# 2026-04-23 財政金融委員会

- 院: 参議院
- 公式ページ: https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=8981

## 1. 宮本周司 / 財政金融委員長 — 00:32:58

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議の通り、金融庁企画市場局長井上と吉武くん他4名を 政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか？はい、ご異議ないと認めさよう決定いたします。 金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の失礼しました。本案の趣旨説明は、既に聴取をしておりますので、これより質疑に入りたいと思います。質疑のある方は順次ご発言願います。

## 2. 西田英範 / 自由民主党・無所属の会 — 00:33:48

はい、西田英範委員どうもおはようございます自由民主党の西田英範でございますこうした法案審議の大切なご質問の機会をいただきましたことに皆様に感謝を申し上げます。ありがとうございます。 それでは、法案15分という短い時間でございますので質問入らせていただきます。 まずですねほ、この金融機能強化法の法案審議に入る前にですね、ちょっと報道で大きなニュースがありましたのでそれをまず国民の皆様が大変気にされていると思いますので私もからもご質問させていただきたいと思います。 街灯も関係でございますけれども、今朝の報道によればですねアジア系投資ファンドのMBKよりですねいわゆる巻き牧野フライス製作所へのTOB これに関してですね外為法上ですね日本政府から中止勧告を受け取ったという発表がありました。 そして韓国については大変大きな驚きをもって受け止められているわけでありますけれども、この件についてですね財務大臣のご見解をお伺いしたいと思います。片山大臣 ご指摘のMBKによる牧野フライス製作所の株式取得に係る外為法の届け出に対し中止勧告を行ったことは事実であります。 本件投資はMBKが牧野フライス製作所を完全子会社化することが企図されている。こと それから牧野フライス製作所は世界有数の工作機械を製造する企業であり、我が国防衛装備品の製造事業者にも広く利用されていること等を踏まえ、国の安全の確保等に係る 生産基盤及び技術基盤の維持に与える影響の程度 国の安全の確保等に係る技術または情報が流出する可能性等を考慮して審査を行いました。 この結果財務省及び経済産業省としては、本件投資は、国の安全を損なう事態を生ずるおそれがあると認められたことから、外為法に基づき、審議会でご議論をいただき、 意見を聞いた上で、本件投資の中止を勧告することが必要不可欠であるとの判断に至ったものです。今後は、外為法に基づき、届け出者において、応諾するか否かについてご検討がなされるものと承知をしております。 西田委員はい。 ありがとうございます。引き続きですね我が国の安全の確保とですねそしてそうした取り組みに関する国民の丁寧なご説明を引き続きよろしくお願い申し上げます。それでは本題でございます金融機能強化法についてご説ご質問させていただきます。 本法はですね地域における人口減少、預金量減少等が進む一方でですね地域金融機関におかれてはですね、地域の企業への資金供給だけではなく、 幅広い金融仲介機能を通じて地域経済に貢献する力を発揮するため、中十分な経営基盤を確保する観点から、資本参加制度 そういう趣旨で資本行使資金交付制度の期限延長を含めたですね、改正を行うものであってですね。これから成長戦略を進めるにあたって地域の足腰、 地域の潤滑な血液としてある菌を強くするという意味で大変重要な法案であると考えております。その上で個別乗せ制度設計についてご質問させていただきます。 まず資本参加制度についてでありますけれども、この資本参加制度を活用を通じてですねこれが地域の金融機関の単なる延命策になってしまっては全く意味がないわけであります。 真に経営力ひいては地域の企業の成長に繋げていく力、我々はこの地域金融力と言っていますけれども この向上に繋がるようにですね資本参加先の経営力強化の状況を的確にモニタリングするための指標手法を明確にしておく必要があると思います。 KPIについて言えばですね例えば単にですね貸し出し残高などだけではなくてですね、事業承継がどういうどれほど進められているのか。再生支援また地域企業の成長投資の促進、域内の資金循環へといったようなですね。 地域金融力向上といったものに向けての実効性のある指標を検討する必要があります。またもう一つの観点としてですね、 地域によって産業構造人口動態大きく勘案すべき事情も異なるわけであります。 こうした中で地域差も留意しながらですね実効的に資本参加先、地域金融機関がですね、その力を、経営力、地域力を実効的に向上させるための具体的なモニタリングの方法や考え方について、片山大臣にお伺いをいたします。 片山大臣はい委員ご指摘の通り、資本参加制度は単に金融機関を支援するものではございませんで、 地域金融機関の経営基盤の強化を通じて、リスクテイクの余力を確保して地域で活動する中小企業を含む地域経済全体に裨益するものでございます。 このため、資本参加の申請に当たって、地域金融機関が提出する計画には、収益性や効率性の向上に関する目標とか、 地域経済の活性化に資する方策を記載することとなっております。 このうち地域経済の活性化に資する方策については、例えば中小企業向け貸し出しの見通しや創業支援や経営相談 事業再生や事業承継支援に関する方策を中心に各地域金融機関の特性や地域の実情を踏まえて必要な取り組みを進めていただくことを想定しております。 したがって資本先資本参加先の取り組み実績について、一律の評価手法によることは必ずしも適当ではないと考えておりますが、制度全体に関するこれまでの 実績としては、例えば資本参加以降ですね、資本参加先の業務人純益について全国平均との差がおおむね改善し、中小企業向けの貸し出し参加も 増加しているといった傾向が見られ、一定の効果を発揮してきたものと考えております。金融庁といたしましては今後も地域金融機関が必要に応じてこれらの制度を活用しつつ、 地域金融機関自身の経営基盤の強化と、それを通じて地域経済に貢献していくことを期待しており、 引き続き、各地域金融機関の計画を適切に審査するとともに、その履行状況を丁寧にフォローアップしてまいりたいと考えております。西田委員はい、ありがとうございます。 この資本参加制度においてはですね、さらに具体的な改正もまだありましてですね。 協同組織金融機関においてガバナンス確保などの観点からですね独立性が高い員外監事等の選任が義務付けられることになりますけれども、実際の地域の状況を見ればですね本当に地域の限られた経済界の中で、どれだけ独立性が高くて専門性を持った人材が選任できる。 が、現実には大変厳しい実態があるわけであります。 どのようにですね独立性と専門性を持った人選を担保していくのか、この方策をしっかり考えておく必要があると思います。そこについて金融庁についてのご見解をお伺いします。金子内閣府大臣政務官 本法案では、資本参加先の共同組織金融機関で不祥事案があったことを踏まえまして、公的資金による資本参加を受ける以上はより一層高い規律を確保した上で、 その返済を確実なものとする必要があるとの考え方に基づき、特に共同組織金融機関については独立性が確保された。員外監事 の選任を求めることとしております独立委員会幹事の具体的な要件などは今後主務省令で定める予定でございますが、 資本参加先となる共同組織金融機関の主要な取引先企業の役職員や顧問弁護士などの利害関係を有する者は、 独立委員会幹事に該当しないような枠組みとする必要があると考えております。その上で、仮にご指摘のように、 独立委員会幹事の担い手を自ら確保することが困難な場合であっても、例えば共同組織金融機関に対しまして、指導的な役割を担う中央機関の中には、 共同組織金融機関に役員を派遣するなどの取り組みを行っている先もあると承知をしております。必要に応じましてこうした取り組みの活用も検討するなど、 中央機関とも連携しながら、今般の制度改正の趣旨を踏まえた適切な人材を選任できるよう対応していただきたいと考えております。 西田委員ありがとうございます実効的な制度運用をお願い申し上げます。 そしてですね、この資本参加制度まだまだこの金融機関経営大丈夫なんてそんな誤解をこういう利用することに対しての誤解がまだまだありますので、これがですね経営基盤強化に繋がる前向きな制度であるという周知をし、 しっかりと金融庁におかれては進めていただきたいと思います。続いて、資本布施資金交付制度についてお伺いをいたします本制度におきましてはですね、 中小の地域金融機関等によるシステム共同化に係る支援も盛り込まれておりますけれども、 例えば信用金庫について言えば、勘定系システムはですね全国で既に共通システムを組んで大半の信金が既に加入済みであってむしろシステム改修の負担が大きいという声もあるわけであります。この改正法によるですね資金交付制度の共通化措置に におきまして、そうした既存の共通システム改修などについて、それが地域金融機関の収益性の 向上に繋がるように、そういうインセンティブに繋がるような形で、対象に含めてですね。 全体としての業務効率性生産性向上に繋げるよう、この制度を活用いただきたいと思いますけれども、そのあたりのシステムに係るご見解をお願い申し上げます。金融庁にお伺いします。金融庁井上企画チーム長局長 お答え申し上げます。本法案では中央機関等による業態ごとの共同システムに加盟している協同組織金融機関であっても、 共同システムの更なる合理化や持続可能性の向上が図られれば、各機関の業務の効率化や収益性の向上に繋がり、その分を地域経済のために活用していくということも想定しうることからこうした既存の共同システムの更改についても資金交付の対象としております。 その上で金融庁といたしましては、あらゆる公開を支援するというわけではございませんで、個々の公開によって各機関の業務の合理化や収益性の向上がどの程度図られるか。 また、地域経済の活性化に向けてどのような取り組みが行われるかなど、実施計画の具体性や実現可能性を審査していくことで、制度の適切な運用に努めてまいりたいと思います。 西田委員ありがとうございます。 引き続き制度の実効的運用をお願いしたいと思いますけれども、まだこの出資金交付制度についてはですねまだまだ中小規模の小さい地域金融機関にとってはですねこの申請手続き、まだまだ煩雑で負担が大きいという声もあります。 是非制度の詳細設計や運用におきましてはですね極力そうした立場に立っていただいて、簡素化を含めて丁寧なご対応、運用を心からお願いを申し上げます。 はいそしてこの制度をこの地域金融機能強化法というのはですね今回の改正を大きく地域金融力を強化する。 具体的には地域金融力強化プランというのは金融庁が策定してその大きな考え方のもとに進められているわけであります。 この金融力地域金融力強化プランにおきましてはですね、これから地域金融機関はですねM M&A事業承継DX 地域課題解決といったような幅広い支援機能を強化するということを捉えております。 この方が全くその通りであるわけであります。しかしながら現実の地方における実態を見るとですね、地方の地域金融機関が、そうしたMA人材DX人材 集められるかっていうと、かなり難しいというのが実態であります。そうした中でですね金融庁におかれてはこれまで通り 金融機関の取引先の企業に対してのREVICにより引きベビーキャリーとか人材の融通とかいうような取り組みをしてきたわけでありますけれども、 金融機関自身がどうやってそういう専門人材を幅広く確保して育成していく。仕組みがあるかというとですね、それはまだまだあるとは言えないわけであります。 また、金融機関が人材を内製化して抱えるとなかなか大変でありましてそうした中で外部連携も含めて人材をどう融通し合うかという仕組みも必要になります。 こうした中で地域金融力強化プランが絵に描いた餅まさにプランで終わることがないようにですねこれまでの延長線上の内容に金融庁としてですね、これから地域の金融機関の人材育成 人材をどう供給していくのか。 そうした大きな大きな政策パッケージをこれから検討いただきたいと思います是非片山大臣にはそのご見解思いをお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。片山大臣はい委員ご指摘の通りこの地域金融機関が 今から今お話がありましたその事業者支援や地域の諸課題ですね。この解決のための支援機能をちゃんと発揮できるためには、事業の将来性に対する目利き力といった、 金融機関職員としての能力のみならず、地域が抱える様々な課題に対応できる人材ということで、 それらの育成や確保を進めていくことが極めて重要というか不可欠であると思います。このため金融庁といたしましては、地域金融機関が経営陣の指導により、 将来のあるべき姿を踏まえた人材の獲得育成や外部連携を進めることができるよう、監督指針に基づいて対応を促していくとともに、融資先の事業の将来性を評価する際の着眼点を 業種ごとに整理した業種別支援の着眼点を公表し、その研修を実施するなどの取り組みを行ってきております。 また昨年末に策定公表いたしました地域金融力強化におき強化プランにおきましては、地域経済活性化支援機構 通称REVICですね。これが地域金融機関向けに実施する研修を通じまして、ファイナンスを通じた企業価値創造の総合的なサポートに関する地域の 知識知見の提供を行うということに加えまして、地域企業の価値創造と地域活性化に向けた取り組み事例集 これを金融庁が中心となって取りまとめ全国各地の金融機関が相互に取り組みを学び合い、実践していくことを促すことをしております。 いずれにしても地域金融機関はこの地域の要として地域金融力を発揮していけるよう、様々な側面から強力に後押しをしてまいりたいと考えております。 石田委員、時間が来ておりますのでありがとうございました是非あの地域金融機関がですね力を発揮して、地方が元気になるように、是非法の運用と政策の推進をよろしくお願い申し上げますこれにて質問を終わりますありがとうございました。

## 3. 柴愼一 / 立憲民主・無所属 — 00:48:22

柴愼一委員 おはようございます。立憲民主・無所属の芝です柴愼一です。今日もよろしくお願いいたします。まず冒頭ですね今お話がありました牧野フライス製作所の 買収計画中止の勧告についてですが中、中身についてということよりも、実はですね、昨日外為法の改正案についての 中道改革連合立憲民主党公明党さん等の合同の財政金融部会を開催しまして財務省の方に法案のヒアリングを させていただいたんです。その中で今回の法改正をするようなことを含めた必要性がどんな事例があったんでしょうかと いうことを質問でやり取りをしたときに、適用はありませんという。他回答だったんですよ。見ると昨日昨日付で中止勧告をして、 るんですよね。まさにこれから法案を審議しようという前向きに様々取り組んでいるときに、財務省の対応として、 それは不誠実なんじゃないかというふうに思いますので、苦言を呈しておきたいというふうに思います。いかがでしょうか？片山大臣 こちらはもちろん厳重な守秘義務がかかっている案件でございます。あの理由にも申し上げましたように、 その安全の確保を国の安全の確保等の問題を指摘していることでございますからおまけに、こちらの会社は上場企業でございまして、 申請されている動きがTOBでございますから株価に非常に影響を与えますから、 韓国につきましてそれが公表して出てくる時点がいくつかということを考えますと、ほとんど過去の例がないわけですそれは事実ですから 2.全く非なるケースとして2000今から18年ぐらい前があったわけですから初めてのケースなんですが世に出るとしたらやはり上場企業さんが株価に影響を与える。 売る理由事象を知り得たという時点でリリースするから昨日の決定ですが今日になりますよね。朝、マーケットが開いてからそれで適時開示をされたんだろうということで、 適時開示をされれば、その時点しか我々はお答えができないという、これはご理解をいただきたいと思います。芝委員はい クローズの部会の中で昨日夕方6時からのものなんですよ。マーケットしまってる。 中で、その対応というのはいかがなものかということで改めて申し上げたいというふうに思います。ひとまずそれをすると 続いて法案の審議に入る前にスルガ銀行の不正融資問題についてもう一点また、お聞かせいただきたいというふうに思います一昨日の小池委員の質問にもあったんですが 個別の被害者の方のか個別の協議状況の確認に基づく監督指導の在り方についてを伺います。 スルガ銀行が提示したそのプランに対して、生活破綻の恐れを感じている被害者が25名が実名で連絡先を明記して、 返済プランが生活を圧迫している実態や収支の範囲内に収まっていない状況を具体的に訴える。陳情を3月末に 金融庁に提出してるとただ、 4月中旬昨日もそう。昨日一昨日の時点でもうお返しなかったってことですけど金融庁から被害者への状況確認などの連絡は一切ないということなんですけど、このことについて、対する金融庁の対応についてお聞かせください。 金融庁石田くん徳局長お答え申し上げます。 金融サービス利用者相談室のことでございますけれどもこちらは金融サービス利用者の利便性の向上とともに寄せられた情報金融行政に有効に活用するために当庁に設置されたものでございます。 相談室は個別事案のあっせん仲介調停を行う機関ではございませんで、金融庁から相談者に対しまして、 金融機関の回答や対応状況を開始するということは行っておりませんが金融庁ではこの相談室に寄せられた情報につきまして、 相談者の同意が得られたものにつきましては金融機関に伝達いたしまして、問題点が見受けられれば個別にフォローアップを行うなど、金融機関に改善を促しているところでございます。ご相談内容に照らしまして金融機関の 顧客対応に適切なものになっているかについても確認を行っているところでございます。 前回の委員会の後におきまして小池委員からご質問がありました3月以降のスルガ銀行関係のご相談につきましては、銀行への伝達かということで回答いただいているものにつきましては、 全てこれまでに銀行に伝達済みであるということを確認しております今後これらの案件を含めまして、個別の取引ごとに我々として状況を フォローアップ良くしていかなきゃいししていきたいと思っております同町といたしましては今後とも相談して受け付けました情報の活用の他、この他にも被害者弁護団の 方々とも対応を行うなど問題の解決に向けて必要な対応を行っていきたいと思っております芝委員はい対応問題あるというふうに思います。金融庁は、 元々この初動ですね。スルガ銀行による不正融資が行われてきた初動において、相談窓口に被害の実態が寄せられてきたのに、対応してこなかった。 駿河に何かこんなことありますかって確認したのかもしれないですけどね。そういうことの問題を私達も指摘してきた。ですよ。 駿河に伝達。こんな来てますよっていうんじゃ解決するわけない。ないんですよね。ここでもね。ここのこの段階でもそれを繰り返すのかということです。 3月24日の本委員会での森内委員の質問に対して石田監督局長は、当庁といたしましては、討議等銀行がこの協議に誠実に対応しているのか。 個別の協議状況も含めて丁寧に確認し、早期の時短成立に向けてスルガ銀行に対して適切な対応を指導監督してまいりたいと いうふうには言ってるんですよね。この委員会での答弁に嘘はない。ないはずなんです。 今後はその25名の方に個別の協議状況を丁寧に確認していただきたいというふうに思いますが、よろしいですか。傾聴石田監督局長 お答え申し上げます。利用者相談室のあの仕組みにつきましては先ほど申し上げた通りでございますけれども、 銀行に伝達いたしましたこれらの方々の情報につきまして、銀行側のその後の対応につきましては今お話ございましたように個別にまさに協議の状況どういったやり取りになっているのかということについて そこに我々として丁寧に把握して、必要な指導ということを行っていきたいというふうに思っております。芝委員 銀行に出なくてですね、個別の協議状況を含めて丁寧に確認するということっていうのは、やっぱり被害者の方の声を聞かなければわからないというふうに思うんです。 金融庁として、そういう一般的な相談窓口じゃなくて専用の相談窓口を設置をして、被害者の皆様からの相談を丁寧に受け付ける。 体制整備を図る必要があるというふうに思ってます。それらの具体的対応ですね。相談をいつまでに受け付けるのかとか、個別の状況をどうやって確認するのかとか。 どういう対応してきたらいいのかというようなことをそれで資するがどういうタイミングで指導していくのかっていうそれらの具体的な対応いつまでに やるんだということを明確にするロードマップがやっぱり必要なんです。片山大臣の実効あるロードマップの策定 専用相談窓口の設置など体制整備を指示していただけませんか。片山大臣 今お話にありましたように金融庁としては金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられました情報を金融行政にしっかり有効活用するための 金融サービス利用者相談室は設置しておりまして令和7年は年間で約5万8000件のご相談を承っております。 スルガ銀行の問題に関しましては、引き続き個別取引ごとの状況は把握しているんですがその中で、相談室の方で受付させていただいた情報の丁寧な分析活用の他、被害者弁護団とももちろんのこと、 対話を行う中で、この問題の解決に向けた不断の対応に努めていくとともにさらに、債務者のお声を直接聞くための 体制を整えるために先生方のあのお話も再三承っておりますので、さらに債務者の声を直接お聞きするための体制を整えるために、 具体的な対応について検討してまいります。芝委員はい前向きなご答弁をいただけたらと言ったというふうに思います。 やっぱり駿河にちゃんとやれっていうことじゃ、あの解決しないんじゃないかと、金融庁としての具体的な対応がなければ、あの被害者は救われないというふうに思いますしこの問題を 終わらせることはできないということですそれが銀行に対して被害者に寄り添ということだけではなくて、金融庁として、是非あのす 被害者の方々に寄り添うように強く求めたいというふうに思います。続いて法案の中身に入っていきたいというふうに思います。 地域金融機関に対する支援策、今回の支援策っていうことじゃないのかもしれませんが、こういう措置を講じる必要性合理性について伺いたいと いうふうに思います。地方ではどこも経済が疲弊しているということで、みんな経営厳しいということだと思うんですが、今般の法改正により、 地域金融機関に対しての資本参加制度、資本交付制度の期間の延長や拡充などを行う。この必要性 なぜこのような措置を行う必要があるのかについてお聞かせください。金融庁総合政策局岡田審議官お答え申し上げます。 地域金融機関には地域経済の要として地域経済、地域企業への資金供給にくわえて、企業価値の向上それから地域課題の解決に向けた幅広い 金融仲介企業を発揮しながら、地域経済に貢献していく役割が求められております。昨年末の地域金融力強化プランにおきましてもこうした考え方を お示ししたところでございまして、その地域金融機関がそうした役割を将来にわたって発揮していく上でまずは 経営基盤を強化しリスクテイクの余力をしっかりと確保することが重要でございますので、資本参加制度それから資金交付制度の期限延長拡充によって、そのための環境整備を やってまいりたいと思います。芝委員 はい。そういうことだというふうに思います地域金融機関は非常に重要な役割を担っているんだということだと思います。それが表されているのが昨年の12月に公表された。地域金融力強化プラン 地域経済の持続的発展に貢献することの期待が極めて強いということだというふうに思います。地域金融力強化プランのの策定に当たっての背景とか考え方を踏まえて、 一つには地域企業の価値向上への貢献、地域課題への解決として中の具体的な 施策メニューとして挙げられています。そしてそのメニューを実施するための環境整備として、本法案にある。 資本参加制度とか資本交付制度の期限延長とか拡充があるというふうにいうふうに認識をしてるんですよねだから経営が厳しい金融機関の救済のためではないという認識でよろしいかちょっとお聞かせください。 金融庁総合政策局岡田審議官お答え申し上げます。 議員ご指摘の通り、地域金融力強化プランではあの地域企業の価値向上地域課題の解決に向けた取り組みを後押しをするとそういう政策を盛り込んでございまして 今回のこの資本参加資金交付制度の期限延長拡充はまさにそういうあの地域金融機関が、そうした地域のための取り組みを行っていくため、 ことを後押しすると、そのための環境整備でございまして、地域金融機関の救済を目的するとするものではないというふうに理解しております。芝委員 はい。地域金融力強化プランに挙げられた取り組みメニューというのは、この例えば資金交付資金支援などを資金交付とか、 いうことを受けるか受けないかに関わらず地域金融機関全体に求められる。ていうことでいいんですよね ただ、その中で現在の経営状況とか体制では、その役割、メニューの実現が難しいという金融機関に対して、 本法案の措置を講じて実現できるようにするという認識だというふうに思ってるんですが、そういうことだというふうに思います。 ただいま先ほどのお話もあった通り、あのメニューすごいいっぱい。いっぱいあるん。 ですよね。あの地域金融強化プランに挙げられたあのメニューというのは多岐にわたり、多様な役割高い能力が求められる内容だと見ていると 政府からですね地方創成で様々な取り組みが求められている地方自治体にも何か見え、見えてくると見てるということなんですが 地域金融力の発揮には、今先ほどお話あった通り人材の確保が 必須となるというふうに思いますが先ほどの監督指針載せたりとかですねいろいろやるって言ってるんですがあの地域金融機関における人材確保の課題についての政府の認識をお聞かせいただきたいと思います。金融庁石田監督局長 お答え申し上げます地域金融機関におきましては地元の企業の支援を実行できる人材、こういったものを 地域金融機関がしっかりと確保育成していくということも非常に重要な課題というふうに考えております先ほどもご答弁差し上げました通り監督指針等でも対応 規定している他に、我々といたしまして、地域金融機関とは 例えばこの人的資本に関しまして、そもそものこの種経営の将来像、こういったものを踏まえた人材の獲得や育成の戦略等についてどう考えているのかといったことについて対応していきております。またその中では例えば、 金融機関によりましては、専門性の高い人材獲得のために外部のエージェントを利用していると、こういう事例でございますとか。あるいは 職員の有するスキル、能力を超えたものをできるだけ可視化して、それを金融機関の中での配置、有効活用というもので工夫していると こういった事例も確認したりしております様々な工夫がされているところでございますけれども、我々といたしましては、引き続き、 引き続きましてこうした対話事例の紹介等を通じまして中期長期的視点に立った人材戦略の検討を含めまして、地域金融機関が この人材確保ということを含めまして地域活性化に向けた取り組みということを後押ししっかりやっていきたいと思っております。芝委員はい。 続いてですね地域金融サービスの維持に向けた認識について聞かせいただきたいというふうに思います。あの地域金融力強化プランのメニューの中にはですね、88ですね。地域課題の解決っていう中で、 括弧4、過疎地における顧客サービス維持に向けた取り組みの推進っていうのも入っているんですよね。 衆議院の在財務金融委員会では、金融機関とか店舗の数、適正数の認識に対する質問があって、そのことについては、あの 個々の金融機関の経営判断に属する事項として金融庁として別に水準を設定することは適切でないという答弁があったんですが 政府として、地域金融サービスの維持についてどのようにお考えなのかお聞かせください。答弁は片山大臣 委員ご指摘のように数の議論で時々出るんですけれども今回これは過合併や経営統合が ある程度利用、利活用について利活用できるという制度でございますが、そのこと自体が個々の金融機関の経営判断に属する事項なので、 最適な数とかすべきだとかそういうことについて一切ずっとコメントしてきておりませんし、現実に何らかの目処みたいなものも全くございません。 地域金融機関におかれましてですね自らが置かれた環境とか今後の展望を踏まえて、 この持続的に発展し、強化することが実現できるようなことが重要な経営課題と認識してそのための経営改革に着実に取り組んでいただくということが、重要でございます。 その上で今回資金交付制度があるわけで様々な選択肢の中からそういう経営基盤強化を図って、地域経済に貢献しようという地域金融機関の経営判断を後押しするものでございまして、 その上でその中に金融サービスへのアクセスが困難なエリアをどうするかという問題が当然あります。またさらに今回、 ネット銀行やコンビニ系列銀行のサービスが拡大して逆に地域金融機関の方に必ず就職したら地元で口座ができるものでもないというようなことも 後半にご指摘があるわけですね。だから今までと同じような常識ではなかなかやっていけないということもあります。 また金融サービスへのアクセスチャネルが多様化していること自体は国民の利便性にはなりますからその方はいろんな面があるんですが、 金融庁といたしましては常にそういった問題を抱えるエリアが出てきてしまって、それがどのぐらいあるかということについては、あの範囲はしておりますが、それを今現在どことどこというふうに申し上げるのは非常に困難なんですけれども ネットワークの再編成を行う上でも、その預金の取引等のサービスの維持に取り組んでいただくこととか、 営業エリアが重複してしまって、合併の結果ですね。店舗が統廃合される必要があるという場合でも、 人員を再配置していただいてそしてコストのシナジーがあるわけだから、それを活用していただいて、顧客サービス、とにかく顧客サービスを維持充実させていただくということで、地域経済に求められる役割を発揮していただきたいというふうに考えております。芝委員 はい。町いろいろ制度を見ていくとですね資本資金交付制度の対象行為っていうのが書いてあって金融機関が主として業務を行っている地域における基礎的金融サービス 国民生活及び経済活動の基盤となるサービスの提供の維持のために必要なな業務の抜本的な見直しにするときに、 資金交付しますよっていうふうに言ってるんですよね。言ってるんです木曽地域の基礎的金融サービス維持のために資金交付してるって言ってるんですけど、一方で、 資金交付制度の対象の経費っていうのは市組織再編成に関する経費の一部とか、情報システムの整備とか、 店舗の統廃合に関する要する経費って言ってるんですよ。サービス維持しろって言っときながら言ってるのはて統廃合したらお金あげるよって言ってるっていう どういう考えなんだっていうことを含めて政府として、そういう基礎的地域の基礎的金融サービスをどのようにしていくのかというのはやっぱり考える必要があると いうふうに思ってます。金融機関には基礎的金融サービスの提供を維持する努力がやっぱ求められるんじゃないかと 金融機関側は経営の論理のみで利用者視点での議論が不足してるんじゃないかというふうに思います。その点、やっぱ金融庁として、そんなことを是非整理をいただきたいというふうに思います。 そして私郵便局出身だということで、あの 地域金融機関が撤退した後あと郵便局よろしくねっていうことが地域として多いんですがそれだけでいいのかと 一方で、もう一方郵便局、ゆうちょ銀行も地域金融機関との連携がやっぱ様々に進められていると新規金融サービスの維持には、ゆうちょ銀行や郵便局との連携も有効な手立てだというふうに考えています。 ゆうちょ銀行では、これまでも地域金融機関との連携として、あの地域の様々ファンドファイナンスへの出資だとか。金融機関から企業向けの貸付 債権の譲り受けしたりとかですね、共同出資など資金面での提携の他、ATMを開放 ATMをプラットフォーム化として、地域金融機関のキャッシュカードを使えるようにとかさ、様々な経営面での連携をしてますし、郵便局ではご存知の通り、 局内に金融機関のATMを設置したりとか共同の窓口を設置したりとか。郵便局内の場所貸しなんかして窓口を置いたりするっていう。 金融サービス店舗としての金融サービス維持に向けた連携も進められているんです。現在の地域金融機関とゆうちょ銀行郵便局の連携を対する評価と、 今後、地域金融力強化プランを進める上で、ゆうちょ銀行郵便局との連携を踏まえて進めていくことも必要だというふうに考えますが、 片山大臣の認識をお聞かせください。片山大臣半年前に私が今のポストに就任してですね。 銀行間の代表の方より先に、ゆうちょグループの代表の各グループのトップ全体のトップがお見えになりまして大変長いこと 膝を交えてお話ができたのは非常に私ありがたいと思っておるところでございます。 ゆうちょ銀行さんや郵便局が地域金融機関と連携してですね、地域経済活性化に資する様々な、今委員がおっしゃったような取り組みを行っていることを承知し応援をしております。金融庁におきましても顧客サービスの維持に向けた 地域金融機関のね、こうした取り組みを広げるために地域金融機関の業界団体それからゆうちょ銀行様 等と連携して検討まさに進めているところでございます。今後もですね、地域ネットワークのハブとして期待される。 地域金融機関という優生さんですねこれを始めとして様々なプレイヤーが、特に過疎地域において金融サービスの維持に向けた取り組みを含めて、連携して、地域金融力、これを発揮していただく。 それが重要でございますので、この取り組みを、その地域金融力強化プランにも掲げてあることもあるので、しっかりと進めてまいりたいと思います。 芝委員はい、ありがとうございますよろしくお願いします。時間もないので最後 質問というよりもお願いというかですね地域金融機関、様々な課題を抱えた中で、高い様々な役割が求められているということでいけばやっぱ不祥事が起きないように厳しく 見る部分はありつつも、もう一方でいけば伴走型のやっぱり支援が必要だというふうに思いますと いうことを含めて金融庁、そしてまた地方財務局にモニタリングにおいては、そんな視点も含めて是非取り組んでいただきたいと金融機関にはですね顧客に寄り添えてばかり言っている。 だけじゃなくて金融庁として金融機関に寄り添うそんな伴走型の支援モニタリングをお願いして質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。

## 4. 上田清司 / 国民民主党・新緑風会 — 01:12:22

上田清司委員国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。片山大臣ご苦労様です。 まず資本参加先の適切な経営管理と業務運営の確保のための今回の資本参加 の制度についてですが、極めて経営強化計画においてですね、相当厳しい 経営強化計画の履行状況の報告あるいはまた、当局はその報告を公表、フォローアップすることになったりしております。 また、チェック機能の強化なども行われているところでございますが、いわき信組に見られるようにですね、同じようなことをやってても、 ああいう事件が起こっているとこうした資本参加においてですね、せっかく公的資金を投入してですね、 金融機関を強化しようという中で置いてもですね、この公的資金が場合によっては、反社会勢力に 使われてしまってる可能性もゼロではないとこういうことも考えるとですねこの仕組みというのは、よっぽど慎重に考えなければならない。 私は意外にですねこういう方法をうまく処理する方法としては、合併の促進というのも考えられるんです。合併するときはですね、 お互いに中身をしっかりチェックしなくちゃいけないもので、変なところがすぐわかっちゃうんです。農協の合併もそうでした。したがいまして、 かなり様々な不祥事件をですねそのとき発見することができました。ある意味では、この強化法というのはですね、 場合によっては合併促進の仕組みなのかなっていうふうに、うがった見方を私は知っているところです。もしそうであれば、 いい部分もありますが、一方ではですね、地域社会において合理化されますので、雇用の人数が減るとかですね。 そうした部分でのマイナスも起こりうるんではないかというふうに思いますが、大臣はこの辺をどのように評価されているのか。お聞きしたいと思います。片山大臣 委員におかれましては長らく知事を務めになった地元で確かに金融力が大変強い県でらっしゃいますけどいろんなケースがおありになったんで ご経験から、大変貴重なご指摘をいただいていると思いますが、 埼玉がそうというわけでは全然ないんですけどむしろ人口が入ってくる方の件ですが人口減少を抱えている地域もたくさんございますからそういったところにベースを置く地域金融機関については、 人口減少等の構造問題をはっきり言ってありますわね。その上で対応していく上でですよ。 合併とか経営統合によって経営基盤を強化するということは選択肢の一つにはなりうると考えております。 今般の資金交付制度の期限延長と拡充は、あくまでもその選択肢を取りになるならば、その地域金融機関のその経営判断を後押しするために、環境面の整備を行うというそういう趣旨でございます。 ですから、そのうちその地域金融機関が合併経営をやると決めて、それに伴う資金交付制度を活用する場合には、金融庁に提出する実施計画に地域経営 経済の活性化に資する方策計画の実施に伴う労務に関する事項 それから基盤的金融サービスの提供の維持に関する事項等は記載するということはそこは要するに見るということですね。ということでございます。具体的に今までこの制度を活用して合併を行った過去の地域金融機関の 事例ではですね、従業員の数は合併前後で維持を図られているとその上で、重複する店舗網の見直しによって確保した人員を コンサルティング業務ですとかデジタル業務ですとか地方創生的な取り組みに戦略的に振り向けると 増員措置は増員するということをほとんどやっておりまして当局といたしましては、こういう計画の履行状況を丁寧にモニタリングをしているところでございます。 いずれにしても今後も、今言ったような趣旨で良い方向に行き悪い弊害が出ないようなチェックもできるような形で実施計画の審査とか実施状況のフォローアップをしてまいりたいと かように考えております。上田清司委員ありがとうございます合併による、あるいはまた資本参加によるですね、 強化策によってですね、金融機関がしっかりする。という部分のプラスの部分と、 一方で、雇用に課題が出てくるんじゃないかというふうに。しかし、しっかりその辺は面倒見るという話でありますので、ある程度ご理解をしたところですが やはり雇用先がなくなって人がでていくというですね。この課題こそが、地方創生の一番の課題ですので、極めてこの点についてはですね、 金融庁もフォローアップをお願いしたい、このように思います。続いて、今話出ました。いわき信組の問題についてお伺いしたいと思います。 ご案内の通り、金融機能強化法の震災特例に基づいて175億円 公的資金が投入され全信連からも25億円、こういう仕組みで、いわき信組もですね、 内容的には強くなってるはずだったんですが、 この30年間でですね、279億の報道によれば不正融資10億円前後の反社会勢力への流出 こういう事態が起こっていたということが明らかになってきているところでもございます。そこで一つ気になるところではですね。 様々な形で金融庁が業務改善命令を出したり、そうした仕組みを作っていただいてはいるんですが、 全国信用協同組合連合会に追加が、追加融資を 50億、25年の3月にやっているわけですが、これは こういう事態が起こっているにも関わらず、全信連的にはですね、追加融資をやって出資をしているとこのこと自体がですね、場合によっては、 金融庁も含めた形での公的資金がですね、毀損しないようなために、 伊賀市ではなくて、融資っていうんでしょうか？の仕組みになったんではないかと私は思うんですがこの点についてお伺いしたいと思います。片山大臣 ご指摘のですね全国信用協同組合連合会、こちらによりますいわき信用組合に対する追加出資は金融庁の方が同連合会に要請したということは全くございませんそういう事実もございません。この出資そもそも、 出資に至る経緯としてですね、いわき信用組合が一連のご指摘にあったような不祥事 この事案によりまして大幅に赤字が見込まれたので全国信用協同組合連合会に対して、この信組さんが資本支援を申請し、 この連合会が、この組合の財務基盤の強化によって、この組合が被災地の事業者の資金需要に応えて、被災地の 及び経済活性化に資することが、信用組合業界として必要であるとのご判断のもと資本支援をなさったものというふうに承知をしております。上田清司委員 被災地の支援というのが大義名分に成っているわけですが、基本的にはこうしたプラチナって言うんでしょうか？ 金融機関は何らかの形で退場すべきものではないかというふうに私は思っているところです。 いずれにしても被災地優先ということで存続し、そしてまたそれを支援するという。 仕組みになっていること、なかなか頭が痛いところですがそうしたことについてですね。納得はしないんですが、やむえんかなという認識はしているところです。続きまして、 プルデンシャル生命の大問題についてお伺いしたい。 と思っております。ここもですね、いわゆる 100何人の7人の社員が503人の顧客に架空の投資話で金銭を詐取したと 極めてひどいというんでしょうか？こういう事件が起こって、2025年の し3月には金融庁も報告徴収命令も出し、 しっかりとですね管理なさっておられるところですが、去る。有力な情報誌によればですね。金融庁のOBのさる方が 立ち入り検査を実施させるような圧力をかけたというような そういう社内での風潮があったというようなことがありますが、具体的に金融庁のOBからこの プルデンシャルホールディングスの社員 社員といっても社外監査役ですが、その金融庁のOBからの話があったかどうか。これは大事なくてもいいですよ。はい。金融庁石田監督局長 お答え申し上げます金融庁がプルデンシャルホールディングに在籍する この報道にございました金融庁の元職員からプルデンシャル生命の立ち入り検査の実施を止めるような働きかけを受けたといったような事実につきましてはこれまでのところ、確認されておりません。 一般論といたしましても金融庁といたしましては、保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図る観点から、立ち入り検査の実施を判断しておりまして、 特定の個人組織の働きかけがそうした判断に影響を与えるということは全くございません。上田清司委員 まだ立ち入り検査は続行中という理解でよろしいんでしょうか？現象石田くん局長はい、その通りでございます。上田清司委員 それでは、まだ様々な形で、そうした問題が発覚する可能性もゼロではないと思いますので是非しっかりとですね、 検査も続行していただきたいと思っております。続きまして、ソニー生命についてもですね、 同じようとは思いませんこちらの方がもっと質が悪いのかなと私は思っております。2023年の3月に 社員のライフプランナーの方でありますけども、毎月3%の配当を出すということで、103人の顧客から 21億9700万を借りて、うち11億9300万まだ未返済のまま そしてソニー生命としてはですね、この社員の首を切って蓋をしてるという状況ですが、問題なのは、 この事件が発覚した2023年に一切今日公表してないということであります。なぜ公表しなかったのか。 これは疑問です。こんなに大きな立派な会社がですね、公表しない事件をそして、 公表したのはつい最近ですから201026年3月18日 この辺は金融庁としてどんなふうに見ていらっしゃるのか、まずこの点聞きたいと思います。これも大臣は無理ですのでどうぞ金融庁石田監督局長 お答え申し上げます。 一般のでございますけれども不適切事案各社でいろいろ発生いたしますけれども、それらにつきましての公表の要否につきましては、それらの事案のこの性質を踏まえまして各社において叱るべく判断されるべきものというふうに考えておりますが、ソニー生命が 先般、3月18日でございますけれどもこの2023年当時の今回の事案を公表したことにつきましては、 当社駅金融庁の方から当社に対して何らかの指導等を行ったという事実はございません。金融庁といたしましては保険契約者保護の観点から必要が認められる場合には、 今後も所要の行政対応を行っているところでございまして、引き続き保険会社各社における保守保険募集人の管理体制 法令等遵守体制の状況についてしっかりと確認していかなきゃいけないというふうに思っております。上田清司委員今、いい答弁をなされました。保険者保護 ここですよ。ポイントは金融庁の最終目的はそこにならなきゃいけないんですよ。先般、森委員が言われたように、まさに 騙されたのは顧客なんですからこの顧客の被害を いかに回復させるかっていうのが一番の課題ならなきゃいけないんです。金融庁としてはですね。そのための検査であってしかるべきだと私は思っておりますが まさしくこの3年前の事件を、ふたをしていくとしかも、不祥事の 公表基準や内容が必ずしも明らかになってないです。お金を返した人物の中には、社員も5人いるということも 後で判明してるはずです。私にはそれを確認する方法ありませんが、このあたりも含めると、まさに この金額の5人の金額が4億を超えているというんです。これは20億円の損害額にも被害額にも入ってないという話も聞いております。 そうすると、ソニー生命の3月18日の報告は 一部しか報告しないということになりますが、この点については金融庁としてどのように考えられたんでしょうか？金融庁石田監督局長 お答え申し上げます。本件のにつきましては元々ソニー生命の側におきまして、 この問題を起こした職員のがその業務 との関係におきまして、この業務以外の面でそういった問題を起こした面と、それからまたその社員とのカリカリそれさらにそういったものを配当保険契約、こういったものに 使っているということでいろいろちょっと複雑な事情もあるというふうに聞いておりまして我々としては報告を受けているところでございますけれども、当社といたしましては今議員ご指摘のような形で 公表ということがあったわけでございますけれども他方で本件につきましては非常に大きな問題でもございまして、こういったものがこの保険契約者 園に対するこの信頼の維持、そういった観点からして適切であったかということはよく考えなきゃいけないことだと思いますし、我々といたしましても、 これまでの公表を含めまして、当社の対応につきましてはしっかりと確認して必要な対応ということを行っていかなきゃいけないというふうに思っております。上田清司委員 プルデンシャル生命のときにはですね、事件が発覚して、すぐ金融庁は 潜在調査を実施し、顧客への対応だとか再発防止策の策定等を指示されて、非常に丁寧にまさにお客さんの保護を サレタ動きが時系列的に見ることができますが、ソニー生命についてはですね、そういう動きは全然見えない。 なぜそうなのかということを見ると、そもそもこの3月に事件が起きて公表しなかった。 この時に、金融庁の元長官を天下りで社長兼最高経営責任者の受け入れている。 この人事を発表している。この事実をちょうど重なったんでまさか 金融不祥事を発表するわけにいかないというソニー生命の判断があったんじゃないですか。長官は、 元長官は10社に及ぶ。最終ソース収束先をひけらかす天下りの達人という夢までもらってますよ。 もう一つ防波堤だっていう、そういう意味をいただいてますよ。金融関係の いわゆる専門誌などでは、国との関係を クリアにできないので、報告を3年前しなかったんじゃないかと このように推測せざるを得ないんですが、もう一度お聞きしたいと思いますよ。なぜこのソニー生命が 事件発覚当時に公表しなかったかっていうことを、金融庁としてどのように捉えたのか。もし、 天下りで社長を引き受けてくれたのが、金融庁の元長官だから大目に見ましたという話じゃ話になりませんからね。 これは大事な事件ですよ。この後の長官が、例の森筆頭理事がそばにいられて恐縮ですが、 するがめちゃくちゃ褒めちぎった。元将官ですよ。この2代続けて変な人がいるなって感じですよ。いかがなもんでしょうか？ 金融庁石田監督局長 事件の発生の当時にその当社から今お話ございました通りに公表がなくて最近になって公表が終わったということでございましてそのときに当社で、どういった観点から、 公表を行わなかったのかということについて今ご指摘ございましたような、町のOBの存在そういったことをもわかってと いうあの報道がなされているということは承知しておりますけれども、私どもはこれまで確認してきている範囲では、そういったことについて、 そういった要素があったということは全く承知していないところでございますけれどもいずれにいたしましてもただこういった問題が各方面で指摘されてるとこでございまして、 当社といたしましてソニー社ソニー生命といたしましては、そういった点を含めまして、しっかりとしたこの 疑念を払拭できるように、当時のことも含めまして必要な説明をしっかり行い、 それと同時に我々といたしましても当時のことも含めまして、改めてよく確認して、さらに必要なことがやらなきゃいけないことがありましたら、やっていかなきゃいけないというふうに思っております。上田清司委員まず一つ。約束していただきたいことがあります。 まず、23年の3月に、なぜ公表しなかったのか。これやっぱりソニー生命にですね、 きちっと正すべきだというふうに私は思います。被害者がいて、しかも社員が だまし取ったという。これは法的責任は私もわかりませんよ。しかし、 どう考えても道義的責任あるじゃないですか。金融機関としての生命保険会社としてのこれが明らかにされなかったということは、 極めて問題だという認識をですね気持ちを持つべきだと思いますしさかのぼってでもですね、この訓練については正すべきだというふうに思いますが、まずこの1点についてどうでしょうか？ 金融庁石田監督局長あの、 当時のことも含めましてこれまでの当社の対応のその適否につきまして、いろいろな問題点を含めまして我々といたしましては引き、改めてですね、 問題がない、なかったかどうかということをよく確認して必要な対応を行っていかなきゃいけないというふうに思っております。上田清司委員、甘利桃としてはっきりしないんですよ。 単純に聞いてるんです。3年前なぜ公表しなかったかということをきちっと正してくださいっつったら、はいか、イエスか二つに一つなんですよ。 金融庁石田監督局長ご指摘の点も含めてよく確認したいというふうに思っております。上田清司委員 ありがとうございますもう一点3月18日に公表というか発表されたわけですが その他にも事件があったということですね。明らかにされていない。さっき言いました。 お金を貸した人物の中にソニー生命の社員が5人いたってこと被害者の被害額が4億を超えてる話。これが二重応需 1億円強の被害額の中に入っていないということこれもきちっと調べていただきたいと思いますが、イエスかはいよろしくお願いします。金融庁平監督局長 ご指摘のありました問題を含めましてしっかりと確認しさせていただきたいというふうに思っております。上田清司委員ありがとうございます。 終わります。ありがとうございました。はい。

## 5. 上田勇 / 公明党 — 01:35:45

上田勇委員公明党の上田勇でございます。今日法案の内容に関する質問の前に、 .スルガ銀行不正融資事件について質問させていただきます。 もうこの件についてはこれまでこの委員会で多くの委員が度々取り上げておりまして、いかに重要な問題であるかということがよくわかるというふうに思います。 本来は高い社会的信用が求められている。銀行がですね、 不動産仲介業者を通じて書類の改ざんなどの不法行為を不幸行為に手を染めて、数多くの被害者が発生した。 これはもうスルガ銀行1項の大問題でもあるんですけども、それだけじゃなくて、やっぱり銀行ってのはそんなことをすることなのかというふうに 受け止められてですね、金融機関全般に対する信用これを損なうおそれのあるものというふうに受け止めています。それだけ深刻な事件だと いうふうに思います。先般21日の理事会における金融庁の説明ではスルガ銀行が顧客に寄り添った対応を行っているか。 また調停関空に沿った返済プランの協議を誠実に行われているか。 ちょっと略しますけども早期示談成立を促すべく、スルガ銀行に対して監督指導を続けているというふうに説明をされてました。 先日ですね、被害者の代表の方々と面談をしてですね、 その際にいろいろお話を伺って私が受けた新章っていうのは、スルガ銀行っていうのは、とても被害者に寄り添った対応を行っているということは、到底言えないということ それからまた示談も早期というふうにおっしゃってるんですけどもこれ、この示談も被害者にとっても 公平で公正な内容でなければならないんですが、そのためにはやっぱり必要な書類、これは提示をしてもらう。 これは不可欠なことだろうというふうに思っております。金融庁としてですねスルガ銀行に対する監督指導を的確に行って、 事案事件の早期解決を促進するとともに、事件の全容解明と詐欺まがいの事件の再発防止 これに全力を挙げて取り組んでいただきたいというふうに考えます。まず大臣の決意を伺いたいと思います。片山大臣 スルガ銀行の不正融資問題のまず全容解明から申し上げますと金融庁は2018年の10月、その一部業務停止を含む業務改善命令を同校に対して出しまして、 問題の事実関係、問題が発生した真意の分析、経営陣の責任の明確化等を図ってまいりました。 また本件の解決に向けては、金融庁としてはスルガ銀行が債務者に十分に寄り添い、成立した調停事項に従った示談の成立に向けまして、適切に対応することが重要と考えており、 こうした観点から個別の協議の状況について確認しております。さらに、再発防止に向けては、コンプライアンスリスク管理に関する 検査監督の考え方やその重要性を発信をしてまいりました。くわえて2019年には、 金融機関における投資用不動産向け融資についてモニタリングを強化して必要に応じて、行政処分を行うことも含めてこれは2019年5月に 出しておりますが改善を促してきました。 金融庁としては引き続きこういう対応を通じてですね、スルガ銀行の対応もしっかりと指導監督をし、信頼を回復してまいりたいとこのことはしっかりと肝に銘じて望んでおります。上田勇委員 今大臣からご決意をいただいたんですけれども今全容解明について私はこれまでのいろんな論議を聞いて、 到底全体がわかって明らかになったものではないというふうに受けています。それぞれの契約についてもどういう スルガ銀行の行員が どういう関与をしたのかそのときにどういう書類を作ったのかそれも明らかになってないわけでありますからそういったことも含めてやっぱり明らかにしていかないと今個別の交渉をしてるということであります。しかしこれは、 公平な交渉になるためにはやっぱりお互い同じ情報を持って、同じ書類が解消されてその上で協議をしていかなければならないんじゃないかというふうに思いますのでその点はですね是非 力を入れて取り組んでいきたいというふうに思います。1月22日に当委員会で参考人質疑を行いました。 被害者代表や弁護団から、やはり調停の過程においても、スルガ銀行が将校となるような書類の開示に後ろ向きであったというお話もありました。 これやっぱりなかなか公平な調停においてもやっぱり肯定な協議ができなかったんじゃないかというふうに思います。これこれまでのいろんな議論を聞いてると、 金融庁としてもですね姿勢は示していただいてるんですけど何か具体的な対応っていうのはもう一つ。消極的な感じがいたします。 とても残念な気持ちであります。やっぱり委員会でですね引き続きの全容解明そして被害者の救済それから再発防止 こういった電子で議論を深めていく必要があるというふうに考えております。先日委員の方から集中質疑の提案もありましたけれども、今この理事会協議事項ともに、 おります。 是非これは非常に重要な問題であるだけ是非実施すべきであるというふうに私も考えておりますので、委員長を取り計らよろしくお願いしたいというふうに思います。はい。さっきの理事会でも確認した通り理事会の方で引き続き協議させていただきます。ありがとうございます。 この決定についてはこのぐらいにさせていただきましてつぎにいわゆるイラン情勢に伴う中小企業等への資金繰り支援 について伺いたいというふうに思います。私達中道改革連合それから立憲民主党公明党は共同してですね、 国会議員や地方議員などがイラン情勢に伴う原油高などによる影響調査を実施をいたしました。 個人、法人合わせて1万2000件超の回答がありました。中小企業等の法人からは5000円超 回答がありまして、その中で様々な要望もありました。そしてですねそのうち41%の事業者からは、 やっぱり資金繰り支援への要望がありました。私も製造業製造業者から直接お話を伺ったときに、 既にもう様々な影響が出てるということなんですけども、それでもやっぱりこれから先ですね、非常に情勢が不安定だと不透明 毎日のように状況が、情勢が変わっていって、先が読めないそして尚且つ長期化する恐れがあると ということから、やっぱり資金繰り、これが一番不安だっていうお話も伺いました。燃料や石油製品、 石油由来製品の価格高騰や品不足、もう多くの中小企業中小小規模事業者が経営不安を感じている。ことあるというふうに思います。 政策金融で万全の対応を行う。それと同時にですね、 金融庁から民間金融機関に対しても資金繰り支援に全力を挙げて中小事業者に対して寄り添った取り組みを行うよう指導する指導をしていただきたいというふうに思いますけれどもいかがでしょうか？ 片山大臣まさに委員のおっしゃる、あの現場認識通りでございまして 今般の中東情勢を踏まえまして私どもも3月の27日にですね、官民金融機関と関係省庁を集めた意見交換会を緊急に開催をいたしました。 そして官民金融機関の代表者に対して、事業者に寄り添ったきめ細やかな資金繰り支援の徹底それから中東情勢の影響を受ける事業者を 新たに対象に追加した追加した日本政策金融公庫等の特別相談窓口 金利引き下げの対象を拡充したセーフティーネット貸付の活用促進金融庁の専用相談ダイヤルの活用促進を初めとする対応を行うよう、私から直接 働きかけというか要請を申し上げまして私を含めた関係大臣全員の連名により、緊急要請も発出をいたしております。 今後とも事業者の資金繰りに重大な支障をきたすことのないよう、政府として引き続き諸情勢を抽出 必要であれば、債務負担を和らげる対応も含め、更なる対応についても例外なく検討し、実施をしてまいりたいと考えております。上田勇委員 是非万全の対応をお願いしたいというふうに思います。つぎにですね経営者保証に依存しない融資Eの件について質問させていただきます。 金融庁はこれまで経営者の個人保証を条件とする融資制度が中小企業等の積極的な投資や事業展開、これを妨げているという。 認識のもとでですね、経営者保証に依存しない融資の促進を進めてきました。 私も含めてですねこの委員会でも多くの委員が、この点は指摘をしているところでありますけれどもこれまでこうした課題が度々取り上げてきているところであります。 金融庁の地域金融力強化プラン案でも重点項目で考えているところであります。 現状ですねどの程度改善をしてきているのか金融庁のご見解を伺いたいと思います。金融庁石田監督局長お答え申し上げます。 金融庁では経営者保証に依存しない融資の促進に向けましてこれまでも関係省庁との連携によります経営者保証 改革プログラムのさ策定や監督指針の類似の改正による監督強化といった取り組みを実施してきているところでございますが、こうした取り組みを経まして、 2025年度上期には新規融資のうち経営者保証に依存しない融資件数と au補償補償ありですけれども、適切な説明記録を行った件数の合計の割合というものを数字で上げてるわけですけどもこちらについては99.8%となった他、この新規融資件数に占める。 経営者保証に依存しない融資件数の割合は55.8%となるなど、こうした経営者保証に依存しない融資時 観光というのは着実に浸透定着してきているものというふうにして認識しております。引き続きこういった取り組みをしっかり進めていきたいというふうに思っております。上田勇委員 改善をしているというご報告でやりまして、私もいろいろ現場皆さんのお話を聞くと、 以前と変わってきてるっていうのは実感としてあるんですけれども。ただ今あったようにね99%っていうのはちょっと経営者の 感覚とはずれがあるんじゃないのかなという気がしております。まだやっぱり特に地域金融機関からは、そういう個人保証というようなことあるいは物的保証っていうのをですね担保 いうようなことを求められることが非常に多いという。 ことでありますので、その点は引き続きですね、改善の方向であるというふうに思っておりますので、是非ご努力いただきたいというふうに思います。つぎにですね、地域金融機関における有価証券評価損の問題についてお伺いしたいというふうに思います。 金融審議会の資料によりますと、地域金融機関の有価証券評価損益は2023年度頃から 悪化をしてきています。特に信金審査については、評価損が急激に悪化して2025年には2兆円を超えると 評価損になっております。これはもうおっしゃる原因は長期国債の金利上昇というふうにということ言われております。 今後物価上昇はですね、やっぱりしばらく続くんだろうということは予想されますし、実質金利が今マイナスが結構大きく、 なってます。なっております。また政府の財政運営に対するマーケットの評価ということも考えると、 しばらくこの金利上昇の可能性は高いんではないかというふうに思っております。地域金融機関、特に新規親疎の財務状況が悪化をして、 それだけじゃなくてですねやっぱり金融仲介機能が十分に機能しなくなる地域経済に悪影響を及ぼすことが懸念をされるわけであります。 金融庁としてですねこうした事態現状どういうふうに認識をしているのか、また今後ですね、こうした地域経済に悪影響が及ぶようなことがないように しっかりと対応していただきたいと思いますけども、いかがでしょうか？金融庁、石田監督局長お答え申し上げます。 今ご指摘の通り昨今の国内金利の上昇によりまして、一部の信用金庫、信用組合で保有する有価証券、主に国債でございますけれども、 こういったものを評価損益が悪化しておりますけれども、足元地域金融全体で見ますと、総じて充実した資本基盤を有しておりまして金融システム 前提といたしましては総体として安定している状態というふうに認識しております。一方で個々の金融機関が 将来の金融市場の変動にしっかりと対応できるリスク管理体制を構築し、地域における金融仲介機能を継続して発揮していくということは非常に重要なことだというふうに認識しております。 こうした状況を踏まえまして、私どもといたしましては昨年7月に共同組織金融モニタリング室といったものも新しく 設置いたしまして、有価証券運用の状況や財務の健全性等につきまして、モニタリングをさらにしっかり進めるような体制もとっております。くわえて昨年末に取りまとめまして、 地域金融力強化プランでは事案に応じて立ち入り検査を有効に活用するなど、財務局を含めたモニタリング体制の抜本的強化ですとか、 あるいは金利変動等の定量データに基づいたより深度あるモニタリング検証を行うことを掲げて実行に移しているところでございます。 当庁といたしましては地域金融機関の地域金融仲介機能をしっかりと発揮できるように引き続き、 金利上昇が財務の健全性に与える影響等につきまして、モニタリングをしっかりとやっていかなきゃいけないというふうに思っております。上田勇委員よろしくお願いしたいと思います今特に新近親相 はこの有価証券含み益ネットでも全体でマイナス評価損が出ているという。 状況でそのこと自体私は金融機関の問題ではあるんですけどやっぱり特に地域金融機関や中小企業に対する融資地域経済に対する影響が非常に大きいわけでありますので、 特に今このイラン情勢のもとで対応が非常に困難沖田氏経営に困難をきたしている。中小企業がですね影響を受けないようなそういった対応を是非お願いしたいというふうに 思います。そのために是非ですねこの地域、今回のこの法案の様々な 政策もですね、活用することもですね、提案をしていただきながら必要な監督指導を行うようにお願いしたいというふうに思います。 是非よろしくお願いいたします以上で終わります。

## 6. 片山大介 / 日本維新の会 — 01:52:32

片山大介委員日本維新の会の片山大介です法案審議はどうしても同じようなちょっと質問になってしまうんですけれどもそこはご容赦いただければというふうに思います。金融機能強化法というのはこれ 地方銀行や信用組合、信用金庫などのその地域金融機関が 地域経済に貢献する役割を発揮してもらうために経営基盤を強化しようというもので今回のこの法案の柱というのは二つあって、国が公的資金、公的資金 資金によって資本参加を行う資本参加制度と 金融機関同士が合併や経営統合する際のコストに資金を交付する資金交付制度この二つで今回のその改正案ではこの二つの制度をそれぞれ期限を延長したり、そして拡充をしたりしようと いうのが今回の法案の趣旨です。その地域金融機関の最近の傾向というと、ここ何年も前から預金量が減ってきている。 その金融機関が増えてきていること、それから経営状況が良いところと、悪いところの二極化が進んできている、こういうことなんですよね。 そこでまず聞きたいのが今回のこの法案これ改正案ですから、これまでのこの法案が果たしてきた効果と ていうのはこれどの程度、これわかっているのか聞いたのか、それが一つと、それともう一つ。最近は何ていうか、利上げ局面もあってね。 地域の風土の金融機関のね、収益性も若干改善の傾向も見られているんですが、それでも今回この法案を、 改正指定期限を延長する拡充することの必要性というか、合理性というかいわゆる立法事実ですねこれについて併せて教えていただきたいと思いますが片山大臣 まさにそういったことが捉え問われているというようなお話が今委員から終わったと思いますが、 これまでの効果につきましてはですね、金融機能強化法における資本参加資金交付制度で、金融機関が経営基盤の強化を図ることで、リスクテイクより 力を確保するという枠組みでございまして単に金融機関を支援するものではなく、 地域で活動する中小企業を含めて、地域経済全体に裨益するものという考え方でおります。その上でこれまでの実績を見ますと大体資本参加以降に その業務純益につきましては全国平均との差はおおむね改善をしておりまして、また中小企業向けの貸し出し残高も増加しているといった傾向が見られるので、一定の効果を発揮してきたものと考えております。 また今回の改正でございますが、人口減少等により地域経済が厳しい状況にあり、金利のある世界に移行していく中で、 地域金融機関の経営状況に、二極化のご指摘のような状況も見られるところ 地域金融機関が引き続き地域経済を支えていくために必要な環境整備が必要というだけのことで、それを行いたいということでございまして具体的に自己資本の充実を図る。 地域金融機関向けの資本参加制度と合併経営統合等により経営基盤を強化する地域金融機関向けの資金交付制度について期限延長や拡充を行うことで、 地域金融機関が十分なリスクテイク余力を確保して、将来にわたって地域経済に貢献する役割を十分に発揮できるように後押しして いくということがこれが立法事実として私どもが考えているところでございます。片山委員 ちょっと制度をちょっと具体的に因数分解しながら見ていきたいんですけど、この二つの制度のうち資本参加制度の方は、 これ単独での経営基盤の強化を支援していこうというもので、是非資金交付制度の方はね、合併だとか経営統合治癒地域の金融機関同士が 合併や経営統合する時それを後押ししてこうなんですよね。そうするとこの二つの制度っていうのは、ともすればね。 ベクトルが逆の方に見えるように、逆の方に向いているようにも見えるんですけれども、これは金融庁としてはこれどちらをね、進めていきたいというふうに思っているのか教えていただけますか。金融庁井上企画市場局長 お答え申し上げます。 人口減少等により地域経済が厳しい状況にある中で、まず資本参加制度の方ですけれども、地域金融機関が破綻した場合の多大な社会的コストやシステムいくリスクの顕在化を未然に防ぐとともに、大規模な災害時にも 復興に向けた金融機能を維持強化するといったような観点から、自己資本の充実による経営基盤の強化を図る地域金融機関を支援する。ために必要 不可欠な制度と考えております。一方で地域金融機関による合併経営統合も持続可能なビジネスモデルの構築に向けた経営基盤の強化を図るための選択肢の一つであると いうふうに考えておりまして、資金交付制度は合併経営統合に要する初期コストの一部を支援する。 その経営判断を後押しするための制度と位置づけております。このようにこれらの制度はいずれも地域金融機関の経営基盤の強化に資するものと いうふうに考えておりまして金融庁としては自己資本の充実や合併経営等を含む多様な選択肢の中から、各地域金融機関がその実情に適した対応を選択していただくことがまず重要と考えております。 本法案によりましてそのための環境整備を行うことで各地域金融機関が引き続き地域経済に貢献していくことを期待しております。片山委員 地域の金融機関の預金量が減ってきている中でね、この二つの制度をそれぞれやるということの本当に何ていうのか。効果 それから本当にやる必要性、そこはね本当にどうなのかというふうに思うのが一つ。それであとね、これ延長両方とも制度するんですけどこれ期限が違うんですよね。 これ資本参加制度の方は当分の間というなってんですけど、資金交付制度の方はね。 2031年の3月までっていうふうになってるんで限定してるんですよね。この違いは何なのかこれを見ると、どちらかというと、 この資金交付制度の方は急がせたい、こういうことなのかなというふうに思ってしまいますが、そこについて教えていただけますか。理事長井上企画市場局長 お答え申し上げます。まず資本参加制度は2004年の本法の施行以降ですねこれまで4度の期限延長を重ねてまいりましたけれども、 今回の法案におきましては資本参加制度を短期的な経済情勢の変化への対応だけではなくて、地域の人口減少等の構造的な問題に対応していくために必要な制度として位置づけており、位置づけ直しておりまして、 そのため当分の間の措置としたいというふうに考えておりますつぎに資金交付制度につきましては将来を見据えた経営基盤の強化のための対応を早期に決断するインセンティブを確保するという制度趣旨です。 とかあるいは資本参加制度と異なりまして、地域金融機関からの返済を求めない資金であり交付するという制度であって財源に偏り限りがあると いうことも踏まえまして一定の期限を区切ることが適当というふうに考えております。その上で具体的な延長幅につきましては資金交付制度と同様の政策目的を有します。 独占禁止法特例法の廃止期限2030年11月ということも踏まえまして、政策 効果の発揮を期待できる期間として5年間の延長を適当と考えてご提案させていただいているところでございます。片山委員 ちょっと何かちょっと早くしたんでわかりづらいんですけど、要はその資金交付制度の方はね、当分の間じゃなくて、やっぱり期限を決めたというのは、将来を見据えて合併をするんであれば、 早期に合併をすることに対してインセンティブを与えてあげようと、こういうことが言いたいんだっていう。するとやっぱりそっちの方進めたいのかなというふうには思いますけれども それ実際にその経営統合まで行かなくても先日も私のいる近畿地方の方ではね、滋賀銀行と大阪地盤にする池田泉州銀行は傘下に持つか。 池田泉州ホールディングスが資本業務提携をやるなら現場かなりいろいろ動いてきているっていう感じだと思うんですけど この合併だとか経営統合、これ一般的に友好なんていうのか、その地域や金融機関に対するメリットデメリットこれはどのようにお考えなってるのか教えていただけますでしょうか？ 金融庁石田監督局長 お答え申し上げます。下合併や経営統合につきましては一般的にはメリットということで、例えばですけれどもバックオフィス機能の集約、あるいは 重複店舗の統廃合によるコストの削減効果、あるいは顧客サービスにおけるそれぞれの金融機関の強みというものがございますのでそういったものを相互に補完する、そういうことで 顧客サービスを充実できる、あるいは人材育成のノウハウこういったものを共有して、シナジーというものを作っていくというこういったことが指摘されているところでございます。 他方でのデメリットということでもいろいろご指摘ございますけれども例えば、システム改修を初めといたしまして、 経営統合等を行います際には様々なコストが一時的に多額にかかるということでございますので、そういったこともデメリットというふうに指摘されているところでございます。 片山委員はい。そうした中でね、金融庁としてやっぱり今回の法改正をした上で、これやっぱり地域金融機関の将来像をどう描いていく。 のかっていうのははっきりさせていただきたいというふうに思うんです。これ金融審議会のワーキンググループのこれを読むとですね、 預金量の少ない地方銀行ほど、経理系比率が高くなる関係にある他、それから預金量と株価の相関で、 預金量の少ない地域銀行ほど株価が上昇しにくいという、こういうことが報告されてるんですね。そりゃそうだろうなと思いますよね。ですからその人口減少を背景に全体的に預金量が低下しつつ、 ある中人口減少地域にある金融地域金融機関の経営状況ってなかなか好転もしないでしょうし、 それから安定的な資金供給にもね、支障をきたす恐れだってあるんだと思うんですけれども、ここについてはどのように見ていて、 そしてこの法案が今回これにどう影響するのか、ここはどのようにお考えなのか教えていただけます片山大臣はい。 ご指摘のような点は本当に一つ一つ該当することがあると思います。合併や経営統合につきましては個々の金融機関の経営判断でございますというふうにずっと申し上げておりますし、 そのように考えておりますので、地域金融機関のその役割を論じていく上で数がどうあればというふうな前提は我々は置いておりませんが、足元の金利環境の変化等を背景として、 全体の収益状況は改善はしておりますが、まさに委員がおっしゃった通り、地域によっては 人口減少等により地域経済が厳しい状況に置かれて、収益の改善幅には二極化の兆候が見られております。これは報告等にある通りでございます。 いずれにしても、地域金融機関におきまして自らの環境ですね、今後の展望、これらを踏まえまして、持続的な発展、 強化の実現を重要な経営課題と認識して経営改革、経営の改革に着実に取り組んでいただくことが必要となっている状況でございます。 また同時に、地域金融機関は、地域経済の要として地域企業への資金供給にとどまらず、 その企業の価値の向上や地域課題の解決に向けて幅広く金融仲介機能を発揮していただきながら、地域経済に貢献していただければ医師講演し、貢献していただければならないと 強く認識しておりますので、金融庁としてはこういう地域金融機関の取り組みを しっかりと後押しして金融力を強化していただくということが目的というかそのように考えているわけでございます。片山委員 はいそう。わかりました。そのその意味で今後改正後にね、制度を利用する各地域金融機関の施工状況の検証これはとても大切なってくると思うんです。 これもねワーキンググループの資料を読むと、これ金融庁に求める役割として、金融機関のモラルハザードの防止や、 市場の公平性の確保にこれまで以上に留意し、審査モニタリングを適切に行うとともに、 それから制度の施行状況等を的確的定期的に検証しつつ、必要に応じて見直しを検討すべきとしている。実際に今回、その法が改正されたら、550から5年ごとですかね。5年ごとにこれ何か制度の施行状況等を勘案し、必要に応じて見直していく。 ぐらい入ってるんですけれども、これどのような検証を想定しているのか、これその地域の金融機関が事前にね、 これ計画として出させる収益性の主張だとか、それから中小企業への貸し出し額などチェックするとは言ってるんだけどこれをどのように評価していくのか。 これすごく大切なことなんですけど、これ法改正した後これ確か年内にも施行していきたいというふうになったら、これ今のうちからこれ考えておかなきゃいけないことだと思いますがそれはどこまで今考えている。 何か教えていただけますか。片山大臣今おっしゃったように施工状況の検証が非常に重要でございます。 実績としては先ほど先ほどから申し上げておりますように、その使った金融機関において全国平均との差が改善したとか。 貸し出しなんかもだんだんも増加しているという傾向があるので今回の期限延長や拡充後もこうしたところをちゃんと見て、 さらにこれを今私はザクッと申し上げましたが細かく見て丁寧にフォローアップしていくことになると思いますが まず、施行後5年ごとに制度の施行状況等も勘案して、必要に応じて見直しを検討することにもなっておりますので、個別の適用事案についてのフォローアップもそうですけれども、 そこにおいては、その実績等の話ももちろんそうですがそれを含めて 計画が出てきておりますから、その計画かなり包括的な計画になるでしょうから、計画の履行状況ですとか、それぞれの地域の経済動向がどう動いたかと先ほど申し上げましたように要としての機能を果たせたのかと そういったことも含めてですね、この制度の必要性等も含めて、またさらに適切に運営するにはどうしたらいいかということも含めて研修を行ってまいりたいとかように考えております。 田山委員時間が来ておりますのでお止めください。単に延長するというだけじゃなくてそこをしっかりとやっていただきたいと思います終わります。

## 7. 塩入清香 / 参政党 — 02:07:47

塩入清香委員 参政党の塩入清香です。今日も貴重な機会をありがとうございます。まず冒頭ですね、本法案が掲げる地域金融力強化プランにつきまして、地域経済を金融の面から支える点において、私も重要なProプランであると認識しております。 その上で、極めて基本的な質問をさせていただきます西田議員も触れられておられたと思うんですけれども地域金融機関が実際に その地域に貢献しているかどうかを金融庁はどのように判断しているのか、またその貢献度を測る客観的な指標例えば数値的なKPIのような ものは存在しているのか金融庁の方に伺いたいと思います。金融庁井上企画市場局長 お答え申し上げます。資本参加や資金交付の申請に当たりまして地域金融機関が提出する計画には、 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化などの地域経済の活性化に資する方策を記載していただくこととなっております。 その具体的な内容につきましては各地域金融機関の特性や地域の実情を踏まえて必要な取り組みを進めていただくことを想定しておりまして、一律の評価手法を用いることは必ずしも適当ではないというふうに考えておりますけれども 先ほど来大臣からもご答弁いただきました通り制度全体に対し関するこれまでの実績としては例えば資本参加意向ですね資本参加先の業務純益について全国平均との差がおおむね改善しているですとか、 中小企業向けの貸し出し残高も増加しているといった傾向が見られますそういう意味で一定の効果を発揮してきたものと考えておりますこれらの指標についても継続的に見ていくということになると思います。 金融庁といたしましては今後も地域金融機関が必要に応じてこれらの制度を活用しつつ地域経済に貢献していただくということを期待しておりまして その各地域金融機関の計画を適切に審査するとともにその履行状況を丁寧にフォローアップしてまいりたいと思います。修理委員 はいありがとうございます。今ご説明いただいた内容は地域によって実情が違うのでそれぞれ目標とか計画も設定していくという。お話でそれをモニタリングするのが金融庁だということなんですけれども 一応地域経済の活性化という目的のもとにプランがあるわけで例えばその雇用創出がどのくらい増えたのかとか。人口の増 孤立地域への投資額それから企業の成長度合いですね。誰が見てもわかる。 一定の指標があって、その上で地域市その地域に応じた指標というのをプラスアルファしていくという。いうようなことも検討いただけたらと思っています。そうしないとですね。 何のための支援なのかっていうのがやっぱり国民の目から見えにくくなってしまう部分があると思います。つぎに関連して、M&Aのについて伺います。 本プランでは、事業承継や企業価値向上のためのM&Aの支援が掲げられております。一方に、 一方で現実には地域金融機関が関与するM&Aの中に、外資系のファンドなど海外資本が関与するケースも存在しているのではないでしょうか？参考人に伺います。金融庁石田監督局長 お答え申し上げます。 個別のケースの詳細ということにつきましては承知していないところでございますけれども、一般論でございますが、地域金融機関側の我が国の企業のM&Aを支援する場合に、 関係者の意向を求める条件が合致することによりまして、その際に外資系企業が買い手側になるというケースもあり得るものというふうに認識しております。趣里委員 はい。ありがとうございます。特段ね、外資を 排除していないということが今のお答えでわかりました。その上で外資による投資についてはですね、通常、外為法による審査、安全保障とか国益の観点から、今まで適用された事案というのはすごい少ない確か1件 ぐらいしかないというふうに伺っておりますけれども一応、事前にそのストッパー機能というか、計画変更を促したりすることはできるわけです。でも一方で今回のプランでは、 その地域金融機関の支援対象として、そのM&Aが拡大、各 あのM&Aを支援する支援するということになってますが、その支援対象には外為法の対象になるような投資もプランの対象にしておられるのでしょうか？金融庁の認識を伺いたいと思います。金融庁、石田監督局長 お答え申し上げます。先ほど申し上げお答え申し上げた通り、 地域金融機関が関係するM&Aの場合、支援の場合に外資系企業が改定がないということもあり得るものというふうに思っております。その場合であって当該外資系の企業が、 外為法の体内直接投資審査制度の対象になるとなるということもあり得るものというふうに認識しております。 具体的には外資系の企業が移転補償の外国投資家として一定の事業を営む我が国の企業の株式を取得する場合には、 同法に基づく事前届け出が求められているところでございまして、国の安全等の観点を踏まえまして厳格な審査を行うことになるものと承知しております。いずれにしましても、 私ども金融庁といたしましては地域金融機関がこの地域金融力を発揮し地域経済の維持成長に寄与していくということを目的にいたしまして、このプランに掲げる施策ということを進めていきたいというふうに考え 塩入委員 はい。私はそこは非常に危険だと感じておりますが後ほどちょっとお伝えしたいと思います。現実にはですね、例えばその観光地において外資主導で開発が進んでですね、例えばそれを地銀が資本参加制度でサポートしている場合、 地価が高騰して地元住民が住めなくなるといった事例も多々見られます。例えばに、ニセコの開発とか。 ですね。一見すれば観光客で賑わっているように見えるんですけれども開発前より栄え栄えている倶知安町の住民人口20002000年までは1万人前後ですが近年は1 1万5000人規模に膨らんでおりますしかしながら元々住んでいた住人が市外へ流出してですね、日本人に限定すると人口が減っている。 というデータがございました。 現在外国人比率が約12%です。こうしたケースであっても、その地域の活性化と評価されるのか。それとも課題と認識されるのか、どちらでしょうか？また仮に結果として、 利益の多くがですね、外国人投資家に流出したり、本社機能が海外に移転したり、あるいは早期に撤退して開発が頓挫してですね、地域が弱体化するなど、 起こった場合ですねその責任というのは、金融庁が多いんでしょうか？金融機関が多いんでしょうか？どちらでしょうか大臣にお伺いいたします。片山大臣 一般論でございますけれども地域の持続的な発展に向けた取り組みというのは、地元住民を含む地域の様々な関係者の 生活や事業活動に配慮して進められることが望ましいというのはこれは当然でございますそう考えられますが、金融機関の地域活性化に対する貢献について 個別のケースに関して今ここでちょっとご評価を申し上げるほどの資料持っておりませんし、ニセコの前の町長さんは片山さんとおっしゃってますけどねよく来られますけれども 私のときには、その外資の開発は許可しておりませんと私にはおっしゃってましたけどね。 倶知安町の方は存じませんが、その上で、今般ご審議いただいております金融機能強化法改正法案では、資本参加の申請に当たって、地域金融機関が提出する契機強化計画には、 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化を含めて地域経済の活性化に資する方策等を記載するということが求められておりますので、 資本参加後も計画の履行状況を定期的に報告させて、金融庁において公表をフォローアップして、 必要に応じて経営強化計画の変更命令を行うこともできるような規定を新たに今回盛り込んでおります。今般の改正法案を皆様にお止めをと お認めいただけた場合には、金融庁といたしましては、こうした制度を活用し、 資本参加先の金融機関において、地域企業の価値向上や地域課題の解決に向けた取り組みが進められるようにしっかりと促してまいりたいと、かように考えております。修理委員 はい。ありがとうございます。片山大臣には釈迦に説法かとは思うんですけれども企業の本分は利潤追求ですね。その上外資系企業ともなれば日本への愛着とか、地域への思いというものが ですね。日本企業とは根本的に異なると思います企業が儲かれば定着しますが儲からなければ撤退します。 外資系企業本位の地域開発というのは常に撤退の不安があってですね、なおかつその利潤は外資系ファンドや外国人投資家などが短期で回収するということもあってですね。 日本人には恩恵が少ない場合が多いと認識しております。 そもそもこのプランは、地元企業の事業承継を支えたいというタイプのM&Aの促進ですからそのそもそもの動機は素晴らしいと思うんですけれどもこの外資系企業によるM&Aに対する判断を 既に困窮してもうどうしようどうしようってなってる地元の老舗の企業さんたちがですね、自分たちで独自の判断でするっていうことは、あの すぐさま売りたいっていう状態の方もいらっしゃると思うので難しいと思うんです。外資による対日M&Aの件数は、全M&Aの15%から20%で現在も存在しております。 そのうち事業承継に困って行われる。M&Aはそのうちの六、七割ということで大変多いです。蓋を開けてみたら結局地元の酒蔵だったり、 糀谷みその老舗が事業承継できないから外資に売りまくっていたというそういう金融機関が存在した場合ですね。 誰が責任を取るのかという部分をやっぱり明確にした上で、このプランを進めるべきだと思います。金融庁のモニタリングも事後的なものなんですね結局はね。 なので、だからこそ今回のその地域金融 強化プランにおいてはですね、金融庁が国費を投じて支援する。今回のプランですからこれにおいては、その外資系の企業をあらかじめ排除しておくべきだったと思います。 実際問題としてストッパーになるのは金融庁のモニタリングだけですので 是非ともしっかりと責任を持って監督指導にあたっていただきたいと切にお願い申し上げます。つぎにほもう一つ質問なんですが、今回の法案 資本参加、統合支援など、金融機能側の強化、いわゆる供給側の政策ですね。そもそもその現在の地域経済の問題の本質は、金融機関の供給不足なのか。 それとも、企業の資金需要の弱さなのか、片山大臣はどのようにお考えでしょうか？片山大臣片山大臣 次、経済が抱える課題というのは地域によって非常に多様ではありますが、一般的には資金の需要供給の問題にとどまらなくて、 少子高齢化の進行による人口減少に等によって、先ほどお話がありましたように地域企業の後継者不足 地域企業数の減少といったものの他、足元ではイランの関係がございますので原材料費の値上がりとか原材料の不足とか、あるいは人件費の高騰など、これはまた別ですけど こういった課題は当然抱えているものというふうに考えられておりますその中で地域の金融機関がこういった地域経済の状況に応じて、経営ですね。 クライアントである企業さんの経営の課題についてどういう理解をしてどういう信頼関係を礎として対応するかと UCというのは一番一般的ですけどその他にもいろいろな金融仲介機能がありますからこれを発揮して、地域経済に貢献していただくということを 役割として求めたいというふうに考えているわけでございます。 先般公表した地域金融力活性化プランではそれを一層発揮していくための様々な施策を含んでおりますのでそれをきっちりやっていただきたいし、また先ほどからお話がありますように地域における大きな課題として高市内閣では、まさに 外国人との その秩序ある共生ということを抱えて、幅広くですね、地域の方々がご不安や、あるいは大変な不公平感を感じるようなことがあったらいけないという姿勢でも、対応しておりますのでそういったところは完全に地域のステークホルダーの中では強く認識されるはずでございますから そういったこともしっかりと総合的に含めてですね、我々は我々の権限の範囲で見てまいりたいというふうに思っております。修理委員 はい。片山大臣のと高市内閣の意図もわかるんですけれども 何とかしてくれるはずっていうその仮説をもとに法案をですねくみ上げてしまいますと、結局現場の判断に任せるってことになって、結局ストッパー機能が ないっていう状態が続いてるから、外為法も今回強化することになったわけですけれども、でも結局その外為法が適用されているのは1例しかないということで 結局その場その場で判断して現場に任せていくっていうことがやっぱり大きな問題だと思います。やはりですね、私が強調したいのは、やっぱり どれだけ地域の金融力を強化したところで借り手がいないんですね。 だからこそいろんな問題があるわけで、その供給側の強化にかなり高市内閣の政策が置かれているような気がしておりまして、需要不足っていう根本的な問題をやはり こちらの方法にしっかり手を入れていくか、いただかないと、供給側だけ強化したところで何もならないと やっぱりあの地域経済で本当に終わっているのは貸す側じゃなくて借りる側なんですね。人口減少で市場が縮んでですね、若年層流出で消費も人手も減って、地元企業は将来需要に確信が持てないと 設備投資とかも含めてですね。 やっぱり大型の国土計画であったりですとか、公共事業を含めた政府主導の雇用創出がない限りは、本当の意味での地域の活性化というのは達成されないんじゃないかと結局外資系を入れてもですね、 ときと場合によって撤退して去っていくわけです。だから本当に定着するものっていうのはドメスティックな国内企業であるということをしっかり 法制化していただきたいと思います。その上で大臣の所信にもあった地域金融力強化プランを 強力に推進し、ということなんですけれども。金融機関 の強化とあわせて地域における貸し出し先の強化拡大、それから案件の発掘などを同時に行っていかなければ事前に資金だけ投入してもですね、外債を購入するという結果に終わるのではないかという懸念がございます。 実際その農林中金なども農家さんに貸し出しの需要が少ないために、結果外債を購入している現状がございます。地域金融機能強化が結果として地域外への資金流出を促すリスク リスクについて大臣はどうお考えでしょうか？片山大臣 この資本参加が行われた場合駿さんか先の金融機関でですね、中小の事業者に対する信用供与とか。地域経済活性化策を通じて地域において求められている役割を しっかり発揮していただくというのが条件でございますから、地域経済への貢献なしに、目先の収益改善のために交流回りの外債を変えますといったことは一切 想定されておりませんからそういうことをやっていただいたら、当然先ほどのモニタリングでですね。 チェックがされるというか是正をしていただくことになると思いますしさすがにそういうことはしないと思いますけれどもいずれにしても、その子の環境整備が非常に大事であり、 その地域にその資金が根付くことが大事だというのはもう大原則でございますのでそれが津波でる方針だとございます私は長いこと日本旅館協会ということのところの公務をしておりまして、 コロナのときに大変なことがございました多くの方はコロナ融資を短期でお帰りになった上に、大きいところはさらに劣後ローンを借りて、 劣後ローンは何兆円も用意してたんですけど今のところ1兆円ちょっと扱っておりますが 担保があるのでそういうところわかりやすくはあるんですが、そういう選択をされないで、売りに出されたところもあります売りに出された結果、成り立ってるところもありますが、確かに 旅館業自体がサービス業として大変難しいので、買ってそのままどうにもならなくて、破綻したというところがあってその破綻した方が 得をしたようには客観的には見えないその方はたまたま外資で大きく報道もされておりますから、経済行為の中で、いわゆる 国の安全に直接には該当しないと思われるような産業についてですね。 どこまでそれを適用するかっていうのはその国としての判断なもんですから今回さらに私どもとしては、外為法等のその改正もお願いをしているわけですが、 またそこでそういった議論になると思いますが今のところはそういった整理で行われていることの中には、 純粋たる経済行為ではあるんですけれどもよくよく考えられた投資だったのかなというのは、確かに首をかしげるものもございますが、多くの条項を資本取引でわが国 自由化してるもんですからね。 それをなかなか全部止めるのは、ロールバックするのは、不動産の購入も含めて大変難しいんですが、それが先ほど申し上げましたように外国人との秩序ある共生の秩序になってないというところまで今きてる部分があるので、そのことについて、できる限りのですよね。 あのことをしてまいりたいというのが我々の内閣の方針でございまして国会でもいろいろ議論を行って行わせていただいて皆様のご意見をその取り入れて、 できるだけこの国民の不安や不満を解消させていただきたいというふうに考えているところでございます。 衆院時間が来ておりますのでおまとめください。はい。今日は参政党カラーのオレンジを着ていただいておりますので私の質疑はここまでとさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

## 8. 小池晃 / 日本共産党 — 02:26:52

小池晃委員 日本共産党の小池晃です。先ほどの芝委員の質問で駿河の被害者の相談窓口について、大臣声を直接聞くための体制を具体的な対応を検討すると言われて これ2日前には考えていないっていうふうに答弁されたんで、前進したなといや、だからもう歓迎したいです歓迎をね。 こうやって毎日毎日が毎回各党が取り上げていることが、対策を前に進めてるんじゃないかなというふうに思いますので、前に是非進めていただきたいと、まず冒頭申し上げます。 本法案ですが、これ国が公的資金によって金融機関に資本参加する制度の申請期限を延長させる。 から震災コロナなどのときに特例として制定していた資本参加制度をあらかじめ法律整備するっていうことでこれは反対はいたしません。 がいくつか懸念があるので正したいと思います。これまでの政府主導で地銀の再編を進めてきたという経過があって菅元総理は官房長官時代に 地銀は数が多すぎるといったこともございます。今回の延長については、これ政府主導で再編を進めることに繋がるんではないかという。懸念を持ってるわけですが大臣 あの地域金融機関の数についてはどう現状認識しているか。つぎに心筋症などのあの地域金融機関の数が多すぎるというふうに考えているのか。 今回の法改正は減らすことが目的なのか、いかがでしょうか？片山大臣 先ほどから何回もお答えをしておりますが合併や経営統合については、個々の金融機関の経営のご判断に属する事項であるというのが我々の基本スタンスですから金融庁として、地域金融機関の数について 続いて、どうあるべきだということをコメントしておりませんしそういうことはもう一切差し控えております。 まさにみずから金融機関さんが置かれた環境をどう捉えるか、今後の展望をどう捉えるかこれを踏まえて、持続的にですね、発展強化そういうことをできるような重要な経営課題 これを認識して頑張っていただけるそのための経営改革に着実に取り組んでいただけるとこのことが重要でございまして、 合併や経営統合というのはあくまで選択肢の一つと考えております一方こうした経営改革の一環として、組織の再編という手段を選択される金融機関も ありますから、まさに金融機能強化法のですね、資金交付制度がこれまで7件こういう形で活用実績があったということで、 さらに足元でも地域金融機関の合併や経営統合に向けた動きが見られるのは事実でございます。いずれにしましてもこの法改正によって、 資金交付制度の期限の延長や拡充をお認めいただければですね。こうした合併や経営統合という選択肢を自ら囮になる。 地域インフラの経営判断は後押しできるのではないかというふうに考えております。小池委員私達もあの再編自体反対するものではないんですが当事者の自主的な経営判断に基づいているのか。 それから中小企業は地域経済に不利益がないのかということは、十分これは見ていかなければいけないと出まして強引に進めるってことはあってはならないというふうに思うんですね。 今地域金融機関を巡る環境が大きく変化して、そういった中で生き残りをかけて、収益拡大に走ってノルマ主義 不動産融資を拡大させてきたことが数々の金融被害を生み出してきた駿河の問題なんかもその一つではないかと思うんですが 日経新聞のインタビューで、西武信金の高橋理事長はこう言ってます。かつて当金庫も地域に根ざすない不動産向けの融資を抱えていた成果主義を拝金主義に代わり、 年収5000万円の支店長が現れる一方、成績が出なければ担当者に降格する支店長が数多く発生した。こうした中で融資量は1年間で3000億円も増やせたが、 企業風土が壊れてしまって2019年に業務改善命令を受けるに至ったということで、預金の規模を求める経営を辞めるというふうに決めたとおっしゃってるんですね。 大事にやっぱりね規模の拡大ばかりを追い求めるビジネスモデルからの転換ということは求められているというふうにお考えになりますか。片山大臣 ご指摘の通り過去をですね金融機関で厳しい業績プレッシャーでしたね。とかノルマとか そういう部分が事実上あったんですよそういうものが背景に、それが不適切な行為に繋がったというような分析がされてるとか。 あちこちにあったわけですからこういう行為で、その収益を求める経営姿勢や業務運営というのは、結果的には顧客の不利益になってしまっているという。 ことにくわえて、その金融機関自体にとっても、そのビジネスモデルは、長く続かないというか持続可能性がないので 損なわれてしまうので、これは監督当局としては看過できるものではないと考えております。特に地域の金融機関におきましては、 その地域にこうやってと限られているわけですから人口減少等により地域経済が極めて厳しい状況にある中で、自らが置かれた環境や今後の展望を踏まえて、 持続的な発展強化の実現を重要な経営課題と認識していただいて、目先の収益にとらわれず、経営改革に着実に取り組んでいただく必要があるというふうに考えているところでございます。 小池委員今回資金交付要綱改正によってこの合併経営統合で 地銀と信金新合併などの業態を越えた合併も含まれてくるとこれこれもまたそもそも否定はしませんけれども、やっぱり地域金融機関にはそれぞれの特性があります。 地域金融力の強化に関するワーキンググループの座長神戸大学の山森信義先生教授はこう言ってます。 地銀第2地銀信用金庫信用組合規模の性格も異なる業務が歴史的に形成されてきた。例えて言えば、幹線道路を疾走して多くの荷物を素早く配送する大型トラックと 道に入ってきめ細かく荷物を届けることは小型トラックの違いだと強さと良さが違い、金利競争だけでは測れないとその通りだなと思うんですね。 京都信金の榊田貴之理事長は、京都信金預金融資残高はノルマをなくしてからも伸びています。ですが規模を考えはない。 それより私達は雨が降る前からお客様と準備し、雨の日にこそ、傘を差し伸べる存在でありたいというふうに答えてらっしゃいます。これは非常に大事ではないかなと思うんですね。 大臣やっぱり地域経済活性化の鍵は地域の中小企業です。そうした企業に寄り添って目利き機能を発揮して地域内でよい資金循環を見直すのが 地域金融機関特に信金新そうだというふうに思うんですが、この役割についていかがお考えでしょうか？片山大臣 委員がお読み上げになられたところ私もお話を伺ったり方訪問したことがあったりする。過去、だいぶ過去ですけどねございまして本当に細かくきめ細かく丁寧な 営業活動を行って地域においてもご信頼を得られているんじゃないかと思いを持った印象がございますが、まさにそういった業態 的な役割っていうのは当然ありますし地域経済活性化にも十分通じているというふうに思います。ですから、その役割を いわゆる共同組織ということをおっしゃりたいなと思うんですけれども基本がですね会員や組合の出資による金融機関だから相互扶助の理念というのが ありますから、地域のニーズにはより一層言い出しやすいんですよね。ただそれもありますがその中でも相当規模が大きくて、出してるとこあるんですよ。 あの銀行というお名前がついてきたらっしゃるところも規模は、別にそれは無料なさったわけでもなく、会員が大変多くてらっしゃるので、 大きい規模でかなりのことがおできになるところもあるんですよね。だから上が下の欄に来たら困るなっていうことがよく言われるんですけどした上で行っても困るっていうこともあるんで そういうことでいろいろと協力や提携を、壁を乗り越えておやりになりたいのであれば、それをあえて やりにくくしたりできないようにするというのも地域のためにあまりならないこともあり得るもんですからいろいろと その特性を踏まえた中で、そういう今回こともできるようになっているわけですけれども実際には再三申し上げてますように、全ては地域のためでございますから、地域のために経営の強化に なるんであれば何でもできるようにということで頑張っていただきたいというのが我々の考え方でございます。小池委員 全ては地域のためということは非常に重要だと、その通りだと思いますしそういう方向でのやっぱり行政をですね、やっていただきたいと思います。 一方でですね上場企業による自社株買いなどの株主還元の行き過ぎがある中で、日本の地銀はですね大多数上場していって、もう株式市場のこうした動きと決して無縁ではないと思うんですね。 昨日握手アクティビストなどと呼ばれている株主還元を強く求めるファンドの動きが活発化しておりまして、彼らのターゲットに上場を地銀がなっているというふうに言われています。 アクティビストが地銀株を保有して、政策保有株の売却資本効率の改善特別配当の要求いろんな動きがね、活発化してる活性化してると 思うんですね。この地銀再編を巡って現在脚光を浴びている有明キャピタルというのがあります。 有明キャピタルは、千葉銀行と千葉興業銀行の経営統合を牽引して、千葉ファイナンスグループを誕生させて120億円の利益を得たと報道されています。代表の田中克典氏は、 日経のインタビューで上場する地銀にとって一定の規模は欠かせない規模拡大の手段としては、合併が第1の選択肢だとこういうですねアクティビストの動き こういう過度な株主還元への要求について対策を求める声も強まっているわけですが、 今回の政府の合併統合支援というのはファンドによる利益追求規模拡大ありきの再編に悪用されるんではないかという懸念ちょっと1問飛ばしますけど、それに対して、 大臣はどのようにお考えになりますでしょうか？いかがでしょうか？片山大臣 資金交付制度があるわけでございますが、あの地域金融機関が合併経営統合を行うことで負担することになる。初期コストの一部を支援する枠組みであって、 それ自体が直ちに利益を生じさせるというものではありません。また申請を行う主体や資金の交付を受ける主体も、あくまで合併経営統合の 当事者である地域の金融機関でありましてファンドでもなければその株主でもないというそういう作りでございます。 その上でですねさらに申請にあたっては地域金融機関が金融庁に提出する 計画に地域経済の活性化に資する方策についてですね、記載する必要があり、金融庁においてその方策の適切性等を審査した上で計画を認定する枠組みになっておりますから普通常識で考えれば今委員がご懸念されたワーストケースのようなことは 当然はじかれるということになると思いますが、そういうご懸念に及ばないようにしなければいけませんので引き続き 地域経済に貢献していくことができるような適切な生制度運営ということで我々はやってまいりたいと考えております。小池委員 先ほどからもちょっと指摘もありましたけど近畿の地銀に移行の問題ですね。志賀と池田選手の問題でも これ有明キャピタルが滋賀銀行の5.3%池田泉州ホールディングスの9.6%保有してるってことで有明の出方も今後の焦点になるというふうに言われております。 こうした動きはですね、今後も監視をしていく必要があるんではないかということを指摘をして、質問を終わります。

## 9. 大島九州男 / れいわ新選組 — 02:39:15

大島九州男委員れいわ新選組大島九州男でございます。今回公的資金の投入ということで私自身公的資金の投入っていう。その印象は 1997人北海道拓殖銀行が潰れて、翌年に日本長期信用銀行ね。これが 破綻をするというときに、一時国有化されて、8兆円規模の公的資金を投入したというそういう歴史がありましたよね。 その後2000年ぐらいですね。大手ゼネコンのハザマが潰れるというので、 大手ゼネコンが倒産をすると、失業者が増えるからこれに公的資金を投入しようじゃないかというような議論があったと 当然その銀行にね、公的資金を投入するというのは、預金者保護の関係もあったりするし国民に直接利益があるので 国民は文句はね、なかったと思うんです当時それは大変だよなとそれはいいよねと。ところが、大手ゼネコンとかに 公的資金を投入するっていうのは、これはちょっとおかしいんじゃないかと いやそれは政府はね、いやゼネコンから献金もらってるからそう言ったところでお金出すんじゃないかというような、そういう議論が当然出てきますよね。それで、ふと気づいたらそうかと、銀行にね。 公的資金を投入するっていうのは、それは国民は何も言わないわけだから銀行に その大手ゼネコンの不良債権を処理をさせてそして銀行に公的資金を投入すれば、 これは問題ないんじゃないかというふうに考える考え方っていうのは、当時私はねあったんじゃないかとこれハザマの 銀行は第1銀行と三菱信託新生銀行に日本長期信用銀行この四つが 後がみんなで協議をして、いやハザマの債権処理を決めましたと当時金融庁の次長さんのコメントで、 これは私的整理というかね、あの政府あんまり関係ないんだというような記者会見のコメントを見てね、いやそんなことはないだろうと 日本長期信用銀行がもうそのときには一時国有化されてね、8兆円規模の公的資金を受けて、そして、 経営しているところがね。いやいやそんな相当の債務の免除をね。やるなんていうのはね、あり得ないなと 当然、そう言った一つのスキームでいろんな大手ゼネコンの不良債権を処理をしていったと 銀行がそういうことをずっとやるもんだから国民は何て言うかっていうと、いやいやなんで銀行ばっかりそういうね、公的資金を投入するんだと いう世論が巻き上がりますよ。沸き起こる。当然、金融庁としては、銀行に対しても厳しい姿勢を示さざるをえないと いう状況になって結局どうなんか。風が吹けば桶屋が儲かるで、そういう流れの中で 銀行に対して自己資本比率身体検査を厳しくするぞというような処置をしたおかげで、 中小企業の貸しはがしが始まって中小企業が潰れていったと私はこういう流れだというふうに思うんですね。大臣ね当時、 金融庁財務省にね、いらっしゃってね。私はその歴史の中で 公的資金というのはそういう流れで最終的にこの中小企業の貸しはがしで 中小企業がね、潰れていった一つのね要因だったんじゃないかという思いがあるんですけどそこのところの見解をお聞かせいただきたいと思います。片山大臣 ちょっと委員がおっしゃったようなストーリーの流れとはだいぶ違う。ものを私は当時大蔵省まだ当時大蔵省だったもんですからにおりまして、経験をしておりまして、 まず、日本の地価がバブルの崩壊で短期間に非常に極端に下がり不動産融資への依存が日本の金融機関において、 非常に高かった担保主義でございましたしその担保の見積もりも非常に高かったもんですからほぼ不良債権になるというお話は 九十二、三年ぐらいからありましてそれは当然、大蔵省から官邸にも申し上げたし、それから経済界にも申し上げたんですけれども、 率直ご理解は得られませんでした。そのときに処理していたらなというふうに私は今政治家として思います。しかし、 民主主義ですから、認められなかったものは認められなかったんでございますそれでずっと何とかできるだけ処理をしなければということを考えた人が大蔵省にも言いまして その方が縦線という全ての不良債権が全部凝縮された。ノンバンクで一応銀行とは、あるいは農中とは別 担っている7社を処理することにして、そこで初めて6850億円という一般会計からのお金を要求したんですが、 それが何ヶ月かかったかと国会で住専国会のときにいらっしゃったって、上田委員ぐらいじゃないかと思いますけど もうとにかく大変なんですよ。あの当時の大蔵省の周りは、街宣車で取りまくかと思われましたし事実です。 それから、その国会においても座り込みや何回も延長していろんなことが行われて通常ではなくてとにかくけしからんと 国民のタックスTACスペシャルマネーをそういったことに入れること自体が許せないということで結局最後6月か7月になって、 やっと予算自体もそこまでいきまして暫定を補正したんじゃないかな。それで補正予算の総則にその方その予算の総則に書いてあった縦線の 文章を直したんですねそれが戦後こういうふうになってから初めての予算修正ですね最近は頻繁に予算修正しておりますが ていうことぐらいのときに、私は主計局から銀行局に上司とともに移ったんでそれは全部見ておりますが そもそもそこにコンセンサスがないんですよ。つまり、金融機関に公的資金を入れることが何より難しかったんです。 だから金融機関に入れとけばという思想はないです。そのときにはまだ顕在化してなかったんですけどよく考えたら、その不良債権が不要になるっていうことは、 借りてものをお作りになったところの収支の見通しが甘いんですよそこで3台 現車3台業種というのがあってそれがおっしゃられたゼネコンさんと不動産さんと商業施設のデベロッパーさんで全部こんなに離れていたわけで、 それが名前を挙げになられたゼネコンさんだけではなくてかなり多く、廃業したところもありましたし買われたところもありましたし凄まじい数の処理が、その数年間で あのねかなり年を兼ねてですね、行われていったという事実がありましてそれは2000年に 2000年代までずっと続いておりましたので、その中小企業の貸しはがしが起きたのは、この間も議論になりましたけど北海道拓殖銀行 三洋証券山一証券ですか。そのショックの後、日銀では、大臣のお膝元の苦行シティも資金を持たなくて破綻しましたがその 前後ぐらいですか要するに信用不安が金融システムを襲ったので、自分の身を守るために大変なことが行われまして、全ての 金融機関が誰から中小まで そういう行動に走ったので、これは、たとえ金融機関があんまり好まれていないので公的資金なんかとんでもないということとは別に、信用機構を守らなければならないんだということを国民の皆様と 政治の方が大き好きになってやっとちょっと時間をおいてから10選ではない形の公的資金の投入を仕方がないからしようというふうに当時の与野党、 ある程度お話をされて、順を追ってやってたんですが金融機関の方がそれをしたら自分たちは大変なことになるんじゃないかっていうので、 受けてくれません最初は奉加帳になってその後必要額になってこれも何段階にもなったので、今言ったようなストーリーが成り立つのは逆に 何も制度がなかったときに、自分を守るために五十嵐中小まで全部にある程度の貸し渋りがあった。 それよりももう少し後からゼネコンなんかの問題って出てきたというのを私は記憶しております。大島委員 そういうね、歴史があって、今回ね、こういうような形で公的資金を投入することによって、地方の 銀行も資本力があってね、そして地域経済に頑張っている中小小規模事業者にたくさん融資ができるようになりますよっていうようなね。 観点であれば私は非常にいいなとは思うんですよ。でね。50銭 問題とか、こういうふうに言うとね、どうしてもそういう大きなゼネコンを助けるというような部分だけども、今ずっとここで議論されている預金者保護ね。 そういう観点から言って、税金を投入してね、それをしっかり作ってきたという歴史があるわけですから そういう意味においてもするが、なんか本当に被害に遭った、騙された人をね、これ公的資金というよりはもうスルガ銀行の その莫大な、そういういった不正利益の中からね、チャラにしてあげるっていうそういう債権処理をするっていうのも一つのね、私は 指導としてねできないことはないそれこそ私的整理ですよ。スルガ銀行が反省をして私的整理をやりましたというようなことをね、やっていけば、 私はそこで救われる人たちも出てくるし銀行自体もそういうことをやることによって自分たちの もう2度とこういう不正があってはならないぞという反省にも立ったね、経営改善になってそれこそ信用回復できるわけだ。社長が来たときに、 あなたたちねとねスルガ銀行を救おうとするなら、その 被害者を救うことがね、スルガ銀行を救うことになるんだということを言ったわけでありますけれども、是非ねそういう意味においても、金融庁がスルガ銀行に対してもね。 厳しい指導をすべきだというふうに思います。それぞれ今質問をね私もいろいろ考えてたやつは、皆さんにはいろいろ質問していただいたので 私自身が思うのは、この公的資金というものが本当に 地域経済とその地域で頑張ってらっしゃる中小小規模事業者のためにね、しっかりと融資をされてその資金を活用して地域が活性化すると いうようなそういう法律にね、なってもらうことをですね、心から願って私の質問を終わります。

## 10. ラサール石井 / 社会民主党 — 02:51:38

ラサール石井委員社民党ラサール石井です。金融庁の地域金融威力強化プランによると、 金融機能強化法は、地域金融機関等の金融機能強化し、地域経済の活性化を図るための枠組みとして、 資本参加制度と資本交付金設置交付制度を設けているとのことであります。本邦制定の背景には、 地方銀行は、地域企業を資金面で支える地域企業や地域社会全体が 時々の課題に適切に対応するための支援を行うという面で、メガバンクが果たせない独自の役割を有するという認識があるのだと考えておりますが、 重複するかもしれませんが政府として、地方銀行にどのような役割を期待しているのか、ご見解をお答えください。片山大臣 はい。金融機能強化法制定の目的でもあると思いますが人口減少少子高齢化に直面する地域が持続的に発展していけるために地域経済の要として地域金融機関に 貢献する力ですねいわゆる地域金融力の発揮が求められるということが前提でございます。それで地域の金融力強化プランを昨年末に金融庁で策定公表させていただいて、地域金融機関が 資金繰り支援等で下支えするだけではなくて企業価値を上げて、地域課題の解決を通じて、その地域経済全体を持たしていただきたいと この政権の言葉で地域未来創造ですねそういった方向に貢献をしていくことが重要であるというふうに考えておりまして、 このプランに基づいて、地域金融機関において内外のプレーヤーとの連携を通じた地域企業への成長支援とかM&Aや事業承継事業再生経営人材の確保 またはデジタル清算金はAI Anthropicまでありますからそういったところに関する施策を強力に推進し、地域経済を活性化していただきたいと そういう役割を期待しているということになると思います。ラサール石井委員ありがとうございます。 報道によると金融庁は2月20日、全国の地方銀行に対し、不動産業への融資増加を懸念して警告したということです。 金融庁はどのような問題意識に基づいて計画を行ったのか、お答えください。 地方銀行が県内に有力な貸し出し先を見つけられず、越境して、大都市部の不動産融資を行い、結果的に不動産バブルを引き起こしていることに 危機感は抱かれているのでしょうか？岩田内閣府副大臣 はい。お答えいたします近年地域銀行の不動産業向け貸し出しは増加傾向にありまして一部では本店所在地以外の主要都市向け貸し出しの割合が高い銀行や業種集中度の高い銀行が見られております。 こうした状況を踏まえまして金融庁では本年の2月 地域金融機関との意見交換会におきまして不動産業向け貸し出しに注力をしている地域銀行に対しては、市況の動向を注視をしつつ、限度額管理やストレステストの徹底など、リスク管理態勢の高度化を求めたところです。 足元の主要都市における不動産価格の上昇は堅調な国内需要や建設資材の高騰等も背景にありまして、地域銀行の融資の姿勢 が要因であると このようには一概には申し上げられないところでありますが、いずれにしても金融庁としては地銀地域銀行において、地域経済を支えるための幅広い金融仲介機能がしっかりと発揮をされるよう、地域金融力強化プラン等を通じて環境整備を行うとともに、 地域銀行の不動産業向け貸し出しの動向を注視しつつ、リスク管理態勢の高度化をお願いしてまいります。ラサール石井委員地方銀行の経営を不安定にさせる要因には、 人口減少や自然災害、コロナのような感染症と様々な要因があるかと思いますが、 安倍政権下の低金利政策が銀行の利ざやを縮小させたことも大きな要因ではないかと考えます。政府は 低金利政策が地方銀行の経営に与えた影響をどのように認識しているのですか。植田総裁になって以来、低金利政策が見直され、 2025年9月期には多くの地銀において利ざやが改善されたとの調査もありますが、小規模な地銀を中心に 資金運用利益の改善は小幅で貸し出し金利を十分引き上げられていない可能性があるとの指摘もあります。 金利政策の変容による地方銀行の行政の変化について政府はどのように認識しておられるでしょうか？片山大臣 低金利政策の問題でございますが低金利の環境下では、借り手企業にとっては返済負担が減り、貸し倒れの減少に繋がる一方で、ご指摘のようにですね、 利ざやの低下など化してある地域銀行の収益環境は厳しいものであったと認識しております。 ただし地域銀行の経営は金融政策のみならず先ほどから申し上げておりますように人口減少と国内外のそもそもの経済景気動向ですね。こうした中で、企業がそもそもどのぐらいの資金を受容するかというか。 様々な要因の影響を受けるものと考えられますので、低金利政策のこれのみをもって一概に論じるということは非常に難しいと思います。 その上で、足元の地域銀行については、国内金利の上昇を受けた貸出金利息の増加等により収益は 総体として改善傾向にあります。一方ご指摘のように地域銀行の 規模ですとか経営基盤等によっては金利上昇の影響を十分に収益面へ反映できていないなど、収益関税の度合いに、収益改善の度合いにはばらつきがあると承知しておりますので、金融庁といたしましては、 データの分析やヒアリング等を通じまして金融政策の変さらによる影響が地域の銀行の経営や金融仲介機能に どういうふうに発表しているかを引き続きしっかりとモニタリングしてまいりたいと考えております。ラサール石井委員 低金利政策により、多くの地方銀行が収益悪化で苦しむ中、個人向け不動産融資で高収益を上げようとしたのがスルガ銀行であり、それを森信親長官は地銀の優等生 低金利下でも高収益を叩き出すビジネスモデルと褒めそやされていたわけです。低金利政策が、 スルガ銀行の問題の一因だと言えば乱暴かもしれませんが低金利政策が地方銀行をして越境不動産融資という。 本来地方銀行が果たすべき役割とはいえないビジネスモデルへと向かわしめる誘因になったという。負の側面について真摯に反省すべきだと考えます。 低金利政策が見直され預貸両面で金利が上がっておりますが、貸し出し金利を引き上げすぎると、 貸し出し先の企業の業績が悪化してしまいます。とりわけ、地方の中小企業を支える地方銀行にとって、 貸し出し金利の引き上げのハードルは高いと思われます。一方、市場金利の上昇が預金金利に上昇圧力をかける局面において、預金獲得競争が激しくなると 銀行の資金調達コストは上がりますから、低金利政策が転換されても、地方銀行の経営が順風満帆になるわけではありません。 ただでさえ、地方銀行は都市部への人口流出や利便性で熱意に立たされることから、 都市銀行オンラインバンクへの預金流出リスクに晒されており、実際に預金量が減少した議員銀行の数はここ5年で増加傾向にありますが、 預金金利の引き上げ競争が、預金流出に拍車をかけるということが懸念されるわけです。このような地方銀行に 対する逆風は、中長期的に続く構造的な問題だと考えますが、政府は預金流出を引き起こす構造的なこの問題に対し、 どのような対策を行おうと考えていますか。今般の金融機能強化法は、こうした問題への有効な 解決策になるのでしょうか？金融庁石田監督局長 お答え申し上げます人口減少といった構造的な問題などを背景といたしまして、 地域銀行によりましては徐々に預金が減少していく可能性ということに留意する必要があるというふうに思っております。こうした状況を踏まえまして金融庁といたしましては今般の法案によりまして厳しい状況に置かれております。 地域銀行が経営基盤の強化を図りしたがって、地元の預金者の信用というものを維持しつつ、 今後とも地域経済に貢献していくための環境整備を図ることができるものと考えております。その上で、資本参加先に対しましては、計画経営強化計画のフォローアップなどを通じまして、 預金動向等に関しまして適切な将来見通しを設計すること、あるいは当該見通しを踏まえた収益性流動性を確保できる。経営戦略を検討していること 預金貸し出し、市場運用の一体的なリスク管理など、必要な体制整備をしっかり行うように促していきたいというふうに思っております。 ラサール石井委員では一つ飛ばしまして、金融機能強化法に基づいて注入された公的資金は、 銀行は国の持つ優先株を買い取る通して、いずれ返済されなければなりませんが 返済によって自己資本比率が低下してしまうという懸念があります。返済期限は、本則の場合おおむね15年以内とされており、 その間に銀行が自己資本を蓄積できればいいのですが先ほど指摘したような地方銀行に対する構造的な逆風があり、 自己資本の蓄積は容易でないと考えます。現時点においては、公的資金が返済されず、国民負担が発生した事例はないと主張。承知しておりますが、 今後、資本参加の仕組みを反高級化させる上で、返済期限内に自己資本を十分蓄積できない銀行への 対応をあらかじめ考えておくべきではありませんか。警視庁井上企画市場局長 申し上げます。ご指摘の通り資本参加先の地域金融機関においては、公的資金による資本参加を受けるゆうちょ より一層高い規律を確保した上でその返済を確実なものとしていただく必要があると考えております。 このため金融庁におきましてはこれまでも資本参加先の金融機関に対し通常のモニタリングに加えまして経営強化計画の履行状況のフォローアップも行ってきたところですけれども、本法案ではさらに全ての資本参加について金融機能強化審査会の意見聴取を必須とする他、 監督当局が必要に応じて経営強化計画の変更を命ずることができる権限を創設するなど、資本参加先の適切な経営管理と業務運営を確保するための必要な規定を整備しております。 またこうした制度面の対応だけではなくて昨年末に取りまとめさせていただきました地域金融力強化プランではモニタリング体制の抜本的な強化ですとか、 将来の人口動態や金利変動等の定量データに基づいたより深度ある検証などの取り組みも掲げております。 金融庁といたしましては今後とも資本参加先が確実に公的資金の返済原資を確保していくことができるよう、 審査会のご意見も踏まえつつ計画の履行状況をしっかりとモニタリングしていくとともに必要に応じて、今回の制度改正の趣旨を踏まえた適時適切な監督権限の行使に努めてまいります。 ラサール石井時間が参りましたので質疑をおまとめくださいこれで終わります。他にご発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 これより討論 に入ります。別にご意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。はい。多数と認めます。 よって本案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。 この際森ゆうこ委員から発言を求められておりますので、これを許します。はい、森ゆうこ委員

## 11. 森ゆうこ / 立憲民主・無所属 — 03:05:06

私は、ただいま可決されました金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会 立憲民主・無所属国民民主党・新緑風会公明党日本維新の会参政党日本共産党及び 社会民主党の各派共同提案による付帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。 金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案に対する付託決議案政府は、次の事項について十分配慮すべきである。1 資本参加制度及び資金交付制度の運用に当たっては、本邦の趣旨が地域金融機関等の経営基盤の強化を図り、 地域経済に貢献する役割を十分に発揮していくための環境整備であることを踏まえ、地域金融機関のみの支援にとどまらず、 地域経済全体に裨益するものとなるよう努めることに奔放附則第22条の検討に当たっては、 資本参加制度が終期を見通すことが困難な地域の人口減少等の構造的課題への対応として、当分の間の特別な措置とされることを踏まえ、 将来的に国民負担を生じさせないよう、資本参加制度の費用対効果も勘案し、その規律を確保するため、必要に応じて見直しを検討することさん。 資本参加の特例については、大規模な災害、または感染症の蔓延等の影響を受けた金融機関等に国が資本参加を行うことにより、 地域の復興や地域経済の再生に必要な金融機能の発揮に万全を期すために設けられたことを踏まえ、同特例が適用される事態となった場合には、 その趣旨を的確に周知することにより、資本参加を必要とする金融機関等が同特例を効果的に活用できるよう配慮すること 4本邦と合わせて資本参加先に対する 経営管理体制や法令等遵守体制等の検証が適時適切に実施されているかのモニタリングを強化するにあたり、通常のモニタリングに上乗せして行う監督においては、 資本参加先の金融機関等が過度に萎縮することのないように適切に行うこと5 本報による資金交付制度の申請期限の延長が相乗効果の期待できる地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び 銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律の 廃止期限を考慮して定められていることを踏まえ、同法の廃止期限の延長が検討される際には、 あわせて、資金交付制度の申請期限の延長も検討を行うこと6近時の中東情勢の悪化により、 既に経営面で影響が生じている中小企業等に対して、政策金融機関及び民間金融機関による資金繰り等の支援を継続して実施するとともに、 今後の状況変化により、我が国の経済金融情勢にも更なる影響が生ずる場合に備え、 金融面の対策の充実に万全を期すこと。その際、民間金融機関に対しては、志穂資本参加制度の活用も含め、 地域における金融仲介機能の一層の発見に向けた積極的な対応を促すこと7いわき信用組合など 金融機関の不祥事等が続発していることを踏まえ、金融機関に対して検査監督権限を適時適切に行使して、 早期に事態を把握し、業務改善命令等の措置を速やかに講ずるとともに、金融庁接種の設置の 本市にのっとり、必要に応じ、金融の機能の安定を確保し、利用者等の保護を図るための措置を講ずること 右決議する。以上でございます。何とぞ委員各位のご賛同をお願い申し上げます。 ただいま、森委員から提出されました付帯決議案を議題とし、採決を行います。本付帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 はい、全会一致と認めます。よって森委員提出の付帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。 ただいまの決議に対し、片山内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。 片山内閣府特命担当大臣委員長ただいまご決議のありました事項につきましては政府といたしましても、ご趣旨を踏まえまして、廃止してまいりたいと存じます。 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか？はい、ご異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。