# 2026-04-23 外交防衛委員会

- 院: 参議院
- 公式ページ: https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=8980

## 1. 里見隆治 / 外交防衛委員長 — 00:30:49

それから、外交防衛委員会を開会いたします。 委員の異動についてご報告いたします。昨日までに有村治子くんが委員を辞任され、その補欠として生稲晃子くんが選任されました。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。旅券法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会の協議の通り 内閣官房内閣審議官鎌谷晴之くん他13名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか？ ご異議ないと認め、さよう決定いたします。旅券法の一部を改正する法律案を議題といたします。本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次ご発言願います。

## 2. 生稲晃子 / 自由民主党・無所属の会 — 00:31:37

生稲晃子くんおはようございます。自由民主党の生稲晃子です。本日は発言の機会をいただきましてありがとうございます。よろしくお願いいたします。本日は旅券法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきますが、 私この3月に旅券の切り替え申請をしました。 現在はオンライン申請は1万5900円ですが、私は窓口で申請をしましたので、400円をプラスして1万6300円の手数料でした。私よりも前に娘が切り替え申請をしていたんですが、 今度のパスポートには自分の顔が三つあるよって教えてくれまして、どういうことだろうと思いながら楽しみに受け取りをの日を待っていましたら、 受け取ったパスポートには確かに自分の顔が大中小と3ヶ所にあって、また角度によって絵が受け入れたりとか。旅券を傾けると小さな顔写真のところに 自分の生年月日が出てくるとそれからページをめくるたびに葛飾北斎の浮世絵が異なったデザインになっているなど 偽造防止技術ではあるのですが、数分間楽しむことができました。 この新しいパスポートは2025年3月から導入されていると聞いていますが、それまでの旅券と比べて、偽造防止対策が大きく進んで日本の旅券の信頼性が高まっていることを実感したところであり、 こうした取り組みは大いに評価をさせていただきたいと思います。この新しいパスポートの偽造防止対策について これまでとの違い等を改めて詳しくご説明いただきたいということと、2023年から開始されています。オンラインによる旅券 の申請などまずは旅券に関する最近の外務省の取り組みについて説明をお願いいたします。外務省見栄え領事局長 お願いいたしますまず、国際民間航空機関、ICAOというのがございますけれどもここがですね偽造変造のリスクを 低減する観点から、全ての旅券を1ヶ所多くとも2ヶ所の拠点で発行することを検討すべき という監督勧告を出したことがございますこれに基づいてですね、2025年令和7年の3月から国内外におけおいて申請される全ての 旅券を日本国内の国立印刷局で集中的に作成するということをまず始めました。また同時期にですね、 まさにご指摘いただいた、偽造変造対策を大幅に強化した新しい要件を導入しました。旅券においては、 旅券の顔写真ページをプラスチック基材に変更し、絵文字や顔写真をレーザーにより印字印画紙ている他ですね、紙幣の偽造にも 使用されている技術を用いて、細部に様々な偽造変造対策を施してございます。 例えばですねまさにご紹介のあった予見を傾けると、顔写真と生年月日が切り替わると、いったこともその一つであります。 それからオンラインでございますけれども2023年令和5年の3月から旅券を既に持っている方の更新の申請を基本的な対象としてオンライン申請を開始して、 オンライン申請した場合は、クレジットカードによる手数料の納付も可能となりました。そして2025年令和7年の3月からは、新規申請についても、 対象となり、ほぼ全ての旅券申請をオンラインで行えるようになったというところでございます引き続き、国際標準を踏まえた 日本国旅券の信頼性の確保、デジタル化を通じた申請者にとっての利便性の向上といったところに取り組んでまいりたいとこのように考えています。生稲晃子くん 詳しく説明をしていただきましてありがとうございます。そのオンライン申請について伺います。恥ずかしながら私はこれを知らなくて 10年前と同じように当たり前に窓口へ行ったわけなんですけれども、でも国民の利便性向上という観点から、オンライン申請の導入というのは、 極めて重要な前進であると思っています。でもこのオンライン申請についてはまだ十分知られていないのではないかなという印象も持っているんですね。 利便性の高い制度はしっかり使われてこそ意味があると思っています。そこでお伺いします。 オンライン申請は具体的にどのような仕組みでどの程度利用が進んでいるんでしょうか？またせっかくの利便性の高い制度なのですから、より一層の周知広報が 必要ではないかと考えますが、外務省としての認識と今後の取り組みについてお聞かせいただけますでしょうか？お願いします。2バイアル教育長お答えいたします。 オンライン申請は国内ではデジタル庁が提供するマイナポータルを経由して、そして国外では、 在留届の電子届け出システムこれはRRネットを呼んでございますけれども、これを経由してオンラインにおいて旅券申請を行うものであります。このオンラインで申請を行うことにより、 申請者の方々にとっては、紙のと戸籍謄本を用意する必要がなくですね。旅券窓口には旅券の受領時に、 1回だけ言っていただければ良いということになります。 このオンライン申請の利用率でございますけれどもオンライン申請の対象が拡大した2025年令和7年3月以降は、約44%となっていて、特に都市部ではオンライン申請率が高い傾向にあります。 外務省としてはですね各種のパンフレット動画等を通じてオンライン申請の広報周知を行っているところでありますけれども引き続きですね、 各都道府県と緊密に連携をして、このオンライン申請の普及に努めていきたいと考えています。生稲晃子くん ありがとうございます。44%の申請率なんですね私もう少し低いかなというふうに思っていたのでちょっと安心しました。 ただ地域によってそのパーセンテージというのは違うと思いますので、さらにしっかりと広報を行っていただきたいと思います。 続いて今回の手数料の改定について伺います様々な利便性向上やセキュリティ強化の取り組みが進められている中で、 今回の手数料改定が行われる背景について、国民の皆様にわかりやすく説明していただきたいと思います。 そしてまたなぜ今このタイミングでその見直しを行うことになったのか、もし理由があれば教えてください。またこの手数料額を 今後は政令において定めるとのことでありますが、将来的にどの程度の頻度で、その見直しというものが行われると想定しているんでしょうか、お伺いします。 見栄え領事局長お答え申し上げますまず国際観光旅客税この拡充に際してですね。 日本人出国者に配慮する必要があるといったことを踏まえ国分の旅券手数料を軽減するということにいたしました。 またですね日本人の旅券所持率がこれコロナ禍前の水準をまだ回復しておらずですね。諸外国と比較しても、 低い水準であります2025年は18.9%という数字でありました今回の旅券手数料の見直しを通じてですね。 予見の取得がさらによる要因となることそしてこれにより国民の海外渡航通じた国際交流の活発化、に繋がること 方も携帯されているところであります。本法案では、徴収する手数料の全体額で旅券の発給に必要な費用を賄えるよう、政令で 手数料の額を定めるということにしています。法改正後はですね、事務の合理化を含む経費縮減に取り組むことで、 国民負担の軽減に努めつつ、余計の発行にかかる費用が適時適切に手数料額に反映されるよう、 これについては必要に応じて随時見直しを検討していくということにしております。生稲晃子くんありがとうございます。 つぎに申請をするときの混雑対策について伺います。今回手数料が引き下げられる場合、 特に、施行日である7月1日以降に申請が集中する可能性があると考えられます。これまでも 制度変更の際には、窓口の混雑が課題になることがありました。そこで外務省としまして、申請の集中による混雑を防ぐために何か対策を講じていらっしゃるのか。あれば具体的な ご説明をお願いしたいと思います。お願いします。見栄え労働局長お答え申し上げます。 外務省としても7月1日以降の申請の増加の可能性と、いうものは想定してございますこれへの対応に万全を期するための旅券を作成している。先ほど申し上げました国立印刷局 に対して機材や人員配置を増強するような指示を行っております。 また実際の旅券事務を行っているですね各自治体とも緊密に連携して、準備を行ってございます。さらにですね国民の皆様に、7月1日以降は旅券の申請から交付まで通常よりも お時間を要する可能性があり十分な時間的余裕を持って申請をしていただきたいということについて 都道府県旅券事務所の窓口や外務省ホームページなどにおいて、前広に周知広報を行っているところでございます。あと旅行業界とも連携しつつ、広報を強化している。 そういった状況にございます。生稲晃子くん ありがとうございます。準備、そして周知、広報、これをしっかりとお願いをしたいと思います。最後に茂木大臣にお伺いいたします。 今回の改正によってこれまでパスポート手数料に含まれていた邦人保護経費が今後は国際観光旅客税などの税収によって賄われるという仕組みに 移行すると承知をしています邦人保護というのは国家の最も基本的な責務の一つであって、その安定性は何よりも、 確保されなければならないというふうに考えます。今後の邦人保護体制は、 安定的かつ十分に確保される仕組みになっているんでしょうか大臣のご見解をお聞かせください。お願いいたします。茂木外務大臣 お答えさせていただく前にですね日本のパスポートでありますが池田委員の方からもですねご指摘いただきましたようにですね、本人確認がですね二重にも三重にもできると さらにですね先ほどですね藤井さん等のですね図柄の話もありましたが、 私が見てる限り世界で一番美しい羽パスポートじゃないかなと思っておりましてこういったこともですね、誇りに思えればとこんなふうに感じております。 その上でのご質問にお答えいたしますと委員ご指摘の通りですね、今般の見直しに際しまして、従来旅券手数料で賄われていました。 邦人保護に係る経費の一部を、国際観光旅客税を財源として、支弁をすることといたしました。 国際観光旅客税を財源として支弁されない邦人保護に係る経費については、引き続き外務省の通常の予算により支弁することといたしております。 海外邦人の安全安心の確保は外務省にとって最も重要な責務の一つであります。このことはですね、 多くの国民の皆さんが今回のですねイラン情勢を巡っても、多くの法人の方がですね、例えば旅行で行ってらしてですね空港で足止めを食らっていると そういった状況の中でですね、1100名を超える方のですね、帰国の支援も差し上げましたが、 そういったところからもお感じいただいたんじゃないかなと思っておりますしたがいまして予算のですね予算上の位置付けに関わらず、 邦人保護の役割しっかりと果たせるようにですね、引き続き万全を期していきたいとこのように考えております。生稲晃子くん ありがとうございました。大臣のリーダーシップに期待をしております。引き続きよろしくお願いいたします。今回の旅券法改正に 続きまして国民の皆様の海外渡航を後押しして観光立国の推進に繋がっていくことこれを期待をしています。 私は昨年、外務大臣政務官を経験させていただきまして外務省の皆様が邦人保護にどれほど力を尽くしていらっしゃっているかを間近で見てまいりました。 特に今回の中東情勢大臣もおっしゃってくださいましたけれども特に今回の中東情勢など国際社会が不安定化する中で、 その法人の命と安全をいかに守り抜くかということは、これまで以上に重要な課題、課題となっているというふうに思っています。 旅券というのは単なる公文書ではなくて、国民1人1人の安全を守るための極めて重要な基盤であります。 今回の保険制度の見直しも含めて、また邦人保護体制の更なる強化に万全を期していただきたいというふうに思いますし、 また引き続き緊張感を持って取り組んでいただくことを強くお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

## 3. 青木愛 / 立憲民主・無所属 — 00:46:11

いいですか。はい。青木愛くん立憲民主党無所属の青木愛です本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。まず、 法案の質疑に入る前に冒頭お伺いをいたしますペルシャ湾内における日本人船員の安全確保について伺わせていただきます。 昨日22日、外務省はペルシャ湾内に留め置かれている。日本関係船舶から新たに日本人乗組員4人が 帰国したと発表しました。良かったと思います湾内には依然として日本関係船舶が42隻 乗組員は1000人以上、そのうち日本人が16人待機をしております。 アメリカイスラエルによるイラン攻撃開始から2ヶ月という長期にわたり、待機を余儀なくされている中、船舶への食料、水、燃料、医薬品の補給や オンラインによる健康管理などの対応が行われていると伺っておりますが、更なる長期化に伴い、 船員の安全、健康、さらには精神的負担、大変心配でございます。政府にお伺いをいたします。まず、現在の港湾の受け入れ状況や、 物資補給体制を含めまして、日本人船員の安全確保に関する現状認識 どのように把握をされているのか、まず伺うてください。茂木外務大臣青木委員ご指摘の通りですね。 まだ16名の日本人の乗組員の方が船に残ってらっしゃる。もちろん日本人でない方についてもそうでありますが、 長期間にわたってですね、船の上での生活を余儀なくされると相当な不安をお持ちなんだろうと一刻も早いですね。 祝出国といいますか、安全な地域への移動ができるように こういうために全力を尽くしたいってこんなふうに思っているところでありますその上でご質問にお答えいたしますと、日本関係船舶及び邦人乗組を含めまして、 海外邦人の安全の確保と、これはですね、先ほど申し上げましたが、外務省にとって最も重要な責務の一つでありまして、 外務省としては高温やせ製油所等の被害の状況であったりとか、港湾の稼働状況 現地での水食料の流通状況等について、国土首相を通じてですね、 各いう会社にまで情報提供を行っているところであります製油所等もですね、湾岸の国々攻撃を受けているということで、 かなりですね私も湾岸諸国6カ国の外相全てでですね、電話会談を行いましたけど、ドローン攻撃など、かなり正確にですね、 その場所を狙えると、こういう状況であって、危険な状況は続いているのは間違いないとこんなふうに考えております。 乗組員の現状につきましては毎日ですね、角馬場運行会社を通じた安否確認が行われておりまして、各製品ともですね、 心の中では大変だと思いますが、無事である他ですね。水食料などの必要物資についても、 必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないとこのように承知をいたしております。 乗組の交代についてはですね、安全確保の観点からちょっとですねこの後の予定等も含めてですね。 回答は差し控えたいと思いますが、沿岸国等との調整と、こういった必要が 生じた際にはですね、外務省としてもちろん必要な支援これを行っていく考えであります。邦人乗組員の出国支援につきましては、 当該船舶が最寄りの港に接岸するか、当該船舶から連絡線で最寄りの港まで邦人乗組員が移動した場合、 そっから陸路によります安全な隣国への移動であったり、また移動している稼働している。 主催空港への移動と支援しております。これまでにですね、8名の法人乗組4名、ご指摘で4名を含めてですね。 8名の邦人乗組員の支援を行ったところであります。今後も必要に応じて船舶の運航会社、 国土交通省を始めとする関係省庁、関係国とも連携をしながら、万全な対応を行っていきたいと考えております。 16名の方が今残っていらっしゃるということでですね、交代等これもですね、 検討されてるんだと思いますけれど、なかなかそこの中にはですね、例えば船長さんであったりとか、いろんな形で幹部の方もいらして、 運行会社のですねご判断というのを尊重しなければいけないと思っておりますが、下船をされて出国をすると こういう後状況になりましたら、外務省としては倍増万全の支援を行っていきたいと考えております。青木愛くん はい。ありがとうございます。まずはやはり企業の主体的なその取り組みというのがまずあるんだろうとは思いますけれども この危険物を乗せた船海上に放置してはならないという国際ルールに準じてですね、 待機を余儀なくされているという、この矛盾といいますか、ここにも憤りを感じざるを得ないんですけれども 1日も早くですね、本当に帰国できますように関係諸国、また企業とも連携を図りながら、 ときには適切な判断をいただくタイミングもあるのかもしれませんが、いずれにいたしましても万全を期していただきますようを重ねてお願いを申し上げます。 それでは、旅券法の改正案についての質疑に入らせていただきます。まずこの10年旅券と、そして5年旅券 こちらの整理について伺っていきたいと思います。 18歳以上につきましてはこれまで10年有効旅券と、5年有効旅券の2種類を取得できましたけれども、本改正案では、18歳以上は10年有効旅券のみ そして18歳未満は5年有効旅券のみと整理をされます。また旅券の発給に係る手数料の見直しが行われますが、 手数料には、国に納める分と地方に納める分が含まれており、今回の改正では、地方分は変わらず。国分の手数料が改定されます。 これまで国分の手数料は10年旅券で旅券発給に係る直接行政経費4000円と 邦人保護を目的とする間接行政経費1万円がかかっていました。邦人保護に係る経費1万円が この度手数料から廃止をされて、一方、直接行政経費が4000円から7000円に増額をされます。 結果として全体では7000円の減額になります。5年旅券については、本改正で18歳未満として一つにくくられて 国分が2500円と改定されます。そこでお伺いをしていきますこれまで18歳以上は10年旅券5年旅券 の選択が可能でありましたけれども、本改正において、10年旅券に一本化されます。これは国民にとりまして短期利用者の不利益 また選択権の制限、こういったことを意味するかと思います。 この一本化は、行政コストの削減なのか、あるいは不正の防止なのか、制度の簡素化なのかいずれの目的をしたりとされているのかお伺いをさせていただきます。外務省見栄え領事局長お答え申し上げます。 これまでの一般旅券の発給等における国分の手数料は、旅券発給に係る費用に加え、 海外における邦人保護に係る費用を合わせた額としてまいりました議員ご指摘の通りでございます。現行の10年旅券と5年旅券との手数料の差額はですね、 この旅券の有効期間に応じた邦人保護器の多さによるものであります。 端的に言うとより多く長く海外に出る可能性のある人の方が邦人保護の対象になる可能性ですけれども、の方が高いだろうというようなことに基づくことでございます。 今後はですね、旅券手数料の算定根拠から、邦人保護に係る費用除外すると いうことで、この差額による手数料額にも差がつかないということとなるため18歳以上の方については有効期限5年の一般量刑を廃止することといたしました。 またですね今般の法改正及びそれに伴う政令改正により、18歳以上の方にとっては、これまでの有効期間5年旅券よりも 法改正後の10年旅券の方が手数料が安価になるということもございます。 あとさらに今回の改正によって料金体系を簡素化し、もってご申請や、あと過誤納付を防止するといった意義もあると、このように考えてございます。青木愛くん 中にはですね、生涯に一度の海外旅行を考える国民の方々もいらっしゃるかと思うんですが、その場合、5年旅券でも十分であります。10年旅券を強制 言わば共生することになりますけれども、過剰な負担を課すことにならないか。思います利用実態をどのように分析した上で今回の制度設計に至ったのか。 データがあれば、それも添えてご説明をお願いいたします。見栄え領事局長お答え申し上げます。 必ずしも今回の改正におけるその根拠となったデータということではございませんけれども、あの20代から60代の日本人を対象とした。 2023年の観光庁の委託調査というのがございます。これによればですね、これまで日本から海外旅行を行った合計回数 として1回から4回と回答された合計が約6割、63.2%、また11回以上との回答も15%というようなことがございます。 いずれにしましてもですね、18歳以上の方が5年旅券を取得する理由というのは様々ありですね。 必ずしもその5年間のみ旅行に行くということをまりゅうするものではないのではないかというふうにも考えております。 あと先ほど申し上げましたように、今般の法改正とそれに伴う政令改正によって、18歳以上の方にとっては、これまでの有効期間5年旅券よりも法改正後の10年旅券の方が手数料が安価になると いうようなこともございます。青木愛くん なんかわかったようなわかんならないような感じがするんですけれども、今のデータのご説明だと、1階から4階が6割以上ということなので、やはりむしろ5年パスポートがあってもよかったのかなっていうふうに 理解するデータではありましたけれども、いずれ、18歳以上が10年旅券、18歳には5年旅券ということに明確に整理をされると いうことが今回の法案の中身でございます。それではですね、手数料の根拠について伺っていきたいと思います。 旅券発給に伴う直接行政経費こちらが4000円から7000円へと増額されます。 先ほども偽造防止への日本の技術についてお話がございましたけれども、そういった中身も入ってくるんだろうとは思いますけれども この3000円増額この内訳についてより具体的にご説明をお願いいたします。見栄え領事局長 現行の旅券手数料は2006年に改定して以来据え置かれております。 コストの増加を踏まえですね旅券発給に係る必要を改めて算出する必要がございますその結果、旅券発給に係る直接行政経費として、現行の4000円から7000円への変更を想定しているということでございます。 このコスト増額の内容として申し上げれば例えばですね、偽造変造対策強化のために、 2025年3月から導入された国立印刷局におけるプラスチック料金作成のための経費であるとか、あと余計に使えるICチップの価格 といった物価の上昇、あと職員人件費の上昇といったものを踏まえたものであるということを申し上げることができるかと思います。青木愛くん ありがとうございます本改正で直接行政経費は18歳以上が7000円、そして18歳未満が2500円と 大きな差があります。それぞれ10年旅券5年旅券有効期限の違いがあるものの倍以上の差があります。 旅券発給の実務、こちらは成人であろうと、未成年であろうと変わるとは考えにくいのですけれども、 同一サービスでありながらここまでの差が生じるのはなぜなのか、ご説明をお願いいたします。見栄え領事局長 従来より18歳未満の方については、有効期間5年の一般旅券のみを発給してございますこれは旅券の国際標準を定める。 国際民間航空機関も顔が子供が成長期に外見が急速に変化することに鑑みて、子供用の旅券の有効期間は5年以下とすると いうことを推奨していることをから、我が国において民法が成年年齢を18歳と定めていることも踏まえてこのようにしていることでございます。 今般の法改正案が成立した場合ですね、この手数料は実費にくわえてこの処分の性質も勘案することとなるところ 有効期間5年の一般旅券については、その有効期間の短さであるとか、あと申請者の年齢と いった転用を勘案すれば、18歳以上の者に対する有効期間の10年の一般料金と比較してより低廉な手数料額とすることが合理的であると このように考えたものであります。あと7000円と2500円差があるということでありますけれども、電子申請で申し上げるとですね、 これまでの58歳以上の方の10年旅券の国分の手数料は1万4000円12歳以上18歳未満の者の 5年旅券のクリームの手数料は9000円でその差額は5000円でございます。これに対して改定後の13歳以上の者の 10年旅券の国分の手数料は7000円そして18歳未満の5年料金の国分の手数料は2500円でその差額は、4500円になると すなわち、500円でありますけれども、改定によって両者の差額は小さくなるというようなことがございますこれは窓口申請についても同様でございます。青木愛くん 片や10年型や5年で倍であればわかるんですけれども倍以上の差がついているところが 細かい話で言えば細かい話なんですが、ちょっと理解がしにくいところではあります。 子供料金動物園とか遊園地とかありますけれどもそういった性質とはまたちょっと異なるというふうに思っておりまして旅券は個人の身分を保証するものでもございますし、旅券の持つ価値これは年齢問わず変わらないのではないかというふうに思っておりまして 成人だから7000円、未成年だから2500円っていうそれは実コストですね。 先ほどご説明いただいた直接的なその行政経費、その実コストが正確に計算されているのかどうか。ていうところの疑問が残るところではございます。 今、ご説明をいただきましたけれども、 今後検討されるかどうかわかりませんが、そういう料金設定についてパスポートという旅券という。身分保障する個人の価値を証明するものでありますからその辺はまたお考えいただく余地があるのではないか。 ということだけ指摘をしておきたいと思います。はい。ありがとうございます。つぎに邦人保護費 こちらが手数料から排出されることについて、私も伺っていきたいと思います。これまで法人保護にかかる費用として徴収されてきた間接行政経費1年分として1000円 10年旅券として1万円と設定されていました年間およそ300数十億円が徴収されてきたと伺っております。この法人保護費 まず、実際どのように使われてきたのか、お伺いをいたします。2倍亮二局長 この法人保護費としての間接行政経費でございますけれどもこれは主にですね外務省及び在外公館において、邦人保護に従事する職員の人件費や旅費、 安全情報の収集発信に係る費用などの諸経費を賄うことを想定して徴収してございました。 ご参考までに申し上げますと2024年度の旅券手数料による国庫歳入は約432億円でありまして、そのうち間接行政経費の 相当額は約280億円と試算してございます。青木愛くんはい。ありがとうございます。使われてきた中身なんですけれども 今おっしゃったのは人件費であったりとか情報発信ということでありますが、 それによって、今お示しいただいた280億432億には当然届かないのでございまして伺ったところによると在外公館の 新設ですとか老朽化対策こういったことにもあたっているというふうにあてられているというふうに伺っておりましたが、もう少し中身を詳しく教えていただけますでしょうか？見栄え領事局長 お答え申し上げます邦人保護費に関するですね経費に当たるものとして、法人法通信費のようにですね邦人保護の他にも、 政務経済広報文化等様々な業務のために通信回線が使用されるなど予算支出案件が複数の目的を兼ねるような場合もございます。 その他邦人保護といたしましては例えばですね国民の皆さんに対して我々 よくこれに登録してくださいと申し上げますけれども、たびレジいいといったですねのツールであるとかそういったことについても、その法人法兵器というものには入ってございます。 青木愛くんいま一つ明確ではないのですけれどもソフト面のお話を今していただいているんですが、 補腎保護保護費、432億とおっしゃいましたうちの280億がこれまでの手数料に含まれていた。 邦人保護費から充てられているというお話だったと思いますが今回のこの中東からの退避 ですね。チャーター機6機で退避いただいていますけれども、そちらにかかる経費が約8億円というふうに伺っております。 先ほどおっしゃった432億という金額にはこれをもってしても到底及ばないのでございますが、これまでの その手数料の中に含まれていた邦人保護費こちらの使い道、もう少し明確に示していただけないでしょうか？ 在外公館の老朽化対策等々には含まれず、老朽化対策とかあるいは警備車両の関係経費、こういったものは含まれないでしょうか？ 見栄え領事局長 もう少し先ほどの部分を付言して申し上げますとですね間接行政経費はホール、これまでの間接行啓経費は邦人保護にかかる費用として、 これは今申し上げみたいな経費に充当することを創出して、想定して徴収をしてきてございます。一つは法人法活動経費そしてこれは ほ本省の領事局職員であるとか、在外公館領事の法人法業務に関連する旅費、あと広報にかかる費用を消耗品と、あと困窮邦人 に対する帰国のための貸出金といったものも含まれます。それからの邦人保護業務に関与する。外務本省及び在外公館の職員の人件費ということもあって、 あとその他諸経費として、施設費、情報処理費、通信費と 行ったことがありまして、災害における様々な施設設備といったことは、そういった諸経費のところにカウントされるのではないということになるかと思います。青木愛くん、はい。何度も恐縮でありますが、 そうしたこういう聞き方にさせてください。在外公館の新設、老朽化対策あるいは警備車両の関係経費 こういったものには充てられないということでよろしいでしょうか？見栄え領事局長 今後ですね、日本人旅行者の安全安心な海外旅行環境の整備における主な事業と そしてこの邦人保護経費ということをやっていくわけですけれども、その中にはですね、安全情報の収集発信 この中には最新技術を活用した観光地等において日本人旅行者が特に観光地において、 自然災害や犯罪、テロをする方等の海外における緊急事態における情報収集の強化であるとか、あと動画等により日本人海外旅行者等に関する 対する安全情報の発信の強化等々ありますあと在外邦人のことについても緊急時の邦人保護の拠点ともなる在外公館施設の避難所機能等の強化ということもですね、 これに含めて考えてございますし緊急時の邦人退避として様例えば、大規模退避を要する事態が生じた際のですね。 日本人海外旅行者への照会連絡の対応を強化するためのコールセンターの設置と ないしはいろいろな通信手段のですね、確保のための方策の導入といったこともこういったことに含めてございます。いや、いや 大きい青木愛くん、お願いします。はい茂木大臣 もう少し明確に申し上げますと在外公館そのものの建物をですね、更新したり、これから必要になってきますけど、その経費に充てるということではございませんけれど例えば今回のですね。 イランの問題でも、通信が途絶をするということで様々な新しい通信手段等々もですね活用して、 IRAにいらっしゃるですね、法人の方と2日間で全員連絡を取ることができました。そういった通信機材であったりとか、 新たなですね通信ツール、また様々な情報発信の手段であったりとか含めたそういった機材であったりとかですね。 また邦人保護に関連するような在外公館の改修といいますか、その部分についてはてますけれど 在韓時交換そのものをですね、新しくするとかそういう建物の 外側をどうするとかですね、庭をどうするとかそういうことに充てることはございません。青木愛くんはい。大臣明確より明確にご答弁いただいて、 ありがとうございます。法人のいざというときのその避難場所として在外公館を使われることもあるということで、 直接的ではないかもしれないが、遠まわしな予算の組み入れはあり得るというふうなお話も伺っていましたので、 ただ親切に使われることはないということでありますいずれにしましても先ほど示していただいた432億という金額 2280億という金額ですね。3年間およそ300数十億が徴収されてきたという。この手数料に含まれる法人へ 保護費の使い道についてはですね、またこれどうしましょうかね。 これちょっと理事会に求めてもよろしいでしょうか？今大臣からご答弁をいただいたところではあるんですが、この300数十億 280億っていうその金額の石さんがちょっと今私の中では理解しがたい部分がありまして その根拠を理事会の方に求めたいと思いますが、よろしいでしょうか？ 青木愛くんもう一度、何の件について、理事会で協議をするかということを明確にしていただければと思い、恐縮です。とですね、これまでの手数料に含まれてきた邦人保護費のお使い道 使い道について、今大臣からもご答弁をいただいたんですが、やはりその積算の根拠がですね、まだ私の中で明確に この議論の中ではふに落ちなかったものですから、いずれ詳しい積算の根拠を改めて理事会の方に提出をいただきたいというお願いでございます。 大丈夫、答弁いいですか。茂木大臣茂木外務大臣 委員会の運営についてはもちろん委員長初めですね理事の皆さん等にお任せをするところでありますが、邦人保護費、この中にはですね、 今後のですね様々な形での邦人の保護であったりとか安全な救出のためにですね、どういう手段を使っているか。 またどれだけの費用をかけているかこのことをですね、表に出せないとこういう費用も当然出てまいります。 それがなければですね、つぎに同じような事態が起こったときに、法人法ができなくなってしまう。こういう危険性もあるわけでありまして、そういった意味でですね全てを明らかにすることはできない。 いうことは是非ご理解いただきたいと思いますし、我々としては本当に邦人保護と へえ。外務省として最も重要な任務としてですね、費用予算というのを大切に使わせていただいておりますし、また外務省の職員、在外も含めてですね。 今回のイランの問題もそうでした。さらにはですね、コロナのときは武漢からのですね、チャーター機5機手配をいたしまして、 当時は828名だったと思いますが、希望される方全員のですね。救出を日本への帰国を行う。 さらにアフリカでですね12カ国からですね、当時は開いていたのは10Paのアジサイバーだけでした空港が そこへの移動を行い自社メディアから日本へのですね、帰国を行うてこういったことも行っております様々な活動をしますが、 それにはかかる費用があります。表に出せる費用もありますし、出せない費用もあるということで是非その点をよくご理解いただければと 無駄な経費として使っているということはございません。青木愛くん 茂木大臣の言葉を信じたいと思います。邦人保護という活動の難しさ、表に出せない部分、そこは理解いたします。レックの菅野ですね。 いろいろと在外公館の新設とか車両の関係車両に使うているとかいろんな内容がちょっと錯綜したものですから今ちょっと質問 質疑をさせていただきましたけれども、これまでの使い方ということの中で質疑をさせていただいただいた次第でございます。時間もありませんのでつぎに進めさせていただきます。 とですね、廃止されることですね。先ほども質疑にございましたけれども、本改正で法人保護費 これが手数料から廃止され、その財源は官公庁の国際観光旅客税から補うということになってきます。 この国際観光旅客税、出国1回あたり現行の生これまで1000円から今回3000円に引き上げられます。 観光、国際観光旅客税の拡充というのは、オーバーツーリズム対策の強化を初めとした観光政策に必要となる財源を確保するため、 これがしたく、主たる目的だと思いますがこの財源を邦人保護に充てるということは、妥当なのかということを考えます。 国際観光旅客税の市等に関する基本方針を見ますと、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備 こうした名目で、外務省に175億円が充てられます。邦人保護とは明記されていません。そして旅客税を観光庁に 一括計上した上で、関係省庁、また外務省に移し替えての執行となります。 邦人保護の財源構造がこのように変わることで、邦人の安全確保、維持されるのかどうか心配ですが、いかがでしょうか？見栄え領事局長 まず国際観光旅客時は邦人保護経費に充てることの妥当性ということについて申し上げますと、 国際観光旅客税を財源として行う今般の外務省の政策はですね、日本人海外旅行者の海外における治安災害への不安等を払拭することを通じて、 国際観光立国推進基本計画で、目標が設定されているアウトバウンド、の回復に貢献するため、日本人海外旅行者の安全安心な海外旅行環境の整備に係る経費として、 計上したものでございます。具体的には安全情報の収集、発信法人からの相談対応在外公館施設の避難所機能等の強化 緊急時の邦人退避等の関連事業を行うものであります当該施設こうした施設政策はですね、 日本人の安全安心な海外旅行環境の整備に貢献するものであり国際観光旅客税の使途を定めた。基本方針におけるストレスフリーで 快適に旅行できる環境の整備に該当するものであると、このように考えてございます。青木愛くんはい。ストレスフリーと邦人保護とは、 その意味は全くとは言わないものの同義とはちょっと理解しがたい部分もあるのではありますが、 是非大臣にご質問させていただきたいと思いますが 利用者側からいたしますとこれまでは邦人保護という明確な目的が定められた。手数料を旅券発給時に納めていましたけれども、邦人保護の責任を負う 外務省の所管ではない観光庁の予算の配分で、この部分が補われるということ これはですね、法人の安全確保の責任の所在が曖昧になるのではないか。この財源の大元がですね官公庁でありますので、 本来外務省が邦人保護の第一義的な責任を負うところでありますが、そちら官公庁からの財源を補って 邦人の安全確保の責任を果たして きちんと確保できるのかどうか、この責任の所在が曖昧になるのではないかというこの財源構造の変化について茂木大臣のお言葉をいただいておきたいと存じます。茂木外務大臣 先ほどの答弁と若干だぶる部分もあるんですが、海外法人の安全の確保と、これ外務省にとって最も重要な責務の一つでありまして、 日頃から安全対策であったりとか、緊急時の対応等外務省が責任を持ってですね対応してきているところであります。これまでも先ほど申し上げた通りですね。 2020年の武漢、そしてアフリカからのですね、こん中での法人のですね帰国支援 そして今般の中東の灯の避難出国支援これも1100名を超えておるわけでありますが、 含めですね全力を尽くしてきておりまして、強調させていただきたいのはですね、予算上の位置付け。これに関わらずですね。邦人保護 これは外務省として責任を持って万全を期していきたいと思っております。青木愛くんはい、ありがとうございます。 是非、邦人保護という外務省の責任を、今後とも最重要事項として果たしていただき、国民が安心して渡航できるようにお願いをいたします。 時間も残り僅かとなりましたので質問を飛ばさせていただきまして、最後ですね、この改正の意義について お伺いをいたしたいと思います。先ほども質疑に若干出ておりましたが、日本人の旅券取得率は約18.9% 低い水準になっております。各国は、例えばアメリカ53%、イギリス76.7% オーストラリア56%以上などです。本改正は日本人の旅券取得率向上や海外志向に結びつくと考えての改正なのか。 本改正の意義についてお伺いをさせてください。茂木外務大臣 確かにですね諸外国と比べて日本の国民のですね、旅券の取得率というのは低いなと感じます。 これだけ国際展開するビジネスも行っていると、また私の周りでもですね、海外に行っているという方多いんですけれど 海外の方、特にバカンスをですね、夏のバカンスを海外で楽しんだりと 生活習慣の違い等々もあるのかなと感じておりますが、日本人の旅券の取得率コロナ前の水準ってこれを回復しておらずですね。 諸外国と比較しても低い低い水準であるのは事実でありまして、 政府としてはこれまでも旅券のオンライン申請の導入等をですね、取り組んできたところであります。アウトバウンドはですねこれは為替相場に加えまして、 海外旅行に対する国民の意識であったりとか、国内外の社会経済情勢と様々な要因に影響されるため、 旅券手数料の見直しによってですね、旅券所持率がどうなるかとあらかじめここまで増えますということですね。 申し上げるというか予見するのはですね、困難でありますが、今回のですね旅券手数料の見直しを通じて、 旅券の取得がさらに容易になることそしてそれによって国民の 海外渡航を通じた国際交流の活発化に繋がることを期待したいとこのように考えております。時間が参りましたのでおまとめください。青木愛くんでした。 本法案の施行は7月1日であります。その前後で手数料が7000円違いますので、国民に対する周知をお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。 会社というのは、そういう事故じゃないっていうことですよね。そういうふうに整理を一応されてるんなってる。山田吉彦くん

## 4. 山田吉彦 / 国民民主党・新緑風会 — 01:24:43

国民民主党・新緑風会山田吉彦でございます。生稲議員からお話がありました私も実は先週、 余計の申請に行ってまいりましたオンライン申請チャレンジしたんですが、途中で 挫折してしまいまして、結果的には交通会館の方に走ると、ゆうほことにいたしましたただ窓口の方以前と違って非常に 丁寧にかつスピーディーに対応していただきまして、いや、これは窓口も十分良いか良いかなというように 感動した感動に近いものがありました。先ほどもお話出ました、邦人保護費なんですが、私非常に重要だと思っております。 特に今般のような世界が紛争の状態になり、特に宗教の絡んだ紛争になったときに、いかに海外において、日本人が守られているのか。 それがこの旅券の役割というのは非常に感じます。私自身は56カ国ほど 安全保障を中心にした調査研究のためになっておりまして、特に紛争地域に行きますと、守られている先ほどご説明にありました、なかなか表には出せない。 ところまで含めて守っていただいてるということを感じております。その中でですね今、 この旅券法改正というのは時期にかなったものであると思います。特に謄本今まで戸籍謄本の問題もですね、なかなか マイナンバーが普及しても地域によっては発給の仕方が異なってしまうということもありますので、非常にこの辺合理化して次 時代に合った形で改善していただくこと非常に望ましいと考えております。また日本に今、多くの外国人の方がいらしていく時代になっております。 総理大臣からの指示昨年11月にあったと思いますが観光客の過度な集中の防止と地方分散の推進 マナー違反等のオーバーツーリズム対策の強化ということを求められており、いたと思うのですが、具体的なその策と その効果について教えいただけたらと思います。観光庁長崎観光新地域振興部長お答え申し上げます。 コロナ禍における水際対策が終了して以降、インバウンドが急速に回復し、都市部を中心に観光客の過度な混雑やマナー違反による影響について取り上げられることが増え、 社会的な関心が高まっているということは、観光庁といたしましても承知しております。こうした中で、昨年11月、高市総理から 国土交通大臣に対し、観光客の過度な集中の防止、地方分散の推進マナー違反等のオーバーツーリズム対策の強化に向けた 具体的な対策を検討するよう指示をいただいたところでございます。これを受け、観光庁におきましては、観光需要の管理のためのパークアンドライドの実施 需要に応じた入域管理や事前予約制の導入等の取り組みに加え、マナー啓発や違反行為の防止対策等への支援を通じ、 過度な混雑やマナー違反など、個々の地域が抱える個別の課題に対応していくこととしております。また、地域特性を生かしたコンテンツの造成支援や、 交通ネットワークの機能強化を推進していくことにより、特定の都市地域への集中を是正し、地方への需要の分散を促進することとしております。 さらにはこれらの施策を着実に実施するための財源として、国際観光旅客税の引き上げを行い、令和8年度予算において所要の予算を確保したところでございます。 先般閣議決定しました第5次観光立国推進計画におきましても、インバウンドの戦略的な誘客と 住民生活の主の方の両立が新たな政策の柱として位置づけられ、こうした取り組みを行う地域数を100地域ということをすることを目標として掲げられているところでございます。 観光庁といたしましては引き続き国と地域の関係者間の連携を強化しながら、オーバーツーリズム対策に取り組んでまいります。山田吉彦くん まだ実際には動き出したところというところで今後の効果が発揮されることを期待したいと思います。 特にJRの駅等でですね、日本語を理解外出返さない外国人の方が券売機や改札に置いて、多大な時間を要し、 日本人利用者あるいは他の観光客の利便性を阻害しているという実態があるかと思います。大きなスーツケースをですね、複数持ち歩く。 外国人の旅行者の方、よく見受けられまして私もエスカレーターで上からスーツケースか落ちてくるということを何度か見かけたこともございます。 ここでですねあえてですね国土交通省観光町の方ではなく、外務省としてこの外国人旅行者を受け入れる。 日本理解促進、あるいは生活マニュアルなどへの提供を行っているのか。ということをお聞きしたいと思いますこのまま放置しておきますと、 外国人嫌いの日本人が増えてしまうんではないかということを危惧しております。その辺外務省としての考え方をお教えいただけたらと思います。 外務省大臣官房坂田政策立案参事官 お答え申し上げます。外務省としましてはですね対日理解の促進と、この目的のために在外公館などを通じまして文化を含む日本の魅力を発信し、インバウンドの促進についても関係省庁と連携して取り組んでございます。 委員ご指摘の訪日外国人旅行者向けということでございますがそういった方々のマナー啓発とかですね。 そういった点については観光庁さんにおいてですね外国人旅行者に対して日本のマナー、文化、風習、そういったものへの理解を促すための動画を作成するなどの取り組みが行われているという趣旨でございます。外務省としてもですね、 今後観光庁忠信斗亜を始めとする関係省庁とも連携しながらマナー啓発を含め質の高いインバウンド促進に向けた取り組みを進めていきたいと存じ、 存じます。山田吉彦くんはいありがとうございます。できるだけですね国土交通省観光庁と外務省と 連携一体となって外国人観光客に対する、あるいは外国人訪日外国人に対する 政策というのを推進していただけたらと思います。できるだけ多くの外国人の方にできるだけ多くのお金を日本国内で使っていただくこと 望み望みたいと思います。そして私自身ですね海外に今までする 経験がございます先ほどお話させていただきました法人の海外渡航が今危険ではないのかということ言われることもあります。 学術交流特に学術交流と外交安全保障の分野において中国との関係が滞っているのではないのか。ということも言われております。 実は私自身ですね北京大学大学院あるいは青島にあります中国海洋大学におきまして、尖閣諸島の 正しい国際法上の考え方をご説明させていただきたいことがあります。そのとき、 青島の方ではさすがに北京大学の大学院ではもういろいろ質問は受けましたが、普通場の流れで質問でたんですが、中国海洋大学のときは、 あの学生ではない方々から怒鳴りつけられましてですね、私幸運なことに中国がよくわからなかったので、何を叫んでいいのかわからなかったんですが、そういう事態もあります。 今もですね険悪な事態というものが起こっているのやに聞きます。政府として今後ですね、学術交流 どのように進めていくべきなのか日本人有識者の中国と安全なのか。 ということをですねお教えいただけたらと思います政府はどのように判断しているのかお答えください。茂木外務大臣 まずですね山田委員ご自身のご経験をお話いただきましたが、トラブルに巻き込まれなくてよかったなってこんなふうに考えているところであります。 日中管理はですね、委員のご指摘の問題も含めて様々な懸案等課題があるからこそですね。委員ご指摘の学術交流を含め、 民間交流を進めることも極めて重要であるとこんなふうに考えております。その上で外務省としてはですね、日本人有識者を含みます。 邦人の安全確保に万全を期しておりまして中国を含め海外への安全な渡航のためにですね、海外安全ホームページ上の危険情報で、 注意事項例えばですね、公的な機関、ったらそのその写真をですね、 取ることは相当慎重にしてください。気をつけてくださいとかそういったことであったりとか注意事項を明記するとともにですね、大使館等からの領事メールであったりとか、 本州のスポット情報等を通じてですね、 状況が変化するわけでありますから状況に応じて情報発信中鑑定を行っているところでありまして、今後もこうした注意喚起を強化していくとともにですね、関連の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 山田吉彦くん はい学術交流の会議のときはですねできるだけ対面で直接会って、話をしたいと私の方も考えております。オンラインの会議というのは今かなり普及して機会も多いんですが、相手の顔色がわからないんです。 表情が読み切れないそこでお互いに研究者としては判断しながら宍道と探っているところなんですが、できるだけ 直接中国にも、あるいは日本に中国の研究者がこれるような環境を今整えて、 いかなければいけない整えておかなければいけない時期だと考えております。実際にですね中国でどのほどの法人、有識者と言われる方が拘束されているという事態が起こっているんでしょうか？ 見栄え領事局長 お答え申し上げます。2014年11月に中国においていわゆる反スパイ法が施行されて、初めて邦人の方の拘束が確認されたのが2015年の5月なんですけれどもそれ以降ですね、17名 法人の方が拘束されたことを確認しておりそのうち11名が帰国済みでありまして1名の方が服役中に病気でお亡くなりになっていますその結果、 現在、被告に至っていらっしゃらない法人の数は5名ということでこの5名全員が服役中であるわけですけれども、 それがどういう方であるのかといった工人て事項についてはですねプライバシー保護の観点からお答えを差し控えさせていただければと 思いますいずれにしましても政府としては、邦人保護の観点からですね、幼児面会やご家族など関係者との連絡など できる限りの支援を行っておりますまたですね、中国側に対しては様々なレベル機会を通じて、邦人の早期釈放や司法プロセスにおける透明性の確保を含めてですね、 我が国の厳正な立場を強く申し入れてきておりまして引き続きそのような働きかけを粘り強く実施していくこのような考えでございます。山田吉彦くん やはりあの法人への安全というのをそして1日も早く無事にお帰りいただけるように努力を引き続きしていただけることを期待してございます。 日中関係、今非常に緊迫している状態であると思います今後日中関係をどのように進めていくのか。 具体的なですね外交予定等があれば教えていただきたいと思います。茂木外務大臣 質問にお答えさせていただく前にですね私が前回今外務大臣であった通りですね。北海道大学の教授がですね拘束をされるとそういう事案が起こりまして そのときにですね、当時の私のカウンターパートでありました大木外務部長よりもですね、 たまたまより上のレベルのなんていうか、幹部とですね会う機会がありまして直接相当ですね。強く働きかけをいたしました。 そのことがどこまで何ていうかそのことだけではないと思いますが様々ななんていうか働きかけによりまして、 開放がなされたということもありまして、有識者で、例えばですね、街の本屋さんでですね、書籍を買ったと ただそれがたまたまですね元々はマル秘の書籍であったと 本屋で売ってること自体が私は問題だと思うんですけれどそういうですねことで捕まってしまうというのは不当ですからきちんとやっぱりですね、そういったなんていうか事実関係を示して、 この日本の有識者、これ法人全員でありますが、これが不当な活動というか不審な活動していないと こういったことはですね、きちんと示していかなければいけない。 また中国の場合ですね、スパイ活動防止法の中にですね、いろいろ列挙してあって、最後にその他っていうのがあるんですよね。その他っていうのがあるとする全てのことが入ってきてしまうということでありまして、そういった法律についてもですね、 どう解釈するかということは極めて重要だと思っております。 その上でご質問でありますが、中国との間でですね、戦略的互恵関係、これを包括的に推進をして、建設的かつ安定的な関係を構築していくこの方針は一貫をしております。 現在中国との間では尖閣諸島情勢を含みます東シナ海や南シナ海における 力または威圧によります一方的な現状変更の試みであったりとか、我が国周辺で一連の軍事活動を含めまして、 数多くの懸案や課題が存在している、もしくは増加をしている。いうことでありまして、このように日中間にですね、 懸案と課題があるからこそ、五つをですね、図っていくことが重要だと考えております。5便でしては中国との様々な会話 会話について対応についてオープンであります。 こういった姿勢のもと今後ともですね、国益の観点から冷静かつ適正適切に対応していきたいと思っております。今ご案内の通りですね例えばオーストラリアもそうですし様々な国がですね、 非常になんていうか中国との間で緊張した関係というか、こういった状況が続いていたこういう時期もありまして、 そういった経験も私なりにもお聞きをしているところであります。その上で今現在私なりにですね、 誰が政権の幹部、あるいはハイレベルがですね、 中国の要人と会う予定があるかというと、そういったものは決まっておりませんけれど、我々はオープンでありますから、いつどこであってもですね、案件があれば喜んで私はお会いをしたいとこのように思っております。 山田吉彦くんはいありがとうございます。やはり体はこの状況だからこそ体は非常に重要だと感じております。 続きまして今、北朝鮮の動向というのは急速にまた心配になっております。4月19日 戦術弾道ミサイル5発が発射されたと報道されております。Aクラスだクラスター弾を搭載しているとみられております。その脅威日本円に対する脅威 対策についてお教えいただけたらと思います。防衛省万波防衛政策局長お答え申し上げます。 ご指摘ございました今月19日日曜日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射に関しまして各種報道では弾道ミサイル到達搭載するクラスター弾の威力などの確認であったという確認するための試験であったと いう報道がなされているところでございます。 今般の発射を含めまして、核ミサイル開発に開発を始めとする北朝鮮の軍事動向につきましては、我が国の安全保障にとって従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっているというふうに認識してございまして傍証といたしましては、 我が国の我が国周辺において、ミサイル戦力が著しく増量増強されている中で、 ミサイル迎撃能力の更なる向上あるいはその統合防空ミサイル防衛能力という考え方のもとでミサイル防衛と半減の反撃能力を組み合わせて、ミサイル攻撃そのものを抑止する体制の構築に努めてきたところでございます。 こうした点につきましては本年中の3文書改定に向けまして引き続き具体的かつ現実的な議論を進め、積み上げてまいりたいと考えてございます。山田吉彦くん かなり脅威のレベルというのは上がってきていると思います今回のクラスター弾に関しましては、我がホームなのですが、隣国韓国 非常に 危険な状態までなっていると思います。決して私としてはですね竹島問題休養することはできませんが、このアジアの平和を守るということで韓国との関係というのを見親密な関係というのも重要だと考えております北朝鮮に対する 韓国との協力関係、現状を具体的に教えいただけたらと思います。小泉防衛大臣はいありがとうございます。 北朝鮮を巡る情勢を含めまして、地域の安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中、日韓、日米韓の連携がますます重要となっています。 これまで日韓の防衛当局においては、私も長官と今まで就任してから既に4度会談を重ねていますし、 今月はビデオ会議も開催をしましたがそのときまさにビデオ会議中にですね、北朝鮮のミサイル事案が発生しまして、そこでお互い情報共有も 行うということも含めてですね、緊密に各レベルで様々なレベルでの防衛協力や交流、疎通を重ねてまいっております。 そして、特に1月には安長官が衆議院選挙期間中だったんですけど私の地元の横須賀海上自衛隊地方総監部で会談を行いまして、 そこでもさらに今までよりも前向きな交流を重ねていく。そういったことの確認ができ、そして今年に入って以降ですね。 陸上自衛隊の幹部候補生学校の学生と韓国陸軍3士官学校の学生の間の交流 そして航空自衛隊と韓国空軍ブラックイーグルスとの間の交流、こういったものも実施されましたし、今後、海上自衛隊と韓国海軍の間で人道目的の捜索救助訓練 さあレックスを実施することでも一致をしています。そして日米韓3カ国の枠組みにおいても、 北朝鮮のミサイル警戒データのリアルタイム共有や複数領域における3カ国共同訓練フリーダムエッジの実施など着実に実績を積み重ね、 日米間の連携の強化に取り組んでまいりました引き続きこの日本と韓国の関係は重要ですし、制度化された安全保障協力の枠組みを通じて、防衛協力 交流を積極的に推進していきたいと思います。山田吉彦くんはいありがとうございますアジアの平和、日本の防衛力に かかったりと思いますよろしくお願いいたします。続きまして、防衛装備品移転3原則におきまして、紛争当事国への移転禁止を要件としております。 これ非常に重要だと思いますただ、閣議決定等を見ますと紛争当事国を武力攻撃が発生し、 国際の平和及び安全を維持しまたは回復するため国際連合安全保障理事会が取っている措置の対象国 としておりますがこの日石式でよろしいでしょうかでは具体的な該当する国の例を挙げていただきたいと思います。 防衛装備庁小杉装備政策部長お答えいたします。委員ご指摘の通り防衛装備移転三原則におけます紛争当事国等は先ほど委員御ご指摘の通りでございまして、 そこで言います国際連合国際連合安全保障理事会が取っている措置とは武力攻撃が発生し、 国際の平和及び安全を維持しまたは回復するため、安保理が国連憲章第77条に基づき取っている措置のことを言います。 その上で申し上げますと現在武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持しまたは回復するため国際連合安全保障理事会が取っている措置の対象国は基本的には存在しないと考えてございます。 ちなみにこれまでの例としましては朝鮮戦争における北朝鮮及び湾岸戦争におけるイラクが挙げられます。山田吉彦くん 国民はですね信じております是非このままで紛争当事国が今発生しないということは、イランもロシアも 全て対象にこの制限の対象にならないということになります。個別に審査することが重要だということになってこようかと思います。 防衛大臣、是非お願いしたいと思います個別の審査厳格にそしてその基準というものをですね明確にお伝え お作りいただけたらと思います。失礼しました。 山田先生、以上で終わりということでしたでしょうか？お答えいただけましたらもう時間もありましたので一言大臣はご答弁お願いしますあの一言委員長今、先生がありましたように事実上ロシアもイランも大丈夫じゃないかということをおっしゃいますけども 現実には国際約束を締結している相手国、こういったことに限定もしております。それは、契約締結国は17カ国ということでもありますし、 審査項目も今までと比べても追加をしております。厳正な審査をもって、そして相手国に対して適正な管理を義務付けると こういったことについても、今後ともしっかりと丁寧に説明させていただきます。 ありがとうございました。終わります。 委員長平木大作 失礼、ちょっとちょっとお待ちください。平木大作くん

## 5. 平木大作 / 公明党 — 01:48:36

公明党の平木大作でございます。 前回ですね、いよいよ4月の27日からNPTの運用検討会議始まるということで、この核なき世界に向けた取り組みということで質疑をさせていただきましたいつもちょっと 積み残しの質問がありまして改めて今日させていただきたいというふうに思っております。私、これまでのですね日本政府の取り組みの中で、県人会議ですとか、 福井県人会議って果たしてきた役割本当に大きかったというふうに思っております。これ例えば県民会議はですね勝田の議長リポートの中で、 核抑止というものをですね、世界の安全保障にとっては危険な基盤だとこんな指摘もされましたこれはもう日本政府の従来の立場とは違うわけですけれども、ある意味そういうものも含めてこれ国内外の大変な議論を 呼び水になったというふうに考えておりますし日本のいわゆる発信においても大きな貢献があった。いうふうに思っております。ときにはですね、 0、特に国際県民会議においては、例えばロシアですとか中国ですとか、 インドですとかこういう海外の識者政府の立場としてはいろいろ難しい相手の中からも有識者を選んでですね、またこういった会議体を運用されてきたとても重要だなと思っているんです。 核を巡る状況はどうなっているかなかなかますます厳しくなってきているという中にあって、私やっぱりこの4月27日から始まるこのNPTの会議 これさえ乗り切れば何とかなるということはないむしろその先もですね、含めてきちっとやはりこの核の拡散の問題も含めて取り組んでいかなきゃいけないときに、 ある意味ですね大きなちょっと発想を転換して、 議論をまたつぎに進めていく上でも、私なんか新しい取り組み、あるいは装置を作っていく意味ってとても大きいんだろうというふうに思ってます。今日是非ですね茂木大臣にご提案したいんですけれども 今回のこのNPTを迎えるにあたって私もいろんな識者の方と意見交換をさせていただきました。そのときにですね嬉しいことにというか、実は日本人の若手の有識者の方が、 うちで活躍してますよ。あのときにはですね国外で大変有名な例えばシンクタンク研究所等でも活躍している日本の若手研究者 いますよということで私もちょっと名前存じ上げなかった方とかもいたんですけれども本当にそういう意味でいくと次の世代のこの日本の有識者が育ってきてるなということを嬉しい思いで聞かせていただきました。 是非ともですね茂木大臣のもとになんていうんでしょうか次のこの県人会着に代わるようなですね。 若手の有識者会議みたいなものを設置していただいてこういうどんどん日本人の医者の方を登用していっていただけたらなというふうに思うんですが、大臣いかがでしょうか？茂木外務大臣 核の軍備管理具志の分野では国際的にですね、アカデミアの 発信力であったりとか、 また影響力が強くでして、政府もこれまで研究者の知見を積極的に聴取して、政策立案に生かしてきたところでありますが、 今平木議員からですねご提案をいただいた点につきましてはですね、よく検討させていただきたいとこんなふうに思っております。その上で今回の運営のNPTの運用会議におきましても、 ご指摘いただいた若手を含みます複数の日本人研究者に政府代表団にですね、 加わっていただいてその知見を取り入れながら会議に臨むことこれを予定をいたしております。また我が国が海外の研究機関シンクタンクにおいて立ち上げました。 核兵器のない世界に向けたジャパン町屋のもとでではですね、日本人の若手研究者も参加する形で、 核軍縮不拡散分野の研究やその成果の発表も進めております。 ご指摘の通りですね、活躍堅調な若手研究者の協力を得ながら、政策を発展させていくことは重要でありまして、このような取り組みを進めていきたいと思っております。 私のもとでどうするか、もしくはですね、外務省としてその若手研究者とのですね、これから交流であったりとか、 様々な形で意見をですねいただく機会どう持っていくかにつきましては、大変貴重なご提言、ご提案をいただいたと思ってますんで よく検討させていただきたいと思います。平木大作くん 是非よろしくお願いいたします。私もですね今回教えていただいた若手の方のご出席を取り寄せてみたり論文取りをしてみたりして勉強し始めたところなんですが本当に若い知性が育ってきてるなということも実感する次第であります。 これをしっかりとまた交渉にも繋げていただきたいと思いますし、また改めて27日からですね大変長丁場1ヶ月にわたるNPTになります。 外務省として総力を挙げての合意形成に向けてお取り組みいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。もう1問ですね 本題に入る前にお伺いしておきたいんですがちょうどこの委員会をやっている時間帯つまり本日のこの午前中を起源としてきたのがアメリカとイランのこの間の停戦 期限ということでありました事前にですねこれアメリカの方から今回はこの停戦の延長ということの不安名があったわけでありますけれども、 戦闘状態に戻らなかったという意味では一つの安堵を持っているわけですが同時にですね例えばトランプ大統領の表明の中にもですね、 イラン政府の深刻な分裂というような表現、書きぶりもありました要するにこの議論の中で、このペゼシュキアン大統領率いる政権ということと、 このいわゆる革命防衛隊、どうもここがうまく連携とれてないんじゃないかという話もありますし一方で、 最高指導者のモジタバ師の今、まずずっと公の場に出ないという状況も続いております。こういう中である意味ですね停戦この交渉がいつ始まるんだろうということも含めてちょっとやっぱり協議が先行が むしろ見えにくくなってきてしまってるのかなという懸念も思っております。 現時点でのこの政府のご認識、そして今後ですね次回の高い打開に向けた取り組みについてお伺いをしたいというふうに思っております。茂木外務大臣 委員ご指摘のようにですね米国時間で言いますと21日にですねトランプ大統領は議論が何らかの形で決着するまで停戦停戦期間を延長する旨発表いたしましたが、 イラン側からですね少なくとも今日この委員会が始まる時間までにはですね、反応はでていない。 その後出ていれば多分ですね何かのメモが入ると思いますまだですね出ていないんではないかなと思います。 こうした中でですね次回と次回の米国とイランの協議についてはですね、イラン側の今の統治体制がどうなっているかと このことについては様々ななんていうか意見っていうのがある意味意見というか見方がありましてですね。私の方からイランの今投資体制がこうである。 断定的に申し上げることは控えたいと思いますが、いずれにしても英米蘭のですね再協議というものが いつどのような形で行われるか現時点では不透明な状況であります。我が国としてもですね、関連情報につきまして、 情報収集を自ら進めるつもりですね。引き続き重大な関心を持って注視をしていきたいと思っております。 最も重要なことは今後ホルムズ海峡の航行の安全も含めまして、事態の早期沈静化が 一刻も早く実際に図られるということでありまして、 江部イラン側の協議が再開され話し合いを通じてですね、最終的な早期の合意に至ることをですね、期待をいたしております。日本としては引き続きですね、英米蘭との協議であったりとか、 パキスタン、私も外相ともですね電話会談等を行っておりますが、相当苦労してですね、この仲介努力等も行っていると サウジもそうですし、トルコもそうですしエジプトもそうでありますが、そういった仲介国のですね外交的取り組みを後押しをする。また国際 社会と緊密に連携をしながらですね、引き続き日本としてもできる限りの外交努力と、これを進めていきたいと考えております。平木大作くん 今の大臣の方からですね、この委員会始まってからまだ目も入ってないという話もありました 次の質問で私は大臣に宛てたあの質問もないかと思ってますまたこの後ですね目元入りましたら随時ご対応いただけたらというふうに思っております。 それではここから先につきましては本日の議題であります旅券法の改正案について質問を重ねていきたいというふうに思っております。 まずもうここまで重なるところもあるわけでありますが改めてですね、今回のこの旅券法の改正案であります。これまでこの旅券手数料の中に含まれておりました邦人保護に関する間接行政経費 ここを除外をして、旅券発給に直接必要な経費 ここを基礎として手数料を設定するというそういう意味でいくと、料金の組み方自体を大きく見直しているわけであります。結果としてどの年代についても手数料が大幅に引き下げることになりますから 国民負担の軽減という意味でおきましてはこれは歓迎すべき措置なんだろうというふうに思っております。一方でですね、これも先ほどから御指摘ありますがやっぱりこの 間接行政経費の中でもですねこの法人保護を初め海外に出た法人のために実際に使われている大事な経費が含まれてきたということでありますので改めて今回のこの見直しに際して、 受益と負担という関係からですねこのパスポート申請された方のこの費用の部分この受益と負担という考え方からどのような考えで整理をされたのか。 改めてお伺いしたいと思います。外務省見栄え領事局長 はいお答え申し上げます今般の国際観光旅客税の拡充により得られる。財源の一部を、邦人保護に係る経費の一部として重層することとしそれに伴い、旅券手数料の算定根拠から 老人保護に係る費用を除外することといたしましたご指摘の通りでございます。これまでですね、海外渡航の有無等に関わらず、 邦人保護に係る経費を、旅券手数料の一部から賄ってきたわけでありますけれどもしかしながら実際に海外に渡航する方々に渡航回数に応じて、 その経費を負担いただく方が公平性の観点や受益者負担の原則に照らせば、より適当と考えて今回このような改正を行うものでございます。 平木大作くん そ、その意味でちょっと関連する通りになるかと思うんですけれども今回旅券手数料から切り離されたこの法人法に関する経費ですね。これちょっと答弁もあった部分でありますけどまずやっぱりこれまでどの程度の予算を見込んできた使ってきたものなのかということ。そして、 この今回、国際医療観光旅客税ですね。これでどのくらい 実費ベースでですね、対応されることになるのかこの財政的な対応関係について改めて数字をもとにご説明いただけたらと思います。外務省三浦亮二局長 お答え申し上げますここの経費が複数の目的を持っていることもございまして邦人保護経費に当たる範囲を確定的にですね述べるということは困難でありますけれども、 2024年度の旅券手数料を基準に、その内の間接行政経費の相当額ということで申し上げれば、これは約280億円と試算してございます。 そして、今般の見直しに際しては、従来旅券手数料で賄われていた。邦人保護に係る経費の一部を 国際観光旅客税を財源として支弁することとして分けするわけでございますけれどもこれは例年8年度予算において、約175億円を を計上してございます。国際観光旅客税を財源として支弁されない。邦人保護に係る経費については引き続き外務省の通常の予算による、より支弁する。 こととしております海外邦人の安全安心の確保これは外務省にとって最も重要な責務の一つでありまして、 先ほど来申しあげているように、予算上の位置付けに関わらず、邦人保護の役割を適切に果たせるよう、引き続き万全を期していく考えでございます。平木大作くん 今数字でお示しいただいたところやはりバランスはしないわけですね。280億円に対して175億円程度ということであります。 いずれにしても大事な経費でありますここがですねおろそかにならないような形での対応をお願いしたいというふうに思っております。 次のページに移りたいんですがこの長期のトレンドとしてやっぱりですねこのコロナということが一つあったわけですけども、やっぱり旅券のそもそものこのいわゆる発行数自体が減少している傾向にある。 そして若い人にですねちょっと目を向けたときに、海外に留学する生徒数みたいなこともずっと生かして減り続けている残念なことがあるわけであります。 今回この旅券の発行手数料が引き下がるっていうことはですね、これ若者世代が海外にでて、 見聞を広める。そういう意味ではプラスに働くんだろうというふうに思ってます。 これ是非ですね旅券だけじゃなくて、為替のこととかいろいろありますから単純にこれで費用が安くなると話ではないんですけれどもやっぱりこういう大きくですねこの手数料が見直されたということとですね、軌を一にして、 政府としてこの海外に関心を持っている、関心の高いですね若者世代の子の背中を後押しをするようなそんな政策をですねしっかり今まで以上に力を入れてやっていただきたいと思います。 今日文化賞、そして官公庁からも来ていただきますておりますので、是非ともそのお考えお伺いしたいというふうに思います。 文部科学省大臣官房松浦審議官はいお答えいたします若者若者の留学は、異なる文化や言語のもとでの切磋琢磨を通じて、自らのアイデンティティを失わず、 者からの共感を生み出す包摂的な人間力が涵養され、この生成や時代におきましても、 我が国の創造的な成長をリードすることや我が国の価値を発信することなどにより、時代を切り開く上で大変意義深いものと考えております。 そのため留学級の女性や若者が積極的に留学に挑戦できる環境作りを行うことが大変重要かというふうに認識しております。 特に現下の円安あるいは物価高騰の中にあって海外留学を躊躇する要因となっている。経済的負担の軽減につきましては、 高等学校段階につきましては自治体学校等による短期留学プログラムへの参加経費や、都道府県における留学促進の環境整備等への支援を実施する。 とともに高等教育段階につきましては海外留学支援制度により、給付型奨学金の拡充等に努めている他、 官民協働の飛びたて留学JAPANにより高校生、大学生等に対する経済的な支援や、我が国全体の留学9の醸成に取り組んでおります。 文部科学省といたしましては引き続き意欲と能力のある若者の海外留学の促進に努めてまいります。観光庁田中審議官 お答え申し上げます。 旅券法改正によります。旅券手数料の引き下げは日本人の旅券取得が容易となることを通じまして、アウトバウンドの回復を後押しするものと受け止めております。また、若者のアウトバウンドの促進は、国際感覚の向上や、 国際相互理解の増進将来の国際的な人的ネットワークの形成に繋がる重要な取り組みであると認識しております。 このため観光庁といたしましては関係部局等と連携いたしまして、海外教育旅行の促進に向けた旅行会社と学校などが連携したプログラムの開発の促進や、 各国の政府観光局等と連携した情報発信などの取り組みを進め、この旅券手数料の引き下げの機運も活用しつつ、若者のアウトバウンドの促進を図ってまいります。 以上でございます。平木大作くん 今日は文化省と観光庁ということでこの二つのご答弁いただきました今答弁を伺いながらですね、私も旅券初めて取得したのって13歳中学2年生のときだったなと思い出しました。あの当時、普通の 公立の地元の中学校を通っておりましたけれどもこの学校からですね、夏休みに2週間ロサンゼルス近郊のリバーサイドという街にホームステイに行かせていただいて もう本当に自分の人生が変わるような素晴らしい経験をさせていただいてそのときの経験ってやっぱり今ずっと続いてるなということも実感をしております。 今もですね若い世代の皆さん海外に関心がなくなったとか言われてますけど決してそんなことはなくて、やっぱりなかなか自分の状況の中で そもそも選択肢として考えれないみたいなこともあるかなというふうに思ってます。そして時々ご報告いただいたりご相談いただいたりするんですけどそのときにやっぱり 言われるのがこの経済的な負担のこと向こう行って本当に物価高いし大丈夫かな円安だし大丈夫かなって話とですねやっぱり治安のことですね。あの子のことをよく聞かれます。 その意味で外務省も含めてですね政府一体としてこの世界に目を向けた若い世代の皆さん、しっかり応援してあげていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは質問を続けたいと思います。今回の改正でですね、18歳未満の方のこの残存有効期間同一料金の制度が廃止となります。 ちょっと私もこういう制度があるってこと自体をちゃんと認識してなかったんですけどそもそも制度として従来どの程度利用されてきたのか。件数ですとか利用の場面ですね。 どうどう実態を把握しているのかということをご答弁いただきたいのと 制度廃止した場合にですね例えばこの氏名の変更などがあった場合に、この従来よりも新規発給の手続きとか、手数料負担が増えるということも当然それ想定されるわけですがこの利用者にとっての負担増、不便さ こういったものについてはどう認識をされているのか、お伺いしたいと思います。外務省に見栄え領事局長お答え申し上げます。 現在所持する旅券と有効期間を同じくする余計これを議員も言及された。残存有効期間同一料金と言って氏名や本籍地の記載事項に変更があった場合などに、 申請されているものであります。この2025年における18歳未満の 方に限った残存有効期間同一旅券の発行数が21件と いうことで記載事項に変更があった場合にはですね、有効期間5年の旅券が新たに申請されている場合が実態として多いというふうに考えてございます。またですね今回の法改正によって、 この18歳未満の方が有効期間5年の預金を新しく申請する際の手数料はですね、18歳以上未満を問わず、改定前の残存有効期間同一料金の手数料 そして改定後の18歳以上の方の残存有効期間同一料金の手数料よりも引き下げられる予定でございますこうした点を踏まえてですね、 今般まさにご指摘された制度については廃止するということにいたしたものでございます。平木大作くん よくわかりました。次の通りですが、今回の件を改正でですね、一般旅券の発給を申請した方が旅券の発行後6ヶ月以内に受領しなかった場合、 この総力交流を効力を失った場合にこの失効後5年以内に、最初に一般旅券を申請するときにこの国分の手数料を通常の2倍徴収するという仕組みが導入となります。 発行に要したこの直接行政経費をですね、確実に回収するという観点で考えると例えば申請時に 費を徴収するような考え方もあり、考えられるわけでありますけれども、今回そうした方法をとらなかった理由についてお伺いしたいと思います。外務省見栄え領事局長お答え申し上げます。 旅券は渡航先で入国拒否処分を受けている方とかですね刑事罰によって訴追されている。方などを対象にして、 8級の審査の結果、この8級の拒否であるとか、ないしはその限定旅券行き渡航先を限定する。 旅券の発給といった処分を行う可能性がありますそのためにですね、申請時には手数料額を確定できないという。いう事情がございます。 またですね旅券の交付時には厳格な本人確認を行う必要がありまして原則として旅券の名義人本人がお出ましいただいて交付すると いうことをしているわけですある出頭を義務づけているわけでございますけれどもその際に、 手数料を掌中その際に手数料を徴収する方が合理的であるという面もございます実際1951年に旅券法教えて以来ですね。 交付時に手数料を徴収してまいりました新型コロナウイルスの流行中に旅券の未交付失効が増加したことを受けて、 現実に生じた費用を適切に徴収できすることができるよう2週2023年の3月から 未交付失効旅券に係る追加徴収制度を導入したことでございます経緯としては以上の通りでありますけれども、手数料を申請時に徴収する可能性についてもですね、今後追徴金制度導入後の状況や、あと要するコストなども踏まえて検討してまいりたいと 考えてございます。 時間が参りましたのでおまとめください平木大作くん、時間もありましたので終わります。ありがとうございました。

## 6. 松沢成文 / 日本維新の会 — 02:11:37

松沢成文石井めぐみくん日本維新の会の松沢成文でございます。まずですね今回の旅券法改正の 地方への影響ということで伺っていきたいんですが私がもう20年も前ですが神奈川県知事やってた頃は、 横浜旅券事務所一つしかなかったんですが大混雑でですね、県民からどうにかしろということで、実は厚木と川崎にですね、 二つ、新たに保険事務所を作って神奈川県3ヶ所になったんですね。 だいぶ混雑は緩和されたということなんですが、ただ今度の旅券法の改正で、7月の1日に新料金が適用になりますと、ちょうど夏の旅行シーズンとの直前ですから重なってですね。 申請が急増して、交付まで最長1ヶ月を要すると外務省自らが地方に警告しているというわけなんですね。 混雑の対応や住民からの苦情処理を実務に合う都道府県のパスポートセンターに委ねるのは 全て委ねるのは、国として、私はちょっと無責任じゃないかなというふうに思うんです。国の料金変さらによって、またパスポートセンター大混雑 その対応を県にやらせる。だけではなくて、紙紙が持ってるとこありますけどね。 国としてどのような、この財政支援や人員の支援を講じていくのか、そのあたり、大臣、伺いたいと思います。茂木外務大臣 まず松田委員にはですね神奈川県の知事時代にですね、この旅券の受付窓口 3倍増していただいたと心からの感謝申し上げるところであります。旅券の申請の受付交付の事務に関しましては委員もご案内の通りです 法定受託事務として外務省の方からですね、各都道府県に委託して実施していただくことにしているところであります。 外務省としてもですね、7月1日以降の申請の増加の可能性と多分そうなるんだと思うんですけどそれを想定して対応に万全を期すためにですね、 各都道府県とも連携をしておりまして都道府県側の要望を踏まえてですね、6月以降に問い合わせを受けるコールセンターを 外務省にて設置をすることにいたしました。また都道府県と連携して各種媒体で、7月1日以降はですね、 旅券の申請から交付まで中条よりも時間を要する可能性がある旨ですね。これは、 行政だけではなくて、ビルに一般にですね周知広報を行ってまいるところであります。またの申請の増加に対応できるようにですね、 旅券を作成しております国立印刷局に対しましては機材や人員配置増設するように要請を行っているところであります。 松沢成文くん外務省にもコールセンター作っていただく。その他も様々なサポート体制を作っていて本当にありがとうございます。 地方も心配してますので一つよろしくお願いいたします。つぎにですね、先ほど伊倉先生からもお話がありました。オンライン申請ですね。 これ今のところオンライン申請がの割合が約44%まで増加してきている。これ評価できるところだと思いますが それでも過半数はやはり窓口来訪となっておりまして地方自治体の負担は依然として大きいわけです。窓口が 処理能力の限界に達するというですね、事態を防ぐためにはこのオンライン申請の私は手数料 割引幅今まで400円しか違わないんですよ。これをもう少し大きくして、1000円単位でオンラインでやった方がお金がかかりません。 安くなりますよというふうにしないと、これなかなか拡大していかないというふうに思うんですね。国民が積極的にオンラインを選択 するように実効性のある誘導策を設けるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか？茂木外務大臣 各都道府県が徴収します手数料につきましては、旅券法旅券法施行令におきまして、 標準額を定めてですね、各都道府県条例において具体的な金額を定めることとなっております。 オンライン申請の窓口設置申請等の手数料の差これはこの都道府県が徴収する分に反映をされるわけであります。 現在全ての都道府県が外務省がお示しをしました標準額であります。オンライン申請1900円 窓口申請2300円を採取採用しておりまして、オンライン申請と窓口申請の手数料手数料額に差をつけていると小中いたしております。 今後も政令で定める標準額が各都道府県の実費を適切に反映するように努めていきたいと考えております。 松田委員のですね、おっしゃってるもっと差をつけてですね、オンラインに誘導したらどうかというですねご意見を十分わかりますが、 今多分都道府県にですね、どう思いますかと聞いたらですね、もっと手数料上げてくれと いう意見が大半というか、あの全体になるんじゃないかなと思っておりますけどいずれにしても何ていうか、ご意見としては理解をするところであります。 また新規に旅券を申請する場合にはですね、オンライン申請の場合はですね、 紙での紙の戸籍謄本で取得して提出する必要がありません。外務省として引き続き都道府県と連携してこのようなオンライン申請の利便性についても広報を 広報を行っていきたいとこんなふうに考えております。松沢成文くんちょっと時間がないんで次の質問飛ばしますけれども今度 偽造問題について、これもこれまでいろんなご意見出てますが、好み国際民間航空機関ですが、以下を を中心にですね、スマートフォンにパスポート機能を掲載するデジタル旅券ですね。の議論が国際的には進展をしております。 現状では、紙の旅券の手数料に関する議論が行われてるわけですけども 日本として、これいつまでにデジタル旅券を導入していくのか。その法整備に向けたロードマップはどのようになっているかお伺いしたいと思います。 外務省見栄え領事局長お答え申し上げます議員ご指摘のスマートフォンに予見情報が搭載されるデジタル渡航証明 これDTCでデジタルトラベルクレデンシャルというものだそうですけれどもこれについてはですね、まさに国際民間航空機関、ICAOにおいて、 技術面での議論が行われてございます。外務省としてもですね旅券のこうしたデジタル化に関する状況状況を注視して、情報収集を行ってきてございます。 いつまで何をというのはなかなか難しいところでございますけれども今後、デジタル技術の発展へ余計に関するマイカーでの議論や、あと諸外国の動向 こうしたところも踏まえながら旅券のセキュリティ、いや利便性を向上させるようです。引き続き対応してまいりたいと考えてございます。 松沢成文くん何でもデジタルの時代ですから、パスポートもそういう時代になってきたんだというふうに思います。 先ほどありました、なりすましの件なんですけども昨年の2025年旅券からポリカーボネート器材やレーザー印字 が導入されまして、国立印刷局での集中作成となりました。この物理的な偽造対策の 高度化は高く評価をいたしますが新技術の導入後、日本のパスポートの物理的な偽造や変造は、極めて困難になった。 セキュリティがすごく強化されたという認識でよろしいんですか。外務省見栄え領事局長 お答え申し上げます。2025年の3月からですね、偽造変造防止対策の観点から全ての旅券を1ヶ所多くとも2ヶ所の拠点で発行することを検討すべきと いう以下の勧告に基づいて国内外において申請される全ての旅券を日本国内の国立印刷局で集中的に作成してございます。 このですね国立印刷局で作成する旅券はまさに議員言及されたように偽造変造対策を大幅に強化いたしまして、 旅券の顔写真ページをプラスチック基材に変更し、文字や 顔写真をレーザーにより印字印画している他、紙幣の製造にも使用されている技術を用いて、細部に様々な偽造変造対策を施してございますこうした取り組みによりですね、我が国の旅券の偽造変造対策は大幅に進んだと いうふうに考えてございます。現時点で、まさにこのいわゆる2025年旅券の偽造変造非常に困難であると 考えてございますけれども技術は日進月歩であるため引き続き国際標準を踏まえた日本旅行系の信頼性セキュリティの確保、デジタル化を通じたですね。 申請者にとっての安全性そして利便性の向上に取り組んでまいりたいと考えてございます。松沢成文くん つぎにこのパスポートとマイナンバーカードのですね、比較の問題を取り上げたいと思います。パスポートと比べてマイナンバーカードの券面の偽造防止技術が弱いために、 精巧に作られた偽造マイナンバーカードを悪用した高額商品の不正購入や、 不正口座の開設といった詐欺被害が相次いでおります。マイナンバーカードの券面における偽造防止技術これ一般的なプラスチックと、これは非表面印刷 なんですね。マイナンバーカードは一方パスポートはポリカーボネートとレーザー印字 ねこれを比較して、パスポートと比較すると、マイナンバーカードカードは著しく脆弱である。との指摘がありますが、政府はどのような認識を持っているんでしょうか？ デジタル庁上仮屋審議官お答えを申し上げます。マイナンバーカードは、マイナンバー法における本人確認の他、 官民の様々なサービスにおいて、その件名を確認し本人確認を行うことが可能です。その券面の奥義変動要因を行えないように、マイナンバーカードは2016年1月の発行当初から 委員の御指摘のありましたレーザー印字ですね、氏名等についてはこれを行う他、様々な阿木変造防止対策を講じているところでございます。 また2028年度中の導入を目指して次期のマイナンバーカードという検討をしておりますけれどもこれにつきましても、 各種標準規格等を踏まえ関係機関等で検討を進めております。ますますのですね、変造防止対策の強化に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。松沢成文くんそうであるならば、 あるならばですねもう国家の基盤に関わるマイナンバーカードの偽造を防止するために、省庁横断的な連携のもとにですね、 パスポートで確立したこの国立印刷局の世界最高宗純の水準の偽造防止技術をマイナンバーカードにも の製造にも導入すべきであると考えますが、いかがでしょうか？デジタル庁上仮屋審議官お答えを申し上げます。 先ほども申し上げました2028年度中の導入を目指して検討を進めております次期マイナンバーカードの検討におきましては、議員ご指摘のありました通り、 高度な専門性を有する国立印刷局とですね、緊密に連携ご参画をいただいて、その技術的知見をいただいて検討を進めております。 引き続きデジタル庁は、次期マイナンバーカードにおける券面の偽造防止対策の強化に向けた取り組みを着実に進める他、対面の本人確認でも偽造が困難なICチップの読み取りを推奨する取り組みを積極的に進めてマイナンバーカードを活用した本人確認が 安全確実に行われるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。松沢成文くんいや、前向きな答弁ありがとうございます。もうマイナンバーカードに松丸姓利用とかですね偽造 これも後から立ちませんので、このまま相当混乱すると思いますので、是非ともパスポートの猫の偽造防止技術を しっかりと生かしていただきたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。

## 7. 山中泉 / 参政党 — 02:25:07

山中泉くん はい。参政党の山中泉です委員長委員の皆様茂木大臣今日はよろしくお願いいたします。 今回のですね、力旅券法の改正によりまして18歳以上のパスポートの手数料は7000円引き下がるということなんですけども 一方で邦人保護などの財源となる国際観光旅客税ですね。いわゆる宿泊税については、引き上げの方向で議論がされている、こういうことですね。 この結果パスポートの有効期間中に複数回宿泊される方の中には、負担が増える、つまり自主的に増税となるというようなことも あると聞いております。ただこれはこの件は観光庁の管轄にもなりますので、本委員会ではこれ以上お尋ねをすることは差し控えたいと思います。 ただ出国税についてはですね、インバウンドの増加、そしてオーバーツーリズム、それから観光公害対策 こういうことに使われるというの説明もあるんですが現行制度では日本人にも一律に徴収される仕組みになっているため、基本的には 私はですね基本的には国に入国してくる外国人に対して一定の負担を求めるべきではないのかと考えるのですが 現行制度上では、各国との租税条約との関係から、日本人と外国人を区別して徴収額を変えるということはできないということも聞いておりますので その一つの大半としてですね、近い将来導入が検討されているという。日本に入国をするときに、 必要な外国人のオンライン事前審査ですねスターと言われる。 ここに外国人の入国時に加算する入国税のような形で変更できるのではないかともそういう議論があるとも承知してますが私もそういう形ができるのかとも考えております。 そこでもトミー茂木外務大臣にね、起用いたしますが、国際観光旅客税の 税率引き上げ、これにより税収はおおむね1500円規模に達するとの試算も出ております。その中で、邦人保護に充てられる資産を今回その中から175億円という金額なん。 聞いておりますが、最近では中東、またはウクライナ情勢、非常に不安定になって在外邦人の対外支援 退避支援ですね、安全確保の重要性がさらに一層高まっている。こういう実際有事のときに、 輸送、現地調整、在外公館の機能維持、多くの費用が処方体制が必要になるんじゃないかと考えており、 私自身はこの175億円という予算で、例えば複数の地域で同時に副有事が発生した場合にですね、 十分に対応可能なのかどうかということでその認識を大事にお伺いいたします。茂木外務大臣 今般の見直しに際してですね従来の旅券手数料で賄われていた邦人保護に関わる経費の一部をですね、 観光、国際観光旅客税を財源として支弁することとして令和8年度予算において、 約175億円で計上しておりますこれで十分ではないと当然のことでありまして、 国際観光旅客税を財源として支弁されない邦人保護に係る経費については、引き続き外務省の通常の予算によって、支弁することといたしております。 予算の計上の仕方、予算上の位置づけがどうであるにしろですね邦人保護、外務省にとって最も重要な役割でありまして、 そのですね役割がしっかりと果たせるようにですね、予算もそうでありますし、様々な必要物資の確保も含めてですね。引き続き万全を期していきたいと考えております。 山中泉くんはい大事ありがとうございます ちょっと時間が本当に迫ってきておりますのでその後の外務省への2-1の質問、それからちょっと2-2番をちょっと一緒にさせていただきましてお伺いしたいと思うんですが、有事における 在外公館の役割はもう最後最後に頼るべきところ、最後の拠点ですね。これはもう間違いないんですね。ただこの場合、 大規模な有事が発生したそうしたときに例えば数百人規模で、法人を受け入れてことのできる条件、例えば三つほどあると思ってるんですが、 避難場所としての役割、あるいは食料や医薬品の備蓄、緊急備蓄体制 一定期間滞在できるような設備、こういったものをあるような形、どの程度、現在在外公館は対応できる体制になっているのか。また、これは2-2の質問でちょっと一緒にさせていただきますけれども 2001年の9.11ですね9月11日のニューヨーク同時多発テロ事件がありましたけれども、 私ニューヨークで勤務した時期がありまして9.11のときも、多くの友人が被害を受けたわけなんです。彼らから直接聞いた話なんですけれども ツインタワーの崩壊したとき、アンテナが公開され、破壊されましたので、無線通信インフラが大きくダメージを受けた。周辺地域では無線電話がほぼ使えなくなってしまった。 在外公館では、携帯や無線通信が使えなくなった場合に、在留邦人との連絡 あるいはそれを確保するための代わりの手段、何か準備されているのかちょっとここを是非教えていただきたいと思います。外務省見栄え領事局長 お答えいたします。まず在外公館の邦人保護に関連したこの体制の2.低背についてでありますけれども、平素からですね。 在外邦人の保護が必要となる様々な状況を想定し、在外公館を始め、 体制や基盤の整備強靱化を進めていて邦人保護の強化を図っているところであります海外で重大な緊急事態が発生し、法人と公社等が在外公館施設等に 避難労働ある意味同情をせざるを得ないような事態に備えてはですね、保存食料品、あと保存飲料水の緊急物資を備蓄してございます。 また発電設備や水道設備が損傷遮断されるといった事案に備えるために邦人退避受け入れ用のライフライン機材として移動可能な蓄電池 太陽光発電パネルや浄水器の配備といったことも順次行っているところでございます。今後もですね食料等機材等の整備を含め、 引き続き万全を期していきたいと思いますそして通信の部分でございますけれどもまさにご指摘の通りですね、緊急事態発生時の在外邦人等の連絡については、 可能な限り多くの手段を確保していくことが重要であると考えてございます。 その観点からですね政府としては緊急時において全世界向けに短波放送をを実施しているNHKと連携して対応する体制を構築している他、 現地通信インフラに依存しない通信手段として、在外公館へのFM放送無線機や衛星携帯電話そして無線機の配備等を行ってきたところであります。 くわえてですね令和8年度予算においては、衛星ブロードバンドの活用のための予算を計上させていただいているところで現在その速やかな 導入に向けた調達手続きを進めているところであります今後もですねこうした取り組みとともに、適時適切な方法で邦人の安全確保に万全を期していきたいと考えてございます。 山中泉くん はい。ありがとうございます。かなりね詳細にいわゆる様々タイプの違う短波ラジオだったり、通信の設備衛生、そういったものが準備されている。これ非常に重要だと思います。当時の値9.11のとき、あるいは遥かにさらに携帯電話の 量ですね。もうほぼ 自然のものになっちゃってるわけで、それ以外にも、あらゆる形が在外公館では準備されている非常に力強い言葉だと思います。ちょっとこれ質問として最後に準備しておりましたのはいわゆる今回のイラン紛争でもですね、 邦人退避の場合に、いわゆる通常は民間の商用便の活用を1とするそして状況に応じて自衛隊機で邦人おけ退避させる。 こういうことだと理解してるわけなんですが、例えばアメリカなんかでは、その政府によるチャーター便の活用という。 これですねつまり商用便が最初、つぎに政府のチャーター便、最終的に軍用機で民間人を救出すると こういう段階的な枠組みが決まっておりまして状況に応じて機動的に手段を切り替えることが多様な即応体制が整ってるんですね。 ただ日本はその場合まだまだこの段階において民間機が使えないというときに、自衛隊機の投入まで必要のないあるいはロシア政府チャーターという選択肢があるのか、明確にはまだ決まってないと聞いておりますが、 その辺でちょっと何か整理できるような我々つまり海外の法人が、危機に陥ったときですね。 いくつかのそういった段階で救出がされる形が整っているのか、是非お聞きしたいと思っております。外務省見栄え領事局長お答え申し上げます。 緊急事態発生時における法人大志のについての一般的な考え方としてはですね、退避が必要となる事態が発生する蓋然性が高まった場合に、 状況に応じて、あの海外安全情報の危険レベルを渡航中止勧告であるとかさらには退避勧告に引き上げてですね。 法人の方々の新規流入を抑制するとともに、在留されている。 法人の方々に対しては、まずは極力商用航空便などが利用可能なうちの出国を促すということでございます。そしてこの通常の航空機等での出国が困難または不十分と なった場合には個別具体的な状況に応じて、 でありますけれども、陸路での退避、出国支援の他政府チャーター機や自衛隊機の運航可能性など、あらゆる可能性を追求するということでございますこうした一連の過程において実際にいかなる方策を用いるかということについてはですね、 最も迅速かつ安全に法人の方々の退院支援を行うということを最優先として個別具体的な状況に応じ検討するということで考えてございます。 山中泉くんはい。お答えありがとうございます。 いわゆるその法人自国の国民をですね退避させる。これ実はアメリカではアフガニスタンの撤退劇ですね非常にバイデン政権で 批判を浴びた。つまり何が起きたかというと、最初に軍人が逃げたんですね。民間人の前に、これにアメリカ国民は怒った。 こういったことが起きて、政府関係者、大使館関係者が先に逃げた。そういった飛行機の先に用意されていたけど、民間人は取り残された。 やはり私は全くこれは逆でなくてはならない。これを見たのも大きな議論が起きたわけなんですが今後またさらに残念なことですが、危機がこれから有事が増えるという状況で、 我が国もですね日本国として、是非民間人の優先を民間機わかりますそしてその後は商用機あるいはそのチャーター機ですね政府による そして最後はやはり自衛隊機による万全な体制で現地にいる日本人を作っていただきたい、そのようにお願いして、私の質疑を終わりたいと思います どうもありがとうございました。この際、委員の異動についてご報告いたします本日小野田紀美くんが委員を辞任され、 その補欠としてかまやち敏くんが選任されました。山添拓くん

## 8. 山添拓 / 日本共産党 — 02:37:38

日本共産党の山添拓です。ファンはパスポート申請者の手数料負担の軽減などを内容とするもので賛成です。中東の核問題非核化について伺います。 米国トランプ大統領がイランとの停戦期間を延長すると表明しました。合意に至るよう強く望みますが、 米国は逆封鎖を維持している点は強く非難したいと思います。あと私はイランのテーマセアト中にしたい人、混乱をいたしました。 大使も米国の逆封鎖に法的根拠がなく、和平協議の環境整備に逆行していると批判されましたが、その通りだと思います。瀬田と大志は 2月28日の攻撃前にはホルムズ海峡は平穏で正常だったと強調しておりました。 そして攻撃前の米国との協議では、主要な議題は二つ。すなわち核問題とイランへの制裁解除であり、この確保を巡っては、 IAEAの事務局長も交渉に参加し透明な形で前進を図っていたとお話でした。大臣の認識を伺います。茂木外務大臣 山添委員駐日イランに対しても話をされたということでありますが、 私も話をしましたし、そのときは同時にですね、同じ日時間をずらしてイスラエルに対しても、お話をさせていただきました。 さらにですね湾岸諸国に対してもお話をさせていただきましたいろんな意見がございます。是非 各国のですねご意見を山添委員もですね、お聞きいただいて、それぞれ立場が違ったりとか、事実認識が違うということもですね、 お聞きいただくとよろしいんじゃないかなとこんなふうに思っているところであります。その上でですね、イランによります核兵器開発 これは決して許されないというのが我が国の一貫した立場でありましてイランに対してもですね、米国との協議と、IAEAとの完全な協力を求めていきました。 我が国としては今後もイランに対してですね、IAEAと完全な協力関係及び核問題に関する一層の透明性向上 求めていく考えであります。先ほどですね、2月28日前にはですね、 イランがこの米英イラン協議にIAEAが関与していたというお話あったんですが少なくとも私が そのようなですね、事実関係については私は承知をいたしておりません。 その上でですね、IAEAがイランの核関連施設への査察を再開をするとそのためにもですね、イラン間の早期の合意が図られることが 当然私は前提になるんではないかなと思っております。この合意なしにですね、IAEAの査察かイランの核施設への査察が 再開されるっていうことは、おそらくどういう状況だったらできるのかなというのは私にはそういう想像できない。ところであります。 先ほど来ですね、イランと、そして米国の間のですね、 再協議につきましては、私の方から答弁をさせていただいておりまして、時間の関係もあって多分ですねあまりにも答弁が長くなってしまいますと 次の質問に移れないと思いますんで、その点は 省略をさせていただきたいと思いますが、いずれにしてもですね、一刻も早く協議が再開をされて実際にですねホルムズ海峡の 安全な航行の確保を含めてですね、地域の情勢の沈静化が実際に図られるということは何よりも重要だと思っておりまして、 そのことがまたIAEAのですね、実効ある活動にも繋がるとこのように考えております。山添拓くんの核開発が許されないというお話がありました。 だからこそ、イラン側が同問題がありましたので、イランが濃縮度を下げ、 IAEAの査察を受け入れる方向での交渉が行われていたわけです。IAEAのグロッシ事務局長が出席していたことについては、既に報道もありますから、おそらくご承知なんだと思うんですけどね。 ところが、米国の違法な攻撃の結果協議の議題は、核と制裁だけではなく、戦争の終結ホルムズ海峡レバノン問題、被害補償と 多岐にわたり、遥かに複雑になってしまったと核問題も含めて解決を困難にしてしまっているのが現状ではないかと思います。ところでイランは、 1970年発行のNPT核不拡散条約の現加盟国です。したがって民生利用はIAEAの監視下で認められております。また2015年 米国など6カ国とのイラン核合意に基づいて核開発が抑制されていました。ところが2018年、この核合意から一方的に離脱し、 核拡散防止に背を向けたのが第1次トランプ政権でありました。 大臣伺いたいんですがその核拡散防止に背を向けたトランプ大統領の米国とNPTに加盟せず、核保有が疑われるイスラエルがイランの核開発を非難して攻撃したわけです。 これは不条理でありませんか。茂木外務大臣これ イスラエルとイランの関係、また新979年以来のですね米国 また米国との関係、イランと米国との関係等もありまして、一つの要因だけによってですね対立が行われているとそのようには理解をいたしておりません。委員長 山添拓くん、私は大臣がイランの核開発を強く非難する決して許されないとおっしゃるので、この問題を指摘しているわけです。 ストックホルム国際平和研究所によるとイスラエルは核弾頭約90発を保有していると推定されます。イスラエルは肯定も否定もしておりません。曖昧戦略と言われますが、 核保有について曖昧などもとより許されません。昨年12月国連総会でイスラエルに対して、NPTへの加盟を求める決議が採択されました。 その内容と日本政府の態度をご説明ください。茂木外務大臣 ご指摘のですね国連総会決議の80スラッシュ67のことをおっしゃってるんだと思いますがこの中東における核開発核拡散の危険に関する国連決議 これは昨年採択をされたものでありまして、その主な内容を一つにはですね、 1995年のNPT運用検討会議において採択をされました。中東に関する決議の完全な実施に向けて、 直ちに取り組みを行うことの要請二つ目に中東地域におけるNPTの普遍的な遵守の確保という目標を実現するために、 イスラエルがNPTに加入をし同国の全ての核関連施設IAEAの包括的 保障措置のもとに置くことの重要性の再確認さらにですね、NPTの締約国に対して、核兵器を開発製造実験または 取得をしないこと及び核兵器の保有を断念することの要請こういったことが主な内容となっております。 この決議に類するものは毎年のように提出をされて、採択をされてきているところでありまして、 我が国はその時々の内容や関連する国際情勢をこういう考慮して投票態度を決めてきておりますが、近年は賛成票が投じてきておりまして、 昨年もNPTの普遍化であったり、また国際的な核不拡散体制の維持強化を重視するという、こういう完全観点からですね。 賛成票を投じたところであります。山添拓くんご答弁があったようにイスラエルを名指しして、 NPTの加盟やIAEAの査察の受け入れを求める同様の決議は1970年代78年79年頃からほぼ毎年継続しており、 近年日本はほぼ賛成しております。大臣改めて伺いますが政府はイスラエルに対してNPTへの加盟を求める立場ですね。茂木外務大臣 そのような理解で結構です。山添拓内地震はイスラエル側に直接求めたことはおありでしょうか？茂木外務大臣 外交上の様々なやり取りでありますが私も1月にもですね中東訪問して、イスラエルネタニヤフ氏はですね、 また外相とも会談を行っております。前回のが大臣時代にもですね、イスラエルは訪問をいたしております。 日本の立場を踏まえて、様々な要求、率直にですね、イスラエルに対してもですね、イスラエルにとって決して 耳にですね聞き希望地の良くないことについてもしっかりと 例えばですね西岸地域への入植の問題であったりという一番気にすることなんですよ一番気にすることなんですそれもですね。しっかりとこれは国際法違反だとかそういった話をさせていただいております。 山添拓くん、今日はこの問題を聞いております。そしてイランに対しては核開発は決して許されないと明言されたのですが、イスラエルについてはそのようにおっしゃっていないんですね。 人はそうそうは言っても求めてきてるわけですから政府の立場としてにも関わらず累次の国連総会決議に反して、イスラエルがNPT加盟を拒み、 IAEAの査察受け入れを拒んでいる。これは許されないことですよね。茂木大臣外務大臣 先ほど来お話しておりますようにですね我が国が国際的な深草深核不拡散体制の維持強化を重視するとこういう立場から 世話に対しても、包括的補修する値が適用されます。比較英国としてNPTに加入するという。このことを求めてきております。 山添拓霧島戦ね。27日からニューヨークでNPT再検討会議が始まります。 私は今は不透明な状況の中でだからこそ日本が核保有国に対して正面から主張する必要があると思います。NPT6条で締約国は核軍縮のための誠実交渉義務を負っています。 ところが現実には、これに逆行する動きが続いています。再検討会議に当たって核保有国に対して、この6条に基づく義務の履行 どのように迫っていくのか、大臣に伺います。茂木外務大臣 NPTの運用検討会議これ1日2日で終わる会議ではなくてご案内の通りですね4週間という長丁場になるわけでありますが、 日本としてですね議長国であり議長ベトナムを支えつつ、NPT体制の各国のコミットメントを最大限に確認することが確認できるよう、 まず最最善を尽くしたいと思っております。NPTのですね、第6条の履行につきましては、例えば昨年3月にですね、 地域横断的な非核3名義グループであります軍縮不拡散イニシアティブ、NPD AIを指導して提出をしました。 運用検討会議の成果文書に関する提案におきましても、第6条に基づき、 核軍縮を進展させることを、核兵器国に対して要請をしているところであります。運用検討会議での場合におきましても確保と連携しながらこうした働きかけを行っていく考えであります。 山添拓くんN P D I、いつまでにどれだけ削減するという提案になっていますか。茂木外務大臣 通告を受けておりませんので通告をしていただきましたら答えますし、またそういった詳細なことにつきましてですね。参考人のですね。 出席によりまして参考人から答えるような機会を作っていただけると大変ありがたいと思っております。山添拓くん大臣が 説明されたので、私伺ったんですけれども実はそのような詳細はあるわけではありません。私は今核兵器禁止条約が発効してそれが国際規範となっている以上、NPT6条に基づく軍縮の交渉も これと整合するものであることが求められると考えます。核廃絶するしかありません。唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に参加するべきです。 ましてや我が国が非核三原則を投げ捨てるなど断じて許されない。このことを指摘して質問を終わります。

## 9. 福島みずほ / 社会民主党 — 02:51:31

福島みずほくんはい。社民党の福島みずほです。受験方のこの 手数料の引き下げについては賛成です一文を聞きをいたします。さっき青木理事からもありましたがパスポートの保有率が17.8% やっぱり非常に低いアメリカ48%、韓国45%、ドイツ80%、2010年代は20から25%2019年は23.8%だったのが、どんどん下がっています。 これは円安あるいは貧困、あるいは物価高ややはり少子高齢化いろいろあると思いますが、これちょっとやっぱり由々しき事態ではないか。いかがでしょうか？ 外務省見舞い領事局長お答え申し上げます。 野間議員も言及されたみたいに日本人の旅券所持率がコロナ禍前の水準を回復しておらず諸外国と比較しても低い水準だということがございますこうしたことはですね、我々としても ある種改善をしたいというふうに考えてまして。まさにですね今回国際観光旅客税の拡充に際して、 日本人出国者に配慮する必要があることなどを踏まえて国分の旅券手数料を軽減するということをして政令において、今後定める学校を10年旅券では7000円とすることと 想定しているものでございます。これまでもですね、旅券の所持率の向上については、オンライン申請の導入等に取り組んできましたけれども、 今回の旅券手数料の見直しを通じて、旅券の取得がさらに容易となることそしてこれにより、 国民の海外渡航を通じた国際交流の活発化に繋がることも期待しているところでございます。福島みずほくん、今回パスポートは 引き下げなんですが、極めて高くなるというものがありまして、これについてお聞きします。外国人の在留資格の変更許可等に関する手数料の引き上げが1万円から上限で、在留資格の 変更許可は10万円、在留期間の更新許可は10万円、永住許可は30万円というふうに上限の引き上げが一挙に10倍になるという。 物があります。これは変更許可と更新許可ですが、これ非常に負担増になるのではないか。衆議院の法務委員会で参考人の人たちは 例えば収入が低い場合1回の更新や変更で与えられる在留期間が短くなる傾向にあります。入管庁が予定しているところによれば、 在留期間が1年の場合手数料は3万円、4人家族なら12万円、収入の低い数、家庭が無理なく賄える額でしょうかとかですね。難民支援協会の方も、 支援を行っているけれども、私達の団体だけでも月平均約20人の方に対して、 計数万円から多い月で20万円以上の手数料を支援していますという。今でも何とか支払っているのが、金額が上がればですね、もう払えなくて、退去しなければならないという。 この負担増についてどうお考えでしょうか？出入国在留管理庁、磯部在留管理支援部長お答えいたします。 外国人は在留資格の変更の許可等を受けて我が国に在留することができることにより、その在留期間に応じ、多種多様な恩恵を受けることになりますが、 改正法案では在留資格の変更の許可等に係る手数料の額が限定なものとならないようその額を定めるに当たっては、審査に要する実費の他、 外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額、諸外国における同市の手数料の額を勘案することを規定しております。このうち、 外国人の出入国在留の公正な管理に関する政策とは、具体的には、外国人の適正な在留の確保 我が国適法に在留する外国人が安定的かつ円滑に在留することができるようにするための支援等に関する政策でございまして在留外国人の直接の対象としていることから、 在留外国人層の負担を求めることが総相当であると考えております。その上で在留資格の変更の許可等に係る具体的な手数料の額につきましては、 改正法案の成立後、国会でのご審議の内容やパブリックコメントで提出された意見も踏まえながら検討を行うこととなりますが、適切な額となるよう検討してまいりたいと考えております。 福島みずほくん、家族での負担とかとても高くなるんですね。それから外国人の経営管理ビザの資本金要件が500万円から3000万円へ引き上げられます。 これ3年の猶予がありますけれども、今カレー屋さんとかいろんなお店がある税大体500万ですよね。ほぼほぼほぼ ですから、これを23年後に3五平3000万円に6倍に上げたらですね。 もうお店を閉鎖しなければならない。そんな声も聞きますこれ問題ではないですか。出入国在留管理庁磯部部長はい。お答えいたします。 資本金ご指摘の資本金の金額の引き上げに伴う関係でございますけれども昨年10月16日に許可基準を改正しておりますが、 改正前から在留資格経営管理で在留中の方については、改正後の許可基準を直ちに適用することなく、一定の配慮を行うこととしております。 具体的には許可基準の見直しの施行日から3年を経過する日までの間は、 改正後の許可基準に適合しないことのみをもって在留期間更新許可申請を不許可とはしないこととしております。また施行日から3年を経過した後は、原則として、改正後の許可基準に適合することを求めることとなりますが、 適合しない場合である場合であっても、経営状況や法人税等の納付状況等を総合的に考慮して、拒否の判断を行うなど個別の状況を踏まえて対応する予定でございます。 はい、福島みずほくんはい。経営管理ビザがペーパーカンパニーなどに乱用されたケースは実際に確認されたんでしょうか？ 磯部在留管理支援部長 お答えいたします在留資格経営管理の在留審査におきましては実態事業の実態に疑義のある案件については、 入管職員が事業所に出向いて実地調査を行っております。これらの調査を行った結果事業所と事業所としての使用実態が確認できず、 事業実態があるとは認められない事例が多数あることを確認しております。福島みずほくんペーパーカンパニー対策は別にやれば良いと思うんですね。悪意があれば一時的にお金を借りて 残高証明を取り、登記だけ変えるだけで、あの通り抜けられるっていうのもあるので、やっぱり実態調査をするしかない。 それで、ペーパーカンパニー対策として、一挙に500万円から3000万円に上げたら、街の中にあるいろんな料理店やいろんなところが、本当に廃業に追い込まれると、何十年日本でビジネスやってきて 帰らなくちゃいけないっていうものも本当に問題だというふうに思っています。日本人は1円から 作れるわけですね会社が、それが急にもうこれだけ上げてしまうっていうのは本当に問題だと思います。パブリックコメントをやっていますがヒアリングを当事者たちにやっておりません。その意味でも、 パスポートがいや、 手数料が安くなるのはいいんですが、一方で外国人に関して急激に上げていくこの施策は本当に問題だというふうに思います。つぎに、国家情報会議設置法案についてお聞きをします正国家情報局の設置について プライバシーの配慮規定をなぜ盛り込まないんですか。内閣官房鎌谷内閣審議官お答えをいたします。 国家情報会議設置法案は、各省庁が行う情報活動の基本方針等を示す国家情報会議を設置するとともに、 同会議で示された基本方針等のもとで、各省庁が行う広報活動の総合調整を担う。国家情報局を設置することで、インテリジェンスの司令塔機能を強化するものでございまして、 個人のプライバシーに関わるものであるかに関係なく情報を取得することを用意する。調査権限や捜査権限を新たに規定するものである。ございません。 したがいまして、ご指摘のように、国家情報局の設置によってプライバシー侵害が危惧されるとは考えてございません。国家情報局やその他のインテリジェンス関係機関に 新たな調査、捜査権限が設けられるものではなく、またはこれらの機関が個人情報保護法等のルールにのっとって、 業務を行わなければならないことは、従前より変わらないことから、本法案において重ねて、委員ご指摘の配慮規定というのは設けていないところでございますはい。 福島みずほくん。しかし、能動的サイバー防御で集められたもの必要があればここに持ってくる捜査のための通信防止法盗聴法で得られたものも必要があれば持ってくる。新たにやらなくても、ここに 膨大な情報を集積するわけですから、プライバシー侵害の可能性は極めて高くなるじゃないですか。これらの規定すら置かないっていうのは、欠陥法案ですよ。 つぎに政治的に中立なものではないな中政治的に中立なものでなければならないという趣旨の内容も、なぜ明記しないんですか。内閣官房川谷内閣審議官 失礼します。お答えいたします。国家情報会議設置法案では、国家情報会議、特に期待される役割の性質を法文上明らかにするために、 第2条において、重要国政運営の例示として、安全保障の確保、テロリズムの発生の防止緊急緊急事態への対処を掲げているところでございます。 同会議ではこうした国民の安全や国益を守る観点から、各省庁が行う情報活動の基本方針等を定める機関であって、情報を政治的に利用しようとするものでも、 一部の団体や党派だけの利益の実現を図ろうとするものではないことは明白であると考えております。 委員のご指摘される政治的に中立中立なものでなければならないということをあえて規定する必要はないと考えております。 福島みずほくんはい政治的に中立なものでなければならないのは当たり前だっていうんだったら、条文にちゃんと書けばいいじゃないですか。要求されてますよね。それすら入れないっていうのは問題ですよ。政府から完全に独立した是正の権限を持つ独立の監視機関はなぜ設けられないんでしょうか？ つまりこの国家情報会議、国家情報を局の監視するところがないんですよ。監視するところがない。これ問題じゃないですか。 鎌谷内閣審議官お答えをいたします。本法案において設けられる国家情報会議の資料提供等に関する規定や、 国家情報局の総合調整に関する規定はあくまでも行政機関相互の関係を利するものであり、同会議、同局を含め、 インテリジェンス関係機関に新しい調査捜査権限を与えるものではございません。したがいまして、本法案により、国民の権利義務に直接関わるような権限に関する規定が新たに設けられることはございません。 また、各省庁において行われる情報活動は、これまで通り、当該省庁を担当する閣僚の監督のもとで適切に推進されることに変わりはありません。 こうしたことからも指摘の政府から完全に独立した監視機関に関する規定を設けることとはしておりません。はい、福島みずほくん、ここに膨大な情報が詰められるんですよ。 それ今までとは違うレベルになるアルゴリズムを使ったりいろんなAIの分析によって、ものすごい数の人の不 ファイリングAFいろんなものが行われる可能性が強い。だって、ずっと答弁で、必要があれば情報をもらうってずっと言ってるじゃないですか。すざましい情報がここで集まるんですよ。 普通の市民は対象にならないって言うけれど、誰がスパイカーやみないとわからない普通の市民と、普通でない市民ってどうやって分けるんですか。 鎌谷内閣審議官 お答えをいたします。先ほど来申し上げてますように国家情報会議設置法については、国家情報局が政府全体を俯瞰する立場から、各省庁が行う重要情報活動、あるいはその外国情報活動への 対象これは公になっていない情報の情報その他のその漏えいがですね、重要国政運営に相与える恐れのある おそれのあるものを取得するようなものであって外国の利益を図るものということについての対象については各省庁が行う。 活動についてですね総合調整を実施するための規定というのを設けてございます。ただ先ほど来ですね申し上げてますように、国家情報会議国家情報局その他 その他のですねインテリジェンス関係機関においてはそれぞれ保有する個人情報については、個人情報保護法等のですね、ルールにしたがって適切に取り扱われると考えております。 時間が参りましたので、おまとめください。福島みずほくん、新たな制度を作って 角上げをして、そこに情報を集積するわけじゃないですか。今までと違う事態が起きますよ。国民監視市民監視の危険性がものすごく高くなるそのことをやはりちゃんと 監視する機関が必要ですし、今のままでは全く駄目です市民監視の法案大問題ありということを申し上げ、質問を終わります。 他にご発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。別にご意見もないようですから そっか。 別にご意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。旅券法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 全会一致と認めます。よって本件は全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査報告書の作成につきましてはこれを委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか？ ご異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。