直しにするときに、 資金交付しますよっていうふうに言ってるんですよね。言ってるんです木曽地域の基礎的金融サービス維持のために資金交付してるって言ってるんですけど、一方で、 資金交付制度の対象の経費っていうのは市組織再編成に関する経費の一部とか、情報システムの整備とか、 店舗の統廃合に関する要する経費って言ってるんですよ。サービス維持しろって言っときながら言ってるのはて統廃合したらお金あげるよって言ってるっていう どういう考えなんだっていうことを含めて政府として、そういう基礎的地域の基礎的金融サービスをどのようにしていくのかというのはやっぱり考える必要があると いうふうに思ってます。金融機関には基礎的金融サービスの提供を維持する努力がやっぱ求められるんじゃないかと 金融機関側は経営の論理のみで利用者視点での議論が不足してるんじゃないかというふうに思います。その点、やっぱ金融庁として、そんなことを是非整理をいただきたいというふうに思います。 そして私郵便局出身だということで、あの 地域金融機関が撤退した後あと郵便局よろしくねっていうことが地域として多いんですがそれだけでいいのかと 一方で、もう一方郵便局、ゆうちょ銀行も地域金融機関との連携がやっぱ様々に進められていると新規金融サービスの維持には、ゆうちょ銀行や郵便局との連携も有効な手立てだというふうに考えています。 ゆうちょ銀行では、これまでも地域金融機関との連携として、あの地域の様々ファンドファイナンスへの出資だとか。金融機関から企業向けの貸付 債権の譲り受けしたりとかですね、共同出資など資金面での提携の他、ATMを開放 ATMをプラットフォーム化として、地域金融機関のキャッシュカードを使えるようにとかさ、様々な経営面での連携をしてますし、郵便局ではご存知の通り、 局内に金融機関のATMを設置したりとか共同の窓口を設置したりとか。郵便局内の場所貸しなんかして窓口を置いたりするっていう。 金融サービス店舗としての金融サービス維持に向けた連携も進められているんです。現在の地域金融機関とゆうちょ銀行郵便局の連携を対する評価と、 今後、地域金融力強化プランを進める上で、ゆうちょ銀行郵便局との連携を踏まえて進めていくことも必要だというふうに考えますが、 片山大臣の認識をお聞かせください。 片山大臣半年前に私が今のポストに就任してですね。 銀行間の代表の方より先に、ゆうちょグループの代表の各グループのトップ全体のトップがお見えになりまして大変長いこと 膝を交えてお話ができたのは非常に私ありがたいと思っておるところでございます。 ゆうちょ銀行さんや郵便局が地域金融機関と連携してですね、地域経済活性化に資する様々な、今委員がおっしゃったような取り組みを行っていることを承知し応援をしております。金融庁におきましても顧客サービスの維持に向けた 地域金融機関のね、こうした取り組みを広げるために地域金融機関の業界団体それからゆうちょ銀行様 等と連携して検討まさに進めているところでございます。今後もですね、地域ネットワークのハブとして期待される。 地域金融機関という優生さんですねこれを始めとして様々なプレイヤーが、特に過疎地域において金融サービスの維持に向けた取り組みを含めて、連携して、地域金融力、これを発揮していただく。 それが重要でございますので、この取り組みを、その地域金融力強化プランにも掲げてあることもあるので、しっかりと進めてまいりたいと思います。 芝委員はい、ありがとうございますよろしくお願いします。時間もないので最後 質問というよりもお願いというかですね地域金融機関、様々な課題を抱えた中で、高い様々な役割が求められているということでいけばやっぱ不祥事が起きないように厳しく 見る部分はありつつも、もう一方でいけば伴走型のやっぱり支援が必要だというふうに思いますと いうことを含めて金融庁、そしてまた地方財務局にモニタリングにおいては、そんな視点も含めて是非取り組んでいただきたいと金融機関にはですね顧客に寄り添えてばかり言っている。 だけじゃなくて金融庁として金融機関に寄り添うそんな伴走型の支援モニタリングをお願いして質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。

片山大臣ご苦労様です。 まず資本参加先の適切な経営管理と業務運営の確保のための今回の資本参加 の制度についてですが、極めて経営強化計画においてですね、相当厳しい 経営強化計画の履行状況の報告あるいはまた、当局はその報告を公表、フォローアップすることになったりしております。 また、チェック機能の強化なども行われているところでございますが、いわき信組に見られるようにですね、同じようなことをやってても、 ああいう事件が起こっているとこうした資本参加においてですね、せっかく公的資金を投入してですね、 金融機関を強化しようという中で置いてもですね、この公的資金が場合によっては、反社会勢力に 使われてしまってる可能性もゼロではないとこういうことも考えるとですねこの仕組みというのは、よっぽど慎重に考えなければならない。 私は意外にですねこういう方法をうまく処理する方法としては、合併の促進というのも考えられるんです。合併するときはですね、 お互いに中身をしっかりチェックしなくちゃいけないもので、変なところがすぐわかっちゃうんです。農協の合併もそうでした。したがいまして、 かなり様々な不祥事件をですねそのとき発見することができました。ある意味では、この強化法というのはですね、 場合によっては合併促進の仕組みなのかなっていうふうに、うがった見方を私は知っているところです。もしそうであれば、 いい部分もありますが、一方ではですね、地域社会において合理化されますので、雇用の人数が減るとかですね。 そうした部分でのマイナスも起こりうるんではないかというふうに思いますが、大臣はこの辺をどのように評価されているのか。お聞きしたいと思います。 片山大臣 委員におかれましては長らく知事を務めになった地元で確かに金融力が大変強い県でらっしゃいますけどいろんなケースがおありになったんで ご経験から、大変貴重なご指摘をいただいていると思いますが、 埼玉がそうというわけでは全然ないんですけどむしろ人口が入ってくる方の件ですが人口減少を抱えている地域もたくさんございますからそういったところにベースを置く地域金融機関については、 人口減少等の構造問題をはっきり言ってありますわね。その上で対応していく上でですよ。 合併とか経営統合によって経営基盤を強化するということは選択肢の一つにはなりうると考えております。 今般の資金交付制度の期限延長と拡充は、あくまでもその選択肢を取りになるならば、その地域金融機関のその経営判断を後押しするために、環境面の整備を行うというそういう趣旨でございます。 ですから、そのうちその地域金融機関が合併経営をやると決めて、それに伴う資金交付制度を活用する場合には、金融庁に提出する実施計画に地域経営 経済の活性化に資する方策計画の実施に伴う労務に関する事項 それから基盤的金融サービスの提供の維持に関する事項等は記載するということはそこは要するに見るということですね。ということでございます。具体的に今までこの制度を活用して合併を行った過去の地域金融機関の 事例ではですね、従業員の数は合併前後で維持を図られているとその上で、重複する店舗網の見直しによって確保した人員を コンサルティング業務ですとかデジタル業務ですとか地方創生的な取り組みに戦略的に振り向けると 増員措置は増員するということをほとんどやっておりまして当局といたしましては、こういう計画の履行状況を丁寧にモニタリングをしているところでございます。 いずれにしても今後も、今言ったような趣旨で良い方向に行き悪い弊害が出ないようなチェックもできるような形で実施計画の審査とか実施状況のフォローアップをしてまいりたいと かように考えております。上田清司委員ありがとうございます合併による、あるいはまた資本参加によるですね、 強化策によってですね、金融機関がしっかりする。という部分のプラスの部分と、 一方で、雇用に課題が出てくるんじゃないかというふうに。しかし、しっかりその辺は面倒見るという話でありますので、ある程度ご理解をしたところですが やはり雇用先がなくなって人がでていくというですね。この課題こそが、地方創生の一番の課題ですので、極めてこの点についてはですね、 金融庁もフォローアップをお願いしたい、このように思います。続いて、今話出ました。いわき信組の問題についてお伺いしたいと思います。 ご案内の通り、金融機能強化法の震災特例に基づいて175億円 公的資金が投入され全信連からも25億円、こういう仕組みで、いわき信組もですね、 内容的には強くなってるはずだったんですが、 この30年間でですね、279億の報道によれば不正融資10億円前後の反社会勢力への流出 こういう事態が起こっていたということが明らかになってきているところでもございます。そこで一つ気になるところではですね。 様々な形で金融庁が業務改善命令を出したり、そうした仕組みを作っていただいてはいるんですが、 全国信用協同組合連合会に追加が、追加融資を 50億、25年の3月にやっているわけですが、これは こういう事態が起こっているにも関わらず、全信連的にはですね、追加融資をやって出資をしているとこのこと自体がですね、場合によっては、 金融庁も含めた形での公的資金がですね、毀損しないようなために、 伊賀市ではなくて、融資っていうんでしょうか？の仕組みになったんではないかと私は思うんですがこの点についてお伺いしたいと思います。 片山大臣 ご指摘のですね全国信用協同組合連合会、こちらによりますいわき信用組合に対する追加出資は金融庁の方が同連合会に要請したということは全くございませんそういう事実もございません。この出資そもそも、 出資に至る経緯としてですね、いわき信用組合が一連のご指摘にあったような不祥事 この事案によりまして大幅に赤字が見込まれたので全国信用協同組合連合会に対して、この信組さんが資本支援を申請し、 この連合会が、この組合の財務基盤の強化によって、この組合が被災地の事業者の資金需要に応えて、被災地の 及び経済活性化に資することが、信用組合業界として必要であるとのご判断のもと資本支援をなさったものというふうに承知をしております。上田清司委員 被災地の支援というのが大義名分に成っているわけですが、基本的にはこうしたプラチナって言うんでしょうか？ 金融機関は何らかの形で退場すべきものではないかというふうに私は思っているところです。 いずれにしても被災地優先ということで存続し、そしてまたそれを支援するという。 仕組みになっていること、なかなか頭が痛いところですがそうしたことについてですね。納得はしないんですが、やむえんかなという認識はしているところです。続きまして、 プルデンシャル生命の大問題についてお伺いしたい。 と思っております。ここもですね、いわゆる 100何人の7人の社員が503人の顧客に架空の投資話で金銭を詐取したと 極めてひどいというんでしょうか？こういう事件が起こって、2025年の し3月には金融庁も報告徴収命令も出し、 しっかりとですね管理なさっておられるところですが、去る。有力な情報誌によればですね。金融庁のOBのさる方が 立ち入り検査を実施させるような圧力をかけたというような そういう社内での風潮があったというようなことがありますが、具体的に金融庁のOBからこの プルデンシャルホールディングスの社員 社員といっても社外監査役ですが、その金融庁のOBからの話があったかどうか。これは大事なくてもいいですよ。はい。金融庁

片山大臣 スルガ銀行の不正融資問題のまず全容解明から申し上げますと金融庁は2018年の10月、その一部業務停止を含む業務改善命令を同校に対して出しまして、 問題の事実関係、問題が発生した真意の分析、経営陣の責任の明確化等を図ってまいりました。 また本件の解決に向けては、金融庁としてはスルガ銀行が債務者に十分に寄り添い、成立した調停事項に従った示談の成立に向けまして、適切に対応することが重要と考えており、 こうした観点から個別の協議の状況について確認しております。さらに、再発防止に向けては、コンプライアンスリスク管理に関する 検査監督の考え方やその重要性を発信をしてまいりました。くわえて2019年には、 金融機関における投資用不動産向け融資についてモニタリングを強化して必要に応じて、行政処分を行うことも含めてこれは2019年5月に 出しておりますが改善を促してきました。 金融庁としては引き続きこういう対応を通じてですね、スルガ銀行の対応もしっかりと指導監督をし、信頼を回復してまいりたいとこのことはしっかりと肝に銘じて望んでおります。上田勇委員 今大臣からご決意をいただいたんですけれども今全容解明について私はこれまでのいろんな論議を聞いて、 到底全体がわかって明らかになったものではないというふうに受けています。それぞれの契約についてもどういう スルガ銀行の行員が どういう関与をしたのかそのときにどういう書類を作ったのかそれも明らかになってないわけでありますからそういったことも含めてやっぱり明らかにしていかないと今個別の交渉をしてるということであります。しかしこれは、 公平な交渉になるためにはやっぱりお互い同じ情報を持って、同じ書類が解消されてその上で協議をしていかなければならないんじゃないかというふうに思いますのでその点はですね是非 力を入れて取り組んでいきたいというふうに思います。1月22日に当委員会で参考人質疑を行いました。 被害者代表や弁護団から、やはり調停の過程においても、スルガ銀行が将校となるような書類の開示に後ろ向きであったというお話もありました。 これやっぱりなかなか公平な調停においてもやっぱり肯定な協議ができなかったんじゃないかというふうに思います。これこれまでのいろんな議論を聞いてると、 金融庁としてもですね姿勢は示していただいてるんですけど何か具体的な対応っていうのはもう一つ。消極的な感じがいたします。 とても残念な気持ちであります。やっぱり委員会でですね引き続きの全容解明そして被害者の救済それから再発防止 こういった電子で議論を深めていく必要があるというふうに考えております。先日委員の方から集中質疑の提案もありましたけれども、今この理事会協議事項ともに、 おります。 是非これは非常に重要な問題であるだけ是非実施すべきであるというふうに私も考えておりますので、委員長を取り計らよろしくお願いしたいというふうに思います。はい。さっきの理事会でも確認した通り理事会の方で引き続き協議させていただきます。ありがとうございます。 この決定についてはこのぐらいにさせていただきましてつぎにいわゆるイラン情勢に伴う中小企業等への資金繰り支援 について伺いたいというふうに思います。私達中道改革連合それから立憲民主党公明党は共同してですね、 国会議員や地方議員などがイラン情勢に伴う原油高などによる影響調査を実施をいたしました。 個人、法人合わせて1万2000件超の回答がありました。中小企業等の法人からは5000円超 回答がありまして、その中で様々な要望もありました。そしてですねそのうち41%の事業者からは、 やっぱり資金繰り支援への要望がありました。私も製造業製造業者から直接お話を伺ったときに、 既にもう様々な影響が出てるということなんですけども、それでもやっぱりこれから先ですね、非常に情勢が不安定だと不透明 毎日のように状況が、情勢が変わっていって、先が読めないそして尚且つ長期化する恐れがあると ということから、やっぱり資金繰り、これが一番不安だっていうお話も伺いました。燃料や石油製品、 石油由来製品の価格高騰や品不足、もう多くの中小企業中小小規模事業者が経営不安を感じている。ことあるというふうに思います。 政策金融で万全の対応を行う。それと同時にですね、 金融庁から民間金融機関に対しても資金繰り支援に全力を挙げて中小事業者に対して寄り添った取り組みを行うよう指導する指導をしていただきたいというふうに思いますけれどもいかがでしょうか？ 片山大臣まさに委員のおっしゃる、あの現場認識通りでございまして 今般の中東情勢を踏まえまして私どもも3月の27日にですね、官民金融機関と関係省庁を集めた意見交換会を緊急に開催をいたしました。 そして官民金融機関の代表者に対して、事業者に寄り添ったきめ細やかな資金繰り支援の徹底それから中東情勢の影響を受ける事業者を 新たに対象に追加した追加した日本政策金融公庫等の特別相談窓口 金利引き下げの対象を拡充したセーフティーネット貸付の活用促進金融庁の専用相談ダイヤルの活用促進を初めとする対応を行うよう、私から直接 働きかけというか要請を申し上げまして私を含めた

関係大臣全員の連名により、緊急要請も発出をいたしております。 今後とも事業者の資金繰りに重大な支障をきたすことのないよう、政府として引き続き諸情勢を抽出 必要であれば、債務負担を和らげる対応も含め、更なる対応についても例外なく検討し、実施をしてまいりたいと考えております。上田勇委員 是非万全の対応をお願いしたいというふうに思います。つぎにですね経営者保証に依存しない融資Eの件について質問させていただきます。 金融庁はこれまで経営者の個人保証を条件とする融資制度が中小企業等の積極的な投資や事業展開、これを妨げているという。 認識のもとでですね、経営者保証に依存しない融資の促進を進めてきました。 私も含めてですねこの委員会でも多くの委員が、この点は指摘をしているところでありますけれどもこれまでこうした課題が度々取り上げてきているところであります。 金融庁の地域金融力強化プラン案でも重点項目で考えているところであります。 現状ですねどの程度改善をしてきているのか金融庁のご見解を伺いたいと思います。金融庁

片山大臣 まさにそういったことが捉え問われているというようなお話が今委員から終わったと思いますが、 これまでの効果につきましてはですね、金融機能強化法における資本参加資金交付制度で、金融機関が経営基盤の強化を図ることで、リスクテイクより 力を確保するという枠組みでございまして単に金融機関を支援するものではなく、 地域で活動する中小企業を含めて、地域経済全体に裨益するものという考え方でおります。その上でこれまでの実績を見ますと大体資本参加以降に その業務純益につきましては全国平均との差はおおむね改善をしておりまして、また中小企業向けの貸し出し残高も増加しているといった傾向が見られるので、一定の効果を発揮してきたものと考えております。 また今回の改正でございますが、人口減少等により地域経済が厳しい状況にあり、金利のある世界に移行していく中で、 地域金融機関の経営状況に、二極化のご指摘のような状況も見られるところ 地域金融機関が引き続き地域経済を支えていくために必要な環境整備が必要というだけのことで、それを行いたいということでございまして具体的に自己資本の充実を図る。 地域金融機関向けの資本参加制度と合併経営統合等により経営基盤を強化する地域金融機関向けの資金交付制度について期限延長や拡充を行うことで、 地域金融機関が十分なリスクテイク余力を確保して、将来にわたって地域経済に貢献する役割を十分に発揮できるように後押しして いくということがこれが立法事実として私どもが考えているところでございます。片山委員 ちょっと制度をちょっと具体的に因数分解しながら見ていきたいんですけど、この二つの制度のうち資本参加制度の方は、 これ単独での経営基盤の強化を支援していこうというもので、是非資金交付制度の方はね、合併だとか経営統合治癒地域の金融機関同士が 合併や経営統合する時それを後押ししてこうなんですよね。そうするとこの二つの制度っていうのは、ともすればね。 ベクトルが逆の方に見えるように、逆の方に向いているようにも見えるんですけれども、これは金融庁としてはこれどちらをね、進めていきたいというふうに思っているのか教えていただけますか。金融庁

片山大臣はい。 ご指摘のような点は本当に一つ一つ該当することがあると思います。合併や経営統合につきましては個々の金融機関の経営判断でございますというふうにずっと申し上げておりますし、 そのように考えておりますので、地域金融機関のその役割を論じていく上で数がどうあればというふうな前提は我々は置いておりませんが、足元の金利環境の変化等を背景として、 全体の収益状況は改善はしておりますが、まさに委員がおっしゃった通り、地域によっては 人口減少等により地域経済が厳しい状況に置かれて、収益の改善幅には二極化の兆候が見られております。これは報告等にある通りでございます。 いずれにしても、地域金融機関におきまして自らの環境ですね、今後の展望、これらを踏まえまして、持続的な発展、 強化の実現を重要な経営課題と認識して経営改革、経営の改革に着実に取り組んでいただくことが必要となっている状況でございます。 また同時に、地域金融機関は、地域経済の要として地域企業への資金供給にとどまらず、 その企業の価値の向上や地域課題の解決に向けて幅広く金融仲介機能を発揮していただきながら、地域経済に貢献していただければ医師講演し、貢献していただければならないと 強く認識しておりますので、金融庁としてはこういう地域金融機関の取り組みを しっかりと後押しして金融力を強化していただくということが目的というかそのように考えているわけでございます。片山委員 はいそう。わかりました。そのその意味で今後改正後にね、制度を利用する各地域金融機関の施工状況の検証これはとても大切なってくると思うんです。 これもねワーキンググループの資料を読むと、これ金融庁に求める役割として、金融機関のモラルハザードの防止や、 市場の公平性の確保にこれまで以上に留意し、審査モニタリングを適切に行うとともに、 それから制度の施行状況等を的確的定期的に検証しつつ、必要に応じて見直しを検討すべきとしている。実際に今回、その法が改正されたら、550から5年ごとですかね。5年ごとにこれ何か制度の施行状況等を勘案し、必要に応じて見直していく。 ぐらい入ってるんですけれども、これどのような検証を想定しているのか、これその地域の金融機関が事前にね、 これ計画として出させる収益性の主張だとか、それから中小企業への貸し出し額などチェックするとは言ってるんだけどこれをどのように評価していくのか。 これすごく大切なことなんですけど、これ法改正した後これ確か年内にも施行していきたいというふうになったら、これ今のうちからこれ考えておかなきゃいけないことだと思いますがそれはどこまで今考えている。 何か教えていただけますか。 片山大臣今おっしゃったように施工状況の検証が非常に重要でございます。 実績としては先ほど先ほどから申し上げておりますように、その使った金融機関において全国平均との差が改善したとか。 貸し出しなんかもだんだんも増加しているという傾向があるので今回の期限延長や拡充後もこうしたところをちゃんと見て、 さらにこれを今私はザクッと申し上げましたが細かく見て丁寧にフォローアップしていくことになると思いますが まず、施行後5年ごとに制度の施行状況等も勘案して、必要に応じて見直しを検討することにもなっておりますので、個別の適用事案についてのフォローアップもそうですけれども、 そこにおいては、その実績等の話ももちろんそうですがそれを含めて 計画が出てきておりますから、その計画かなり包括的な計画になるでしょうから、計画の履行状況ですとか、それぞれの地域の経済動向がどう動いたかと先ほど申し上げましたように要としての機能を果たせたのかと そういったことも含めてですね、この制度の必要性等も含めて、またさらに適切に運営するにはどうしたらいいかということも含めて研修を行ってまいりたいとかように考えております。 田山委員時間が来ておりますのでお止めください。単に延長するというだけじゃなくてそこをしっかりとやっていただきたいと思います終わります。

片山大臣 一般論でございますけれども地域の持続的な発展に向けた取り組みというのは、地元住民を含む地域の様々な関係者の 生活や事業活動に配慮して進められることが望ましいというのはこれは当然でございますそう考えられますが、金融機関の地域活性化に対する貢献について 個別のケースに関して今ここでちょっとご評価を申し上げるほどの資料持っておりませんし、ニセコの前の町長さんは片山さんとおっしゃってますけどねよく来られますけれども 私のときには、その外資の開発は許可しておりませんと私にはおっしゃってましたけどね。 倶知安町の方は存じませんが、その上で、今般ご審議いただいております金融機能強化法改正法案では、資本参加の申請に当たって、地域金融機関が提出する契機強化計画には、 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化を含めて地域経済の活性化に資する方策等を記載するということが求められておりますので、 資本参加後も計画の履行状況を定期的に報告させて、金融庁において公表をフォローアップして、 必要に応じて経営強化計画の変更命令を行うこともできるような規定を新たに今回盛り込んでおります。今般の改正法案を皆様にお止めをと お認めいただけた場合には、金融庁といたしましては、こうした制度を活用し、 資本参加先の金融機関において、地域企業の価値向上や地域課題の解決に向けた取り組みが進められるようにしっかりと促してまいりたいと、かように考えております。修理委員 はい。ありがとうございます。片山大臣には釈迦に説法かとは思うんですけれども企業の本分は利潤追求ですね。その上外資系企業ともなれば日本への愛着とか、地域への思いというものが ですね。日本企業とは根本的に異なると思います企業が儲かれば定着しますが儲からなければ撤退します。 外資系企業本位の地域開発というのは常に撤退の不安があってですね、なおかつその利潤は外資系ファンドや外国人投資家などが短期で回収するということもあってですね。 日本人には恩恵が少ない場合が多いと認識しております。 そもそもこのプランは、地元企業の事業承継を支えたいというタイプのM&Aの促進ですからそのそもそもの動機は素晴らしいと思うんですけれどもこの外資系企業によるM&Aに対する判断を 既に困窮してもうどうしようどうしようってなってる地元の老舗の企業さんたちがですね、自分たちで独自の判断でするっていうことは、あの すぐさま売りたいっていう状態の方もいらっしゃると思うので難しいと思うんです。外資による対日M&Aの件数は、全M&Aの15%から20%で現在も存在しております。 そのうち事業承継に困って行われる。M&Aはそのうちの六、七割ということで大変多いです。蓋を開けてみたら結局地元の酒蔵だったり、 糀谷みその老舗が事業承継できないから外資に売りまくっていたというそういう金融機関が存在した場合ですね。 誰が責任を取るのかという部分をやっぱり明確にした上で、このプランを進めるべきだと思います。金融庁のモニタリングも事後的なものなんですね結局はね。 なので、だからこそ今回のその地域金融 強化プランにおいてはですね、金融庁が国費を投じて支援する。今回のプランですからこれにおいては、その外資系の企業をあらかじめ排除しておくべきだったと思います。 実際問題としてストッパーになるのは金融庁のモニタリングだけですので 是非ともしっかりと責任を持って監督指導にあたっていただきたいと切にお願い申し上げます。つぎにほもう一つ質問なんですが、今回の法案 資本参加、統合支援など、金融機能側の強化、いわゆる供給側の政策ですね。そもそもその現在の地域経済の問題の本質は、金融機関の供給不足なのか。 それとも、企業の資金需要の弱さなのか、片山大臣はどのようにお考えでしょうか？ 片山大臣 片山大臣 次、経済が抱える課題というのは地域によって非常に多様ではありますが、一般的には資金の需要供給の問題にとどまらなくて、 少子高齢化の進行による人口減少に等によって、先ほどお話がありましたように地域企業の後継者不足 地域企業数の減少といったものの他、足元ではイランの関係がございますので原材料費の値上がりとか原材料の不足とか、あるいは人件費の高騰など、これはまた別ですけど こういった課題は当然抱えているものというふうに考えられておりますその中で地域の金融機関がこういった地域経済の状況に応じて、経営ですね。 クライアントである企業さんの経営の課題についてどういう理解をしてどういう信頼関係を礎として対応するかと UCというのは一番一般的ですけどその他にもいろいろな金融仲介機能がありますからこれを発揮して、地域経済に貢献していただくということを 役割として求めたいというふうに考えているわけでございます。 先般公表した地域金融力活性化プランではそれを一層発揮していくための様々な施策を含んでおりますのでそれをきっちりやっていただきたいし、また先ほどからお話がありますように地域における大きな課題として高市内閣では、まさに 外国人との その秩序ある共生ということを抱えて、幅広くですね、地域の方々がご不安や、あるいは大変な不公平感を感じるようなことがあったらいけないという姿勢でも、対応しておりますのでそういったところは完全に地域のステークホルダーの中では強く認識されるはずでございますから そういったこともしっかりと総合的に含めてですね、我々は我々の権限の範囲で見てまいりたいというふうに思っております。修理委員 はい。片山大臣のと高市内閣の意図もわかるんですけれども 何とかしてくれるはずっていうその仮説をもとに法案をですねくみ上げてしまいますと、結局現場の判断に任せるってことになって、結局ストッパー機能が ないっていう状態が続いてるから、外為法も今回強化することになったわけですけれども、でも結局その外為法が適用されているのは1例しかないということで 結局その場その場で判断して現場に任せていくっていうことがやっぱり大きな問題だと思います。やはりですね、私が強調したいのは、やっぱり どれだけ地域の金融力を強化したところで借り手がいないんですね。 だからこそいろんな問題があるわけで、その供給側の強化にかなり高市内閣の政策が置かれているような気がしておりまして、需要不足っていう根本的な問題をやはり こちらの方法にしっかり手を入れていくか、いただかないと、供給側だけ強化したところで何もならないと やっぱりあの地域経済で本当に終わっているのは貸す側じゃなくて借りる側なんですね。人口減少で市場が縮んでですね、若年層流出で消費も人手も減って、地元企業は将来需要に確信が持てないと 設備投資とかも含めてですね。 やっぱり大型の国土計画であったりですとか、公共事業を含めた政府主導の雇用創出がない限りは、本当の意味での地域の活性化というのは達成されないんじゃないかと結局外資系を入れてもですね、 ときと場合によって撤退して去っていくわけです。だから本当に定着するものっていうのはドメスティックな国内企業であるということをしっかり 法制化していただきたいと思います。その上で大臣の所信にもあった地域金融力強化プランを 強力に推進し、ということなんですけれども。金融機関 の強化とあわせて地域における貸し出し先の強化拡大、それから案件の発掘などを同時に行っていかなければ事前に資金だけ投入してもですね、外債を購入するという結果に終わるのではないかという懸念がございます。 実際その農林中金なども農家さんに貸し出しの需要が少ないために、結果外債を購入している現状がございます。地域金融機能強化が結果として地域外への資金流出を促すリスク リスクについて大臣はどうお考えでしょうか？ 片山大臣 この資本参加が行われた場合駿さんか先の金融機関でですね、中小の事業者に対する信用供与とか。地域経済活性化策を通じて地域において求められている役割を しっかり発揮していただくというのが条件でございますから、地域経済への貢献なしに、目先の収益改善のために交流回りの外債を変えますといったことは一切 想定されておりませんからそういうことをやっていただいたら、当然先ほどのモニタリングでですね。 チェックがされるというか是正をしていただくことになると思いますしさすがにそういうことはしないと思いますけれどもいずれにしても、その子の環境整備が非常に大事であり、 その地域にその資金が根付くことが大事だというのはもう大原則でございますのでそれが津波でる方針だとございます私は長いこと日本旅館協会ということのところの公務をしておりまして、 コロナのときに大変なことがございました多くの方はコロナ融資を短期でお帰りになった上に、大きいところはさらに劣後ローンを借りて、 劣後ローンは何兆円も用意してたんですけど今のところ1兆円ちょっと扱っておりますが 担保があるのでそういうところわかりやすくはあるんですが、そういう選択をされないで、売りに出されたところもあります売りに出された結果、成り立ってるところもありますが、確かに 旅館業自体がサービス業として大変難しいので、買ってそのままどうにもならなくて、破綻したというところがあってその破綻した方が 得をしたようには客観的には見えないその方はたまたま外資で大きく報道もされておりますから、経済行為の中で、いわゆる 国の安全に直接には該当しないと思われるような産業についてですね。 どこまでそれを適用するかっていうのはその国としての判断なもんですから今回さらに私どもとしては、外為法等のその改正もお願いをしているわけですが、 またそこでそういった議論になると思いますが今のところはそういった整理で行われていることの中には、 純粋たる経済行為ではあるんですけれどもよくよく考えられた投資だったのかなというのは、確かに首をかしげるものもございますが、多くの条項を資本取引でわが国 自由化してるもんですからね。 それをなかなか全部止めるのは、ロールバックするのは、不動産の購入も含めて大変難しいんですが、それが先ほど申し上げましたように外国人との秩序ある共生の秩序になってないというところまで今きてる部分があるので、そのことについて、できる限りのですよね。 あのことをしてまいりたいというのが我々の内閣の方針でございまして国会でもいろいろ議論を行って行わせていただいて皆様のご意見をその取り入れて、 できるだけこの国民の不安や不満を解消させていただきたいというふうに考えているところでございます。 衆院時間が来ておりますのでおまとめください。はい。今日は参政党カラーのオレンジを着ていただいておりますので私の質疑はここまでとさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

片山大臣 先ほどから何回もお答えをしておりますが合併や経営統合については、個々の金融機関の経営のご判断に属する事項であるというのが我々の基本スタンスですから金融庁として、地域金融機関の数について 続いて、どうあるべきだということをコメントしておりませんしそういうことはもう一切差し控えております。 まさにみずから金融機関さんが置かれた環境をどう捉えるか、今後の展望をどう捉えるかこれを踏まえて、持続的にですね、発展強化そういうことをできるような重要な経営課題 これを認識して頑張っていただけるそのための経営改革に着実に取り組んでいただけるとこのことが重要でございまして、 合併や経営統合というのはあくまで選択肢の一つと考えております一方こうした経営改革の一環として、組織の再編という手段を選択される金融機関も ありますから、まさに金融機能強化法のですね、資金交付制度がこれまで7件こういう形で活用実績があったということで、 さらに足元でも地域金融機関の合併や経営統合に向けた動きが見られるのは事実でございます。いずれにしましてもこの法改正によって、 資金交付制度の期限の延長や拡充をお認めいただければですね。こうした合併や経営統合という選択肢を自ら囮になる。 地域インフラの経営判断は後押しできるのではないかというふうに考えております。小池委員私達もあの再編自体反対するものではないんですが当事者の自主的な経営判断に基づいているのか。 それから中小企業は地域経済に不利益がないのかということは、十分これは見ていかなければいけないと出まして強引に進めるってことはあってはならないというふうに思うんですね。 今地域金融機関を巡る環境が大きく変化して、そういった中で生き残りをかけて、収益拡大に走ってノルマ主義 不動産融資を拡大させてきたことが数々の金融被害を生み出してきた駿河の問題なんかもその一つではないかと思うんですが 日経新聞のインタビューで、西武信金の高橋理事長はこう言ってます。かつて当金庫も地域に根ざすない不動産向けの融資を抱えていた成果主義を拝金主義に代わり、 年収5000万円の支店長が現れる一方、成績が出なければ担当者に降格する支店長が数多く発生した。こうした中で融資量は1年間で3000億円も増やせたが、 企業風土が壊れてしまって2019年に業務改善命令を受けるに至ったということで、預金の規模を求める経営を辞めるというふうに決めたとおっしゃってるんですね。 大事にやっぱりね規模の拡大ばかりを追い求めるビジネスモデルからの転換ということは求められているというふうにお考えになりますか。 片山大臣 ご指摘の通り過去をですね金融機関で厳しい業績プレッシャーでしたね。とかノルマとか そういう部分が事実上あったんですよそういうものが背景に、それが不適切な行為に繋がったというような分析がされてるとか。 あちこちにあったわけですからこういう行為で、その収益を求める経営姿勢や業務運営というのは、結果的には顧客の不利益になってしまっているという。 ことにくわえて、その金融機関自体にとっても、そのビジネスモデルは、長く続かないというか持続可能性がないので 損なわれてしまうので、これは監督当局としては看過できるものではないと考えております。特に地域の金融機関におきましては、 その地域にこうやってと限られているわけですから人口減少等により地域経済が極めて厳しい状況にある中で、自らが置かれた環境や今後の展望を踏まえて、 持続的な発展強化の実現を重要な経営課題と認識していただいて、目先の収益にとらわれず、経営改革に着実に取り組んでいただく必要があるというふうに考えているところでございます。 小池委員今回資金交付要綱改正によってこの合併経営統合で 地銀と信金新合併などの業態を越えた合併も含まれてくるとこれこれもまたそもそも否定はしませんけれども、やっぱり地域金融機関にはそれぞれの特性があります。 地域金融力の強化に関するワーキンググループの座長神戸大学の山森信義先生教授はこう言ってます。 地銀第2地銀信用金庫信用組合規模の性格も異なる業務が歴史的に形成されてきた。例えて言えば、幹線道路を疾走して多くの荷物を素早く配送する大型トラックと 道に入ってきめ細かく荷物を届けることは小型トラックの違いだと強さと良さが違い、金利競争だけでは測れないとその通りだなと思うんですね。 京都信金の榊田貴之理事長は、京都信金預金融資残高はノルマをなくしてからも伸びています。ですが規模を考えはない。 それより私達は雨が降る前からお客様と準備し、雨の日にこそ、傘を差し伸べる存在でありたいというふうに答えてらっしゃいます。これは非常に大事ではないかなと思うんですね。 大臣やっぱり地域経済活性化の鍵は地域の中小企業です。そうした企業に寄り添って目利き機能を発揮して地域内でよい資金循環を見直すのが 地域金融機関特に信金新そうだというふうに思うんですが、この役割についていかがお考えでしょうか？ 片山大臣 委員がお読み上げになられたところ私もお話を伺ったり方訪問したことがあったりする。過去、だいぶ過去ですけどねございまして本当に細かくきめ細かく丁寧な 営業活動を行って地域においてもご信頼を得られているんじゃないかと思いを持った印象がございますが、まさにそういった業態 的な役割っていうのは当然ありますし地域経済活性化にも十分通じているというふうに思います。ですから、その役割を いわゆる共同組織ということをおっしゃりたいなと思うんですけれども基本がですね会員や組合の出資による金融機関だから相互扶助の理念というのが ありますから、地域のニーズにはより一層言い出しやすいんですよね。ただそれもありますがその中でも相当規模が大きくて、出してるとこあるんですよ。 あの銀行というお名前がついてきたらっしゃるところも規模は、別にそれは無料なさったわけでもなく、会員が大変多くてらっしゃるので、 大きい規模でかなりのことがおできになるところもあるんですよね。だから上が下の欄に来たら困るなっていうことがよく言われるんですけどした上で行っても困るっていうこともあるんで そういうことでいろいろと協力や提携を、壁を乗り越えておやりになりたいのであれば、それをあえて やりにくくしたりできないようにするというのも地域のためにあまりならないこともあり得るもんですからいろいろと その特性を踏まえた中で、そういう今回こともできるようになっているわけですけれども実際には再三申し上げてますように、全ては地域のためでございますから、地域のために経営の強化に なるんであれば何でもできるようにということで頑張っていただきたいというのが我々の考え方でございます。小池委員 全ては地域のためということは非常に重要だと、その通りだと思いますしそういう方向でのやっぱり行政をですね、やっていただきたいと思います。 一方でですね上場企業による自社株買いなどの株主還元の行き過ぎがある中で、日本の地銀はですね大多数上場していって、もう株式市場のこうした動きと決して無縁ではないと思うんですね。 昨日握手アクティビストなどと呼ばれている株主還元を強く求めるファンドの動きが活発化しておりまして、彼らのターゲットに上場を地銀がなっているというふうに言われています。 アクティビストが地銀株を保有して、政策保有株の売却資本効率の改善特別配当の要求いろんな動きがね、活発化してる活性化してると 思うんですね。この地銀再編を巡って現在脚光を浴びている有明キャピタルというのがあります。 有明キャピタルは、千葉銀行と千葉興業銀行の経営統合を牽引して、千葉ファイナンスグループを誕生させて120億円の利益を得たと報道されています。代表の田中克典氏は、 日経のインタビューで上場する地銀にとって一定の規模は欠かせない規模拡大の手段としては、合併が第1の選択肢だとこういうですねアクティビストの動き こういう過度な株主還元への要求について対策を求める声も強まっているわけですが、 今回の政府の合併統合支援というのはファンドによる利益追求規模拡大ありきの再編に悪用されるんではないかという懸念ちょっと1問飛ばしますけど、それに対して、 大臣はどのようにお考えになりますでしょうか？いかがでしょうか？ 片山大臣 資金交付制度があるわけでございますが、あの地域金融機関が合併経営統合を行うことで負担することになる。初期コストの一部を支援する枠組みであって、 それ自体が直ちに利益を生じさせるというものではありません。また申請を行う主体や資金の交付を受ける主体も、あくまで合併経営統合の 当事者である地域の金融機関でありましてファンドでもなければその株主でもないというそういう作りでございます。 その上でですねさらに申請にあたっては地域金融機関が金融庁に提出する 計画に地域経済の活性化に資する方策についてですね、記載する必要があり、金融庁においてその方策の適切性等を審査した上で計画を認定する枠組みになっておりますから普通常識で考えれば今委員がご懸念されたワーストケースのようなことは 当然はじかれるということになると思いますが、そういうご懸念に及ばないようにしなければいけませんので引き続き 地域経済に貢献していくことができるような適切な生制度運営ということで我々はやってまいりたいと考えております。小池委員 先ほどからもちょっと指摘もありましたけど近畿の地銀に移行の問題ですね。志賀と池田選手の問題でも これ有明キャピタルが滋賀銀行の5.3%池田泉州ホールディングスの9.6%保有してるってことで有明の出方も今後の焦点になるというふうに言われております。 こうした動きはですね、今後も監視をしていく必要があるんではないかということを指摘をして、質問を終わります。

片山大臣 ちょっと委員がおっしゃったようなストーリーの流れとはだいぶ違う。ものを私は当時大蔵省まだ当時大蔵省だったもんですからにおりまして、経験をしておりまして、 まず、日本の地価がバブルの崩壊で短期間に非常に極端に下がり不動産融資への依存が日本の金融機関において、 非常に高かった担保主義でございましたしその担保の見積もりも非常に高かったもんですからほぼ不良債権になるというお話は 九十二、三年ぐらいからありましてそれは当然、大蔵省から官邸にも申し上げたし、それから経済界にも申し上げたんですけれども、 率直ご理解は得られませんでした。そのときに処理していたらなというふうに私は今政治家として思います。しかし、 民主主義ですから、認められなかったものは認められなかったんでございますそれでずっと何とかできるだけ処理をしなければということを考えた人が大蔵省にも言いまして その方が縦線という全ての不良債権が全部凝縮された。ノンバンクで一応銀行とは、あるいは農中とは別 担っている7社を処理することにして、そこで初めて6850億円という一般会計からのお金を要求したんですが、 それが何ヶ月かかったかと国会で住専国会のときにいらっしゃったって、上田委員ぐらいじゃないかと思いますけど もうとにかく大変なんですよ。あの当時の大蔵省の周りは、街宣車で取りまくかと思われましたし事実です。 それから、その国会においても座り込みや何回も延長していろんなことが行われて通常ではなくてとにかくけしからんと 国民のタックスTACスペシャルマネーをそういったことに入れること自体が許せないということで結局最後6月か7月になって、 やっと予算自体もそこまでいきまして暫定を補正したんじゃないかな。それで補正予算の総則にその方その予算の総則に書いてあった縦線の 文章を直したんですねそれが戦後こういうふうになってから初めての予算修正ですね最近は頻繁に予算修正しておりますが ていうことぐらいのときに、私は主計局から銀行局に上司とともに移ったんでそれは全部見ておりますが そもそもそこにコンセンサスがないんですよ。つまり、金融機関に公的資金を入れることが何より難しかったんです。 だから金融機関に入れとけばという思想はないです。そのときにはまだ顕在化してなかったんですけどよく考えたら、その不良債権が不要になるっていうことは、 借りてものをお作りになったところの収支の見通しが甘いんですよそこで3台 現車3台業種というのがあってそれがおっしゃられたゼネコンさんと不動産さんと商業施設のデベロッパーさんで全部こんなに離れていたわけで、 それが名前を挙げになられたゼネコンさんだけではなくてかなり多く、廃業したところもありましたし買われたところもありましたし凄まじい数の処理が、その数年間で あのねかなり年を兼ねてですね、行われていったという事実がありましてそれは2000年に 2000年代までずっと続いておりましたので、その中小企業の貸しはがしが起きたのは、この間も議論になりましたけど北海道拓殖銀行 三洋証券山一証券ですか。そのショックの後、日銀では、大臣のお膝元の苦行シティも資金を持たなくて破綻しましたがその 前後ぐらいですか要するに信用不安が金融システムを襲ったので、自分の身を守るために大変なことが行われまして、全ての 金融機関が誰から中小まで そういう行動に走ったので、これは、たとえ金融機関があんまり好まれていないので公的資金なんかとんでもないということとは別に、信用機構を守らなければならないんだということを国民の皆様と 政治の方が大き好きになってやっとちょっと時間をおいてから10選ではない形の公的資金の投入を仕方がないからしようというふうに当時の与野党、 ある程度お話をされて、順を追ってやってたんですが金融機関の方がそれをしたら自分たちは大変なことになるんじゃないかっていうので、 受けてくれません最初は奉加帳になってその後必要額になってこれも何段階にもなったので、今言ったようなストーリーが成り立つのは逆に 何も制度がなかったときに、自分を守るために五十嵐中小まで全部にある程度の貸し渋りがあった。 それよりももう少し後からゼネコンなんかの問題って出てきたというのを私は記憶しております。大島委員 そういうね、歴史があって、今回ね、こういうような形で公的資金を投入することによって、地方の 銀行も資本力があってね、そして地域経済に頑張っている中小小規模事業者にたくさん融資ができるようになりますよっていうようなね。 観点であれば私は非常にいいなとは思うんですよ。でね。50銭 問題とか、こういうふうに言うとね、どうしてもそういう大きなゼネコンを助けるというような部分だけども、今ずっとここで議論されている預金者保護ね。 そういう観点から言って、税金を投入してね、それをしっかり作ってきたという歴史があるわけですから そういう意味においてもするが、なんか本当に被害に遭った、騙された人をね、これ公的資金というよりはもうスルガ銀行の その莫大な、そういういった不正利益の中からね、チャラにしてあげるっていうそういう債権処理をするっていうのも一つのね、私は 指導としてねできないことはないそれこそ私的整理ですよ。スルガ銀行が反省をして私的整理をやりましたというようなことをね、やっていけば、 私はそこで救われる人たちも出てくるし銀行自体もそういうことをやることによって自分たちの もう2度とこういう不正があってはならないぞという反省にも立ったね、経営改善になってそれこそ信用回復できるわけだ。社長が来たときに、 あなたたちねとねスルガ銀行を救おうとするなら、その 被害者を救うことがね、スルガ銀行を救うことになるんだということを言ったわけでありますけれども、是非ねそういう意味においても、金融庁がスルガ銀行に対してもね。 厳しい指導をすべきだというふうに思います。それぞれ今質問をね私もいろいろ考えてたやつは、皆さんにはいろいろ質問していただいたので 私自身が思うのは、この公的資金というものが本当に 地域経済とその地域で頑張ってらっしゃる中小小規模事業者のためにね、しっかりと融資をされてその資金を活用して地域が活性化すると いうようなそういう法律にね、なってもらうことをですね、心から願って私の質問を終わります。

片山大臣 はい。金融機能強化法制定の目的でもあると思いますが人口減少少子高齢化に直面する地域が持続的に発展していけるために地域経済の要として地域金融機関に 貢献する力ですねいわゆる地域金融力の発揮が求められるということが前提でございます。それで地域の金融力強化プランを昨年末に金融庁で策定公表させていただいて、地域金融機関が 資金繰り支援等で下支えするだけではなくて企業価値を上げて、地域課題の解決を通じて、その地域経済全体を持たしていただきたいと この政権の言葉で地域未来創造ですねそういった方向に貢献をしていくことが重要であるというふうに考えておりまして、 このプランに基づいて、地域金融機関において内外のプレーヤーとの連携を通じた地域企業への成長支援とかM&Aや事業承継事業再生経営人材の確保 またはデジタル清算金はAI Anthropicまでありますからそういったところに関する施策を強力に推進し、地域経済を活性化していただきたいと そういう役割を期待しているということになると思います。ラサール石井委員ありがとうございます。 報道によると金融庁は2月20日、全国の地方銀行に対し、不動産業への融資増加を懸念して警告したということです。 金融庁はどのような問題意識に基づいて計画を行ったのか、お答えください。 地方銀行が県内に有力な貸し出し先を見つけられず、越境して、大都市部の不動産融資を行い、結果的に不動産バブルを引き起こしていることに 危機感は抱かれているのでしょうか？

岩田内閣府副大臣 はい。お答えいたします近年地域銀行の不動産業向け貸し出しは増加傾向にありまして一部では本店所在地以外の主要都市向け貸し出しの割合が高い銀行や業種集中度の高い銀行が見られております。 こうした状況を踏まえまして金融庁では本年の2月 地域金融機関との意見交換会におきまして不動産業向け貸し出しに注力をしている地域銀行に対しては、市況の動向を注視をしつつ、限度額管理やストレステストの徹底など、リスク管理態勢の高度化を求めたところです。 足元の主要都市における不動産価格の上昇は堅調な国内需要や建設資材の高騰等も背景にありまして、地域銀行の融資の姿勢 が要因であると このようには一概には申し上げられないところでありますが、いずれにしても金融庁としては地銀地域銀行において、地域経済を支えるための幅広い金融仲介機能がしっかりと発揮をされるよう、地域金融力強化プラン等を通じて環境整備を行うとともに、 地域銀行の不動産業向け貸し出しの動向を注視しつつ、リスク管理態勢の高度化をお願いしてまいります。ラサール石井委員地方銀行の経営を不安定にさせる要因には、 人口減少や自然災害、コロナのような感染症と様々な要因があるかと思いますが、 安倍政権下の低金利政策が銀行の利ざやを縮小させたことも大きな要因ではないかと考えます。政府は 低金利政策が地方銀行の経営に与えた影響をどのように認識しているのですか。植田総裁になって以来、低金利政策が見直され、 2025年9月期には多くの地銀において利ざやが改善されたとの調査もありますが、小規模な地銀を中心に 資金運用利益の改善は小幅で貸し出し金利を十分引き上げられていない可能性があるとの指摘もあります。 金利政策の変容による地方銀行の行政の変化について政府はどのように認識しておられるでしょうか？

片山大臣 低金利政策の問題でございますが低金利の環境下では、借り手企業にとっては返済負担が減り、貸し倒れの減少に繋がる一方で、ご指摘のようにですね、 利ざやの低下など化してある地域銀行の収益環境は厳しいものであったと認識しております。 ただし地域銀行の経営は金融政策のみならず先ほどから申し上げておりますように人口減少と国内外のそもそもの経済景気動向ですね。こうした中で、企業がそもそもどのぐらいの資金を受容するかというか。 様々な要因の影響を受けるものと考えられますので、低金利政策のこれのみをもって一概に論じるということは非常に難しいと思います。 その上で、足元の地域銀行については、国内金利の上昇を受けた貸出金利息の増加等により収益は 総体として改善傾向にあります。一方ご指摘のように地域銀行の 規模ですとか経営基盤等によっては金利上昇の影響を十分に収益面へ反映できていないなど、収益関税の度合いに、収益改善の度合いにはばらつきがあると承知しておりますので、金融庁といたしましては、 データの分析やヒアリング等を通じまして金融政策の変さらによる影響が地域の銀行の経営や金融仲介機能に どういうふうに発表しているかを引き続きしっかりとモニタリングしてまいりたいと考えております。ラサール石井委員 低金利政策により、多くの地方銀行が収益悪化で苦しむ中、個人向け不動産融資で高収益を上げようとしたのがスルガ銀行であり、それを森信親長官は地銀の優等生 低金利下でも高収益を叩き出すビジネスモデルと褒めそやされていたわけです。低金利政策が、 スルガ銀行の問題の一因だと言えば乱暴かもしれませんが低金利政策が地方銀行をして越境不動産融資という。 本来地方銀行が果たすべき役割とはいえないビジネスモデルへと向かわしめる誘因になったという。負の側面について真摯に反省すべきだと考えます。 低金利政策が見直され預貸両面で金利が上がっておりますが、貸し出し金利を引き上げすぎると、 貸し出し先の企業の業績が悪化してしまいます。とりわけ、地方の中小企業を支える地方銀行にとって、 貸し出し金利の引き上げのハードルは高いと思われます。一方、市場金利の上昇が預金金利に上昇圧力をかける局面において、預金獲得競争が激しくなると 銀行の資金調達コストは上がりますから、低金利政策が転換されても、地方銀行の経営が順風満帆になるわけではありません。 ただでさえ、地方銀行は都市部への人口流出や利便性で熱意に立たされることから、 都市銀行オンラインバンクへの預金流出リスクに晒されており、実際に預金量が減少した議員銀行の数はここ5年で増加傾向にありますが、 預金金利の引き上げ競争が、預金流出に拍車をかけるということが懸念されるわけです。このような地方銀行に 対する逆風は、中長期的に続く構造的な問題だと考えますが、政府は預金流出を引き起こす構造的なこの問題に対し、 どのような対策を行おうと考えていますか。今般の金融機能強化法は、こうした問題への有効な 解決策になるのでしょうか？金融庁

片山内閣府特命担当大臣委員長ただいまご決議のありました事項につきましては政府といたしましても、ご趣旨を踏まえまして、廃止してまいりたいと存じます。 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか？はい、ご異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。