{ "house": "sangiin", "id": "8978", "date": "2026-04-23", "title": "総務委員会", "page_url": "https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=8978", "sections": [ { "i": 0, "start": 1856.86, "name": "吉川沙織", "group": "総務委員長", "text": "ただいまから総務委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。 昨日までに中西祐介くんが委員を辞任され、その補欠として加田裕之くんが選任されました。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 株式会社海外通信放送郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、総務省国際戦略局長、布施英雄くん総務省情報流通行政局長豊島元信くん 外務省大臣官房参事官門脇真一くん及び財務省大臣官房審議官渡辺孝徳くんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか？ ご異議ないと認め、さよう決定いたします。株式会社海外通信放送郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次ご発言願います。出川桃子くん" }, { "i": 1, "start": 1918.49, "name": "出川桃子", "group": "自由民主党・無所属の会", "text": "おはようございます。自由民主党出川桃子でございます。本日は質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。 さて、20日、今月20日には三流国おきを震源とする地震が発生をいたしました。 そして昨日は、岩手県大槌町で山林火災が発生をし、いまだ鎮火に至っていないということであります。 被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。そして総務省におかれましては、被災の地元自治体に しっかりと寄り添ってご支援をいただきますよう、改めて私からもお願いを申し上げます。さて、質問に入りたいと思います。 J I C T言わば通称軸と ICT分野に特化した日本で唯一の官民ファンドとして2015年に設立をされました。 元々20年の期限でございましたが、ちょうど折り返しの時期に来ているということでさらに10年延長する法案が今回、 提出されたということであります。私は今回の軸と法改正は、 これまでの成果や課題をしっかりと総括をした上で、エジプトがその求められる役割を一層発揮できるよう発展させていく。絶好の機会であると考えております。 本日はそうした観点からいくつか質問させていただきたいと存じます。 さて、これまで軸とは、成長著しいICT分野において、言わば民間投資を呼び込む呼び水として一定の役割を果たしてきたと評価をいたしております。 また、地政学リスクの高まりや経済安全保障の重要性が増す中で、官民ファンドである軸とが ICT分野に長期のリスクマネーを供給する意義これまで以上に高まっており、日本の産業競争力の強化にとっても、 極めて重要であると考えております。一方、官民ファンドの在り方、このことを巡っては、 国の出資比率が高いことあるいは投資先が大企業中心になっていること さらには、投資分野にも一定の偏りがあることなどいくつか課題があるとも認識をいたしております。また、2年連続で単年度黒字を計上するなど、 損益は改善9以降にあるとはいうものの、令和6年度末時点で累積損失 約122億円に達しております。投資の性質上、短期的な損失は、 一定程度、やむを得ない面があると思う。承知しておりますが、国民の皆様からの理解を売るという点においては、やはり引き続き丁寧な説明が求められると思います。 そうした課題であると思います。設立から約10年が経過する中で、海外展開の支援や、 デジタルインフラ分野への関与など、一定の取り組みが積み重ねられてきたものと承知しております。一方で、今申し上げましたように成果と一方で、 おいては、課題について様々な指摘があるところでございます。今まさに 次の段階に向けた評価と見直しが求められているのではないでしょうか？こうした点も踏まえまして、これまでの10年間の取り組みについて どのように総括をされているのか。また今回の延長を踏まえ、今後10年、さらにその先を見据えて、軸とにどのような機能と 成果を期待されているのか。林総務大臣のご見解をお伺いいたします。林総務大臣 この10年間のJ ICTの実績、これは海底ケーブルですとか、データセンターなどの デジタルインフラを中心に28件の支援を決定いたしまして、2024年度末までの累積投資額は約1159億円 また誘発された民間投資額は約7167億円となっております日本企業による海外需要の獲得に着実に貢献するとともに、 民間投資の呼び水としても十分に機能しているものと考えております。またJCTでは、 設立後最初の3年間で投資した四つの案件におきまして事業が計画通り進まず損失を計上したことから、 2024年度末の累積損益これは122億円のマイナスとなっております。 委員からもご指摘があったところでありますがその教訓を生かしてですね、この投資のリスクの管理に取り組みまして、2023年度からはおっしゃっていただきましたように単年度黒字を継続するなど、 計画を上回るペースで経営改善が進捗をしておりまして、公表しております改善計画よりも3年前倒しとなる。 2029年度には、累損を解消できる見込みとなっておるところでございます。このようにJCTは累積損失羸痩の確実な解消に向けて取り組みつつ、 J ICTの政策目的である我が国事業者の海外転換による我が国経済の持続的な成長に寄与して決まってきた。 きたものと考えておりますそしてその先ということでございますが、 J ICTが支援対象とするデジタルインフラ これはAI社会を支える不可欠な基盤でありまして、我が国の企業の国際競争力を強化することが極めて重要な部分や言っていいと思います。 このため情報通信分野は日本成長戦略会議の方針のもとで、強い経済の実現に向けて、 官民投資を重点的に支援すべき戦略分野の一つになっておりますJ ICTには今後取りまとめる官民投資ロードマップの実行に当たりまして、 我が国の企業の戦略投資の呼び水として、情報通信分野の海外市場の開拓において、一層重要な役割を果たしていくということを期待しておるところでございます。出川桃子くん ありがとうございます。J ICTにはですね、今後ますます発展していただくことを大いに期待しております。その上でお伺いいたします。 J ICTが民間投資の呼び水としての役割を今後さらにですね、十分に果たしていくためには、 設置期限の在り方、これが極めて重要であるというふうに考えております。エジプトの設置期限は、制定時に20年間とされており、 その背景には、投資回収期間が概ね10年から15年と見込まれていることがあると御理解をしております。 ICT分野への投資、これは皆様もご承知の通り、長期性不確実性というものが大変高く、息の長い。 柔軟な支援というものが求められます。設置期限の在り方これは投資判断に影響を及ぼしうる。大変重要な論点であります。 そこでお伺いいたします。官民ファンドには様々な制度設計があり、設置期限を設けない。 いわゆるオープンエンド型のお礼もある中で、今回の延長幅を10年とした根拠はどのように整理をされておりますでしょうか？ 今後の制度の在り方として、都度の延長にとどまらず、より安定的機動的 かつ柔軟な投資を可能とする観点から、設置期限の見直しすなわち無期限化も含めた含めた検討が求められるのではないでしょうか？ 総務省のご見解をお伺いいたします。瀬田国際戦略局長はいお答えいたします。 官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議において決定してございます。官民ファンドの運営に係るガイドラインでは、官民ファンドには存続期間を設けることが前提とされているものと認識してございます。 J ICTの存続期間につきましては、海外におけるICT事業が軌道に乗って、 投資の回収をが見込める期間がおおむね10年から15年であることを踏まえまして、既存の官民ファンドの例も参考に20年としたところでございます。 今般の延長に当たっては制定当時と同様に、今から20年間の存続期間を設ける観点から、10年間の延長としているものでございます。 一方、現在期限が設けられていない官民ファンド上位につきましては、20年あるいは30年以上に渡る長期のプロジェクトを対象にしているということと、 その期間を通じ、相手国政府の信頼も確保しつつ、出資事業参画を継続的に行うことを踏まえ、存続の期限を設けず5年ごとの見直しを実施することが適当とされていると承知してございます。 JICAにつきましては上院と同様のような例外的な事由がないことから、ガイドラインにおける前提の通り、存続期間を設けているところでございます。 なお今後のJICAの在り方につきましては、民間金融の状況、我が国経済国際情勢を踏まえつつ、適宜適切に検討していく必要があると考えてございます。 出川桃子くんありがとうございました。 質問の時間が来てしまったんですけれども申し訳ございませんもう一度聞きたかったところなんですが 今回のJ I C Tこれはですね振り返りますと、この法案の成立時の当時の総務大臣は高市早苗総理大臣でございました。今後このJ ICTをしっかりと発展させていく上で、やはりですね。国際的な競争力を維持強化していくためには、 今後、支援対象をより多様化し、投資領域を一層拡大していくということが不可欠であると思っております。 ちょっと質問の時間が来てしまいましたので、これからの益々の発展に期待をして終わりたいと思います。ありがとうございました。" }, { "i": 2, "start": 2563.78, "name": "木戸口英司", "group": "立憲民主・無所属", "text": "木戸口英司くん立憲民主・無所属の木戸口英司です。 今、出川委員からもお触れいただきましたけれども、昨夜から昨日からですね、岩手県大槌町の2地域で リア火災、大変緊迫感を増しているところでございます。朝7時の岩手県庁からの資料によりますと、 2ヶ所全く離れてるんですね。小槌地区山間部、山間の本当に農村 中山間地です。私も何度も行っておりますまたキリキリちくわ浜でありまして まさに東日本大震災津波では津波で流された地域、今新しい住宅が、町並みがこうしてそこに火が迫っているという状況であります小津地区は15ヘクタール 現在の地点でですね焼失と、そして建物が7棟、住家1棟、非住家6棟と いうこと、そして吉里吉里の方はまだ不明ということでありますけれども映像によると、テレビラジオの中継局は、どうやら 燃えているという映像が映っております。ここは是非総務省の方でも、後ほどまた確認をいただきたいと思います。今避難 は3ヶ所204世帯249人ということで市避難指示の方は1800人以上に出ているという状況であります。自衛隊の 派遣要請も知って地元の消防本部と県内の応援隊で、今紹介に、もう昨日からまた和気とともにあたっていただいて、 ということでございます。是非早期消火ということに対して、総務省消防庁でも力を借りたいところでありますし、 また先ほどテレビラジオの状況ということもあります。復興 という段階になったときには、また総務省から財政的な部分、また様々な制度的な部分で、力を 借りなければいけない復興から15年というところを襲った。また、後発地震情報も今同時に出ている状況の中で非常に厳しい状況が続いているところでございますので、 精一杯地元自治体で対応にあたっているところでありますけれども総務省にお願いをしたいと思います。大臣一言いただけませんでしょうか？林総務大臣 まずは被災されておられます皆様避難されておられる皆様に 心よりお見舞いを申し上げたいと思います。木戸口委員の御地元であります。私も今朝アップデートされた報告を聞きました。2ヶ所で とびひというにはあまりにも遠すぎるので別々に火災が同時に起こったと いうことだよのようでございますが、いずれにしましてもこの集落がある周りをしっかりとですね、生生視線を張ってですね、ここから先を何とか防止するということで、 それぞれ取り組んでおるというふうに報告を受けておりますが、消防の方で万全の体制でですね、この対応するように 指示を出したところでございます。またその後、復旧復興についてもですねこれは別の部局になりますけれども、 必要なことをしっかりと措置してまいりたいと考えております。木戸口英司くんありがとうございますよろしくお願いを申し上げます。それでは質問に入ります。 平成27年5月のG ICT法案の審議当時、 世界の情報通信インフラ市場が拡大する一方で日本のシェアが年々低下しているとも認識が総務省から示されておりますその後、世界のICT市場規模は平成29年から平成5年にかけて、 3.5兆ドルから4.7兆ドル約33%増の成長となっていると 一方で日本のICT産業の国内総生産額は名目で約11%増と、実質で約6.6.5%増 ですね。名目11%、実質で6.5%、世界市場の成長と比べて伸び悩んでいると言わざるを得ません。 ICT市場における日本のプレゼンスはなかなか高まらないのが厳しい現実と言えますけれどもその原因を総務省はどのように分析しているのか伺います。 その中で、J ICTが日本のICT分野の国際展開にどの程度寄与してきたのか。総務省の評価を伺いたいと思います。瀬田国際戦略局長お答えいたします。 我が国のICT産業は、データ差データセンター分野などで一定のグローバルシェアを獲得している一方、モバイル通信インフラのように、 低迷が続いている分野もございます。低迷の背景には、豊富な内需に依存し、市場技術のグローバル化への対応に遅れたこと 他国に比べて、政府による国内外の需要確保に向けた支援が抑制的であったことなどが考えられるところでございます。 また、これまでJ ICTができてから10年間J ICTでは、海底ケーブルやデータセンターなどデジタルインフラを中心に、28件の支援決定を行ってございまして、 2024年度末までの累積投資額は約1159億円これに誘発された民間投資額は約7167億億円となってございます。 J ICTによる支援、例えば成長著しいインドのデータセンター市場において、日本の企業がトップシェアを獲得することに寄与しているなど、 民間投資の呼び水として情報通信産業における海外市場改革、開拓等に貢献してございます。 このようにJ ICTは、日本企業による海外需要の獲得に着実に貢献し、民間投資の呼び水としても十分に機能しておりまして、ICT分野における日本企業の国際的 負債展開の促進に十分に寄与してもうと認めている認められると考えるところでございます。木戸口英司くん もちろん数字だけではない部分だと思います。是非これがそうは言っても、目に見える形で成果が国民に伝わるように、国として取り組んでいる事業だけですので、 これからもちょっと質問で確認していきますけれどもお願いをしたいと思います。 今年2月末の米国及びイスラエルによるイラン攻撃以降、国際情勢は不安定化、ますます深まっております。地政学上のリスクが高まる現下の情勢においては、民間企業において、 海外案件に対するリスクテイクが、従前にも増して慎重になることが想定をされます。 我が国の民間企業の海外展開を支えるリスクマネーを供給するという時ICTの役割が改めて問われていると そのときにこの法案の審議ということだと思いますJ ICT側としてはこうした国際情勢の変化を十分に見極めながら、高まる期待ということもある。そこに応えつつ、 投資が失敗し、新たな損失を生まないように当然リスクも伴うということは承知しながらも、損失を内容、これまで以上に慎重な投資判断を行っていく必要があると 考えます。 J ICTにおいて、各国の政治安全保障、経済情勢に関する情報をどのような体制で収集分析し、 個別案件の審査や事後のリスク管理に反映していくのかいるのか、現状をご説明願います。 今後、JCTにおいては、関係府省庁、在外公館、国際機関、他の官民ファンド等との連携を強めていく。情報収集や投資リスク管理の実効性を一層強化していくということが必要だと 考えますしそのような取り組みになるものと考えますけれども、J ICTと他の関係機関との連携強化に向けた課題と方針このことをお伺いいたします。 瀬田局長はい。 お答えいたします。まずリスク管理をどのようにしているかというところでございますけれども、J ICTでは、現地の大使館と連携して、 IT国との人的ネットワークを構築している他に、マイクロ系マクロ経済、地政学分野の専門家を顧問として招聘するなどの取り組みを通じまして、 地政学リスクに関する情報の収集分析体制の強化を行ってございます。 例えば地政学の専門家顧問がJ ICTの投資に係る意思決定を行う事業委員会に参加いたしまして、顧問から提供される外国政府の動向、米マクロ経済情勢の分析を踏まえた。 地政学リスクに係る情報を当該事業委員会において投資判断の材料として、活用しているところでございます。 また他の関係機関との連携強化でございますが、J ICTでは2022年に関係府省庁、在外公館、国際機関、また民間金融機関など 様々な機関の組織的人的ネットワークの強化を目的にしましたエコシステム推進グループというものを設置してございます。 この取り組みはまだまだ途上ではございますけれども、JICAにおいて引き続き、そのような組織的人的ネットワークの工事 構築を通じまして、国内外の情勢や投資機会に関する情報収集や投資リスク管理の強化を進めていくことが重要であると考えておりまして、総務省といたしましても、JA ICTの取り組みを支援してまいります。 木戸口英司くん あたかも今、情報局の議論も進んでいるところでありますけれども情報の重要性ということはますます高まってきているところだと思いますので、この点、総務省としても留意して進めていただくことをお願いします。 データセンターの需要見通しについてお伺いいたします生成AI AIの急速な普及等によってこのデータセンターの建設需要が大幅に拡大していると 今後も世界的な市場の成長が見込まれているということです昨年6月に総務省で策定されたデジタル海外展開総合戦略2030においても、 重点分野として、データセンターが挙げられている。 J ICTによる持続的安定的なリスクマネー供給体制の整備が具体的な取り組みとして挙げられていると認識しております。一方で、データセンターによる消費電力量の急増が課題となっているこれは国内外ともその通りです。 これまでも各国で電力問題に起因し、データセンターの建設が一時停止する事案が起きていると承知しております。 特にイラン情勢に起因するエネルギー供給の不安定化により、こうした傾向が拍車を傾向に拍車がかかることも懸念されるのではないでしょうか？ 米国における2000年頃のITバブルの際には、過剰な需要見通しによって企業が多額の設備投資等を行った結果、 企業の負債や倒産が増加したという事例もあります。こういう下振れリスクなども懸念されているということではないでしょうか？ こうしたことも踏まえて、政府としては、世界的なデータセンター需要について今後も中長期的な成長が見込まれると認識して、今後事業に取り組んでいくのか。 その需要見通しに当たっては、電力中央需給制約イラン情勢等に起因するエネルギー供給の不安定化 さらには過剰投資による市場調整の可能性といった下振れリスクをどのように認識しているのかも含め、総務省の見解をお伺いいたします。瀬田局長 はいお答えいたします。まず世界的なデータセンターの需要でございますが、これにつきましては様々な見方があると承知してございまして、一概には申し上げると難しいのでございますが、 例えば世界のデータセンターの市場規模でございますが、2020年には約8.8兆円でございますものが、 2030年には約49.4兆円まで、49.4兆円まで拡大するとの予測もありまして、当面の間はAIの利用拡大などに伴う需要拡大が続く。 続くのではないかと想定しているところでございます。 またご指摘いただきました下振れリスクでございますがデータセンター市場には電力確保の問題や過剰投資による市場調整の可能性など下振れリスクは存在すると認識してございます。このため、 J ICTがデータセンター事業に対して投資を行うに当たっては、海外の情勢に関する情報収集を強化し、その共同出資者の事業戦略や 投資対象とするデータセンターを長期に利用するユーザーの確保、また電力確保の蓋然性、これらを踏まえまして慎重に投資判断をするとともに、 投資後におきましても、事業環境の変化などについて継続的かつ重点的なモニタリングを行うことが必要であると考えるところでございます。はい。 木戸口英司くん。はい。 データセンターと並んでこの事業の中枢であるし、今後、生成AIの急速な普及等によって需要が拡大するインフラとして国際海底ケーブルも挙げられます。 とりわけ東アジアから東南アジアを含む環太平洋地域では、国際海底ケーブルの強い需要があるとも言われております。 この海底ケーブルの製造供給については米国企業フランス企業、そして日本のNECの3社による寡占状態が続いてきたと認識しておりますけれども、近年では中国などの新興勢力 が参入し、受注競争が激化しているということです国際海底ケーブルは経済安全保障上非常に重要なインフラでありますし、その 節に当たって、日本のプレゼンスを高めていくことが重要であると考えます。 J ICTにおいては、これまでも国際海底ケーブルに係る案件に対し支援を行ってきていますけれども、平成29年に支援決定された香港が無冠の海底ケーブルそして日本グアム オーストラリア間の海底ケーブルの良い案件についてはどちらも支援が撤回されているということです。これらの初期に案件が支援点 撤回となった。至った。その理由はどういうことだったでしょうか改めてご説明をお願いします。 そして各国際海底ケーブルの需要の見通しについてどのように捉えているのか伺うとともに、初期に案件の教訓を踏まえて、これから HIC値において国際海底ケーブルに係る案件についてどのような方針のもとで支援を行っていくのか、行われていくのか総務省に伺います。瀬田局長はい。 お答えいたします。まずご指摘いただきました過去に案件のその支援撤回の理由でございます経緯でございますけれども、まずご指摘の1件目 香港グアム間光海底ケーブルの事業につきましては、米中間の政治的緊張が高まる中で、 米中を結ぶ海底ケーブルの敷設に関する許認可が取得できずケーブルが敷設できないという事態になりまして事業継続が困難となりました。 また2件目の日本豪州グアム間光海底ケーブル事業につきましては、この1件目の香港グアム間の海底ケーブルが敷設できず。 その海底ケーブルとの連携した販売を想定していたものができなくなったということの他に、あの頃のかによって、コロナ禍によって対面営業が制限されたことなどによりまして、売り上げが低迷し、 事業が継続が困難となったところでございます。それはそれらを踏まえての今後の需要の見通し対策などでございますが、 今後の海底ケーブルの需要の見通しにつきましては一概に申し上げるのは難しいのでございますが、新規に敷設され、される海底ケーブルの距離は 2040年にかけて20%以上増加していくという予測もありまして当面の間は、AIの利用拡大に伴う需要拡大が続くものでない。 続くものと想定しているところでございます。また過去の案件の主な教訓でございますけれども、地政学リスクに係る深い分析の必要性 あと審査に係る科学的な確認の必要性海底ケーブル事業におけるリスク耐性の高い投資スキームの必要性などが教訓として、挙げられるところでございます。 その後の国際海底ケーブルの事業への投資につきましてはこの教訓を生かしまして、 適切な投資スキームの検討やリスク管理にはげ取り組んでおりまして、その結果、事業は堅調に推移しているものと認識するところでございます。木戸口英司くん まさに地政学リスクということそしてまた巨大な投資になるでしょうから、パリ慎重になるというところなかなか難しい案件だということがよくわかりました。 こういったデータセンターや国際海底ケーブルについては、リスク様々なリスクですね高まっているとそして支援実績がある。 また知見を有するJ ICTに対して、これから民間企業様々な期待、相談案件これから増えていくのではないかと 私の期待はするところであります期待をするところであります。成長分野に対する支援の強化は和栗我が国企業の海外展開支援を 量的に拡大していく観点からも極めて重要だと認識しております。総務省は令和7年6月に、 これも先ほど触れましたけれどもデジタル海外展開総合戦略2030を策定して、その中でデータセンターや海底ケーブルは重点分野の一つとしています。 高市総理の指示のもと、総務省は本年1月に情報通信成長戦略官民協議会を設置している。データセンター海底ケーブルを含めたデジタルインフラについて 官民投資ロードマップの策定に向けた議論が行われていると承知しております。 我が国の企業がデータセンターや国際海底ケーブルの海外展開を拡大していく上で、総務大臣と総務大臣に伺いますけれども、J ICTがどのような役割を果たしていくことを期待しているのか、改めてお伺いをしたいと思います。 そして、官民投資ロードマップの策定に向けた今後のスケジュールも含め、 データセンターと海国際海底ケーブルの海外展開に向けて、総務省自身がどのように取り組みを強化していくのかこの点も伺いたいと思います。林総務大臣 私が大学で社会人になったときにですね、三井物産というところに就職をいたしまして、最初に聞いた話がイランのI J P C でございました。革命が起きてそうしたプロジェクト全て撤退と いうことで大きな累損が出たという。後で私入ったもんですから、もうその頃から地政学リスクという言葉はございませんでしたけれども当時は カントリーリスクと呼んでおりましたが、こういうことがあるんだなということまた今思い返しておった。 ところでございますがそうした中でですねやはり今委員からもお話があったようにデジタル化AIの進展が加速する中でのご指摘のあったデータセンターや海底ケーブルこうしたものを含めて情報通信というのは非 あらゆる経済社会活動を支える基盤でございまして、重要性が一層高まっております。そして、 この法律成立当初にはですね想定していなかった経済安全保障という観点からも極めて重要になってきております先ほど申し上げました地政学リスクが高まっている中でです。 ね。 J ICTにおいても、地政学分野の専門家を顧問として招聘するなどの取り組みを通じて地政学リスクに関する情報の収集そして収集にくわえてやはり分析というのが大事でございまして、この体制の強化というものを行っておるところでございます。 JCTが地政学リスクに係る情報を、投資判断の材料として活用することで、我が国の企業の戦略的投資の呼び水として、 この情報通信分野の海外市場の開拓におきまして、一層重要な役割を果たしていくということを期待しておるところでございます。 また後段のお尋ねでございますが、このデータセンター、国際海底ケーブルのこの基盤整備というのは、 我が国の企業のですね、国際競争力を強化するということにおいても非常に大事でございます。 まして、触れていただいたこの官民協議会を開催いたしまして、経済安全保障などの観点からこの官民投資を重点的に支援することが必要と考えられる主要な製品技術として、 オール光ネットワーク海底ケーブル 次世代ワイヤレス、この三つを位置づけました。今後の官民投資ロードマップについてす検討を進めておるところでございます。こうした情報通信分野の精錬戦略的投資を通じまして、我が国の強い経済 これを実現するため、大胆な投資促進そして研究開発や人材育成そして今お話のあった海外展開の支援 これを含めまして、産学連携といった観点も踏まえて、5月頃にですね、取りまとめに向けた議論を鋭意進めてまいりたいと考えております。木戸口英司くん はい。ありがとうございます。リスクが高まっているからこそ、国、あるいはこのJ ICTに期待する部分が出てくると思っておりますし、 またその上で企業が自立して、 展開していけるようにということが目的になってるわけですので、これは後ほど聞いていきますけれどもそこに繋がるような支援をということをお願いしたいと思います。もう一つ大臣にお聞きしますけれども AG ICT設立時の国会論議において、J ICTの設置期限に関連して、民間補完の過程観点からも、 民間事業者が自立的に事業の海外展開を行うようになった段階で撤退をすることが適当と総務省は説明していました。昨年12月に公表されたJ ICTの在り方に関する検討会報告書でも、 J ICTの業務は本来民間で自律的に行われるべきものであるが、我が国では民間における取り組みの実績が少ないことから、 J ICTが時限的に先導的な役割を果たしている旨が改めて説明されて ます。 J ICTの設立から10年以上が経過した現時点において今回延長という法案が出ているわけですけれども、情報通信放送郵便分野の海外展開について本来的にはJ ICTのような官民ファンドに依拠しなくても、 民間事業者によって自律的な投資と事業展開が行われる状態が望ましいと考えている。この考え方が変わっていないのか。総務大臣の認識を伺います。またもう一つ。 J ICTの在り方に関する検討会からの提言で、G ICTの経営状況等を踏まえた対応の状況について説明責任を果たしていくことを求めていますが、 これまでの説明責任の在り方に対する検証と今後の課題についても、大臣のお考えをお伺いいたします。林総務大臣 まず前段のお尋ねでございますが、J ICTこれは海外における通信放送郵便事業の展開に対する 民間金融によるリスクマネー供給これが不十分な状況を踏まえて、民業保管してですね、時限的に先導的な役割を果たすための組織として 設立をされておるところでございます。現時点においても本来的には民間金融によって十分なリスクマネーが供給されて、民間 事業者が自立的に事業の海外展開を行うことが望ましいと 考えておるところでございましてその考え変わっていないところでございます。このため本法律においても、引き続きJ C Tを時限的な組織とすることとしておりまして今後も民間企業の状況などを踏まえつつ、JIC の在り方について、適時適切に検討する必要があると、そういうふうに考えております。また後段のお尋ねでございますがJ I C Tではですね。 これまで投資案件の支援決定時等における報道発表 また、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議等におけるポートフォリオ情報の開示などの取り組みを行ってきたところでございます。ご指摘のあったJ ICTの在り方に関する検討会においては、 J ICTの説明責任 情報開示の観点からも検証が行われました。この検討会では構成員の皆様からJ ICTの投資の実績、成果が見えにくいと こういうご指摘があったことも踏まえまして、昨年12月に取りまとめた報告書におきまして、官民ファンドとして透明性を一層確保し説明責任を果たしていくべく、関係者との秘密保持契約に留意しつつも、 ポートフォリオ情報等の一層の情報開示を推進すべきとされたところでございます。この報告書を踏まえましてJ I C Tでは、 今後公表する毎年度の事業報告書におきましてポートフォリオ情報に係る記載を充実させるなど、一層の情報開示を図っていく方針と承知をしております。 総務省としてはICTがこの報告書を踏まえまして、一層の説明責任を果たしていきますように 定期的な対応状況の聴取などをちょ通じまして、適切に監督を行ってまいります。木戸口英司くん 今般の改正案は、J ICTの設置期限を10年延長しようとするものでありますけれども、 将来、再び民間投資が不十分であるとして同様に、設置期限の延長を繰り返すということは、今の答弁からもあったように、設置期限を区が 区切った法制定当初の趣旨を鑑みると、必ずしもあるべき姿ではない。 言えます。J ICTの設置期限の終了までに民間の自律的な投資や事業展開が行われるような環境を構築していくことが重要であるということは、位置するところだと思います。通信放送郵便事業の分野は規制分野であり、 特有の政治リスク等が存在するということで、民間金融からの資金が集まりにくいという構造的な課題もあると承知しております。そこで 設置期限を延長し、延長しようとすることに伴い、通信放送郵便事業の分野特有の課題を踏まえつつ、 民間による自律的な投資や事業展開を活性化するために、総務省及びG ICTとしてどのような取り組みを進めていくのか。大臣に伺いますその上で、 将来的にJ ICTがその役割を終えるまでの道筋を描くことは、時限的な機関である以上必須と考えますけれども総務大臣のビジョン それから今後の示し方があればお伺いをしたいと思います。またICTの在り方に関する検討会から 育児っと等により得た収益については、累積損失の解消の状況、再投資への活用、国や民間の株主の意向等も考慮しながら、国への還元を検討すべきと提言があります。 この点について、今後どのように検討し実現を図っていくのか、これも大臣にお伺いいたします。林総務大臣 まず一つ目のお尋ねでございますが、J ICTが支援対象といたします海外における通信放送郵便事業 まさにお触れになっていただいたように規制分野でございまして、政策変更等の影響を受けやすい他、多額の初期投資、これが必要になりますしたがって周回投資回収までですね。 長期間を要するとする。 課題があると認識をしておりますこうした背景もございまして、我が国の民間金融のみではリスクマネー供給が不十分な状況でございまして、 これまで10年間JCTが時限的に先導的な役割を果たしてきたところでございます。その結果ですね、JR CTにおいて、これらの分野の海外事業に対する投資を通じまして、規制リスクがどういったところにあるのかですとか、 か、それに対して適切な都支出金をどうするのかと 言った一定の知見が蓄積されてきておりまして先ほども議論がありました現地大使館と連携して相手国との 人的ネットワーク構築してきているところでございます。今後総務省といたしましてもJ ICTによる支援が呼び水となって企業親金融機関による積極的な投資、これを促進するとともに、この一緒にやること等による でですね、このJ ICTが蓄積してまいりました知見、そして人的ネットワーク これを共有還元するということでですね、民間による自律的な投資、また事業展開の活性化に貢献していくように促してまいりたいと 考えておりますそして二つ目のこのお尋ねでございますが、この 民間金融機関や専門家の意見を踏まえつつ、民間金融によって十分なリスクマネーが 供給され民間事業者が自立的に事業の海外展開を行うようになった段階で、 J I C Tの役割を果たされたと判断できるものと考えておるところ でございまして、この総務省としてはJ ICTが民間による自律的な投資や事業展開の活性化に貢献していくようにですね、促すとともに、 民間企業の状況なども十分把握に努めながら、それに対応してJ ICTの在り方について適時適切に検討してまいりたいと考えております。 そして三つ目のお尋ねでございます。J ICTにおいては、2023年度から単年度黒字を継続するなど、計画を上回るペースで経営改善が進捗 しておりまして、表している改善計画より3年前倒しとなる2029年度に累積損失を解消できる見込み なっております。こうした中で、J ICTの在り方に関する検討会が 昨年10月12月に取りまとめた報告書におきまして、Exit等によりやはり収益については、累積損失の解消の状況、再投資への活用 国や民間の株主の意向なども考慮しながら、国への還元を検討すべきとされたところでございます。 この報告書を踏まえまして、総務省としては、AJ ICTが今後も徹底したリスク管理のもとで、政策的意義と収益性この両立を図りまして、安定的に剰余金を拡大していくと いうことを期待しておるところでございます。まずは引き続き経営改善の取り組みなどを行いながら、累積損失の解消を図りまして、 その後に得られた収益については財務状況及び事業環境などを総合的に勘案しつつ、 再投資への活用や、国を含む株主への還元、これを検討してまいります。木戸口英司くん このJ I C T4、平成27年に設立成立しております。その附則第4条では、法施行後、 5年を目途として法の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨のいわゆる検討規定が設けられています。総務省においてはこの規定に基づき令和2年からいえば1003年にかけて、 J ICT法の施行状況に関する検討が行われています。 その結果ハードインフラを伴わないICTサービス事業への支援の方向性やファンドへのLP投資に関するスキームの検討など、J ICTの今後の運営に関する重要な論点が整理されたと認識しております。 今般の改正案では設置期限の延長を行おうとする一方で、設立時の法律にあったような施工後、一定期間を目途とする検討規定は設けられていません。 なぜ設立時と同様の見直し規定を置かなかったのか総務省の考え方を伺います。 法律上の見直し規定を設けないとしても、例えば5年後を目途として、J ICTの運営状況や業務の在り方等について集中的に検証の機会を設けるということ JCTの適正な運営を確保する上で有益ではないかと考えますが、今後どのように総務省として継続的な検証見直しを行う。いく方針なのか伺いたいと思います。瀬田局長はい、お答えいたします。 J I C J I C T法制定時におきましては、出社の規律及び機構の適切な運営を確保する観点から、 政府は法律の施行後5年をめどにとして、JA ICTの組織及び業務の在り方など、 法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じる旨を J ICT法の附則附則に規定いたしました。 その後総務省におきましては、委員ご指摘の通り、この検定規定に基づきまして、J ICT法の施行状況について検討を行い、2021年11月には検討結果として、JICの今後の運営方針として 必要な措置を公表いたしまして、その後2022年2月には、この検討結果を踏まえまして、J ICTの支援基準の改正を行いました。 今回のJ ICT法改正案におきましては、J ICT法制定時、つまりこれからJCTを作っていくという段階と、 J ICTの設立以降約10年が経過した現状、この支援する案件が増えているですとか、 組織が機動性高く運営されている状態ということで、この現状とは状況が異なるものと考えてございます。そのような状況を踏まえまして、検討規定は設けてございませんが、 J ICTの組織及び業務の在り方については適宜適切に検討する必要があるものと考えてございます。 また今後継続的な検証、見直しでございますが官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会におきましては、定期的な検証を行っている。 ところでございますし、昨年開催されましたJA ICTの在り方に関する検討会におきましても、ガバナンス強化などの対応が 指摘されているところでございましてJ ICTにおいて着実に実施されるよう、定期的な対応状況の聴取などを通じまして、J ICTを適切に監督してまいります。 木戸口英司くん、やはり先ほど申し上げました通り説明責任 そしてその証拠としての検証ということ国民の理解がやはり大事だと思いますのでその点はしっかりと取り組んでいただけるものと思いますけれども、お願いしたいと思います。そこで今日は財務省にも規定いただいておりますが、 質問をいたします JCT先ほど質問した国際海底ケーブルの案件も含め、設立後3年の間に支援決定した諸企業案件のについて地政学リスクの顕在化等を踏まえ、損失計上を行っています。 その影響で令和3年度末に累積損失の解消に向けた当初の投資計画が未達となっております。 令和4年5月に新たに改善計画を策定して、2032年度に累積損失を解消する見通しを示しました。これについて最終の見通しでは、3年前倒しの2029年度に累積損失解消とされてます。 この前提はJ ICTの在り方に関する検討会報告書によりますと、先ほど、 申し上げましたけれども順調にぐいっと等が進んだ場合とされています。この投資回収ですね。 こうした見通しは相応に楽観的な前提に根拠をしていないかということも懸念されます。地政学リスクが高まっているとして総務省として2029年度に 累積損失を解消するという時ICTの見通しの確度をどのように評価しているのか。下振れリスク先ほど聞きましたけれどもこの点がどの程度織り込まれているのかまず総務省にお聞きします。その上で財務省にお聞きします。 財務省の財政制度等審議会財政投融資分科会においてJ ICTの改善計画の 進捗についてフォローアップが行われています。J I C Tの累積損失の現状と最新の見通しについて 税務署やはりちょっと厳しく見ていると認識しておりますけれども、財務省としてどのように評価しているのか伺います。まず、瀬田局長お答えいたします。 J I C Tの今後の累積損益見通しにつきましては、個別の投資案件の具体的な進捗などに係る足元の状況や、保守的な将来見通しを踏まえて策定したものでございます。 具体的には、投資案件について一定の損失や投資回収遅延が生じ得ることなども想定いたしまして、下振れリスクを織り込んだ保守的な見通しとなっているところでございます。 またご指摘いただきました改善計画より今、3年前倒しとなる2029年度には累積損失を解消する見通しとなってございます。 また単年度損益を見ましても改善計画より3年前倒し、2023年度に黒字に転じているところでございます。 以上のことからその達成の蓋然性の高い見通しであると考えているところでございます。総務省としましては、 累積損失の解消の前倒しに向けてJ ICTにおいて円滑かつ適切に投資回収が進められるよう、適切に監督してまいります。つぎに、財務省大臣官房渡辺審議官はい。 ご指摘ありましたようにICTの現在累積損失2024年度時点で122億円ございますけれども、2023年度以降単年度黒字となって 現在計画に基づいた数値を上回るペースで解消されつつあるということはご指摘の通りかと思っております。財務省といたしましてもJ ICTが経営改善の取り組みを に努めながら、まずは202022年5月に策定された改善計画に基づいて、累積損失の解消を目指すことが重要であると考えておりまして、 必要な取り組みを実施していただきたいと考えております。 その上で私どもも財政制度審議会の分科会等でも議論しておりますけれども、 AJ ICTにつきましては総務省において適切に指導監督していただいた上で、いずれにいたしましても早期の解消に向けた取り組みを実施していただきたいというふうに考えております。 木戸口英司くん。はい。時間がなくなりましたので、いろいろ課題も少し取り上げようと思ったんですが最後に大臣にお伺いしますけれども最後の質問を 地方やスタートアップ企業、また中小企業への支援拡大や、放送事業に対する支援の今後の在り方、また郵便事業に対する支援の在り方という課題も 今後あると思います。今後、我々もしっかりと見ていきたいと思います。 また人材の強化についても課題だと思っておりますその上で大事に最後の質問になりますが、平成27年の付帯決議、参議院総務委員会においても付帯決議が付されております。そして昨年の会計検査院報告にも いろんな指摘があるところです総務省がJICAに対してどのような取り組みを行ってきたのか、また今後ICT分野のプレゼンスを高めていく。 方針について時間が来ましたので簡潔で結構でございますので答弁をお願いしたいと思います。林大臣 この6項目の付帯決議がいたをされておるということでいずれの項目についても、取り組みを進めてまいったところでございます。 一つだけ例を申し上げますと人的ネットワークの構築に積極的に取り組むことと、 いうことで、先ほど申し上げたような現地大使館等も結節点として、人的ネットワークを構築してきております。また会計検査院の報告書において、累損の解消を目指せという指摘も受けておりまして、 ルール議論してきたようにですね、しっかりと努力を続けておるところでございます。まさにこの分野はデジタル化AI化の進展を背景に、 大事な分野でございますので、先ほど成長戦略の議論もございましたけれども、その呼び水ということでこれまで以上の役割をですね、 しっかりICTが果たしていくように、またリスクをしっかりと把握しながらこの損益収益性も高めていくように 取り組んでまいりたいと考えております。木戸口くん" }, { "i": 3, "start": 5059.62, "name": "奥村祥大", "group": "国民民主党・新緑風会", "text": "奥村祥大くん国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。本日ですね、このJ ICT改正法案についての質疑をさせていただきます。 私自身ですね元々KDDIという通信会社の出身でもありまして、是非ともこの質疑は私にやらせていただきたいと、足立康史議員にですね、お願い申し上げて、今日この場をいただきました。ありがとうございますあだちくん 是非、本日皆さんよろしくお願いをいたします。私からはですね今日は この世界情勢を受けたときにこのJ ICTをどう位置づけるのかという観点で主にですね、質疑をさせていただきたいと思います。 先ほどからですね出川委員、そして木戸口委員からもこの地政学リスクという言葉について触れながらの質疑がなされたというふうに思いますが私自身もですねこの国際情勢非常に緊張が高まってまいっているなというふうに思います。 例えば2022年ロシアによるウクライナの侵攻がありましたけれども当時私ですね、スペインのマドリードのビジネススクールにおりまして、隣に座ってるアメリカ人のロブと ですね。こういう情勢が今起きているということで、本当に自分たちで何 だりしていていいのかと世界に対して何かできることはないのかというようなことを話したことをですね思い出したりもするようなところです。それ以後もですね世界は不安定なままきてましてこの直近の中東情勢と いうところもありますね激動の時代だな不安定な時代だなということを感じるわけなんですが是非ですねこの今日ですね外務省の方にもお越しをいただいてましてまずこの外務省 そしてこの国際情勢の緊張の高まりであったり地政学リスクの高まりをことを受け止めていらっしゃるのかと いうことを一つ伺いたいというのと、今日ですねJ ICTの法案ということで関連領域としてですねデータセンターや海底ケーブル等々あるわけですが、もしこの辺りでですね、確認をされている事案等があればあわせて教えていただきたいと思います。 外務省大臣官房門脇参事官お答え申し上げます。 委員から御指摘のあった情勢も含め世界は今、パワーバランスの変化紛争対立の激化を受けて戦後最も大きな構造的変化の中にあって、安全保障環境も一段と厳しさを増しております。 ロシアによるウクライナの侵略 これ国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、1日も早い公正かつ永続的な平和の実現に繋がることが重要です。我が国としてもG7を始めとした各国と連携して今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続してまいります。 イラン情勢について最も重要なことは今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含め、事態の沈静化が一刻も早く実際に図られることであり、 イラン間の協議が再開され、話し合いを通じて最終的な合意に早期に至ることを強く期待しているところであります。そして今議員の方からご指摘ありました海底ケーブルでありますけれども、 これ情報化が進む国際社会の経済活動等を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラです。 とりわけ、海洋に四方を囲まれた我が国にとって、その安全の確保は極めて重要であると考えております。近年、バルト海 東アジアにおいて、海底ケーブルの発送、破損事案が発生しておりまして我が国として重大な関心を持って注意しております。 こうした厳しい国際情勢の中で、引き続き時代の変化、新たな課題に対応すべく、同盟国や同志国と連携しながら、対応していくことが重要であるというふうに考えておるところでございます。奥村祥大くん ありがとうございます国際情勢が緊張が高まっているということそしてですねJ ICTが投資領域としてスコープとしてですね範疇としている。海底ケーブルについてもですね、 被害が確認をされておるというところだと理解をいたしました。でですね、是非これはですね総務省にも見解を伺いたいと思いますけれどもやはりですね、J ICT海外への投資と いうことが前提ですからこの国際情勢というのは注視をする必要があると考えております。今外務省の方からもいただきました見立てでですね厳しい情勢だということです。 ですね。是非この環境をですね、総務省としてJCTを運営する総務省としてどう捉えているのか。 また可能であれば今後どういうふうな国際情勢を見立てていくのかというところも触れてですね是非教えていただきたいと思います。布施国際戦略局長 はい今後の見立てということでございますが、 近年の国際情勢はパワーバランスの変化や紛争対立の激化を受けまして戦後最も大きな構造的変化の中にあると認識してございますこのような中今後の国際情勢の見通しについて予断をもって申し上げることは困難ではございますが、 緊張状態が続くことも想定いたしまして、情勢変化にも対応できる強い経済を実現することが重要でございまして、そのためのですね、必要な政策を講じることが重要と 考えてるところでございます。奥村くんはい。 ありがとうございます。やはりこの国際情勢ですね引き続き注視をしていただきたいと思いますけれども今外務省の皆さんから全体観をいただいたと。それも踏まえながらですね総務省の皆さんがどのように捉えているかということをいただきました。 国際情勢やはり重要でして先ほど出川委員への回答でもですね、この10年の総括といったところがありましたけれども、初期案件において損失をこうむったと そこから見直して今黒字もあるということなんですけれども、そもそもこの初期案件の損失もですね、 米中対立の激化であったり、あるいはミャンマーでのクーデターであったりですね事業を始めた当初は想定できなかった。物によってこうした損失がこうむっていると いうふうに認識をしております。でですねしたときに、 民間の企業が海外投資に対して前のめりになれるのかどうかというところをですね是非考えたいというふうに思うんですが、そもそも官民ファンドJCBに限らず神ファンド全体がまずリスクマネーを供給をすると それを呼び水として民間の投資を喚起をして事業投資を活性化していくと、ゆくゆくは神ファンドは引いても民間がそのまんま積極的にやってくれたらと いうような世界線で描かれていると思うんですが、この昨今のですね、緊張の高まりで外務省でもそう判断する。総務省でもそう考える。 なったときに、海外事業のポテンシャルを民間でも我々として政府としても認めながら、 リスクがあまりにも高まっているんではないかと。そうなると、民間投資も及び腰といいますか少しリスクが高すぎると判断をして、あまり前のめりにはいけないんじゃないかなと いうことを思ったりするわけなんですがこの点総務省の皆さんどのようにお考えか伺いたいと思います。はい。瀬田局長 お答えいたします我が国企業における今後の海外事業の投資判断については一概に申し上げることはできませんが、国際情勢が緊迫化し、カントリーリスクを含め様々なリスクについて不透明が高まった。 不透明性が高まっていることは一定の影響を及ぼし得るものと認識してございます。例えば国際情勢の影響を受けた資材価格の高騰などもあまり相まって、 海外事業への投資に対して慎重になることもありますあれば、良い投資先の分散やサプライチェーンの多様化を通じてリスクを低減し、 戦略的投資を継続することも考えられるところでございます。他方このような状況下でこそ、 我が国の持続的な成長、経済安全保障を確保し、強い経済を実現するために官民一体となった危機管理投資成長投資が必要であると考えてございまして、総務省といたしましても、JICAとともに緊密に連携して、 我が国企業の戦略的投資を促進してまいりたいと考えてございます奥村くんはい。 民間企業も自分たちの努力で、多様化によってですねその投資をやっていくんではないかというようなところもありましたけれども同時にリスクもあるだろうと いうことかと理解をいたしました。是非ですねここから林大臣のご意見もいただいていただきたいなというふうに思うわけなんですが やはりその民間が努力をしていただくというのもあるとは思うんですが、やはりこの国際情勢が緊張が高まるということは、いわゆる事業を行うにあたってのリスクも高まっていると いうことかと思います。それを考えるならば、リスクの増大に合わせて、リスクマネーへの需要も高まると いうふうに置いたときには、このJ ICTへの需要はより一層高まってくるだろうということをですね私は見立てとして持っております。 先ほど林大臣も三井物産時代のお話もありましたし、民間の側の論理もご存知かと思います。そんな中で国益を確保していくというふうになったときには海外投資をやっていくということが必要になるわけですけれども、 そう考えたときに、G ICTに限らず官民ファンドはリスクマネーの供給がやはり1着としてあるわけですからこれをですねし続けて、 民間投資を喚起し続けていくリスクが高まる世の中でも、積極的に働きかけていくと いうことが私自身は大事かなというふうに思うんですけれども、この点、大臣のお考えをお伺いできますでしょうか？林総務大臣 この委員が今ご指摘されたようにですねこの国際情勢の緊張が続きまして、海外事業への投資に関する不透明性が高まる中で仮に我が国の企業による投資が滞るということがあれば、 海外の旺盛な需要を獲得する好機を逸してですね。 また関連産業の国際競争力の低下などによる中長期的な経済安全保障上の懸念が生ずるということも考えられるわけでございます。 このリスクマネーの供給ということですがそれだけニーズが増えればですね、ある意味ではその価格も上昇するということでリスクに取った劣ったものに対する 報酬というかリワードも上がってくるとこういうことも一方ではあるのではないかとこういうふうに思っております。 そういった状況の中でですねやはり我が国の国益というものを確保していくためには、このそういった意味でのリスクマネーの供給滞らせずにですね、戦略的投資 これ促進していかなきゃいかんということでございます。 この法案をご審議いただいてる今の時点でもですね、我が国の民間金融のみではデジタルインフラ事業との海外展開に対するリスクマネーの供給、先ほど来ご議論いただいているように不十分な情報 状況であるとこういう認識でございますのでこのOJ ICTによる支援を継続することが必要であると 現時点の判断として今後、今回の設置期限の延長をさせていただいているところでございます。引き続きJ ICTにはですね、我が国の企業の戦略的投資の呼び水として、 情報通信分野の海外市場の開拓において一層重要な役割を果たしていくということを期待しておるところでございます。奥村くん 詳細にありがとうございます。やはり原価を受けてハイリスクハイリターンになってきているということでですね。 呼び水として積極的に国益を確保するためにやっていくんだということと理解をいたしました。でですね今10年延長というところで今回の法案の改正の 核となる部分ですけれどもこの存続期間についてですね、是非考えたいと思います。 先ほどの出川委員の御ところもありましたけどオープンエンドというところをですね私もやはり考えていかなければいけないのではないかということを思っています。先に行われた衆議院の方の委員会の質疑の中でも同様の指摘はございまして この存続期間についてですね、林大臣のご答弁の中にも、いろいろ既存の官民ファンドの例も参考に20年にまずセットしたということなんですが あとは民業保管とですねあとは民間資金を誘発するための時限的な期間という今観点で期限を区切ったということと理解をしております。 ただですねやはり今日ここまでの私のこの質疑の議論の中で国際情勢は不安定化をしていると民間投資も もちろんサプライチェーンの多様化等でですね、リスクヘッジをしながらも、とはいえ後退懸念がないとは言い切れないと そうなったときに、リスク増大によって、民間のみでの投資は今後困難を極めていく可能性も、より高いとつまりは今後の世界情勢が 安定をすると見るのか、より不安定さを増していくのかどちらの立場に立つのかということかと思いますが、私としてはやはり不安定さを増していく世界になるのではないかという見立てを持ちます。 そうなると、やはりこのリスクマネーの需要というのは減っていくところがやはりむしろ上がっていくとなったときに、この10年という期間を設ける必要性がやはりあるのかどうかと いうことを私自身は思っています。 先ほどジョイントというところで国土交通省の神ファンドの例も上がりましたけれどもこのようにですね、10年といった期限の延長ではなくて、無期限と いう形をとってですね5年に一度見直していくといったようなそうした形の方がもう今この時代に合っているのではないかというふうに考えるわけなんですけれども、是非ここ大臣のご意見を伺いたいと思います。林総務大臣 紙ファンドの活用推進に関するか、関係閣僚会議っていうのがございまして、そこで紙ファンドの運営に係るガイドラインというのを決定してございます。 このガイドラインではですね、官民ファンドには存続期間を設けるということが前提とされているということでございます。 これが言わば原則ということですが他方で今委員が触れていただきました上院でございますが、これはこの投資対象の性格上ですね20 去年から30年以上にわたる 長期のプロジェクトを対象としているとその期間を通じて相手国政府の信頼も確保しつつ、出資事業参画を継続的に行うことこういうことも踏まえてですね、存続の期限を設けずに、5年ごとの見直しを実施すると いうことが適当とされているとこういう経緯でございます。 J I C Tについてはですねジョイント同じような例外的な事由はないということで、ガイドラインにおける前提の通りですね、民業保管という観点から、民間資金を誘発するための応需時限的な期間とし、 存続期間を設けておるところでございます。先ほど外務省からもですね国際情勢に対する 展望等がございました。私もあのロシアがウクライナに侵攻した当時の 外務大臣でございましたので、こんなことが起こるんだなという第1印象を持ったというのを今思い出しておりましたけれどもですね。先ほど両省からあったように今後国際情勢がですね、 どうなっていくのかを、今の時点でですね、ある一定の仮定を行ってこうなるからこうだというのはなかなか難しいということであろうかというふうに思っておりまして まさに今後の在り方についてはですね、国際情勢がどういうふうに変化していくかとまた先ほど来申し上げておりますように 民間金融エクイティて投資を育ててくるかといったような状況さらには我が国経済にとってどれぐらい重要性があるのかと こうしたことを踏まえてですね、適時適切に検討していく必要があるとそういうふうに考えております。奥村くん ありがとうございます今後の見通しについては経験と発言も難しいということかとも思いますしそもそも判断が難しいということかというふうに思います。 でですね、一つ、あの官民ファンドのいわゆる関係閣僚会議というところでガイドライン原則が設けられているとそれにのっとってJ ICTもこの期限を設けているんだということだと思うんですが そうするとですね是非この原則の方を、ガイドラインの方をですね、見直していけないのかなということをちょっと思いまして。すいませんこれ通告はしておらん。図の大物になるんですけれども林大臣是非ですね。 次のこの関係閣僚会議で、あの期限についての見直しをちょっと震源を指定いただけないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか？林総務大臣 実は告白をいたしますとですね、このガイドラインを決めたときの官房長官は私だったわけでございまして そのときの状況あの海外に行くものがですね主にはこのJCTとそれからjoinだとそれ以外にもいろんなファンドがあってですね。 特にジョインにおいては、多額の累損を出していたというようなこともあってですね。関係閣僚会議でこういうガイドラインを作る だとこういう経緯がございますので、まさに政府一体としてですね横串チェックを行って、紙ファンドの運営状況等を検証するということが目的になっておるところ でございます。これまでも必要に応じてですね政府出資等に重要な影響を与える損失が生じる場合にも、 情報の秘匿性、相手のあることであったりすることがございますので、そういうことに留意しつつ、やはり各ファンドにおいて適時適切に情報開示を行うこと とすると、 いうような改正をですね行ってきておるところでございます。したがいまして、このガイドラインに関するですね政府全体の議論の状況についてもですね今ご議論させていただいたのは国際情勢がどうなってくるかということを踏まえてですね、 私はって決めたときからまた変わってきたということであれば、それを踏まえて適正適時適切に検討していく必要があると考えております。 奥村くん ありがとうございます。やはり大臣が当時お決めになったときと今の状況というのも大きく変わっていると思いますので是非ここですね、改めてお願いを申し上げたいと思います。最後一文だけさせていただきたいと思います。やはり 当時ですね損失をこうむておったというところもあってというようなお話もありましたけれどもですね、累積の損失の解消の見通しということで、やはり2029年度折り込まれていると いうことだと思います衆議院の方の委員会の答弁でもこの指摘ありまして29年ちゃんといけるのかということでこれに対しては大勢の蓋然性が高い見通しだと いうご答弁があったと理解をしております。とはいえですね現下の状況がやはりあの急激な変化等もあって100%ということはないんではないかなというふうに私は思ってます。 そうなったときに、この利益の取り方というのが、株式のですね、共同出資者への売却等で利益を確定をさせていくと いうことと理解をしておるんですけれども、例えばそれを少し早めたりですね、早期に行うことでこのリスクヘッジを取っていく等々ですねいろいろあると思うんですけれども、全般としてですねこの江口の戦略 どのように考えられているのか最後にも伺いたいと思います。世良教育長はいええ。 お答えいたします。委員ご指摘の通り、J ICTが現在している事業のエグジットを判断するに当たりましては足元の国際情勢を踏まえたカントリーリスクの観点は重要な判断要素の一つと考えてございます。 J ICTでは習字のジェーン社全社会議、また原則四半期ごとのモニタリング会議などを通じまして、そういう中で事業継続 またはExitのタイミングなど、また株式等の処分の進め方などの投資判断を行っているところでございます。実際、一部Exitを行った案件もございます。 またアジアCででは、マクロ経済地政学専門家の顧問なども称招聘いたしましてカントリーリスク情報を投資判断材料として、 活用しているところでございます。総務省といたしましてはJ ICTから支援事業のモニタリング状況について定期的に報告を受けてございまして、 この間リスクの観点も踏まえた、エグジット戦略の検討が適切に行われていくように、引き続き適切に監督をしてまいります。奥村くん 期待しています。ありがとうございました。佐々木雅文くん公明党の佐々木雅文でございます本日もよろしくお願いを申し上げます。" }, { "i": 4, "start": 6288.25, "name": "佐々木雅文", "group": "公明党", "text": "先ほど出川先生木戸口先生からもお話がありましたが昨日岩手県の大津町で山林火災が発生をいたしました。 被災をされた方々また避難をされていらっしゃる方々にまずもって心よりのお見舞いを申し上げる次第であります。 私も東北を活動の拠点としております1人といたしまして大変御心配をしているところでもあります。 地元の公明党といたしましても地元の県会議員または周辺の地方議員の皆さんとともにしっかりと御対応を図ってまいりたいと思っております。現状も延焼している状況があり、また避難をされていらっしゃる方 方も多くいらっしゃるということでございますので早期の沈静化に向けまして是非総務省または消防庁の皆様にも御ご尽力を賜りたいとお願いを申し上げる次第であります。 その上で今回の株式会社海外通信放送郵便事業支援機構法の件でお尋ねをさせていただきたいと思っております。 このJ ICT法につきまして平成27年の当時成立に向けて議論がされていた際のことでありますけれども当時の背景の一つといたしましては、 日本の経済成長のために、アジアなど海外で拡大が見込まれる。この通信放送郵便サービスの需要を積極的に取り組んでいく必要があることであったりまた、 各事業が規制分野であることから、政治リスク、需要リスク重要リスクを踏まえたサポートが 有効であると、こういった説明がされていたところであります。 その上で今般のJ ICT方の法改正の背景におきましてはこれらにくわえてグローバルな環境変化に応じた経済安全保障の観点からも、デジタルインフラの海外展開の重要性ということが示されています。当初の法律成立 整理法律の成立当初からどのように世界情勢や社会環境が変化しているかということについてのご認識とその中で今後の海外通信放送郵便 事業支援機構がどのように展開していくことが求められるか、大事な所見を伺いたいと思います林総務大臣 近年、デジタル化やAIの進展が加速する中で、この情報通信これをあらゆるあらゆる経済社会活動を支える基盤として、その重要性が一層高まっておりまして、 必ずしも法律成立当初には想定していなかった今委員からございました経済安全保障の観点 からもですね、極めて重要な分野と成っております。この情報通信分野に例をとりますと、この外国ベンダーとの競争の激化 また、国内通信事業者の設備投資の減少などを背景に、日本ベンダーの国際競争力が低下をし、 国内においてもですね、外国ベンダーへの依存度が上昇しているということで、経済安全保障上の懸念が高まっているところ でございます。こうした認識のもとでですね総務省において情報通信成長戦略官民協議会これを開催させていただきまして、経済安全保障などの観点から官民投資を受 重点的に支援するということが必要と考えられる主要な製品技術として、この三つを位置づけておりまして、 オール光ネットワーク、海底ケーブル次世代ワイヤレスということでございます。これらの三つの大物について、 今後の官民投資ロードマップについて検討を進めておるところでございます。J ICTには今後取りまとめるこの官民投資ロードマップの実行に当たってですね、は、 国の企業の戦略的投資の呼び水として、情報通信分野の海外市場の開拓においてですね、一層重要な役割を果たしていくことを期待しておるところでございます。 佐々木雅文くんはい。 本当にこの安全、経済安全保障という観点からもある意味で立法率がつけ加わるような形でより戦略的な対応ということが必要になっていく部分だと思いますので是非そうした部分での展開もお願いをしたいと思っております。 その上で今後のこのJ ICT海外通信放送時郵便事業支援機構が一層 機動性であったり喘息性を確保していくという上でも運営面におきましてもより効果的な体制作りを することが求められていくというふうに思います。この点現状、いわゆる官民ファンドと呼ばれる組織他にも多く存在をしております先ほどもご案内ありました通り代表的なところでは、海外需要開拓支援機構クールジャパン機構とか海外交通都市開発時 事業支援機構ジョインなどがあるところであります。 そうした意味でそうした組織体制や運営という運用という面におきましてこの他の官民ファンドにおけるノウハウであったりとか知見を生かすことができる場面も多くあるのではないかと思いますそこでこの 海外通信放送郵便事業支援機構においてそうしたノウハウ等についてどのように運営に運営面で生かして、組織の運営面で生かすことができているのか、ご見解を伺いたいと思います。 瀬田国際戦略局長、はい。お答えいたします。官民ファンドの活用推進を図るとの観点から、 官民ファンドの運営状況の検証を政府一体となり、関係行政機関が連携して行うために、内閣官房長官のもとで官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議が開催されてございます。 この会議で報告されました。他の官民ファンドの取り組みや総務省及びJICAにおきましても、経営改善の参考とさせていただいてございます。 例えばJ I C Tでは話題がありました地政学分野の顧問を招聘いたしましてリスク管理の体制を強化するということもございましたし、 総務省で昨年10月から開催いたしました有識者検討会におきましては、ジョインで改善することとされましたリスク管理、情報開示 組織体制、これらの観点を含めまして更なるガバナンス強化の対策をしていくことというようなこともその有識者検討会の中では提言として取りまとめられたところでございます。 総務省としましては、J I C T型の官民ファンドとの間で効果的な連携また知見の共有などを進めまして、 J ICTの運営に生かしていくことができるよう、その取り組みを後押ししてまいります。佐々木くん 今お話ありました通り多くの紙ファンドある中でより効果的に有効的な運用をしていくことによって、この組織の 発展性という部分でも是非意識付けをしていただければなと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。この海外通信放送郵便事業支援 項はこの民業を補完するものであるということが前提になっているわけですけれども反面、挑戦的な領域に対しましてもこの民間事業者の海外展開を支援する意義 支援するというものであってその意義は大きなものがあるというふうに思います他方でこの民間事業者におかれても、 デジタルインフラ事業等継続していく中で収益性を高めていく必要があるところでもあります。そうした中でこのリスクテイクをしてチャレンジをしていくということは大変重要なことでありますがそもそも需要に 見合わないような状況が発生しているのであれば継続の余地もないというふうな事態にも陥りかねません。 そうした意味で今後の市場動向について具体的にどのように認識をされていらっしゃるのか、その点のご見解を伺いたいと思います。布施局長はい。お答えいたします。 J ICTの支援対象でございます情報通信分野では国際競争が激化しグローバル市場における日本企業の売上シェアの低下 デジタル赤字の拡大など、我が国の置かれてる状況は厳しくなっていると認識してございます。 世界の情報通信市場は、2012年には支出額ベースで291.1兆円であったものが、2024年には702.1兆円まで拡大するなど、引き続き成長傾向でございます。 今後の市場動向の見通しといたしましては例えば、世界のデータセンターの市場規模は、2020年には約8.8兆円だったものが、 2030年には約49.4兆円までと拡大することが予測されているところでございます。 一方近年経済安全保障の観点から、デジタルインフラの重要性が一段と高まる中で、我が国企業が海外において戦略的な投資を行う際の呼び水となり、 我が国経済の持続的な成長に資するというJICAの支援がですね、その取り組みを通じまして、経済安全保障の更なる確保にも貢献していくことを期待してるところでございます。佐々木くん またこの少しちょっと観点が変わりますけれどもそうした市場動向を踏まえ、 て展開を今後見据えられるところの中で、 この支援対象となる事業の性質上やむを得ない部分もあるかと思いますが支援を今受けている事業者というのはいわゆる大手の企業が中心になっているところでもあります。 この数年間でポートフォリオにも変化が出てきているということは承知をしているところですがそれでも依然として大手企業が多く占めているという状況が生じているところでもあります。 支援基準を充足していくという部分で難しい面もあるかもしれませんけれども海外展開を支援していくという。 観点からも例えば中小の企業であったりとか地方剤の企業であったり、そうした事業者の皆さんに対しても、今後対象になりうる部分があるのではないかというふうに考えられます。 そうした面でこの大手企業以外の事業者に対する支援や取り組み、取り組みにつきまして現在検討されている。 もう8件、検討されていることがあるかどうか、大臣の所見を伺いたいと思います。林総務大臣言うまでもなくこの中小企業は雇用の7割付加価値の5割を占める。 日本経済の屋台骨でございまして地域経済を牽引する中堅企業成長志向の中小企業 地域経済を支える小規模事業者などの稼ぐ力、これを抜本的に強化するということが必要でございます。 JIT CTにおいても、に対してもですね、 情報通信分野における中小企業の海外展開への支援これが期待されるところでございます。実際に沖縄県のですね、中小企業 これを支援する実例も出てきておるところでございます。総務省において去年の10月から12月まで融資金 車検討会を開催いたしましたが、ガバナンスが確保された事業者との共同出資これを前提といたしまして、 地方の企業ですとかスタートアップ企業ですとか中小企業、これを一層支援すべきだとされたところでございます。 一般的で企業によって差はあると思いますけれども中小企業は海外事業に関する情報ですとか、ノウハウが不足していることが多いので、それが海外展開に至らない一因となっていると こういうことが指摘されておりますので、 J ICTが蓄積した海外展開に必要な知見、またネットワーク、これを中小企業などに還元すると いうような有効だと考えております総務省では、海外市場調査ですとか実証実験などを通じて、 中小企業向けの海外展開支援に取り組んでおりましてJ ICTにはこうした取り組みと連携を図りながら、地方企業、中小企業の海外展開支援に取り組んでいくようにですね、促してまいりたいと考えております。 佐々木くん ありがとうございます今お話しいただきました通り是非中小や地方の企業の皆さんにも効果が波及していくようにこれまでの知見等の展開をしていただきますように重ねてお願いをしたいと思います。先ほど来、私もこのJICとかあんまり訳さずに介護 通信放送郵便事業支援機構等、正式名称で申し上げているのは実は意味がありまして 現状、海底ケーブルやデータセンターなどの通信関係の事業が中心になっている部分があるかと思います。そして、放送や郵便 事業の分野について現状どのようになっているのかについてまた今後どのような展開を検討して検討されているのかという部分につきまして、現状のご見解を伺いたいと思います。瀬田局長はい。お答えいたします。 J ICTによる支援、支援してます案件の投資分野別の内訳でございますが、 2025年度末時点で通信分野が27件の他、放送分野が1件、郵便分野が0件となっているところでございます。この要因といたしましては、 放送郵便分野はこのデータセンターを始めとする通信分野で比べ比べまして、その市場のプレーヤーが少なく、 またプロジェクトの組成機会も少なかったことが考えられるところでございます。JICにおきましては案件形成に向けて放送郵便関係企業と議論を重ねていると伺ってございまして 今後これまで培ってきました組織的人的ネットワークなども生かしまして、放送郵便分野における取り組みを進めていくことを期待しているところでございます。 総務省といたしましては、その在外公館と連携しながらその各国のニーズについても情報収集していきまして、 J ICTによる放送郵便分野の案件形成を後押ししてまいりたいと考えるところでございます。佐々木くん はい。ありがとうございます。ある意味でこの成長戦略とともに、安全保障という観点からもこの日本の仕組み等は海外にも普及させていくという部分は意味があるところだと思いますのでこれは放送や郵便事業という国の仕組みに関するような部分でも、 各国にそうした支援ができるような部分はこれからも是非取り組んにおいて取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。 次の質問に移り行きますが昨年この数度にわたりましてこのJ ICTの在り方に関する検討会が行われておりまして、 この対象となっている事業者の皆様からもこれまでの状況についてヒアリングをされているところであるかと思います。その中で議事録、議事要旨等拝見しますとこのJ I C Tが 関与することによって、対外的な信頼を得られること、また中長期的な視点でビジネス展開をすることなどの 有用性が示されておりまして、CTの存在意義を確認できるものだというふうに受け止めております。 他方でこの議事要旨という性質があるのかもしれませんけれどもそこに記載されている内容基本的にはほぼポジティブな発言が残っ多く残っているように見受けられます。 今後に生かしていく上でも改善点を含め反省材料であったりとか不安要素要検討事項などの声はなかったのかどうかもしあったとするのであればどのように今 ご検討されているのかその点のご見解を伺いたいと思います。それでは局長はい、お答えいたします。昨年総務省において開催しましたJ ICTの在り方に関する検討会では、 J ICTが海外展開を支援している事業者6社からヒアリングを行いました。 ヒアリングではJ ICTの海外事業、ICT事業金融等に係る専門性また、意思決定の速さというところを評価する声があった一方で、改善点といたしましては、 J ICTによる支援決定までのリードタイムのもっと短くしていく、短縮していくべきですとか。柔軟な資金供給スキームを希望するこのようなご意見もいただきました。 また外部有識者の方々からはJ ICTの投資の実績、成果が見えにくい。 J ICTが投資する政策的業務を明確にすべき といった改善点もご指摘いただいたところでございます。総務省といたしましてはこれらの指摘事項へのまずJ ICTの対応状況を注視し、 また外部有識者のご知見もお借りしながら、適切にJ ICTの経営状況を監督してまいりたいと考えるところでございます。佐々木くん より一層の有効な経営改善に努めていただきますように今お話ありましたようなご意見も含めてご対応いただきたいというふうに思います。 冒頭にも申し上げましたこの平成27年の議論の背景議論がされていた背景としてはこの海外需要を取り組んで、 取り込んでいくことであったりとか、また規制分野に対する対応ということが示されて説明をされていますがそれに加えまして地デジ当時の千穂地デジの日本方式の海外展開で培った人脈等を生かしてこのICT分野全体の市場拡大に 繋げることも可能であるということも背景の一つとして説明をされております。 そうした部分もあったからかと思いますが当時の付帯決議には機構が支援する対象となる事業者への投資、融資等の金融機能が 機構の主要な事業となることに鑑み専門知識を有する民間の人材の確保及びその積極的な活用等が図られるよう努めるとともに、相手国との人的ネットワークの構築に積極的に取り組むことということが盛り込まれております。 こうした人的ネットワークの構築という部分も含めましてその後の検証等を含め、進捗状況等を確認されていること等ありましたらその点のご見解を伺います。瀬田局長 はい。お答えいたします。J ICT法制定時の付帯決議を踏まえまして、J I C Tでは、その現地の大使館とも連携しつつ、 普通相手国との人的ネットワークの構築に取り組んでございます具体的には現地の主に現地の大使館や 相手国の在京大使館を結節点といたしまして各国との連絡経路を確保いたしまして、現在21の国、国際機関との間で人的ネットワークを構築している。 ところでございます。この人的ネットワークを活用いたしまして例えばですが、 案件につきまして地政学リスクの分析などを支援するという事例もございますし、案件によっては相手国のところでのイベントなどにですねこのような 培った人的ネットワークの方々にお越しいただく協力していただくというような事例も出てきているところでございます。 総務省としては引き続き、このようなJ ICTによる人的ネットワークの構築の取り組みをしっかりと後押ししてまいります。佐々木くん ありがとうございます。このJ I C Tの機構があるということは今後の日本の国際戦略の一環としてもより大きな役割を果たしていく部分があるかと思いますので今後総務省の皆様としましてもそうした位置づけの中で、 8.組織が発展できるように是非お力を尽くしていただければというふうに思います。以上で質問を終わります。" }, { "i": 5, "start": 7439.75, "name": "石井苗子", "group": "日本維新の会", "text": "石井苗子くん。はい。日本維新の会の石井苗子です。冒頭私からも三陸沖 地震と津波警報で避難をされている方々また、昨日の山林の火災でですね被害を受けまして 避難を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げます。私は本日、日本企業が開発したサイバーセキュリティ技術をですね、 J ICTがどう支援してそのサービスを普及していけるかについて質問させていただきます。 最近のAI技術を見ていますと急速なですね開発をしておりましてそれを商品化すると 利益を上げることができるというイメージが定着しつつあると思います。例えば、画像の編集っていうのは、かつて人がやっていたわけなんですが お金を出せばですねAIがスピーディーに無限城に編集をしてくれます。選挙ポスターなんかもですね、原材料を与えて、AIが優良なサービスとなりますと、条件をいろいろ入れますとですね。 いろんな表情にも無限増にスピーディーに変化してきまして なんだかAndroidみたいになって出てくるようなこともあってですね、見てて気持ちが悪くなるようなこともございます。そのようにですね、その技術を商品化させれば、稼げるというようなイメージをですね、私はサイバーセキュリティ技術 の分野でも同じ流れが欲しいと思っています。 開発すれば稼げるというイメージが定着してほしいと思っているんですが、質問ですこれまでにJICAが支援した案件で、サイバーセキュリティ技術を使った製品の海外転換に展開ですね。 当たるものがありますでしょうか？伏せた国際戦略局長、はい、お答えいたします。 これまでの10年間におきましてJ ICTは28件の支援決定を行ってございますが、西原サイバーセキュリティ技術を使った製品やサービスの海外展開に当たる案件の支援実績はございません。 一方、サイバーセキュリティ分野において日本企業の国際競争力を高めていくことは、我が国の経済安全保障を確保する観点から重要でございまして、 委員ご指摘の通り、稼げるというイメージが定着し、戦略的な投資が加速していくことが期待されているところでございます。まだ支援決定にこそ至っていないものの、J ICTには、 サイバーセキュリティ技術の海外展開に関する相談も寄せられていると承知しているところでございます。今後の海外市場の開拓に向けて 日本企業の戦略的な投資の呼び水として適切に役割を果たしていくよう促してまいります。石井くんありがとうございます28件海外展開があってサイバーセキュリティに の技術に特化した技術は使われているんですがどっかの会社が開発したものであったりですね。技術の展開はないということなんです。 要するに、サイバーセキュリティ技術に主眼を置いて案件を作ったことはないということなんですちょっと調べました28件のうち、海底ケーブル4件データセンター4件と8件とこれが一番 多いということもわかっておりますが、 例えばですね、どこかが使った技術を流用してではなくて、サイバーセキュリティシステムを支援するという形ではなくてですね。日本企業が開発したサイバーセキュリティ技術を売り込むという稼げる分野というのがどこにあるかという、このチャンスを どっかで作って欲しいと思ったんで少し調べましたら、日本が独自に技術を展開しているというものがインドにございまして インドの銀行のシステムに、日本のサイバーセキュリティ技術のを入れ込んだというものがあります。インドで成功している日本の企業を見つけました。 最近の巧みなですねネット詐欺による被害からユーザーを守るということにもなります。走行の双方向の 承認技術の悪意のあるサービス、例えばなりすましですね。フィッシング詐欺と呼ばれているものです。こういったものをユーザーから守ることができる技術です。 セキュリティといいますとパスワードっていうのが非常に身近にあるんですけれどもパスワードはですね 忘れちゃいけないと思って覚えてなきゃいけないと思って不正に書いてパソコンの横に貼ったりなんかしている。方がいらっしゃるそれは着システムは理解してらっしゃいますけれども セキュリティを確保していることには全くならないというそのパスワードなんですが、ある日本企業がそのパスワードなしで安全に本人確認ができる決済できる。 技術を開発してインドの銀行で使用しているという例がございました。 サイトを開くと毎回違う番号が表示されてきて簡単にログインされてパスワードなしでセキュリティに問題なく操作ができるということなんですね。 開くとサイトに入ると毎回毎回違う番号が表示されるのでそれを入力すれば、パスワードパスワードという面倒な作業から解放されるということなんです。 さてこれがですねその技術自体が安全なものかどうかということに関しましては、国際的な決済セキュリティ基準というのがありましてペイメントカードインダストリーデータセキュリティスタンダードという。 PC、IDSというものがありましてこの日本の企業は2026年4月9日に 若干2週間前にですね、この国際基準を取得しております。おそらく最新なものだと思います。 インドの例が一つですけれども、インドの次の地域で展開していって、欲しいと私は思っております。そこで質問なんですが、サイバーセキュリティ技術の海外展開 展開ですね。相談っていうのはあると思うんですけれども、果たして政策性ですね。 とか収益性、こういったものを審査しなければいけないと思うんですが、このJ I C Tの判断というのがあると思うんですけれども 海底ケーブルとかデータセンターとかだけじゃなくてですね、そしてサイバーセキュリティ技術の営業活動というのもやってもらいたいんですが どうでしょうか今のところ、どのようにお考えかお聞きします。瀬田局長 はい。お答えいたします。サイバーセキュリティ分野は現状、海外の技術製品への依存度が高いために、今後増大する需要を見越して、我が国のサイバーセキュリティ産業技術基盤を強化することが急務となってございます。 このような観点からサイバーセキュリティ分野は、日本成長戦略会議のもとのエース支援すべき戦略分野の一つに位置づけられているというところでございます。 JSTにおきましても、我が国企業が海外において、サイバーセキュリティ関連サービスを事業として、展開する取り組みにつきまして、 民間金融から十分なリスクマネーの供給が見込まれない場合などには、支援対象になり得ると考えているところでございまして サイバーセキュリティ分野における海外市場の獲得に向けた戦略投資の呼び水としての役割が期待されていると考えているところでございます。 これまでもJ ICTではこのサイバーセキュリティ関連サービスの海外展開に対する支援をしていくということを見据えまして、サイバーセキュリティに関するセミナーを開催するなど、 日本企業のニーズを海外出ていくニーズを汲み上げるための取り組みを行ってきているところでございます。今後、 総務省を始めとする政府におけるサイバーセキュリティ技術の海外展開の取り組みとの連携を図りながらですね、 J ICTによるサイバーセキュリティ分野における案件形成と いうものも促してまいりたいと考えてございます。石井苗子くんそういうことなんですけれども海外市場に打って出るJCTというのは非常に重要で主催するセミナーというのもありますが、 この接点を持てるようにですねもう少し密着型のアドバイスというのが必要ではないかと思うんですが大事に最後にお聞きいたします。 案件28件ありましたけれども今私が言ったような技術の展開っていうのはやっておりません。経済安全保障の点でもですね、意味が大変関心が高まってきております海底ケーブル こういったものについてですねケーブル敷設工事ですかこれが遅れる原因としてケーブル布施通線の不足とかいろいろ聞いておりますが、 造船もですね回海底ケーブルも成長戦略会議で戦略分野として、おります。ケーブル敷設線の調達についてもしっかり支援して もらいたいんですけれどもその他のことでですね大臣は技術に関してどのようにお考えがあるかということをまとめていただきたいと思います。林総務大臣 まず海底ケーブル、これは大事なインフラでございまして 世界的に海底ケーブル敷設線の需給これは逼迫しておると背景には海底ケーブルの需要の増大っていうのがあるわけですが、我が国における敷設保守能力の確保 含めて自律的な供給体制を保持することが重要でございます。先ほど来お答えしているこの官民協議会でですね、 官民投資を優先的に支援することが必要と考えられる主要な製品技術の一つとして、海底ケーブルを位置づけ、今後の神投資ロードマップにっていう について検討を進めております。また今国会に経済安全保障推進法などの改正案提出されておりますが、海底ケーブルの敷設 保守に係る取り組みなども念頭に、重要な物資の安定的な供給に不可欠な役務の提供これを確保するための措置も盛り込まれておるところでございます。総務省として 必要な予算の確保に向けて引き続き官民協議会での議論や、関連する制度整備の状況などを踏まえつつ、 例えば海底ケーブル敷設線の保有体制を強化することによってですね、布設保守能力の向上など紙投資促進に向けた課題 政策パッケージの検討を進めて参ります。先ほど技術ということも申し上げましたようにですね、 このイノベーションがこの技術を利用して行われていくことによってですね、成長付加価値がついてくる。 ということでございますので、まずどうやって最初の技術を生み出すかとまた大西邸は国の場合はこの技術の最初のシーズは出るんですが、それをこの商業化していくところが 非常に後手に回るということが変わってもございましたので、そういうところにも意を用いていきたいと考えております。石井くん 是非一つ案件で見つけたものがありますので、その海外展開ということに関して予算をつけてですね、技術を形にして稼げるようにしていっていただきたいと思います 終わりますありがとうございました。" }, { "i": 6, "start": 8101.56, "name": "中田優子", "group": "参政党", "text": "中田優子くん参政党の中田優子でございます。本日も質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。それでは早速始めてまいります。 上井ファンドによるリスクマネーの供給は、民間だけでは担いきれない分野への投資を後押しし、我が国の産業基盤の強化や、 海外展開の促進に資する有効な政策手段であると認識をしております。今回の改正においてはメインとなるJ ICTの存続期間を10年間延長することとされ、その理由として、 政府は、我が国経済を巡る状況に鑑み、事業の収益性の向上を引き、引き続き図るためと説明をされております。 しかしながらこの説明ぶりですと、仮に10年後も同様の経済状況であれば、再び同じような理由で延長が繰り返されることも想定され、 制度としてのこの出口戦略が不明確であると感じております。一方で、先ほどの先生方からもたくさんお話出ております。 同様に海外インフラを展開する支援をしておりますジェイアイエヌ通商のジョインであれば、あらかじめ期限を設けないオープンエンド そして、5年ごとの見直しにより、存続の是非を判断する仕組みがとられております。ちょっとずっと繰り返しにはなりますけれどもご答弁を聞いていた中で、改めてここで近年は J ICTについても、データセンターや海底ケーブルといった投資回収までに長期を要する。 案件というものも増加しておりまして、この10年間という期限設定そのものが、事業の性質と必ずしも整合性整合的ではないのではという指摘もございます。 そこでまた改めて林総務大臣にお伺いをいたします。こういった形で、ジョイントは異なる投資期間を目的としており、 いろんな状況を鑑みて、この10年間延長するというお話でありますけれども再度、この10年間というこの期間を設定したことに対しての明確なご答弁をいただけますでしょうか？林総務大臣 重なる部分もあると思いますが、お答えさせていただきます。官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議において、紙ファンドの運営に係るガイドラインを決定しておりますが官民ファンドには存続期間を設けるということを前提としておるところでございます。 上位についてもご指摘がありましたが上位については、20年あるいは30年以上にわたる長期のプロジェクトを対象とすること その期間を通じ、相手国政府の信頼も確保しつつ、 出資事業参画を継続的に行うこと、こうしたことを踏まえて存続の期限を設けず5年ごとの見直しを実施するということが適当とされていると承知をしておるところ でございます。一方、JCTにつきましてはジョイント同様の例外的な需要がないことから、ガイドラインにおける前提の通り存続 期間を設けておりまして、海外における通信放送郵便事業が軌道に乗り、投資の回収が見込める期間これがおおむね10年から15年であるということを踏まえて、20年間の存続期間を設けた。 ところでございます。 J I C Tの設立から10年が経過した現在、本法案においてもですね同様の考え方のもとで、 10年間の延長としているところでございます今後のJIC手の在り方については、民間金融の状況我が国経済や国際情勢など なども踏まえつつ、適時適切に検討していく必要があると、そういうふうに考えております。中田優子くん はい。例外的な事由が、所員とは別で、J ICTはないというふうなお話いただきましたけれども、やはり他の先生からも同様に今の不安定な安全保障環境、地政学リスクなどを考えると、 必ずしも10年から15年に収まるということも断言はできないだというふうに考えております。そしてですねこの投資を 投資をするにおいてこの原資となるものは、財政投融資であり、国民の財産これを運用するということは当然に責任が伴ってまいりますので、 本事業がまずいかに有意義な形で成果を上げていくか、こういったところも踏まえた上で、こういった期限の延長をするのか、期間においても検討が必要であると考えております。 様々な所状況影響を踏まえて、国民にも納得感が出る、そういった柔軟な議論を今から行っていただければと いければというふうに思っております。つぎに海外投資と国益の関係についてお伺いいたします。 日本の官民ファンド全体では収益は黒字とされておりますが、特にこういった海外展開型のファンドにつきましては、赤字の案件も多く、やはり海外投資の難しさが改めて浮き彫りになっていると承知し、考えております。 そうした中で、J ICTは海外企業への直接投資も可能なスキームを有しており、 その投資がどのように我が国の国益に資するかについては、より一層の説明責任が求められると考えております。例えばインド太平洋 地域における海底ケーブル事業では、日本企業のみならず、外国企業も含めた共同出資の形態がとられております。 しかしながら、このようなスキームは一見しますと、日本の公的資金が海外企業の収益機会の拡大に使われているのではないか。その他我が国の企業への利益還元が限定的にならないのか。 そして、インフラの主導権を海外企業に握られるリスクがあるのではないか。 こういった観点から国益に反するのではないかとの疑念を招きかねません。そこでお伺いいたします。 こうした国際共同事業について、どのような観点から政府は国益に資すると判断しているのか、具体的にお示しをお願いいたします。瀬田局長はい。お答えいたします。 J I C Tが支援決定いたしました。海底ケーブル事業は4件ございますが、いずれの事業におきましても、海底ケーブルを保有運用する事業体に対する出資比率は 我が国企業とJ ICTの合計で過半数を占めておりまして、我が国が主導する形で進められているものでございます。海底ケーブルは国際通信の基盤でございまして、 我が国を含め、多くの国々において、経済社会活動を支える極めて重要なインフラとなってございます。 例えばJ I C Tは日本シンガポールインドの間を接続する海底ケーブル事業を支援してございますが、我が国の企業が主導してインド太平洋地域の基幹的なインフラを構築することに寄与してございまして、 我が国を含む地域の経済安全保障の確保に貢献するなど国益にかなった支援であると考えてございます。中田くんはい。 他国企業とのこういった共同出資であれば、やはり日本企業が事業のグリップをできるかどうか、非常に重要であると感じております。 しかしですねこの出資比率おっしゃっていただいた部分や、実際のこういったし支配権については、やはり外部からでは見えにくい構造となっております。 民間企業も入っておりまして当然に内部を全て公開することはできないと理解はしておりますけれどもそこも課題の一つで、 あると考えておりますので、やはり国民の理解を得られる形での、できる限りの見える化をお願いしたいと思っております。つぎに海外企業への直接投資についてお伺いします。 投資資金が海外に流出されたするだけで、日本企業の技術力や競争力の強化に繋がらないリスク もう一つは投資先企業における資金の使途が不透明となり、不適切利用や本来の政策目的と異なる用途に流用されるリスク またガバナンスが不十分に効かず、経営会議は限定的となるリスク、こういった複合的な課題も指摘されております。こうしたリスクに対し、どのようなモニタリング体制を継続して行い、ガバナンス 内尾こうじそしてどのように国益の確保を担保しているのか、具体的なリスク管理の枠組みについてご説明をお願いいたします。瀬田局長 はい。お答えいたします。J ICTにおける投資判断におきましては、我が国の国益に反する事業運営などを防止すべく、 日本企業及びJ ICTによる投資先のガバナンス確保を重要な判断要素の一つとしてございます。 実際に現在海外企業に対して投資している案件につきましては、いずれも日本企業が筆頭株主となり、取締役を派遣しているなど、投資先のガバナンス確保が適切に行われているところでございます。 またJ ICT補助法に基づきまして定められましたJICAの支援基準では、 対象事業が公的な資金による支援を受けることにより、本当にことに鑑み、対象事業を効率的、効果的かつ確実に実施する体制を確保するなど、 対象事業者が適切な経営責任を果たすことが見込まれることを支援基準と一つとして定めてございまして、 J ICTにおいては、J ICTが投資した資金が適切に活用される体制が確保されているかも含めまして、投資判断を行ってございます。さらにJICにおきましては、週次で全社会議や 原則四半期のモニタリング会議なども月通じまして、投資先の事情、事業状況や財務状況なども確認して 適切な事業運営が行われてるところをモニタリングしているところでございます。総務省といたしましてはJ ICTの我が国経済の持続的な成長に寄与するという。 設立目的に照らしまして、J ICTにおいて投資先での国益にかなった適切な事業運営を確保する。ための取り組みが行われているか。 JICAにおける投資先のモニタリング状況の定期的な聴取などを通じまして、また今後の災害に対する説明もしっかりしていくことなどを通じまして適切 つぎに監督を行ってまいります。中田優子くんはい。ありがとうございます。 やはり海外企業の買収となりますと、国内M&A以上に、言語のハードルでありますとか、海外法令の確認等当然に難易度やリスクが上がると思っておりますその上での国益の担保 そして判断基準や持続可能性はとても重要であり、 民間事業者を頼りにするのではなく引き続きですね、政府としても責任を持って事業運営に関与をしていただきたいです。続き続きまして、国民への還元という観点からお伺いいたします。 今おっしゃっていただきましたJ ICT法の理念には、我が国経済の持続的な成長に寄与することと明記されております。 しかしながら、国民の立場から見れば、官民ファンドへの公的支援が自らの生活にどのように還元されているのか。というところが見えにくいとの指摘もございます。J ICTへの支援が 雇用の創出通信インフラの高度化による利便性向上 そして我が国企業の競争力強化による所得向上、こういったことを通じて、最終的に国民生活の安定や豊かさにどのように繋がっていくのか。具体的な流れを含めてわかりやすくお示しをいただきたいです。また先日の衆議院の 総務委員会においても、青木瞳議員から類似の質問がありましたが理事者の答弁の方がやや抽象的抽象的であったと受け止めております。 とりわけ、物価高の中で生活に不安を感じている国民に対し、 どのような形で実感できる還元となるのかという観点から政府として、より丁寧な説明を行うべきではないでしょうか？改めまして、国民に向けたわかりやすい答弁をお願いいたします。堀内総務副大臣 J ICTによる支援が我が国における情報通信産業の活性化や稼ぐ力の向上に寄与することで、 国民の所得向上や雇用の安定など、国民の生活に還元されていくと認識しております。 具体的には、この10年間のJ ICTの実績として、海底ケーブルやデータセンターなどのデジタルインフラを中心に28件の市決定を行っており、 2024年度末までの累積投資額は約1159億円それによって誘発された民間投資額が7167億円と、 J I C Tの投資額に対する民間投資額は約6.2倍となっております。 これらの支援は、日本企業による海外需要の獲得に着実に貢献し、民間投資の呼び水として機能しているものと考えております。 また、J ICTには、情報通信分野における国内の中小企業による海外展開の支援も期待され、実際に 沖縄県の中小企業を支援する実例も出てきているところであります。情報通信分野は、日本成長戦略会議のもと、 官民投資を優先的に支援すべき戦略分野の一つに位置づけられており、官民投資ロードマップが取りまとめられています。その実行にあたって、今後もJ ICTには、 海外市場の開拓を目指す日本企業の戦略的投資の呼び水として、これまで以上の役割を果たしていくことが求められております。このように、 日本企業への支援や、それによる民間投資の誘発によって、我が国における情報通信産業の活性化や 活性化や稼ぐ力の向上に寄与し、 更なる国民の所得向上や雇用の安定、そういったところにおいて、国民の生活に還元されていくことを期待しているところでございます。 取りまとめられているっていうところ 先ほど日本製薬成長会議のもと、官民投資を優先的に支援すべき戦略会議の一つに位置づけられていて、官民ロードマップに 取りまとめられてこれからまいります。あの表現はちょっと違ったようですがこれから官民ロードマップに取りまとめられていくということを改めて申し上げます。 そして、先ほどご質問にあったように、国民生活にいかにしっかりと寄与していくかということについては、更なる国民の所得向上や雇用の安定など、そういった部分において国民の生活に還元されていくということを期待しているところである。 以上です。中田優子くんはい。 今のお話でありますともちろんですね民間投資の呼び水として政府が投資を行い、そして民間が大幅に投資を拡大したというお話は理解いたしましたけれども物価高に苦しむ国民への対応としてじかに今 今まさにおっしゃっていただいた賃金のアップでどれぐらい上がってきたかとかですね、皆様のそういった生活の中で実感できる、そういった投資が行われているかというところで、またですね引き続き、 議論をさせていただきたいと思いますので。はい。ありがとうございます。そして、 次ですね、すみません。四つ目、問に行かせていただきます。紙ファンドの収益性と政策目的の関係についてお伺いします。 上井ファンドの運営において、収益性の確保が重要であることは当然でありますが、他方で短期的な収益のみの、過度に重視すれば、インフラ整備振興 新興国市場の開拓、そして経済安全保障上の重要な分野への投資といった中長期的な大きな国益に繋がる案件が十分に支援されない恐れもございます。 特に通信インフラやデータ基盤、そして安全保障や産業共創、競争力の観点からも、 極めて重要であり、必ずしも短期収益だけで評価すべきではないと承知してございます。そこでお伺いいたします。 仮に、短期的には収益性が低く、あるいは一定の赤字が見込まれる場合であっても、中長期的に見れば、我が国の経済発展や経済安全保障に資するのであれば、引き続きJ ICTによる支援を拡大するべきと考えますが政府のご見解をお示しくだ はい。瀬田局長お答えいたします。次ICTによる投資は、 政策的意義と収益性の両方を満たすことが求められております。 J ICTの在り方に関する検討会におきましてはこれを前提としつつも、 一定の収益性を確保しつつ、政策的意義を重視する案件や一定の政策的意義を確保しつつ、収益性を重視する案件などを組み合わせ、 ポートフォリオポートフォリオ全体の中で、政策的意義、収益性のバランスを確保すべきとの意見が取りまとめがなされたところでございます。 総務省としてはこの取りまとめも踏まえまして、J ICTにおいて、収益性のみを重視するのではなく、J ICTの 我が国経済の持続的な成長に寄与するという設立目的も踏まえまして、 政策的意義を重視した案件も支援がしっかりなされるよう、適切にJ ICTの監督を行ってまいります。中田優子くんはい。 ありがとうございます。やはりJ ICTの強みとしましては、民間が取れないリスクの補完、そういったところを支援していく。ていうところもありますので、是非とも中長期的に我が国の経済発展、そして経済安全保障に資するものでありましたら、 積極的に支援の拡大をしていただきたいと思いますそれでは最後になります。 そうですね官民ファンドのこういったところありますけれども、様々ないろんな累積赤字があったりですとか、機構の数が多いのではというご指摘のもとに、 官民ファンドの統合や機能再生再編については、政府としてどのように考えているのでしょうか？また、これまでの有識者会議や多くの検討会におきまして、そのような議論が行われてきたのか。 行われていたとすれば、その内容についてもお伺いできますでしょうか？瀬田局長はい。官民ファンド統合という感じ 次のご質問などを理解いたしますが委員ご指摘の通りその官民ファンドを統合することによりまして、共通経費の負担が軽減されるということも考えられますが一方で、優良案件の発掘 蘇生事業の成功のためにはそれぞれの機関が専門性に基づいて機動的に柔軟に業務を行い、投資分野に即した目利き能力を発揮することにより、 また、そしてノウハウを蓄積することが効率的かつ効果的だと考えてございます。 JICAの在り方に関する検討会におきましても今後もJICAの専門性を生かして、我が国事業者の支援を実施していくため、専門性の強化に引き続き努めるべき専門ファンドとしての機動性中 迅速性の確保に引き続き努めるべきとの提言をまとめられたところでございます。組織の在り方につきましては経済財政新生計画進捗管理点検評価表に基づく 官民ファンドの統廃合に係る枠組みも踏まえながらですね、組織の在り方については検討することが必要と考えるところでございます。中田優子くん、はい。 ありがとうございます。陸でのご説明の中では、統廃合がもちろんありまして、いろんな厳しい財政計画とか、提出をした上でスリーアウト制、こういったのも取り入れられているとお話を伺いました。 大変な中でしっかりとした財務状況を見たりですとか、運営先のそういった投資会社の 元の投資先の確認をしたり、大変なご苦労もされていることと承知をしております。そうした中で、世界の流れや技術の 革新こういったものが急速に進む現代において、やはり官民ファンドの運用についても柔軟な発想とその見直しが必要であると考えております。 既に国会でもご議論のある別ではありますけれども、国営ファンドの検討等も含めまして、世界をリードできるような市場開拓を進めていただきたいということを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとう ございました。伊波洋一くんはいさい沖縄の風の伊波洋一です。" }, { "i": 7, "start": 9322.54, "name": "伊波洋一", "group": "沖縄の風", "text": "官民ファンドJ ICT法の改正案について伺います。 本法案ではデジタルインフラの海外展開を支援する官民ファンドJ ICTの存続期間を10年延長することになりますが、既に令和6年末でICTの累積損失額は122億円に上っています。これについて J I C Tは2029年度には累積を解消するとの見通しを公表しています。この累積が生じた理由はどのようなものだったのでしょうか？ また累積解消の見通しはどのような試算に基づくものですか。瀬田国際戦略局長お答えいたします。 J ICTでは、設立後、最初の3年間で通した四つの案件につきまして、事業が計画通り進まず、損失を計上したこともございまして、 2024年度末の累積損益は122億円のマイナスとなってございます。 J ICTは主に、 これらの案件につきまして地政学リスクに係る深い分析の布石不足ですとか、投資審査に係る多角的な確認の不足、海底ケーブル事業における投資スキームのリスク体制の不足 これらをその理由として挙げているところでございます。その後JICにおきましてはこれらの理由を踏まえた投資リスク管理に取り組みまして、 2023年度からは単年度黒字を継続するなど、計画を上回るペースで経営改善が進捗してございまして、 公表している改善計画より3年前倒しとなる2029年度には累積損失を解消できる見込みとなってございます。 J I C Tの今後の累積損益見通しにつきましては、 個別の投資案件の具体的な進捗などに係る足元の状況や保守的な将来見通しを踏まえて策定されたものでございます。くわえて適切に投資案件のモニタリングを実施いたしまして、 リスクを早期に察知し、迅速に対応策を講じるなど、投資リスクの管理を徹底する中で、 2028年度1頃以降に大型案件の投資回収を見込んでいるところでございまして、2029年度の累積損失の解消は達成の蓋然性の高い見通しであると考えてございます。 総務省としては、累積損失の確実な解消に向けて、JA ICTにおいて円滑かつ適切に投資回収が進められるよう、適切に監督を行ってまいります。 伊波洋一くん公的資金を投入する官民ファンドの運営において透明性の確保は極めて重要です。 個別の事業でなくだけでなく、官民ファンドの評価検証に当たって期限を区切ることは必要不可欠です。 延長させる存続存続期間内にJ ICTの出口戦略が策定され、国民に示される市長があるのではないでしょうか？ 事業開始かが投資回収。J ICTの生産まで20年の期限内に実現するという出口戦略はあるのですか。瀬田局長 お答えいたしますJ ICTは海外のデジタルインフラ事業などに対するリスクまでの供給が不十分な状況にある中、民意を補完し、時限的に先導的な役割を果たすための組織として設立されてございます。 これまで10年間J ICTは先導的な役割を果たしてきており、海外事業に対する投資を通じて、規制リスク的や適切な投資スキームなど 関する一定の知見を蓄積している他、現地大使館と連携して相手国との人的連携ネットワークを構築してまいりました。 この委員ご指摘の出口戦略でございますが総務省としては、民間金融によって十分なリスクマネーが供給され、 民間事業者が自立的に事業の海外展開を行うようになったと判断できれば J ICTの設置期限をさらに延長する必要はないものと考えてございます。 今後、J ICTにおいて、その知見や人的ネットワークを民間企業に還元することを促すことによりまして、民間金融によって十分なリスクマネーが供給され、 民間事業者が自律的に事業の海外展開を行いうる環境が整備されるよう、総務省としても促してまいります。伊波洋一くん 官民ファンドにはこれまでも事業の失敗による巨額の損失や投資先の偏りの他省庁が自由に使える第2の 財布に貸してるとかあるいは省庁の天下り先になっているといった様々な批判がなされてきました。 わざわざ国民の税金を使って融資を行うのですから、有意義な事業であることはもちろん、民間の判断だけで融資が行われ、なかったであろう案件である必要があります。 総務省はJ ICTについて24年度末までに累積投資は1159億円これに誘発された民間投資は7167億円であり、 呼び水効果は6.7倍と説明していますしかし710667億円は、 単にJ ICTが、民間が協調して実施した投資額の合計にすぎません。この投資が文字通り呼び水となって民間の投資が 引き出された国の投資がなければ、民間の投資がなされなかったであろうという関係は明らかではありません。そのような調子は調査は行ってないのでしょうか？瀬田局長 お答えいたしますJ ICTは、その誘発された民間等融資額いわゆる呼び水効果の額といたしまして、 J ICTを強調して行われた民間企業等の投資額を算定してございます。 J ICTがなければ民間企業などによる投資が実現しなかったか否かにつきましては、明確なお答えは困難ではございますが、J ICTによる投資またはその 見込みがあることは、民間企業などによる投資判断材料として、民間投資の誘発に寄与していると考えてございます。昨年、総務省に おいて開催いたしました有識者検討会におきましても事業者からJ ICTが参加する参画することにより、案件組成が円滑に進んだという声もいただいているところでございます。 J ICTにおいてJ ICTの参画が民間投資の実現にどの程度貢献したのか多角的な視点から適切に評価を行い、 しっかり説明責任を果たしていくことが重要でございまして、総務省としても適切に監督してまいります。伊波洋一くん 残念ながら答弁を聞く限り納税者に対する責任が果たされているとは必ずしも受け取れません。そういう意味ではですね私達としてもしっかり見守っていきたいと思いますが残り時間が少しありますので、 前回の4月21日の総務委員会で先島、全住民の島外避難計画は、住民の安全、 確保が目的というより軍事的目的で住民を立ち退かせることが優先されるというふうに指摘をしました。 その際に説明を、その件について説明をします。私は2024年12月17日と19日の参議院外交防衛委員会で中谷防衛大臣に次の質問をしました。 2020年1月の日米英外務防衛協議会共同発表の共同作戦計画策定で、 台湾有事1台湾有事の緊迫度の初動段階で南西諸島に臨時の攻撃拠点を置く。2拠点の候補は 陸自がミサイル部隊を配備する奄美大島や宮古島石垣島を含む40ヶ所とし、されていると報じられました。島外避難は先島2000先島を戦場にするためではないかと このように質しました。当時の中谷防衛大臣は日米両政府は日米防衛協力のための指針ガイドラインのもとで、 共同計画を策定更新する。有事に際して住民の安全をしっかり確保するために、我が国に対する武力攻撃に十分先立って住民の日 迅速な避難を実施することが何よりも重要である。特に沖縄県の離島の住民避難については、国が積極的に支援を行う。 山口九州に対して先島離島の住民避難住民の受け入れの検討について依頼したところであり、これは住民の避難の実効例をの向上のためであると答弁しました。 先島住民が戦域ませんいき、戦場になることを認めてます。台湾有事は中国の戦略ではなく、 当初から米軍の戦略であり、ごめんなさい。台湾有事は当初から米軍の戦略であり、日本を対中戦争に巻き込むためのものです。 2012年4月に米国海軍協会のプロCリング誌に都市吉原氏が他、アメリカ流非対称戦争を発表し、翌月12月5日、12月 12年5月の海上自衛隊幹部学校の戦略し下階観光戦略研究に翻訳されておりました。 第1列島線での中国艦隊の太平洋への進出をするために、石垣島と宮古島に自衛隊の地対空ミサイル部隊を配備し、核戦争へのエスカレーションを防いで米中戦争にさせないために、 米国の同盟国による制限せ、海洋戦争とすることを提起さされてます。これ以降この論文を提起して、南西諸島の自衛隊三沢基地建設や 様々な日米共同訓練や共同演習が実施されてきました最近行われた金騒動2025も この演習でも、実は自衛隊だけが戦い、米軍は戦っておりません。このような状況をですねしっかりやっぱり私達は認識をすべきであって、そういう中で、この先島野氏人全員、はい。 避難させるそして、この地域を戦場にするというような計画はですね、国民保護とは言えないと思います。是非そのことをしっかりし、 是非ご理解いただいて、これからも指摘し続けたいと思いますので、説明といたします。ありがとうございました。安野貴博くん" }, { "i": 8, "start": 9923.77, "name": "安野貴博", "group": "チームみらい・無所属の会", "text": "はい。チームみらいの安野貴博でございます。J I C Tが真に国益に資するためには、法律の設置期限を延ばすだけではなくて、過去のですね、ファンド上ファンドの反省を生かしながら、 その状況に応じて運営の在り方アップデートしていくことが不可欠であると私は考えております。本日はその観点から質問させていただきます。 まず官民ファンドを巡る状況について申し上げます。紙ファンドについてはうまくいってるケースもそうではないケースもございます。 例えば、旧産業革新機構は財務的に大きなリターンをもたらし、経産省の公式評価によれば、政策のKPIも達成したとされております。 しかしその一方で、会計検査院の2025年報告によると、23の官民ファンドのうち約6割が累積損益マイナスの状態に陥っております。 例えばクールジャパン機構や海外交通都市開発事業支援機構今までも何回か話に出ておりますが通常ジョインでは 資本コストを大幅に下回っていたと指摘がされております。 またExitの想定時期を過ぎた継続案件167件のうち4分の3において原本回収元本回収に懸念があるとも報告されております。財務的にも政策的にも当初の目的を十分に達成できていないファンドが少なくないというのが実情ではないでしょうか？ こうした厳しい状況下の中で、今回のJ ICT法改正案は、設置期限10年延長するものでございます。 延長を検討するに当たっては、これまでの官民ファンドのこの教訓、失敗の経験をしっかりと運営体制に反映させていくことが不可欠と考えております。 そこで大臣にお伺いいたします過去の官民ファンドの経験から得られた得られた教訓は、J ICTの今後の業務運営に具体的にどのように反映されていくのでしょうか？ 林総務大臣昨年の1月に開催をされました神ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議 の第16回会合におきまして官房長官から、総務大臣を含む関係大臣に対し、 ジョインの事例も参考にして、各官民ファンドのリスク管理等の取り組み、これが強化されるよう、 適切に監督するということについて指示が行われたところでございます。この指示も踏まえてJ I C Tでは、昨年4月に、地政学分野の顧問を招聘し、リスク管理 体制を強化した他総務省では昨年10月から有識者検討会を開催して、ジョインで改善される改善するとされたリスク管理 情報開示、組織体制に関する観点を含む 更なるガバナンス強化策等について、同年12月に取りまとめ、取りまとめをしたところでございます。特に情報開示につきましては、官民ファンドとして透明性を一層確保し説明責任を果たしていくべく、 関係者との秘密保持契約に留意しつつも、ポートフォリオ情報等の一層の情報開示を推進すべきとこういう指摘があったところで、 ございまして、これを踏まえてJ ICTでは今後今後公表する毎年度の事業報告書におきましてポートフォリオ情報に係る記載を充実させるなど、一層の情報 会場を図っていく方針となっております総務省としては、当該取りまとめを踏まえた対応が J ICTの経営に着実に反映されますように 定期的な対応状況の聴取を通じて、適切に監督を行ってまいります。安野貴博くん はいご答弁いただきありがとうございます投資リスク管理情報の開示、そして差組織体制の3点について反省を踏まえて進めているというふうに認識いたしました。 あのご答弁にもありました通りこの情報開示非常に重要なところだと考えております。 公的資金が投入されている以上国民に対する透明性の確保というものはやはりですねこの制度の信頼性を大きく左右するものだというふうに認識しております。 大臣からもご答弁ございましたけれども機密保持契約があるが故に、ポートフォリオのですね、割と基礎的な情報もなかなか把握できないそして公開もできないというような状況が続いていると いうふうに聞いておりまして、そういった状況ですね是非踏み込んで改善の検討をしていただければと思っております。続きまして、22番目の質問に参ります。 設置期限の延長に伴うガバナンスの強化についてお伺いいたします。 今回の改正は設置期限を10年延長するものでございますが、延長期間中に新規投資の停止や、組織の縮小清算を行うための条件というものは法文上明記されておりません。 このままでは累積損失の解消状況に関わらず、2045年度末まで組織が存続して運用し続けるということになりかねないという懸念もございます。 その上でお伺いいたします。延長を認めるに当たっては2点制度化すべきなのではないかというふうに考えます。 まず一点目は中間レビューと国会での報告でございます。改正から5年度、5年後をめどに累積損失の解消状況や、 新規投資の実施状況を国会に報告し計画が未達の場合には新規投資の停止や組織の統廃合を行うという仕組みこういったやり方があり得るのではないかと考えております。 そして2点目は独立した有識者による継続的な監視でございます。 投資の専門的知見を持つ有識者が、投資方針コスト管理情報開示などを恒常的に評価する体制を設けるべきではないかと考えます。この2点について政府としての見解をお聞かせください。瀬田局長はい、お答えいたします。 J I C Tの累積損益投資額につきましては現在、経済財政新生計画進捗管理点検評価表2025を踏まえまして、 2022年5月に策定した改善計画をもとに、進捗状況の検証を行ってございまして、またその結果は表してございます。 これまで改善計画を上回る実績で損益の改善が進捗しているところでございます。ただ今後でございますが、仮に損失損益の実績が改善計画を下回った場合には、 この進捗管理点検評価表におきまして、速やかに組織の在り方を含め抜本的な見直しを行い、さらに見直しによる成果が上がらないときには、 他の機関との統合、または廃止を前提に具体的な水道筋を検討する。ということとされてございます。このようにJ ICTの存続については、 累積損益の進捗状況適宜検証しながら検討していくこととされてございますが、債務書総務省といたしましては、J ICTが引き続き 改善計画を達成していけるよう、また運営の状況について丁寧な説明をしていくよう、適切に監督を行ってまいります。 安野貴博くん はいいわゆるスリーアウト制と呼ばれるような仕組みがあるというところで承知をいたしました。是非ですねこちらモニタリングをしっかりとやっていっていただければと思っておりますし、ガバナンスに関しても改善の余地あると思いますので、是非検討していただければと思います。 最後にあの3点目の質問に参ります政策の目的を図るKPIの妥当性についてお伺いしたいと思います。 J ICTにおける政策性のKPIとして挙げられているとものといたしまして一つ目に日本企業が海外で行うICT事業等への投資額 二つ目に民間企業との連携、三つ目に呼び水効果この3点が設定されていると承知をしております。 しかしJ ICT法の本来の目的、これを見ますと我が国事業者の収益性向上経済安全保障への寄与、そして放送郵便分野を含む海外展開の支援でございます。 現在のKPIどれくらいのお金投入したかというところに関しては網羅しておるんですが、この政策目的がどれくらい 実現できたのかその成果を測る指標としてはまだ足りない部分もあるのではないかとそういうふうに考えております。そこでお伺いいたします現在のですねKPIにくわえて、 政策目的の達成度を測るようなアウトカムの指標これ例えばアイディアで申し上げると投資先の海外売上高であるとか現地法人設立 現地事業の継続性、海外ケーブルの冗長性向上の度合い、 データセンターの地理的分散度合いなどを経済安全保障への寄与を図るはかり方といったものは様々あると考えております。こういった成果ベースの指標を追加すべきでないかと考えますが、政府の見解を伺います。 笛田局長 はい、お答えいたしますすいません、先ほどのご質問の中でですね外部からのその非継続的な評価に関するご質問ございましたので、その点につきましてご答弁させていただきます。J ICTは株式会社といたしまして会社法に基づきまして決算書について 会計監査法人による関係監査を受けてございまして、2023年以降2年連続の単年度黒字の計上などの実績は、第三者による監査を受けているものでございます。 またJ ICTでは民間株主の意見を取り入れながら経営が行われ新規案件の御決定の際には、社外取締役を中心とする委員構成の 事業委員会による意思決定が行われ、外部の意見の積極的な反映が行われているところでございます。また情報開示についてでございますけれども、JICAの支援基準の中にですね、 適切な情報開示を継続的に行うことで国民に対する説明責任を果たすことと規定されてございます。また 昨年開催いたしました検討会の中でもですね、指摘を受けまして更なるガバナンスの強化に努めてまいります。 総務省といたしましては他の官民ファンドの取り組み状況も参考にしつつ、外部の意見なども積極的かつ継続的取り入れてJ ICTの経営の健全性の向上が図られるよう、 適切に監督を行ってまいります。また、 政策性能を測るKPIでございますが、J ICTの政策性に係るKPIといたしましては、日本企業が海外にて行うICT事業等への投資額民間企業との連携数、民間投資の呼び水効果の三つを設定してございまして これらのKPI進捗状況につきましては、5年ごとに検証されているところでございます。 ご指摘いただきました政策の成果ベースの指標につきましては、JICにおいて、政策性等収益性のバランスを確保しながら、ポートフォリオ管理を行う中で、政策性を適切に評価できるKPIを どのように設定すべきかということも含めまして、他のファンド、他の官民ファンドの事例やJA ICTを取り巻く状況変化も踏まえまして検討をしてまいりたいと考えてございます安野くん はい。検討していくというご答弁ありがとうございます時間が来たので終わりにしますありがとうございます。" }, { "i": 9, "start": 10597.75, "name": "齊藤健一郎", "group": "各派に属しない議員", "text": "健一郎くん。はい。無所属齊藤健一郎です本日もよろしくお願いします。ちょっと最後の質問になると法案質疑ってなかなか追い込まれてくるんですけれども その中でも放送というキーワードがありますのでもちろん今日もNHK、多少絡んできますのでやりたいなというふうに思っております。JCD法の中でこの放送というところなんですけれども このJ I C Tのですね累損の部分っていうところこれ実はやっぱり放送の分野っていうところの 累損も含まれているというところでですね、これがどうやってNHKと関わってるかというところなんです。 が、NHKの子会社である日本国際放送っていうところに、要するにNHKが出資をしているわけなんですね。そこから今回のJ ICTへの出資ということが決まった。 これ先ほどからキーワードでミャンマーでのクーデターによってその放送事業っていうのが最終的には 累損に入れさ、入れざるを得ない状況になってしまったというこれやむを得ない事情ではあるとは思うんですけれどもそもそもこれ自体も結局はNHKの受信料集めたお金を原資として国際放送の方に資本として投入しているっていうところで これもやはり受信料の国民の人の死 資産というものが毀損されているという事実をまたこれ事実でございますので、この辺について伺いたいんですけれどもまずこの子会社であるこの日本国際放送がですねこのメンバーのその事業に関しての 出資額そしてその出資した時期、そしてこれどのような経緯でその出資が決まったのかお答えください。豊島情報流通行政局長お答えいたします。 本件につきましては2018年に日本製の放送番組制作に係る設備ノウハウの輸出や日本コンテンツの発信の促進のため、NHKの子会社である日本 国際放送が G ICTなどと共同で現地法人に出資したものというふうに承知をしております。なお出資額につきましては日本国際放送は、自粛というと90万ドル、当時のレートで申し上げますと約1億円を出資したものと承知しております。齊藤健一郎くん そしてこの事業がちょっとその破綻したその理由とそれぞれもちょっと同時にあわせてお伺いしたいと思います。布施だ国際戦略局長 はい。ご指摘のミャンマーでの事業において損失を計上した要因は先ほど委員のご指摘のありました通り、ミャンマーにおいて軍事クーデターが発生し、軍事政権に移行したことによりまして、事業継続 継続が困難になったというものでございます。またその際の損失でございますが、AJ ICT日本国際放送 につきましてこのプロジェクトに参画してございます企業、またミャンマーの現地企業などの関係企業の影響もございますので、少し早速答えは差し控えさせていただきますが、 事業撤退に当たって、出資額のうち一定程度は回収しているところでございます。さいとうくんはい。あの一定程度その回収はもちろんしているということなんですけれども やはり最終的に答えられないということも含めましてそのようなところ やはりこの受信料とかがやはり原資になって出資をしているその子会社の件っていうこともありまして、やっぱり透明性という部分っていうのは今日のキーワードでもたくさん出てきてるんですけれども、その透明性を図る部分でも、 やはりそういったところに国民が実際にその自分たちの支払って受信料が回り回って、そういったところへの投資になっている。しかもその投資が失敗をしているっていうところで 本来であれば必要なかったのかなというところも私自身個人的には思います。 やむを得ない事情があったとしても、やはりこのNHKというようなこの組織というものはですねやっぱり税金もかかってないようなやはりこの総務省としてやっぱり監視の行き届きらない。そして、総務省としてその所管であるにも関わらず、基本的には NHKのやっていることはあなたたち自身で自主自立としてやってくださいよという立場はわかるんですけれども、やはりちょっと昨今の情勢を考えると、 やはりもう少し総務省が主導していかなければならない事情があるんじゃないかなと そういったところで私はNHKの無償化、国営化というところに舵を切ってお話をさせてもらってるんですけれども、これを前々からちょっと聞きたくてなかなか質疑が残り続けてですね。これ、大臣にちょっとお伺いしたかったのが、 なかなかお答えは難しいとは思いますが国営か無償かっていうところに少し検討するという方向にも持っていかなければならないんじゃないかなと思いますのでちょっと大臣、その所感をお伺いできたらなと思います。 林総務大臣 NHKの経営は国民視聴者の受信料によって支えられていることから、コスト意識を持ち子会社を含むNHKグループ全体の業務の適正を確保することが重要であると考えております。 委員からは何度かご披露がございましたが、NHKの財源につきましては、NHKが公共放送の基本的役割を果たしていくためには、受信料財源の確保に努める必要があり、 中期経営計画に基づき、受信料収入の減少に対応し、事業支出の削減、副次収入の拡大などに取り組んで いるものと承知をしております。総務省としてはまずはNHKにおいて、こうした取り組みを通じて、 引き続き、健全な経営基盤を確保し公共放送の基本的役割これを果たしていただきたいとそういうふうに考えております。さいとうくん これ質疑通告してないんですけど豊島局長にも来ていただきましたので私が諸々NHKの無償化をずっとこの3月4月の質疑を続けてまいりました。そのご感想をお伺いできればと思います。 豊島情報流通行政局長 先月はございますが、まさに先ほど大臣が答弁されたことに尽きる部分ございますけれども、まずNHKの経営この受信料によって支えられているということを踏まえますと、当然その運営に関しましてはコスト意識を持ちながら、 公共放送としての役割をしっかり果たしていただくということが基本的になるのというふうに政府としては考えております。今後 さらにNHKはその公共放送の基本的役割というのを果たす上でもその 自身の確保、財源の確保に努めるということが必要であると同時に当然のことが事業支出の削減あるいは先ほど答弁ございましたけども福士くんの拡大などに取り組んでいるというふうに理解をしております。 その点を考えますと、ちょっと繰り返しになりますけれどもこれらの取り組み、自主自立の観点から申し上げてNHKにおきまして、しっかりこの取り組みをしていただきながらその取り組みを通じて健全な経営基盤を確保それと、 本本来の目的である公共放送、この基本的な役割をしっかり果たしていただきたいというふうに考えております。さいとうくんはい。なかなか検討というところまでなかなか土台に乗らないですけどこれはもう懲りずにやり続けますので そしてまたですね公用車の埼玉県がですねそこでまた4500万の支払いがあるというようなことで今まで 私のずっと質疑してきた中で今日もまたニュースにちょっと出ておりますのでその辺も注意していただけたらなと思います。 そしてですねもう一つ聞きたい質問の方なんですけれども先ほど佐々木委員の方からもですね、通信放送郵便というふうにこの三つ入ってるんですけれども、放送郵便、先ほど答弁がありました放送は一見郵便0件ということなんで ですが、今後その放送っていうところのミャンマーでの失敗も含めてですね、今後新たな計画があるのかをお伺いさせてください。瀬田局長 はい。お答えいたします。 放送分野につきましては、今議員から御指摘いただきました通りデータセンターなどを始めとする通信分野と比較いたしまして、 参入障壁の高い国が多いということあと市場の成長性が劣るということなどから十分な案件形成ができていなかった状況と考えてございます。他方昨年開催いたしましたJA ICTの在り方に関する検討会におきまして、外部有識者の方々にご異議、ご議論いただいたところ 政策的意義の観点から放送分野の支援も追求しべきと提言をいただいてございまして、 今後J ICTにおきまして通信分野の支援で通じて培った組織的人的ネットワークなど 放送分野の案件形成にも活用し、活用いただくことを期待してございまして総務省としてもあと関係機関ですとか在外公館を通じた情報収集などを通じまして後押しをしてまいりたいと考えてございます。さいとうくんはいええ。 この放送ていうところなんですけどその時代にやっぱそぐわないところもやはりあるというような事実の中でですね、もう0 通信のことに関してはこれは僕は圧倒的必要でこの法案にも賛成だという立場なんですけれどもその通信のところに注力し、 注力していく必要性はありますが、包装と郵便ところいうところに関しては、もうこれはちょっとやっぱり時代に合わせてこれ一層のことを、この法案のこのポンチ絵の中もらったポンチ絵の中にも放送と郵便のことは何も書かれてないんですね。 ていうのであればですねもうこの一層のことこの放送郵便事業というところを、これ、法案から削除しちゃってもいいんじゃないかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか？ 笛田局長はいお答えいたします繰り返しになりますが放送分野につきましては様々な商品がございまして、参入障壁が高い国があるなど考えてござい。 の条件があるところでございます。一方先ほど申し上げましたが有識者検討会からは政策的意義の観点から放送部への支援も通州追求すべきと いうご意見をいただいてございます。現在におきましても、あの放送関係の会社の方々とですね、 JICAにおきましては議論を重ねて重ねられていると聞いているところでございますこのような状況から現時点におきまして、J ICT方から放送を除くと、いうことは考えてございません。 総務省といたしましては引き続き関係機関や在外公館と連携した情報収集などを通じまして、JICAにおける案件形成を後押ししてまいりたいと思います。齊藤健一郎くん はい。法律だとやっぱり難しくてですね複雑なところがありますので法律というもの自体をシンプル化していくような方向に舵を 聞いていくようにもなったらいいんじゃないかなというふうに申し述べて私の質問とさせていただきますありがとうございました。 他にご発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。 別にご意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 株式会社海外通信放送郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。 よって、本案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。ありがとう。 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか？ ご異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。ありがとう。" } ] }