00:19:40冨樫博之 所要 22秒
国土交通委員長
+00:00おはようございます。
+00:00これより会議を開きます。
+00:02国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
+00:09この際お諮りします。
+00:12本件調査のため本日政府参考人としてお手元に配布のとおり国土交通省大臣官房総括審議官。
00:20:03大臣官房 所要 17秒
総括審議官
+00:00岡野真紀子君ほか22名の出席を求め説明を聴取したいと存じますがご異議ありませんかご異議なしと認めます。
+00:11よってそのように決しました。
+00:13質問の申出がありますので順次これを許します。
+00:17竹井俊介君。
00:20:20武井俊輔 所要 2秒
自由民主党・無所属の会
この発言者の時間範囲に cue が見つかりませんでした。
00:20:23武井俊輔 所要 2分36秒
自由民主党・無所属の会
+00:00おはようございます。
+00:01質問の機会ありがとうございます。
+00:03竹井俊介です。
+00:03早速質問させていただきたいと思います。
+00:06まずこの辺野古沖の転覆事故についてご質問いたします。
+00:11まず今回の事故私は事件と呼んでも差し支えないのではないかと思うほどずさんなものであると思っております。
+00:18改めまして亡くなられた竹石智子さんまた船長の方のご冥福をお祈りをしたいと存じます。
+00:25事故事態についてはもうすでに中山先生また井河井先生などからもありましたので私はこの旅行業法の観点から観光庁に御質問をします。
+00:34お手元の方に御予定表という資料をつけております。
+00:38御覧をいただきたいと思います。
+00:39これは旅行会社東部トップツアーズが作成をしたものを学校が研修旅行のしおりに使用して生徒保護者に配布をしたものであります。
+00:51この中のFというのが問題の肯定であるわけですがこれは公開されている友香さんのお父様の手記を見てもチラウミ水族館に行く前にボートでサンゴ礁を見るという認識だった彼女にとってはただそれだけの純粋な選択だったというふうに書かれております。
+01:11確かにこれを見れば旅行会社がこう作ったものが配られているわけですがそれが普通の感覚だと思うんですねここに例えばこれが抗議戦であるとか保険がかかっていないとか例えばそういったようなことがちゃんと書いてあれば選択を変えた人も多くいたんじゃないかと思うわけですねつまりあの実態を鑑みますと旅行業法というのは消費者保護が主たる趣旨でありますからその観点から考えるとこれはやはり私は重大な過失があったと言わざるを得ないというふうに思っております。
+01:47その後の旅行会社の対応はお父様の指揮にもありますが社長を含めて丁寧に対応されているようではありますし今後の責任また保障の問題というのはもちろん別途進められていくと思います。
+02:02その上で、今回このような地方記が長く見過ごされて状態化していたということについては管理監督する官公庁として旅行業法上また予定管理上私は反省するべき点があると思います。
+02:20これはどう考えられるかそしてまた併せて、ちょっとまだ今後を述べるには早いかと思いますけれども、今後このような事態を二度と引き起こさないために、観光庁としてどのような対策を行うのか、併せてお伺いします。
+02:35木村次長。
00:22:59木村 所要 1分23秒
次長
+00:05お答え申し上げます。
+00:07お尋ねの研修旅行のうち、今般事故が生じた船舶での見学の手配につきましては、旅行会社は受注しておらず学校側が直接選定し手配したものと承知しているところでございます。
+00:20しかしながら委員御指摘のとおり旅行会社が作成いたしました。
+00:24研修旅行全体の予定表におきましては当該見学は学校側が独自に手配したものであることが記載されておらずこれが学校側の判断により生徒や保護者に研修旅行の修理として配布されたものと承知しているところでございます。
+00:39観光庁といたしましては旅行者に適切な情報を提供することは重要と考えておりますが今般旅行会社が作成した予定表の中で当該船舶の乗船については学校側が手配したにもかかわらず旅行会社が手配したと公認された可能性もあると考えております。
+00:57こうした状況を受けまして観光庁では旅行業団体に対しまして文書にて旅行者への必要な情報提供や助言を実施することも含め改めて旅行中の安全確保のための取組を徹底するよう求めたところでございます。
+01:12引き続き旅行業団体とも連携しつつ旅行者の安全確保や必要な情報提供などに向けた取組を徹底してまいりたいと考えているところでございます。
+01:21岡井君。
00:24:22武井俊輔 所要 2分25秒
自由民主党・無所属の会
+00:00もちろん手配旅行は主催旅行とは違いますからここに行きたいということであればそれを沿うようにするわけですけれどもやはりその辺が明確にならなかったことというのは今回も非常に大きな教訓反省にしなければいけないことだと思いますので今後対応をお願いしたいと存じます。
+00:17続きまして九州の我々人間でございますが九州の東西間格差ということについて1件お伺いしたいと思います。
+00:26大臣も熊本のご出身ですのでよくお分かりかと思いますが九州の東西間というのは非常に大きな格差があります。
+00:34西側は高速も早期に2車線ですし久留米から3車線ですね新幹線も15年前に開通したわけであります。
+00:41ここでは私と白坂先生と2人ですけど一方で東九州はどうかというと東九州道というのはいまだに8割は2車線で全通もしていませんしJR九州の日報本線は大分から駅から熊本鹿児島駅まで330キロにわたって単線であります。
+01:00これは東京から行くと東海道線に行けば名古屋の手前の岡崎とか安城ぐらいまで全部単線だというぐらいの長さであります。
+01:09加えて鹿児島中央駅から宮崎行きの特急に乗ると2時間20分なんですけど同じ時間に出発した新幹線はもう広島まで行っている中心を抜けて宮崎までの距離は125キロ広島までの距離は569キロあるわけですねもう4.5倍あるわけでしてまたさらにこの宮崎から大分間も特に佐伯と延岡に相太郎峠という山があるんですが昔からスピードが遅くて破壊詞の文字が読めるなんて言われるぐらいのところでして宮崎から大分の北の方の国先とかの方まで行くとネットの検索サイトで見ると一旦宮崎空港から板見空港まで飛行機で行ってそこから大分空港に行った方が早いみたいなものが出たりするわけでありましていろんな発展とか競争というのを考えたときにやはりこれではさすがに競争力を東九州が持っていくというのはなかなか厳しいなと思うところでございまして九州出身の大臣に万感の思いを込めてお伺いをいたしますがこの九州の東西間格差というものをどのように御認識されているかまた併せてその解消の大きな鍵になる東九州の新幹線について思いをお伺いしたいと思います。
+02:23金子国土交通大臣。
00:26:48金子 所要 2分24秒
国土交通大臣
+00:00おはようございます。
+00:01武井委員には大学卒業後宮崎交通に就職をされ特に交通関係観光関係大きな声で国土交通省に対してもご提言をいただき国土交通行政にご尽力いただいております。
+00:18まずは御礼を申し上げたいと思います。
+00:21今東西格差のお話がございました。
+00:25私も九州の西側に属している熊本県でございますのであまりこのことをしっかりと答えるというのはなかなか答えにくいわけでございますが御指摘のとおり九州地方の各地域によって都市間移動のサービスレベルには違いがあると認識をしております。
+00:51新幹線は交流の促進産業発展や観光立国地方創生に重要な役割を果たすとともに災害時の代替輸送ルートの確保など行動強靭化の観点からも重要でございます。
+01:07こうした重要性に鑑み九州においても九州新幹線の鹿児島ルートが平成23年2011年に全線開業するなど順次新幹線ネットワークの整備が進められておりますが今後の整備はまずは北海道北陸西九州の各整備計画路線の確実な整備に目処を立てることが最優先の課題であると考えております。
+01:35一方基本計画路線東九州新幹線もそうでありますけれども基本計画路線については全国から強い御要望をいただいているほか各地域においてさまざまな検討が行われております。
+01:49東九州新幹線についても委員の御地元の宮崎県において検討が行われているなどの動きがあると承知をしております。
+01:58国土交通省といたしましては新たな取組として今年度に初めて基本計画路線に係るケーススタディを実施することとしており予算も付けさせていただきました。
+02:10さらなる取組を進めてまいります。
+02:12引き続き地域の実情も踏まえながら必要な高速鉄道ネットワークの整備に取り組んでまいります。
+02:20この答弁でお許しをいただきたいと思います。
+02:23ありがとうございます。
00:29:13武井俊輔 所要 3分39秒
自由民主党・無所属の会
+00:00竹井君強い決意と私は理解をさせていただきます。
+00:04宮崎県では独自にまさに大臣のご地元ですけれども新八代から一丁目を通るルートなども検討しているいろいろな各都道府県でも動きもあります。
+00:16もちろん基本計画の前でもありますから簡単ではないことは承知をしておりますがさまざまな意見もぜひ適切にまた拾っていただいて取り組んでいただきたいとお願いをしていきたいと思います。
+00:29最後にいたしますが観光庁について観光庁のあり方についてということで1点御質問させていただきたいと思います。
+00:38観光庁は2008年に発足をしました。日本観光のまさに司令塔であります。
+00:44本当に皆さんよく頑張っていただいていると心から私も感謝をしております。
+00:49人員は当初この2008年103名で今2倍強の227名ということになっております。
+00:55一方で予算は当初63億円からスタートしまして今年度の予算で1383億円約22倍になっているわけですねつまり単純計算をすると要するに職員1人当たり6億円の予算を執行管理しているということになっております。
+01:18私も今大臣からお話を頂戴いたしましたが観光に携わる議員として長い観光地を見てまいりましたけれども観光に特に注力された菅義偉政権以降加速度的に予算もドドッと増えてきたしかしこれだけの巨額の公金を少数の職員また出向者の方も民間も含めて非常に多いわけですがそれで適時適切に管理監督するということは非常に大変だなと物理的にも困難ではないかということを感じています。
+01:50つまり私はやはり観光庁がこのまま補助金分配のための組織になってしまうんではないかということを非常に危惧をしております。
+01:59事実はやはり観光庁だけではなかなか回らないので外部に事務局を設けて運営しているものも結構あるわけですがちょっと資料をいただきましたけれども5億円超の事業で令和6年で外部に事務局を出しているものが161億円そのうち1割の16億円は事務の経費として出しているわけです。
+02:191年間で1社で5億円以上事務経費だけで受けているという会社もあります。
+02:26また、直接補助をしたものでも事業者の方が外部のコンサルなんかを入れているものもたくさんあって大体2割から3割がその相場感だと言われているわけであります。
+02:37ですから結果として非常に補助金ビジネスが増えているわけですねもうバッコしていると言ってもいいようなネットでもいろいろ私なんか観光検索といろいろな広告でも出てくるような状況であります。
+02:50さらにやはりコロナ以降この補助金に係る不正の事案も残念ながら複数発生しているところであります。
+02:59今まさに国際観光旅客税の増額もあります。
+03:03さらにこうして予算が増大する今だからこそ一度観光庁というのはちょっと立ち止まってこのあり方そしてまた外部の事業者であるとか業界であるとかそういったようなものとの関わり方も含めてやはりガバナンスをきちんと強化していくというタイミングではないかと今がまさに大きなターニングポイントだというふうに思っております。
+03:28観光の司令塔が補助金を配ってというだけでやはりもったいないぜひ政治のリーダーシップでそういった取組をお願いしたいと思います。
+03:34大臣の所感をお伺いします。
+03:36金子国土交通大臣。
00:32:52金子 所要 1分59秒
国土交通大臣
+00:00他県から観光にものすごく今まで力を入れているからこそいろいろな課題が見えてきているんだろうと思います。
+00:09そういう意味では先ほどお話がありましたように観光庁は2008年に設置されて以降観光立国の実現に向けて果たす役割が大きくなるにつれましてその組織や人員取り扱う関係予算などが充実してまいりました。
+00:25観光庁は中長期的な計画の策定や財源の確保旅客税関係予算の編成等の政府の観光政策の指令等としての役割を担っているところでありまずはこの役割をしっかり果たせるようにすることが重要だと考えております。
+00:46予算の執行に当たっては事業の性質に応じて環境省文化庁などの関係省庁また国土交通省内では航空局鉄道局等の関係部局において予算を執行しておりまた観光庁においても現在の人員の中で外部委託による事務局の活用も含め適切に執行するよう努めております。
+01:10一方御指摘のとおり補助金を不正に自給するなどの不適切な事案があることも承知をしておりますがこれらの事案については捜査機関に対して必要な協力を行うとともに事実関係を確認した上で厳正に対処しているところでございます。
+01:30今後とも予算の適切な執行や外部との関係も含め観光庁がより良いガバナンスを発揮できるよう改善を重ねてまいりたいと考えておりますしこれだけの予算をいただいているわけでありますからしっかりと観光行政が前に進んでいくように我々も全力で取り組んでまいりたいと思います。
+01:55引き続きの御指導をよろしくお願い申し上げます。
+01:57はい加計君。
00:34:52武井俊輔 所要 56秒
自由民主党・無所属の会
+00:00ありがとうございます。
+00:01大臣からも御丁寧な御答弁をいただきました。
+00:04私は観光地の皆さんは本当によく頑張っておられると思うんですねただ一方で特に国際や観光旅客税が増えるといろいろな団体とかいろいろな議員とかからこれにも使えるあれにも使えるこうしてくれとかというのがどんどん増えてきて本当はまさに大臣がおっしゃったとおり司令塔としてあり方というものをより取り組んでいかなければいけない中でどうしてもそういったようなものに傍作されるということで何かリソースをすり減らしていくということは本当にもったいないことだと思います。
+00:34これは現場はどうしてもそれに対応しなければいけないわけですのでまさに政治大臣のリーダーシップにかかっていると心から御期待を申し上げまして質問を終わります。
+00:43どうもありがとうございました。
+00:46次に、福祉芸高博君。
00:35:48福重隆浩 所要 3分11秒
中道改革連合・無所属
+00:02福祉芸君はい委員長中道改革連合の福祉芸高博でございます。
+00:09まず冒頭にこの度岩手県で発生した山林火災により被災された皆様に心よりのお見舞いを申し上げます。
+00:18また、消火活動や避難対応に尽力してくださっておられる消防関係機関の皆様に深く敬意と感謝を申し上げます。
+00:29被災地の1日も早い復旧復興を心からお祈りを申し上げます。
+00:35それでは先週に引き続きナフサ不足による支柱の影響についてお伺いをいたします。
+00:42政府は今全体として必要量は確保している目詰まりを一つずつ解消しているとして4月16日に国交省と経産省による事務連絡住宅建材設備の安定供給に向けたご協力についてという要請を住宅関連団体に向けて発せられました。
+01:07大手の住宅設備関連企業に伺ったところ通常大きく上回る新規自住がある中で4月中旬からは出荷数量の調整や新規自住を停止している状況とのこと。
+01:21実際に地元の公務店さんのオンライン会議に参加をさせていただき直接聞いたお話を少し紹介をさせていただきますが仕入れが5%から10%上がっているしかしエンドユーザーに価格転嫁はできないキッチンなどの塗装用の材料が一切入ってこない特に屋根の防水用シンナーが入ってこない塩ビ缶も入手できず水回りの最初の工程から着工ができないナフサが止まったことによって3月中旬以降ユニットバスが入ってこないウッドショックのときは未入荷品が木材に特定できたので入手時期を回答すれば官僚検査を受け建築代金を受容できたが今回は品目数が多すぎるため観光処理ができないのではないか大手ハウスメーカーが自中して地場の公務店に発注するこのままでは地場の公務店に仕事が回らず倒産が多発する可能性がある今年4月から大手ハウスメーカーが軒並み値上げを行い自中が厳しくなってきているさらに中等ショックの値上げ分が加算された場合住宅着工件数が極端に減少する恐れがある部材の中で特に断絶材料は50%の値上げが来ているまさに建設住宅産業は内需拡大に大きな力を発揮します。
+02:47そこでお伺いをいたします。
+02:49過去に政府は住宅資材の不足や価格高騰が起こった際どのような支援策を講じてきたか改めて確認をさせてくださいその上で先週からの支援や情報収集情報提供の進捗はいかがな状況にあるのか御答弁をお願いいたします。
+03:07委員長矢戸本住宅局長。
00:39:00矢戸 所要 2分13秒
本住宅局長
+00:00お答えをいたします。
+00:08過去に起こりました。住宅資材の不足などに関しましては例えばコロナ禍において給湯器の供給が滞った際には国土交通省と経済産業省の協力のもと給湯器メーカーに対し安定的な供給を働きかけるとともに公務店の資金繰り支援のための相談窓口の周知や不要不急な発注の抑制など市場の安定化に取り組んでまいりました。
+00:32今般の中東情勢に際してはシンナーなどの有機溶剤などの調達が困難になったということを要因とする一部設備メーカーにおける受注停止の動きがあったほか幅広い建材設備について価格の引上げなどが行われていると承知をしてございます。
+00:49国土交通省といたしましては経済産業省と緊密に連携をし住宅建材設備の安定的供給に向けて流通の目詰まり解消に取り組むとともに関係団体と関係省庁間で住宅建材設備の需給状況に関して情報共有を図り住宅の安定供給に向けて取り組んでいるところでございます。
+01:09また、一部の住宅建材設備の価格上昇や安定的な調達への懸念の声を踏まえまして委員からも御指摘ございましたが公務店を含む住宅生産関係団体に対しまして既に着工している物件について価格等に影響がある場合は建築主に対してできるだけ早期に状況などを説明すること住宅設備建材の供給見通しなどに関する情報収集に協力することについてお願いをするとともに資金繰りに関する特別相談窓口の設置やセーフティネット貸付などの中小企業向け支援を実施していることなどを周知をしてございます。
+01:49また、別途建築確認におけます審査を行う特定行政庁などに対しまして断熱材を変更する場合の建築基準法の完了検査の速やかな実施を要請していることについても併せて周知をしてございます。
+02:05引き続き住宅が安定して供給されますように経済産業省と連携協力をして取り組んでまいります。
+02:11委員長福祉君。
00:41:13福重隆浩 所要 57秒
中道改革連合・無所属
+00:00次に4月20日には経団連の津井会長からも事態の長期化に備えるべきだとの懸念が表明されております。
+00:09そこで、大臣にお伺いいたします。
+00:12エンドユーザーが住宅購入住まいの確保という人生で大きな買い物を諦めることがないようにしていただきたいと思います。
+00:20住宅取得や完成が今回のような不可抗力によって遅れてしまったとしても受け入れられる補助金や減税などの申請については期間を延長するなど柔軟な対応が必要となると思います。
+00:36大臣をはじめ国交省の皆様は現場第一で関わっていただいているからこそぜひできるだけの対応は全てやるという意気込みを影響を受ける業界中小企業消費者の皆さんへの支援は地帯なく進めていただきたいと思いますがその御決意をお伺いいたします。
+00:55金子国土交通大臣。
00:42:10金子 所要 2分58秒
国土交通大臣
+00:00お答え申し上げます。
+00:02今般の中東情勢によりましてナフサ等を原料とする一部の住宅建材設備について価格の上昇や安定的な調達への懸念の声が上がっていることは承知をしております。
+00:15国土交通省としては先ほど局長からも御答弁いたしましたが所管の業界等に対しまして目詰まり箇所の特定への協力要請やきめ細かい聞き取りを行いまして価格を含む住宅市場の動向と国民の住宅取得への影響について注視するとともに関係省庁関係団体とも連携をしながら公務店等による住宅の安定的供給と国民が安心して住宅を取得できる環境の確保に取り組んでまいります。
+00:50事業者や建築主権の支援については引き続き業界や現場の事業者の皆様の声を丁寧にお聞きしながら今後の中東情勢の動向やその影響を踏まえしっかりと現場の声に耳を傾け適切に対処してまいりたいと思います。
+01:09福祉委員御答弁ありがとうございました。
+01:13先ほど局長からも値上がった分はちゃんと施主さんエンドユーザーにご説明をしてというようなお話がございました。
+01:22ただ国民にとって人生で一番大きな買い物はやはり私は住宅だと思います。
+01:29そういった中にあって5%10%20%上がってくるということはやはり資金繰りの計画に大きな忌憚をきたしますのでそういった意味ではしっかりとそういったところに対してのフォローをしていかないと住宅着工件数がどんどん落ちることによって地域の経済が疲弊していくそういう恐れがありますのでしっかりとしてそういったユーザー目線の支援ということもお考えいただきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。
+02:00続きまして関連して改正建築物省エネ法建築基準法に関してお伺いをいたします。
+02:08これも公務店社長からの声ですが昨年の法改正で全ての新築住宅に省エネ基準への適合が義務化され確認申請時の審査内容が大幅に強化されています。
+02:23省エネ性能や構造の安全性をきちんと証明できる資料の提出が必須になっているのですがもともと1ヶ月ぐらいであった建築確認申請の審査が今は3ヶ月以上かかることもある現場では年度末に契約をしても確認申請が進まないため着工がずれ込んでしまう状況になっており中等情勢と合わせてダブルパンチだということでございます。
+02:51個別相談窓口や対応状況について御答弁をお願いいたします。
+02:56宮本中等局長。
00:45:09宮本 所要 4分17秒
中等局長
+00:02お答えをいたします。
+00:07令和7年4月の改正建築基準法改正建築物省エネ法の施行によりまして原則すべての新築増改築される建築物に対し省エネ基準への適合を義務化するとともに2階建ての木造小建て住宅などに係る建築確認における審査省略制度の見直しが行われたところであります。
+00:27この改正によりまして省エネルギー性能基準への適合判定が必要になるとともに建築確認におきましても構造などの審査事項が増えますことですから以前より建築確認手続が長期化することはある程度想定をされておりまして建築主事が行う場合の法定処理期間を7日から35日に見直すとともに施行までの約3年間の準備期間を設けましてさまざまな対策を講じてまいりました。
+00:54施行前には申請者審査者双方に対しまして説明会講習会の開催テキスト等の作成オンライン講座の開設や申請図書の作成支援を行う建築士向けサポートセンターの設置などを行ってまいりました。
+01:09また、施行後におきましては都道府県に対してこの建築士サポートセンターや業務が逼迫していない審査機関への案内をするなど申請先の平準化を図るよう要請するとともに昨年11月からは申請図書の不備の削減を目的としましてAIを活用した建築確認申請図書の事前シックサービスというものの提供をしているところであります。
+01:32今月上旬に申請者審査者双方に対しまして実施をいたしました。実態調査によりまして審査期間の改善は確認ができているところではありますが依然として一部の期間におきましては長期化しているという実態も確認できました。
+01:49したがいまして引き続き状況を注視するとともに建築確認の手続の円滑化に向けて必要な措置を講じてまいりたいと考えてございます。
+01:57福祉委員御答弁ありがとうございました。
+02:01調査をいろいろとしていただいて対策も打っていただいているようでございますけれども一方で長期化しているという実態が見えているとこういった地場の公務店さんもう本当に人手不足で人がいない中で本当に来月から着工しようと思っていたのができなくなってそこで人が浮いてしまうそういうような状況というのは公務店の経営を圧迫しますのでぜひそういった形の中でスピーディーな対応をお願いしたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。
+02:29次の質問に入ります。
+02:31建設業界では担い手不足は極めて深刻な状況であります。
+02:35仕事があるにもかかわらず人がいないために事業を畳むいわゆる黒字廃業も増えています。
+02:41東京商工リサーチの調査2025年1月発表によれば2024年の建設業の旧廃業解散件数は1万283件に上り調査開始以来初めて1万人を突破したとのこと。
+02:59これは全産業の中で最も多くなっております。
+03:02そしてそのうち50.6%が黒字企業となっております。
+03:07私の地元群馬県でも2025年に旧業廃業解散した企業数は1010件でありやはり件数のトップは建設業となっております。
+03:17円安による物価高今は中等情勢によって資材が手に入らないことに加えて人手不足人件費の上昇後継者の不在が大きな要因となっております。
+03:292025年の国土交通白書を見ても建設技能労働者数はおよそ5年ごとに7、8%ずつ減少しており年齢別ではその半数を50歳以上が占めておられると記載されております。
+03:44一方で白書にはICTスキルを透かして建設ディレクターという新職種の活用が拡大しているとの記載がありました。
+03:53まさに建設技術者の一部業務を代行すると理解しています。
+03:59そこで、伺います。
+04:00建設産業で働きたい女性や高齢者外国人もいる中で国交省や関係省庁が取り組んでいる担い手拡大の支援策と実績をお伺いいたします。
+04:12植田国土交通大臣西野君。
00:49:26植田 所要 6分25秒
国土交通大臣
+00:00建設業において担い手確保は喫緊の課題であり老若男女を問わずさまざまな方々に従事していただけるよう取り組んでいくことが重要であります。
+00:16その中でも女性の就業者についてはこの10年間で75万人から88万人に増加しておりますがこの流れを加速させるべく昨年3月に建設業団体等と共同で建設産業における女性活躍定着促進に向けた実行計画を策定いたしました。
+00:39現在この計画に基づいて快適なトイレや更衣室の整備計画的な休暇取得や朝礼の運営見直しなど女性をはじめ誰もが働きやすい職場環境の整備に官民一体で取り組んでいるところであります。
+00:56また、委員から御指摘がありました。建設ディレクターにつきましてはICTスキル等により建設技術者の業務を一部代行して工程管理や調整業務等を行う職種であり女性や高齢者も含め幅広い人材の活躍に寄与するものであると考えております。
+01:18そのため建設ディレクターの導入事例や効果を全国の建設業団体の会議等で紹介するなどその周知に取り組んでいるところであります。
+01:30さらにこのような働きやすい環境整備に向けたハードソフト両面での取り組みについて女性以外の方々も含めて広く社会に御理解いただけるよう女性の就業継続に向けた柔軟な働き方等の事例集の作成や官民による会議等での発信教育訓練等のリスキリングのための厚生労働省による支援策の周知などに取り組んでおります。
+01:57引き続き関係省庁や関係団体と緊密に連携し女性や高齢者等の現場の声も丁寧に伺いながら女性や高齢者等が働きやすい職場づくり働き続けられる職場づくりにしっかりと取り組んでまいります。
+02:15以上でございます。
+02:15福祉審議員丁寧な御提言ありがとうございました。
+02:20実は私は以前地元のタクシー会社の女性経営者と懇談をしたときに今ちょっとお話がございましたけれども後遺室や女子トイレを整備したことによって若い女性のドライバー希望者がどんどん来るようになって今全体のドライバーの25%が女性ドライバーになってうちの会社は人手不足を感じたことがありませんというふうに力強くおっしゃっておられました。
+02:49また、今本当に女性の方でも重機オペレーターとして頑張っておられるそういうようなところから考えていくとそういうような働き方を変えることによってさらに人手不足を解消できるそういうようなことが考えられると思います。
+03:06ぜひそういった女性や高齢者働きたい高齢者こういった方々の本当に就職への支援だとかリスキニングだとかそういったことをしっかりとご対応していただきたいと思いますのでどうか今後ともよろしくお願い申し上げます。
+03:21次の質問に入ります。
+03:23先日移住希望地ランキングが発表となり私の地元群馬県が2年連続で全国1位となりました。
+03:32しかし、移住はゴールではなくスタートです。
+03:36やはり選ばれる都市として先日も触れましたが医食住学校の整備が重要であると思っております。
+03:45群馬県の移住者数は平成26年度が124人から令和6年度には1560人へと10倍以上に増加しております。
+03:56こうした移住の流れを加速し地方への人の流れを生み出すためには住みやすい交通の確保で魅力ある地方都市にしていくことが不可欠であると考えます。
+04:07そこで、住まいという観点からお伺いいたします。
+04:10大臣所信においても触れられておられましたが現在首都圏とりわけ東京圏においては住宅価格の高騰が続いています。
+04:20確かに低廉な価格で入居可能な公的賃貸住宅は存在しておりますがその供給は住宅全体の個数に対して約5%にとどまっており決して十分な水準とは言えませんこの結果とりわけ若年層や子育て世代を中心に住まいの確保が大きな負担となっている現状がございます。
+04:43加えて公営住宅は老朽化による建て替えや廃止集約化地方公共団体の財政悪化等により供給個数も減少傾向にあります。
+04:56その一方で空き家が増えており令和5年の総務省の住宅土地統計調査によると空き家の総数は全国で900万戸ありこの20年で1.4倍になっておりそのうち使用目的のない空き家長期にわたって不在の住宅は木造の子建てが多く268万戸となっております。
+05:21もしこれらをうまく活用することができれば住まいの確保に役立てることができるのではないでしょうか。
+05:28実際に神奈川県の二宮団地プロジェクトではリフォームやリノベーションなどによって空き室4割超でガラガラだった団地が人気物件に大変しその地域への転入が増えているとの報道もありました。
+05:43実は地方の住宅公務店に聞くと今は新築物件の仕事が建築単価の高騰などにより減少しているが空き家のリノベーションやリフォームの仕事でつないでいるとのこと。
+05:56地方自治体においては空き家対策への支援を行っていただいている地域もありますが国においても東京の一極集中を地方に分散させるとともに全国にある空き家を負の遺産から魅力ある遺産へと変えて魅力ある資産へと変えていき空き家の利活用が進むような踏み込んだ支援策がぜひ必要と考えますが大臣の御所見をお伺いいたします。
+06:23金子国土交通大臣。
00:55:52金子 所要 1分49秒
国土交通大臣
+00:00群馬の取組本当に敬意を表したいと思います。
+00:04しっかり学ばせていただきたいと思います。
+00:08空き家については私も熊本でありますので空き家対策というのは非常に重要であります。
+00:14空き家の活用というのは子育て世代向けの住宅やセーフティーネット住宅の供給などさまざまな行政課題を解決する取組であり委員御指摘のとおり地方への移住や日域居住等の推進を図る上でも重要な役割を担っていると認識をしております。
+00:36空き家の活用を図る上で特に課題となるのが活用可能な空き家の掘り起こしや相談対応等に取り組む人材の確保であり国土交通省においては空き家の所有者への相談対応等に取り組む空き家等管理活用支援法人の指定を促進しているところでございます。
+00:58現在106市区町村において189団体が指定されておりましてこうした支援法人の中には自治体の移住支援窓口と連携をして空き家の所有者と移住希望者とのマッチング活動をしている法人もあると承知をしております。
+01:17また、国土交通省としては空き家の回収等の費用に係る自治体への財政支援も講じており移住者のための住宅の整備にも御活用いただいております。
+01:30高等交通省といたしましては引き続き空き家の所有者や自治体に対しましてこれら施策の周知を図りつつ法律税制予算上のさまざまな措置を講じまして総合的な空き家対策を進めてまいります。
+01:46福祉審議君。
00:57:41福重隆浩 所要 1分43秒
中道改革連合・無所属
+00:00御答弁ありがとうございました。
+00:01次に、空き家特例についてお伺いいたします。
+00:05これは昨年から参議院公明党の杉久武議員が取り上げており国交省の政策にも関わることですので質問をさせてもらいます。
+00:14空き家対策は政府においては今御答弁をいただきましたがその一つとして空き家特例による税制の優遇措置がございます。
+00:25これは一定の要件を満たした場合は譲渡所得から最大3000万円の特別控除が適用される特例であります。
+00:33本制度は空き家の発生後長期間放置させることを防ぎ流通や利活用を促進するための重要な施策であると認識しております。
+00:44一方で生前に行う民事新宅によって将来空き家となるかもしれない物件を管理してその後に新宅が終了して空き家となった場合にはこの特例が受けられることができない場合がございます。
+00:58この空き家特例は2027年12月31日までに売却されたものが対象となっております。
+01:07国交省の税制改正に向けた議論はこれから始まると思っておりますけれどもぜひ空き家を放置しない魅力的な都市再生につなげていくという意味で重要ですので特例の延長も要望していただきたいと思いますし民事新宅に一定の要件を満たすことでかとする拡充を行っていただきたいと思います。
+01:29国民目線から見ても分かりやすい制度にしていただいた方がより一層の利活用につながっていくと思いますが進捗並びに検討状況をお伺いいたします。
+01:39矢戸元住宅局長。
00:59:25矢戸 所要 1分25秒
元住宅局長
+00:00お答えをいたします。
+00:08御指摘の税制特例措置につきましては相続税相続などにより空き家が放置されることを抑止する観点から平成28年度の税制改正において創設をされたものでございます。
+00:20国土交通省ではこの特例の適用実績特例の効果や影響の把握などを進めておりそれらの分析も踏まえてこの特例の延長も含めて必要な対応を検討してまいります。
+00:33また、御指摘の新宅修了によって空き家を取得した場合については法律上の相続や依存には当たらず本特例の対象にはならないものと認識をしてございます。
+00:44一方で整然に行う財産の管理証券のための手法として自らが居住している家屋を目的とした民事信託が活用される場合もありこうした場合についても本特例の対象に加えるべきとの御指摘もあるところであります。
+01:00こうした御指摘を踏まえまして国土交通省ではこれまで関係する有識者へのヒアリングなどを通じまして民事信託が相続に際して活用される場合の実態の把握やこの特例の対象に加えた場合の効果や影響の検討などを進めているところでございます。
+01:18引き続き実態把握を行いつつ必要な対応を検討してまいります。
+01:22福祉営君。
01:00:50福重隆浩 所要 2分20秒
中道改革連合・無所属
+00:00これは多くの関係者からも要望が強い特例でございますのでぜひ拡充延長をお願いしたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。
+00:09次に、利根川水系の治水対策検討状況について金子大臣にお伺いをいたします。
+00:15これまで何度も大臣の御見解をお伺いしたいと思っておりましたが私の質疑時間の調整がうまくいかずお聞きすることができなくて申し訳ございませんでした。
+00:253月18日に利根川水系の治水対策で過去に事業を中止した事業についてダムを建設するための調査を始めるとの報道がありました。
+00:37利根川は関東の暴れ川でこれまでも命や暮らしまた人生が変わってしまうような水災害が何度も発生しております。
+00:48直近では2019年の台風19号も猛威を振るいました。
+00:52国交省ではその都度下流中流上流でさまざまな対策を行ってきていただいていると理解をしています。
+01:00何より日本の国土と命を守るために日々奮闘されていることに感謝をしております。
+01:05金子大臣もご地元熊本でのご経験から災害現場の第一線に常に足を運ばれご自身の目で確かめる現場第一を貫かれていると承知しております。
+01:17また、総務大臣も歴任され地方行政と国交行政の双方に精通したエキスパートでいらっしゃいます。
+01:26本当に心強いことです。
+01:28私たち中道改革連合はさっきの衆議院選挙において5つの柱を立てました。
+01:35その柱の1つの中には防災減災国土強靱化の強化であります。
+01:40インフラ更新流域治水耐震化などを備えることへの重点的な投資は国民の生命と財産を守る根幹だと考えております。
+01:51国民の日常生活が一瞬にして失われ途方に暮れることのないように事前防災前倒しの計画には与党野党関係なく知恵を出し合って協力できるところは手と携えて考えていかなければならないと思っております。
+02:08改めて利根川水系の治水計画の検討状況を含め国民の命と暮らしを断固として守り抜くという大臣の強い御決意をお伺いいたします。
+02:18金子国土交通大臣。
01:03:10金子 所要 2分35秒
国土交通大臣
+00:00私もたびたび申し上げておりますが5年8ヶ月が経ちます令和2年7月豪雨災害では私のふるさとが熊川の濁流にのまれました。
+00:11また、昨年の8月にも豪雨災害にあったところであります。
+00:15そういう意味では防災減災・孤独強靭化あるいは事前防災の重要性というのは十分に認識をしておりまして今川辺川熊川流域では流域出入りに国県流域市町村とともに取り組んでいるところでございます。
+00:34今福祉原因からお話がございました。
+00:38利根川水系ということでございますが首都圏は我が国の中枢機能が集中をする社会経済活動の最重要拠点であり何としても水災害による壊滅的な被害を防止することが必要であると考えております。
+00:55このため首都圏を流れる利根川においてはダム有水地堤防の整備稼働掘削といったハード対策と避難体制の強化といったソフト対策を一体的に進めているところであり令和7年3月に河川整備計画を変更しさらなる対策強化の取組を開始したところでございます。
+01:18具体的には関係都県や学識者の意見を伺いつつ国や水資源機構が管理するダムに加えて県管理ダムや離水ダムを対象にさらなる事前放流の拡大や既存ダム間における治水離水容量の再配分等によりまして利根川上流域のダム群の洪水貯流機能を強化する検討を進めているところでございます。
+01:45また、検討の過程におきまして関係都県や有識者から既存ダムの有効活用に加えて過去に事業を中止したダムの活用を検討することが必要ではないかとの御意見をいただいておりこれらも選択肢から排除せずに検討を進めてまいります。
+02:04利根川においてはこれらのハード対策に加え自治体等と連携した相当対策等の治水対策を総動員して首都圏の安全安心の確保に進めるとともに全国においても国土交通省が旗振り役となって流域のあらゆる関係者が共同して取り組む流域治水を加速化進化させ水災害に強い国土づくりに全力で取り組んでまいります。
+02:33福祉系君。
01:05:46福重隆浩 所要 54秒
中道改革連合・無所属
+00:00本当に力強い御答弁ありがとうございました。
+00:03実はこれは治水対策に関しましては地元市議会からも要望が上がっておりますしそして実は今日配布できなかったんですけれども地元市の縄文新聞では中止にダム再開へ調査ということで徳良倉渕ということで中止ダムの検討が始まるというようなことが今日新聞に掲載をされておりました。
+00:25予断を持たずに本当に国民の命を守るんだという強い決意に立って今後進めていただきたいと思いますのでどうかよろしくお願い申し上げます。
+00:35以上で私の質問を終わります。
+00:37ありがとうございました。
+00:37ありがとうございました。
+00:37次に、犬貝昭吉君。
01:06:41犬飼明佳 所要 1分49秒
中道改革連合・無所属
+00:02委員長犬貝君中道改革連合の犬貝昭吉でございます。
+00:08よろしくお願いいたします。
+00:10まず生活道路等の交通安全対策についてお伺いをいたします。
+00:15ちょうどこの本年4月から道路交通法の改正により自転車のアオキップ制度が始まりました。
+00:22ながら運転や信号無視などの危険行為に対する取り締まりが強化され安全意識の向上が期待をされております。
+00:30一方で自転車は原則車道とされながらも通行区分がわかりにくいあるいは自動車が自転車を追い抜く際に1メートル以上の十分な間隔を確保しなければ交通安全運転義務違反に問われる可能性があるということであります。
+00:50またその際にはセンターラインが黄色のセンターラインの場合にははみ出して追い越すができないとかまた狭い道路の場合ではそうした距離を十分に保つことが難しいという場面もあります。
+01:04それによって渋滞が起きたり別の危険ということが発生することも可能性もあろうかというふうに思います。
+01:12多くの皆様からはどこまでが違反になるのか分かりにくいといった戸惑いの声も私のもとにも多く寄せられております。
+01:19オーキップ制度の導入により自転車に対する取り締まりが変更され3週間がこれで経過をしたところであります。
+01:27国民の皆様方にとって分かりやすく納得感のある運用をする必要があります。
+01:32そこで、ルール遵守を徹底するためには国民にわかりやすい形での周知広報が不可欠であると考えますが警察庁としてどのように取り組んでいくのかお答えください警察庁安倍長官官房審議官。
01:08:31安倍 所要 2分2秒
長官官房審議官
+00:00お答えいたします。
+00:06ご指摘のとおり本年4月1日から16歳以上の者による自転車の一定の交通違反を対象に交通反則通告制度いわゆるアウキップが導入されたところでございます。
+00:18警察におきましては自転車への交通反則通告制度アウキップの導入に当たりましてはその制度の概要や自転車の交通ルールについて国民の皆様に対して丁寧に周知を行うことが重要であると考えておりましてこれまでも自転車の基本的な交通ルールを分かりやすく解説する自転車ルールブックの作成自転車の交通ルールなどを取りまとめた特設ポータルサイトの開設などを行いこれらを活用するなどして広報啓発を推進してきたところでございます。
+00:51またただいま委員からルールが分かりづらいと御指摘をいただいたところではございますが新たに4月1日から施行されました。
+00:59自動車等が自転車等の速報を通過する際の通行方法に係る規定につきましては自動車等と自転車の右側面が接触する交通事故が依然として多く発生していることを踏まえまして自動車等と自転車等が相互に配慮した通行を求めるものでございます。
+01:20自動車等が自転車等の右側を通過する場合には自転車等の運転者の方はできるだけ左側端を走行していただき他方自動車等の運転者の方は十分な間隔が取れない場合には速度を調整して追い抜きをすることにより自転車等の安全を確保するよう努めていただきたいと考えているものでございます。
+01:45引き続き自転車ルールブックなどを活用し自転車の交通ルールの周知に向けて関係機関団体と連携しながら広報啓発や交通安全教育の継続的な取組を推進してまいりたいと考えております。
+02:00委員長井上君。
01:10:33犬飼明佳 所要 1分13秒
中道改革連合・無所属
+00:00今お伺いをしても十分なとかその意味がなかなか分かりづらいというものはあろうかと思います。
+00:09定着するまでとにかく丁寧な形で周知を続けていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
+00:16次に、道路整備の観点についてお伺いします。
+00:19交通安全対策はルール遵守や取り締まりといったソフト対策に加えて道路構造そのものを見直すハード対策を一体的に進めることが重要であります。
+00:29特に自転車専用レーンについては整備が進んでいる地域もある一方で未整備や不連続な区間も多く自転車が歩道と車道を行き来せざるを得ない状況が見受けられます。
+00:44これにより歩行者との接触のリスクや自動車との事故のリスクということも高まる可能性もあるかというふうに思います。
+00:54そこで、青切符制度によるルール遵守の徹底に加え交通安全確保の観点からは自転車専用レーンなど自転車通行空間の整備をしていくことが極めて重要であると考えますが大臣の見解をお伺いをいたします。
+01:11金子国土交通大臣。
01:11:46金子 所要 2分2秒
国土交通大臣
+00:00犬海委員は青キップ制度の改正に伴った自転車通行空間の整備についての御提言をいただきましてありがとうございます。
+00:14自転車の活用を推進するための基盤として安全安心な自転車通行空間を確保することは大変重要でありこれまでも取組を進めてきたところでございます。
+00:26以前衆議院の国土交通委員会の海外派遣でイギリスオランダを訪問した際私も自転車専用の通行空間を走り我が国も同様な環境を整備したいと感じたところでございます。
+00:41その経験を踏まえまして交通安全を確保する観点から歩行者自転車自動車がそれぞれ安全に通行できる交通状況に応じて適切に分離された通行空間の整備を実効性の確保に留意しながら進めることが重要と考えております。
+01:01このため自転車利用や事故の発生状況を踏まえ優先度の高い区間における自転車専用の通行空間の整備交差点における視認性の改善や表示の工夫などの対策を優先順位をつけ自治体とも連携しながら進めてまいります。
+01:23地方党派で自転車活用推進議員連盟が成立をさせた自転車活用推進法というのがあります。
+01:33私はその議連の幹事長を務めているわけでございますがその法律に基づいて政府の自転車活用推進本部長が私国土交通大臣で事務局長が道路局長ということでございますので現在策定中の新たな自転車活用推進計画の下で引き続き関係機関と連携しながら安全安心な自転車利用環境の実現にしっかりと取り組んでまいります。
+02:00委員長井上君。
01:13:48犬飼明佳 所要 1分10秒
中道改革連合・無所属
+00:00ありがとうございます。
+00:01大臣から力強い御答弁をいただきまして本当にありがとうございます。
+00:04まさに大臣のリーダーシップによってこの自転車通行空間の整備がさらに加速化することをご期待をしておりますのでよろしくお願いいたします。
+00:15さて続いて生活道路における交通安全対策としてのゾーン30プラスについて伺います。
+00:21新年度が始まり私の地元の小学校区でも通学路の安全点検が行われました。
+00:27生活道路では歩行者自転車自動車が混在をしております。
+00:31速度抑制と通過交通の排除を全面的に進める具体的な施策としてゾーン30プラスがあります。
+00:39この推進は大変重要な取り組みであると思います。
+00:42しかし、自治体からはデータ分析の不足や物理的デバイスの設置に関する技術的な課題さらには住民の合意形成の難しさなどさまざまな課題が指摘をされております。
+00:54自治体のみでの解決は難しく技術的な支援も含めて国としての支援が必要であります。
+01:02そこで、国交省としてこうした分野における具体的な支援の取り組み状況についてお答えください靴掛道路局長。
01:14:59道路 所要 1分11秒
局長
+00:00お答え申し上げます。
+00:06このゾーン30プラスはハンプなどの物理的装置を各地区の道路や交通状況に応じて適切に配置する必要がありその構造設計やデータ活用地域の合意形成について専門的な知見が求められることから国土交通省として地方公共団体への技術的支援を進めているところです。
+00:27具体的にはハンプなどの物理的装置の技術基準をわかりやすく解説した技術資料の周知ETC2.0プローブデータを活用した急ブレーキの発生状況や抜け道利用などの分析結果の提供ハンプの試験的設置が可能な移動型のハンプの貸し出しあるいは住民との円滑な合意形成が図られた地区の事例集の提供などの技術的支援に取り組んでいるところです。
+00:56またこうした支援を進めるため各地域の国道事務所に相談窓口を設置しているところであり引き続き地方公共団体の意見を伺いながら技術支援の充実に努めてまいりたいと思います。
+01:10委員長井上君。
01:16:11犬飼明佳 所要 43秒
中道改革連合・無所属
+00:00今御答弁いただいたこれらの取組を進める上では財政面での支援も極めて重要であります。
+00:06特に中小規模の自治体においては整備費用や人手不足が大きな制約となっております。
+00:13必要性を認識しながらも着手できないケースも見受けられます。
+00:18技術的支援に加え自治体の財政負担を軽減する観点から財政支援も重要であると考えますが国交省の取組状況についてお伺いをいたします。
+00:28また、併せてゾーン30プラスの取組を全国に拡大していくことが必要であると考えます。
+00:34今後取組自治体の増加に向けてどのように進めていくのか具体的な方針をお示しください加藤国土交通大臣政務官お答えいたします。
01:16:55加藤竜祥 所要 1分17秒
国土交通大臣
+00:06ゾーン30プラスは生活通りにおける交通事故を防止し歩行者や自転車が安心して通行できる環境を確保するための重要な取組であり令和3年の制度施設以降着実に地区数が増加してきているところでございます。
+00:24また、地方公共団体が計画的に整備を推進できるよう国土交通省では補助制度による支援より支援しているところであり引き続き必要な予算の確保に努めてまいります。
+00:36その上で、ゾーン30プラスの取組をさらに拡大していくため従来地域が自主的に整備計画を策定した枠組みに加えデータ等を活用して課題の多い地区を抽出し国から地方公共団体に対して整備広報箇所を提案するいわゆるプッシュ型の技術的支援についても検討してまいります。
+01:00国土交通省としては警察をはじめとする関係機関と連携し公社取組を通じてゾーン30プラスのさらなる展開を図り生活道路における安全安心の確保にしっかりと取り組んでまいります。
+01:14委員長井上君。
01:18:12犬飼明佳 所要 37秒
中道改革連合・無所属
+00:00ありがとうございます。
+00:01このゾーン30プラスのような生活道路においてはやはり道路が狭かったりそうしたことも含めまして自転車利用の指導の取り締まりまた交通安全教育ということがこうした生活道路ゾーンプラス30の中でも必要であるというふうに考えます。
+00:23そこで、警察庁としてこうした自転車利用の指導取り締まり交通安全教育にどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
+00:33安倍長官官房審議官。
01:18:49安倍 所要 1分59秒
長官官房審議官
+00:00お答えいたします。
+00:06自転車の交通違反に対する指導取締につきましてはこれまでも基本的に指導警告を実施し交通ルールを認識させるとともに交通事故の原因となるような悪質危険な違反については検挙を行うこととしておりまして青切符の導入後もこの基本的な考え方に変更はございませんまたこうした指導取締は保守的の生活道路を含め自転車の交通違反や交通事故の防止が必要であるとして各警察署が指定した自転車指導啓発重点地区路線などで事故が多い朝の通勤通学時間帯や日没前後の薄暗い時間帯を中心に行うこととしているところでございます。
+00:48また、自転車利用者に対する交通安全教育につきましては先ほど答弁申し上げた繰り返しになりますが交通反国通告制度の導入に当たって自転車の交通ルールについて丁寧に周知を行うことが重要であると考えておりまして先ほどご紹介しました。自転車ルールブック以外にも小学生中学生高校生などライフステージに応じた自転車の交通安全教育の充実を図るため昨年12月に自転車の交通安全教育の充実化に向けた官民連携教育会において自転車の交通安全教育ガイドラインを策定しておりまして例えば通学路にあたる生活道路の見通しの悪い交差点を確認するなど学校教育の現場において活用されているものと承知しております。
+01:36引き続き交通反則通告制度や自転車の交通ルールについて自転車の交通安全教育ガイドラインなどを活用し広報啓発や交通安全教育の推進に取り組むとともに交通事故防止に資する自転車の交通違反の指導取締りが適切に行われるよう都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
+01:57委員長委員長井上君。
01:20:48犬飼明佳 所要 1分45秒
中道改革連合・無所属
+00:00ありがとうございます引き続き交通安全を取り組んでいただきたいと思います。
+00:04よろしくお願いいたします。
+00:05次に、カーボンニュータルポートの形成推進についてお伺いをいたします。
+00:09国際競争力に向けた今後の日本の戦略について伺います。
+00:14私の地元の名古屋港は自動車航空機鉄鋼等といった我が国の産業機関を支える中部圏の物流拠点であります。
+00:242024年の総取扱い貨物量は約1億6000万と23年連続で日本一を誇るなど我が国の経済を牽引する極めて重要な社会インフラであります。
+00:35こうした港湾につきまして今国は雑炭素化と産業競争力強化を一体で進めるカーボンニュートラルポートいわゆるCNPの形成を推進をしておりこの200機械の電動化等水素アンモニアの導入など港湾全体でのエネルギー転換を進めることとしております。
+01:00さらにCNP認証制度も創設をされコンテナターミナル単位で脱炭素の取り組みを強化する仕組みが導入をされました。
+01:09ちょうど先週CNP認証について名古屋港なべタフ島コンテナターミナルがレベルアップしレベル4プラスプラスとなりました。
+01:19世界と戦う港として競争力が増していくことを私も喜ばしく思っております。
+01:24そこで、国際競争力強化に向けた今後の日本の戦略について我が国として名古屋港をはじめとする主要港湾を国際競争に勝ち抜くための脱炭素先進港としてどのように位置づけ戦略的に展開をしていくのか国の方針を大臣にお伺いをいたします。
+01:42金子国土交通大臣。
01:22:33金子 所要 1分54秒
国土交通大臣
+00:00私大臣になってから昨年12月に名古屋港ご地元の名古屋港も視察をさせていただき直近では横浜港も見せていただきました。
+00:11御指摘のとおり荷主や選手においてサプライチェーンの脱炭素化の観点から公安を選択する動きがあり我が国公安の国際競争力強化のためにもカーボンニュートラルポートの形成が重要であると考えております。
+00:29これまでに74の公安において公安脱炭素化推進計画が作成されておりご地元名古屋港では既にLNG燃料の船舶への供給や低炭素型魅惑機械の導入など先行した取組が進められております。
+00:48国土交通省では計画の実現に向けてターミナルゲート前の渋滞対策と脱炭素化と他の社会課題の同時解決を図るGXの視点での促進方策の検討を進めており今年度中の公表を予定をしております。
+01:08また、私が座長を進めております。
+01:11日本成長戦略会議の公安ロジスティクスワーキンググループにおいて公安に役機会の自動化遠隔操作化や脱炭素化について選ばれる公安の実現の観点からも議論を進めているところでございます。
+01:26御指摘の脱炭素先進行という位置づけはないものの名古屋港も取得したCNP認証制度が脱炭素化を促進する上で大変有効と考えております。
+01:40これらを踏まえカーボンニュートラルポートの形成に向けた取組を計画的戦略的に進め港湾の国際競争力の強化につなげてまいりたいと考えております。
+01:52委員長井上会議君。
01:24:28犬飼明佳 所要 58秒
中道改革連合・無所属
+00:00ありがとうございます大臣には現場にも御視察をしていただきまして大変にありがとうございます。
+00:04今大臣に御答弁いただいたようにこの二役機械の電動化また水素化ということが今進んでいるところでありますがこの港湾における脱炭素化のこうしたことは中核であり同時に国際競争力を左右する重要な取り組みとなっております。
+00:22しかしながらこうした設備投資は初期コストが極めて高く現場の港湾事業者の方からも再産が合わないとか更新が進まないといった声も聞かれているところであります。
+00:32港湾におけるCO2排出の多くは荷液機械やトラック等のオペレーション由来であります。
+00:38現在電動化や水素燃料化の実証が進められておりますが導入コストも高く民間任せでは普及が進まない現実もあります。
+00:47そこで、荷役機械の電動化燃料添加に対する補助制度も含め国が責任を持ってどのように支援をされるのかお伺いをいたします。
+00:55安倍公安局長。
01:25:26安倍 所要 58秒
公安局長
+00:00お答え申し上げます。
+00:07委員御指摘の公安二役機会の脱炭素化については全国41校の公安脱炭素化推進計画において位置づけられ名古屋校をはじめ各公安での取り組みが進展しております。
+00:19公安二役機会の連動化等に対する支援制度としては国土交通省連携のもと環境省による公安における脱炭素化促進事業のほか国交省が支援する二役機械の自動化遠隔捜査化により環境性能にも優れた二役機械の導入も可能ですさらに一部の港湾では港湾管理者が独自の支援制度を設けているところもございます今後も社会全体の水素等の燃料添加の取組なども連携しつつ港湾ターミナルの着実な脱炭素化のため引き続き関係省庁と連携しながら必要な支援を行ってまいります。
+00:56井上君。
01:26:24犬飼明佳 所要 1分24秒
中道改革連合・無所属
+00:00ありがとうございます。
+00:01時間が迫ってきておりますので次の質問は飛ばさせていただきまして水素等の受入れ環境整備について端的にお伺いをさせていただきます。
+00:12このやはり港湾の後ろには広配地というところがございます。
+00:18この名古屋港につきましても名古屋港におきましても産業構造の広配地として水素アンモニアの需要は極めて大きくございます。
+00:312030年には中部圏では水素23万トンアンモニア150万トンさらには2050年には水素200万トンアンモニア600万トン等の需要創出が見込まれております。
+00:44またその一方で名古屋港におきましてもこうした産業のエネルギー転換の拠点としての役割が強く求められております。
+00:53こうした自治体企業経済界が連携をしてサプライチェーンと構築と並行してこの水素アンモニアの利用拡大すなわち需要の創出ということも一体に進める必要があると思います。
+01:07そこでお伺いいたします。
+01:10こうした認識のもと水素等のサプライチェーンの構築を進めるために港湾における水素等の受け入れ環境整備が必要だと考えますが国としての具体的な取り組みをお伺いいたします。
+01:22安倍公安局長。
01:27:48安倍 所要 1分14秒
公安局長
+00:00答え申し上げます。
+00:05我が国のCO2の排出量の約6割を占める産業の多くは港湾や臨海部に立地しておりこれらの産業のエネルギー転換を進めるためには委員御指摘のとおり水素等の需要の創出とともに港湾における受入れ環境の整備を同時に行うことが重要です。
+00:21水素等の需要創出に関しては水素社会推進法に基づき水素等供給及び利用する民間事業者への支援制度が経済産業省により導入されていますがその認定に際しては国土交通省が経済産業省と連携して事業計画の審査を行っております。
+00:40また、水素等の受入れ環境の整備に関しては国土交通省において今後の施設整備等を見据え本年3月に港湾における水素アンモニアの受入れ環境整備に係るガイドラインを公表したところです。
+00:54国土交通省としましては2025年カーボンニュートラルの実現に向け引き続き経済産業省をはじめ関係省庁港湾管理者民間事業者等と連携し水素等の需要の発掘とともに港湾における水素等の受入れ環境の整備を推進してまいります。
+01:12委員長江戸会君。
01:29:02犬飼明佳 所要 2分0秒
中道改革連合・無所属
+00:00ありがとうございます。
+00:00次に、公安の情報セキュリティ対策についてお伺いをいたします。
+00:052023年7月名古屋港においてコンテナターミナルの管理システムがサイバー攻撃を受け約3日間にわたりコンテナの搬出入が停止するという深刻な事案が発生をいたしました。
+00:20ランサムウェア感染によりシステム障害が発生し37隻の船舶約2万本のコンテナの搬出搬入に影響があり物流に大きな混乱をもたらしました。
+00:31私は逆にこれ3日間でよく復旧できたすごいなと思います。関係者の皆様方のご努力に敬意を申し上げます。
+00:38そしてその後名古屋港ではシステムの多重化やバックアップ体制の強化関係機関との情報共有の強化など一定の対策を講じられてきました。
+00:47この事案を背景に公安分野は経済安全保障推進法において特定社会基盤事業として位置づけられ国家安全保障の観点からも重要インフラとしてその対策強化が求められております。
+01:00こうした認識の下まず専門人材による伴走型支援体制の構築と強化について伺います。
+01:07サイバー対策は一度システムを導入すれば終わりではありません脆弱性の対応や監視訓練など継続的な運用が不可欠であります。
+01:17しかし、現状では国の支援はガイドライン策定や注意喚起にとどまり現場に寄り添った実践的な支援が十分とは言いません現場から求められていることは専門的なスクールを持つ人材の派遣やセキュリティベンダーとのやりとりの際に何をどこまで対策するのかなどこうしたことも相談ができる体制づくりなど国が責任を持ち伴走型で支援する必要があります。
+01:43そこで、伺います。
+01:44公安分野において専門人材が現場に入り診断改善運用まで一体的に支援する伴走型支援体制を国としてどのように構築強化していくのか具体的にお示しください加藤国土交通大臣政務官。
01:31:03加藤竜祥 所要 1分18秒
国土交通大臣
+00:00お答え申し上げます。
+00:07交番運送事業における情報セキュリティ対策につきましては当該事業を安定的に運営する上で不可欠な取組であると考えております。
+00:16このためコンテナの一元的な管理を行うターミナルオペレーションシステムを対象として公安運送事業法サイバーセキュリティ基本法及び経済安全保障推進法の観点から情報セキュリティ対策に必要な制御的措置を講じたところです。
+00:32これらの制御的措置を円滑に導入するため国土交通省では公安運送事業者に対してシステムの導入や更新維持管理時における必要な対策やシステム障害に備えた事業継続計画の策定等について指導助言を行っております。
+00:51また、国が実施する港湾運送事業者に対するサイバー攻撃を想定した訓練では情報セキュリティの専門家が直接事業者へ指導助言を行うなど対応能力の向上を図っているところです。
+01:06議員の御指摘の点も踏まえ専門家による支援を含め港湾における情報セキュリティの確保に資する取組を進めてまいります。
+01:16委員長井上会議君。
01:32:22犬飼明佳 所要 1分19秒
中道改革連合・無所属
+00:00こうした人の人材の部分と財政の支援ということがやはりセットで必要であると思います。
+00:07そこで、財政支援についてもお伺いをいたします。
+00:10このサイバーセキュリティ対策は日々更新が必要であります。
+00:14その時点で最適な対策であっても将来にわたり最善とは限らないとされております。
+00:19セキュリティ対策は一時的な設備投資ではなく運用更新を含めた継続的なコスト負担が不可避であります。
+00:26こうした費用については本来利用者への価格転換も一つの考え方であります。
+00:31しかし、公安利用者公安利用の中心である船会社の多くは外資系企業であります。
+00:39国際競争そして公安間競争も激しい現状の中においてこうしたセキュリティ対策の価格転換を求めることは現実的には極めて困難であるというふうな現場の声も伺っております。
+00:53結果として必要なセキュリティ投資が先送りされるリスクがありこれは名古屋港がこうむったサイバー攻撃の事案を踏まえれば国家経済にとっても緩和できない問題であります。
+01:04そこで、伺います。
+01:05港湾のサイバーセキュリティ対策について設備投資のみならず運用更新を含めた継続的な財政支援について国の具体的な方針をお示しください安倍公安局長。
01:33:41安倍 所要 58秒
公安局長
+00:00お答え申し上げます。
+00:04公安運送事業者が事業を行う上で通常求められる情報セキュリティ対策については事業運営に伴う基本的な責務として各事業者において対応していただく必要があると考えております。
+00:16その上で、対策の実施に当たり必要な費用を確保するためには当該費用が適切に反映された運賃料金を設定できる取引環境の整備が必要であり公安運送事業における適正取引推進のためのガイドラインを本年2月に策定公表し積極的な周知に取り組んでいるところです。
+00:37また、事業者が必要な対策を的確に行うためターミナルオペレーションシステムの脆弱性診断を国が実施するなどの支援も行っているところです。
+00:46今後とも公安運送事業者が適切にセキュリティ対策を行うことができるよう適正取引の推進や必要な支援を行ってまいります。
+00:56井上君。
01:34:40犬飼明佳 所要 59秒
中道改革連合・無所属
+00:00この価格転換のことについて地元の公安関係者の方々からはやはりコンテナ1本いくらという形で御商売されているということであります。
+00:12そのコンテナ1本いくらの中に人件費さらには先ほどお話がありましたCNP等の設備投資こうしたものが入って積算をしているということであります。
+00:23そこに新しくといいますか。
+00:25プラスアルファでセキュリティ対策等が入ってくるということは非常にやはり価格の交渉がハードルが上がるという声も聞いております。
+00:35ぜひこの財政的な支援ということも検討していただきますことを重ねて要望させていただきまして私の質問を終わります。
+00:44ありがとうございました。
+00:55次に、住吉裕樹君。
01:35:39住吉寛紀 所要 2分12秒
日本維新の会
+00:03日本維新の会の住吉裕樹でございます。
+00:07早速質問の方に移らせていただきます。
+00:10前回は高市内閣戦略17分野の1つでございます。
+00:16造船業について質問させていただきました。
+00:20さまざま課題はあるにせよぜひ応援していきたいなというエールを込めて質問させていただいたわけです。
+00:29これから日本の造船業の再興これをぜひ目指していただきたいというわけでございますが船が作れる体制ができてもやはりそれを受け入れる港さらにはそれを物流に乗せていく円滑なロジスティックスが完備していなければ意味がないわけでございます。
+00:53この公安ロジスティックスについても高市内閣戦略17分野の1つに数えられております。
+01:02今日はそれについてお伺いしたいと思います。
+01:04我が国の貿易量の99.6%は公安を通じた海上輸送が担っており公安は国民生活と経済活動を支える生命線です。
+01:16しかし、現在国際機関航路の気候回数は減少傾向にあり他国経由への依存は物流遅延や経済安全保障上のリスクをはらんでおります。
+01:26この公安ロジスティクスにおいて政府が策定する官民投資労働マップではどのような姿を目指すのでしょうか。
+01:35リスクを最小化する危機管理投資により他国に過度に依存しないサプライチェーンを構築しつつ国際競争力を高める成長投資を推進すべきと考えます。
+01:48船舶の大型化に対応した岩壁の整備自動化遠隔操作化技術の導入による世界最高水準の生産性と脱炭素化を両立した荷主や船主からも選ばれる公安としてどのような将来像を描いているのか政府の見解をお伺いいたします。
+02:09加藤国土交通大臣政務官。
01:37:52加藤竜祥 所要 2分28秒
国土交通大臣
+00:00お答え申し上げます。
+00:06後半のロジスティックスは昨年11月に日本成長戦略本部において17の戦略分野の1つに位置づけられました。
+00:17これを受け取りまとめ担当大臣である金子大臣を座長としたワーキンググループを設置し強い経済を実現するための危機管理投資成長投資に貢献する取組について議論しています。
+00:30我が国公安は輸出入荷物の99%以上を取り扱う国際貿易物流拠点ですが経済安全保障の観点からサプライチェーンの強靭化が重要となっている中国際機関航路の減少サイバー攻撃公安労働者不足等による物流の遅延機能停止サービス低下等のリスクを抱えております。
+00:53このため公安ロジスティックスの強化に向けて技術的な港湾ロジスティックスの実現による国際競争力の強化サイバーフィジカル両面での港湾の強靭化港湾ロジスティックスを支える担い手の確保育成の3つの柱の下講ずべき施策を検討しております。
+01:18また、日本成長戦略会議では戦略分野ごとに民間投資が期待される主要な製品技術等について官民投資ロードマップを示すこととしており公安ロジスティクス分野においては4月15日の第3回ワーキンググループにて公安200機械サイバーポート次世代型倉庫の3つについてその素案を取りまとめたところです。
+01:47例えば公安200機械については生産機能の強化とともに国内公安の自動化・遠隔操作化や脱炭素化等の導入を進めさらには国際・国産機械の信頼性・耐震性等の強みを生かし海外市場の獲得にもつなげてまいります。
+02:08公安は国民生活及び経済活動を支える極めて重要な役割を果たしておりワーキンググループの検討成果も踏まえながら危機管理投資成長投資による強い経済の実現に貢献できる公安政策を積極的に推進してまいります。
+02:25住吉君。
01:40:20住吉寛紀 所要 2分0秒
日本維新の会
+00:00ありがとうございます。
+00:01今ある課題に対応していくというのは非常に大事な論点だというふうに思います。
+00:08一方でこのさまざまな課題に対応した後にどのようなビジョンを描いていくのかこれも大変重要だというふうに思います。
+00:18国際競争力の強化とは単なる効率化ではなく日本の港をアジアの中でどういうふうに位置づけていくのかどういうポジションに置くのか今後KPIとかも定めるというふうに聞いておりますがそれによってかなりこの数値目標等も変わってくると思います。
+00:41またそれについてもぜひ議論してまいりたいと今後議論してまいりたいというふうに思います。
+00:47そして国際コンテナ戦略法案の競争力強化には迅速な意思決定と一体的な管理体制が不可欠です。
+00:57オーストラリアのメルボルンコではポートオーストリティが約1兆円で経営権を取得し民営化によるスピード感をもって一元的に整備管理を行っております。
+01:12ひるがえって我が国では国公安運営会社公安管理者が連携して施策を進めておりますがアジアの主要港と比較してターミナルの細分化や運用の非効率さが指摘されております。
+01:30コンテナターミナルの一体化や機能集約を求める声も上がっております。
+01:36メルボルン港のように経験を集約し現場のニーズを即座に投資や運営に反映できる一元的な管理体制を構築すべきことも一向だというふうに思っております。
+01:49戦略公安における公安運営会社の経営基盤強化とより踏み込んだ一体運用についての政府の見解をお伺いいたします。
+01:58安倍公安局長。
01:42:21安倍 所要 1分2秒
公安局長
+00:00お答え申し上げます。
+00:06我が国の港湾は地方公共団体が管理することが基本となっておりますが国際コンテナ戦略港湾においては国が出資する港湾運営会社が一体的にコンテナターミナル等の運営を行っております。
+00:18具体的には港湾運営会社は国際機関航路の維持拡大を図るためポートセールスやインセンティブ等による集荷ガントリークレーンの整備等の競争力強化等に取り組んでおります。
+00:31一方で倉庫物流等も含めた一元的な管理といったところについてはさらなる取り組みについての検討が必要であると認識しており現在公安ロジスティクスワーキンググループにおいても議論を行っているところです。
+00:44その中でターミナル背後におけるロジスティクスハブの形成に向けた高度物流施設の立地誘導や物流効率化に係る関係者調整の役割拡大など公安運営会社のさらなる機能強化について検討してまいりたいと考えております。
+01:00清水君。
01:43:23住吉寛紀 所要 1分42秒
日本維新の会
+00:00今後の検討課題ということで法律的なハードルも従々承知しております。
+00:09一方で運営のプレイヤーがバラバラでそれぞれ皆さん自分たちの持ち場で頑張っておられるというのはよくわかりますがトータルとして本当に最適なものをつくるにはやはり意思決定のスピードが遅かったり責任の所在も曖昧というような形があります。
+00:32今後どのようなこの港日本におけるこの港の立ち位置を目指していくのかにも関わってくるところですのでこれもぜひ今後とも議論していきたいというふうに思っております。
+00:47次の質問に移りたいと思います。
+00:50公安の心臓部であるクレーン等の二役機械について経済安全保障の観点から質問いたします。
+00:582025年の米国議会の報告書では中国製クレーンのシェアが8割に達しサイバースパイの疑いや国家安全保障上の懸念が指摘されております。
+01:10アメリカは対中追加関税の導入や非敵対国からの代替調達を急いでおります。
+01:18我が国においても同様のリスクの認識に基づき他国に依存しない自律的な二役システムの構築が必要だと考えます。
+01:28大丈夫だとは思いますが日本において中国製のクレーンはないという理解でよろしいでしょうか。
+01:34また、政府はこの報告書をどう認識しているのでしょうか。
+01:38ご所見をお伺いいたします。
+01:39安倍公安局長。
01:45:05安倍 所要 31秒
公安局長
+00:00お答え申し上げます。
+00:05米国においてコンテナ線からのコンテナターミナルにコンテナを移動させる中国製のガントリークレーンについてセキュリティ上の懸念が示されていることは承知しております。
+00:16その報告書も承知しております。
+00:17我が国におけるガントリークレーンは公安管理者や公安運営会社民間事業者が導入しているところですが現時点においては全て日本製となっております。
+00:27住吉君。
01:45:36住吉寛紀 所要 1分22秒
日本維新の会
+00:00ありがとうございます。
+00:02現時点においては大丈夫だということでございます。
+00:07先ほどございました。
+00:11アメリカが中国製からの代替調達を模索しているという状況で逆に言うとこの日本製の機体というのが高まっているそういう状況だと認識しております。
+00:27非常に極めて重要なマーケットだと思います。
+00:30今後日本の遠隔操作のクレーンなども日本自体も導入を進めていかなければなりませんしかし国内の生産機能これは脆弱で例えば最新機械の納期に3年以上要するというふうに聞いております。
+00:49官民投資ロードマップにおいてクレーンの運搬船格や岩壁配護ヤードの整備を含む国内生産基盤の抜本的な強化をどのように位置づけるのでしょうか。
+01:01また、自動化遠隔操作技術の実証導入を加速させ国産技術による高度な魅惑システムを確立することで国内港湾の強靭化のみならず海外展開を強力に後押しすべきと考えますが政府の決意をお伺いいたします。
+01:20安倍公安局長。
01:46:59安倍 所要 1分21秒
公安局長
+00:00お答え申し上げます。
+00:05公安の役機会については海外公安における新規需要や国内公安における更新需要などにより国内外において我が国企業の生産能力を上回る需要があるのに対して委員御指摘のとおり生産能力の不足によって通常よりも製造機関を要するケースもあるものと認識しております。
+00:26また、世界の主要なコンテナターミナルにおいては自動化や遠隔操作化された公安輸入機械の導入が進んでいますが我が国ではこれらの導入が遅れています。
+00:37こうした背景を踏まえ公安輸入機械に関する生産機能の強化に向け公安ロジスティックワーキングにおいて民間投資が期待される主要な製品として公安輪役機会の官民投資ロードマップを取りまとめました。
+00:53この中で公安輪役機会の生産に必要な設備投資への支援や公安輪役機会の導入支援による需要創出などを政策パッケージとして予定しています。
+01:05国土交通省としては関係省庁との緊密な連携の下政策パッケージの具体化を通じて自律的な公安ロジスティクスの実現による国際競争力の強化に取り組んでまいります。
+01:19墨吉君。
01:48:21住吉寛紀 所要 1分47秒
日本維新の会
+00:00ぜひお願いしたいと思います。
+00:03そして次は先ほども犬会委員からもご指摘がありました。
+00:09このサイバースキリティ対策物流は国民生活を支える重要なインフラですが2023年名古屋港におけるランサムウェア攻撃で物流が3日間にわたり停滞するということがございました。
+00:27今後遠隔操作機械の導入やデータプラットフォームサイバーポートの普及にはこのサイバー対策というのが当然必要不可欠になってまいります。
+00:39専門人材の不足であったりいろんな課題があるというふうに認識をしております。
+00:47質問自体は先ほどと全く一緒ですので答弁も先ほど拝聴いたしましたのでこのあたりしっかりと対策をしていただきたいということを意見させていただき次の質問に移りたいと思います。
+01:04最後の質問になると思いますがこの人手不足についてお伺いいたします。
+01:10公安労働者の不足は深刻な状況にあります。
+01:14すでに一部の公安では荷役作業の遅延や土日のゲートクローズを余儀なくされる事態が生じております。
+01:23この危機を乗り越えるにはさまざまな対策が必要であると思います。
+01:30また、同時に雇用維持とDXによる生産性向上を両立させるための取引環境改善と技術支援これも必要だと思いますが政府の見解をお伺いいたします。
+01:44安倍公安局長。
01:50:08安倍 所要 1分16秒
公安局長
+00:00お答え申し上げます。
+00:04公安運送事業者の労働者不足については不足の状態化が予想されるなど喫緊の課題であると認識しております。
+00:12国土交通省としては今後講ずるべき施策を盛り込んだ。
+00:16公安労働者不足対策等アクションプラン2025を令和7年6月に策定公表し事業者団体等とも協力し官民一体で公安運送の魅力の発信取引環境の改善安全性向上労働環境の改善について取り組んでいるところです。
+00:34特に誰もが働きやすく安全な労働環境に改善するため公安二役機会の自動化遠隔捜査課の導入促進などに取り組むことが重要です。
+00:43こうした取り組みを進める上で雇用の維持などといった観点は重要であり関係者のご理解を得るため国及び国が出資する公安運営者が全面に立って協議を進めてまいります。
+00:55速記を起こしてください時間が来ましたので終わりますありがとうございました。
+01:00次に、小竹会議君。
01:51:25小竹凱 所要 2秒
国民民主党・無所属クラブ
この発言者の時間範囲に cue が見つかりませんでした。
01:51:27小竹凱 所要 37秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00小竹君国民民主党の尾崎会議です。
+00:05本日は国交委員会に初めての一般質疑の時間をいただきありがとうございます。
+00:08今日は建設キャリアアップシステムについて質問させていただきます。
+00:15この制度は2019年4月から始まりまして今年で8年目ということでございますがこのコンストラクションキャリアアップシステムということでCCUSというような言い方もされております。
+00:26このCCUS導入の背景と目的は何でしょうかお答えをお願いします。
+00:31福沢不動産建設経済局長。
01:52:04建設経済 所要 1分38秒
局長
+00:00お答えいたします。
+00:02建設業においては高齢化が他産業を上回る高い水準で進んでおり近い将来高齢の建設技能者の大量移植による担い手不足が懸念をされることから将来にわたって建設業の担い手を確保し産業としての持続可能性を高めることが喫緊の課題となっております。
+00:20担い手を確保する上では技能者の処遇改善が特に重要であり建設技能者の一人一人がその技能や経験に見合った評価や処遇を受けられる環境を整備する必要がありますが建設業においては一人親方をはじめ多くの建設技能者が異なる事業主の下様々な現場で日々働いていることからその能力や経験を経歴を全体としてきちんと評価し処遇改善につなげるのが難しいという課題がございました。
+00:51このため建設業界の発意により建設現場における就業履歴や保有資格を業界横断的に蓄積登録する仕組みである。
+01:02建設キャリアアップシステムCCUSの導入に向けた検討が開始され平成31年4月にシステムがスタートしたところでございます。
+01:11現在建設業団体等で構成するCCUS運営協議会のもと業界全体でこのシステムの普及活用を進め技能者の処遇改善と担い手確保に取り組んでいるところでございます。
+01:25小田家君ありがとうございます。
+01:27ではそのCCUS現在の加入率ですね技能者登録数と事業者の登録数加入率を教えてください福田局長。
01:53:43福田 所要 55秒
局長
+00:00お答えいたします。
+00:03まず技能者についてですが令和8年3月末時点でCCUSの技能者登録数は約181万人となっております。
+00:15これを令和7年度の労働力調査に基づく全建設技能者数約296万人と比較すると加入率は約61%となります。
+00:27また、建設業者についてですが同じく令和8年3月末現在でCCUSの事業者登録数は約20万2千社となっております。
+00:39これを令和7年3月末時点における一人親方を除く建設業許可保有者数約48万3千社と比較すると加入率は約42%となっております。
+00:53小田経君。
01:54:39小竹凱 所要 2分10秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00ありがとうございました。
+00:002023年から義務化ということで国交省をはじめ取り組まれておりますけれどもそれからまた3年経ちまして今で61%と42%大変低い数字となっております。
+00:14日経連さんの毎年出されている報告書といいますか。
+00:19推進方針の書面の方でも100%を目指すと書いておりますが実際のところ半分にしか行っていないというところでございましてこの加入率の低さからもわかるとおり私ももともと建設業界の人間ですけれども相当評判が悪いというふうに思います。
+00:40あまり国交省とその他いわゆる業界団体という大きなところ以外この仕組みをあまり評価している人をほとんど聞いたことがいなくてその理解が及んでいないところがこの加入率の低さにつながっているというふうに思いましてつまり建設業界からの発議ということでもありましたがやはり制度をいきなりつくってその制度に加入するメリットを実感が得られるように提示していくというのでなくて今実際に現場で起きている労務や職場環境労働環境に問題があってそれを解決するための制度に具体的に結びつけていかなければならないそこになかなか結びついていないというところが現状だと思います。
+01:25資料をお配りしましたけれどもCCUSのメリットですねいろいろ出されておりましたが特に一番当事者になります技能者についてメリットが感じられなければならないと思います。
+01:40①にありますCCUS情報を活用した能力評価であったりレベルが1から4まで4段階ありますがレベルごとの年収目安の明確化などが書かれております。
+01:51これは政府としてCCUSの導入により技能者の賃金がどの程度向上したのか具体的なデータを把握されていらっしゃるのかまた技能レベルの評価と賃金の連動がどの程度実効性が確保されているのか見解を求めます。
+02:09菅田局長。
01:56:50菅田 所要 1分50秒
局長
+00:00お答えいたします。
+00:04Cシュエスの導入による具体の賃金上昇額の状況について政府として定量的に把握したものはございませんけれどもCCUSのレベルに応じた手当の支給や昇給の要件への活用などCCUSを具体の処遇改善につなげる取組が元受け業者を中心に進められてきているものと承知をいたしております。
+00:26また、技能レベルの評価と賃金との連動につきましては昨年12月に全面施行されました。
+00:35改正建設業法において建設業者に対し技能者の技能等の評価に基づく賃金の支払いが努力義務化されたところでございます。
+00:46さらにこの改正建設業法に基づき中央建設業審議会が勧告をした労務費に関する基準を踏まえましてCCUSのレベルに応じた年収の試算として令和5年6月に公表したCCUSレベル滅年収を昨年12月に改定をいたしました。
+01:05この中で目標値と標準値の2つの水準の値を設定した上で適正な賃金として目標値以上の支払いを推奨するとともに標準値を下回る支払い状況の事業者に対しては労務費ダンピングの恐れがないか重点的に確認するということで取り組んでいることでおります。
+01:29今後は改正建設業法の規定のより一層の周知徹底を図りますとともに今申し上げたCCUSレベル別年収の活用を積極的に働きかけるなどによりましてより多くの建設技能者の皆様にCCUSに基づく能力評価に応じた処遇改善を実感していただけるようしっかり取り組んでまいります。
+01:48大田君。
01:58:40小竹凱 所要 52秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00ありがとうございます。
+00:00具体的にレベルによって年収の目安をつくってそれに見合うような努力を各企業に促しているということでございました。
+00:11それからもう一つの書かれております。メリットのところで3番のところですねカードリーダータッチで日々310円建設業界の退職金みたいなものなんですけれども建体協掛金を積み立てしということでございますが逆を返すとですねこのCCUSというのは毎日現場に来てカードリーダータッチであったり顔認証であったりこういったところで登録していくわけでありますけれどもこの出勤日稼働日にカードリーダータッチを忘れるとこの県大経退職金の掛け金が積み立てできないということでよろしいのかご説明をお願いします。
+00:51福島局長。
01:59:33福島 所要 1分11秒
局長
+00:00お答えいたします。
+00:05CCUSと建設業退職金協債いわゆる県大経との連携につきましては昨年10月から開始をされておりましてCCUSで就業履歴を蓄積すれば県大経において就業実績を別途登録することなく退職金・課金金を積み立てることが可能となったところでございます。
+00:25その中で委員御指摘のカードリーダーのタッチを忘れた場合すなわち就業履歴の蓄積を忘れた場合につきましては後日CCUS上で元受けの承認を得て就業履歴の修正を行うことにより掛け金の積立を行うことが可能な仕組みとなっております。
+00:46CWSと県大経の連携につきましてはこれまでの消費による掛け金の積立と比べて建設業者の事務負担を大きく軽減する効果があると考えておりまして国土交通省としても引き続き関係機関等とも連携をいたしながらその普及拡大に向けた広報や働きかけに努めてまいります。
+01:10小田君。
02:00:45小竹凱 所要 1分44秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00ありがとうございます。
+00:00ということでカードリーダータッチを忘れても後日主に元受け側が手作業で出面を管理して登録するということで理解いたしました。
+00:15建設マネジメント技術という雑誌のところに2025年3月号ですけれども月間で560万人を超える就業履歴の登録達成というふうに560万達成となるとすごいかなと思うんですけれども一番最初にご紹介いただいたようにそのときに技能者登録数が154万人でしたのでかける4ぐらいですね技能者数としては月4回程度しか登録していないカードリーダータッチが例えば22時出勤していたとしたらだいたい4回ぐらいしか平均カードリーダータッチしていないということで事実上ほとんど元受け側が再度出面を紙で手作業で確認をしてそれを上げているという状況が今の状況でございましてこの建設キャリアシステムのメリットという書かれておりますけれども1番も3番も実際的にどこまで実効性があるかというとわからないというところなんですねその上で次現場負担について伺いたいと思います。
+01:21中小零細事業者においては登録費用であったり更新費用カード管理の現場などでの運用こういった事務的負担がイニシャルコストもランニングコストもかなり大きいという指摘がございます。
+01:34この国交省に伺いますが登録費用や更新費用現場で生じる負担についてお示しをお願いします。
+01:41福島局長。
02:02:29福島 所要 43秒
局長
+00:00お答えいたします。
+00:03CCUSの登録費用としてはまず事業者については資本金の規模に応じて1社当たり6000円から240万円また技能者につきましては詳細型では4900円となっており更新時においても同額の費用が必要となります。
+00:22また、現場における負担としては技能者が就業履歴を蓄積する際1回当たり10円の現場利用料が必要となります。
+00:30そのほかに事業者が負担する費用として管理者ID利用料がIDごとに年間11,400円必要となっております。
+00:41小竹君。
02:03:12小竹凱 所要 50秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00これもお配りしましたけれどもなかなか細かい数字なので口頭で難しいかもしれませんが結構あるんですねいろいろなところに意外と言われないのが現場利用料が元受けが支払うんですけれども1回出勤すると10円加算されるとこれが100人作業員が来る現場もあれば200人もっとそれから工事期間も3年4年と長期にわたる現場ですとこの10円のタッチだけで実は100万円ぐらい負担があるというようなことも実は発生するわけでありまして結構負担として大きいというふうに思います。
+00:37大臣にお伺いしたいと思いますがこういったさまざまな負担について負担が大きいという声それから負担の妥当性というのはどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。
+00:47金子国土交通大臣。
02:04:03金子 所要 1分32秒
国土交通大臣
+00:00小田経営には本当に建設の業界におられて現場の声をしっかり課題を教えていただきましてありがとうございます。
+00:08建設ケラーアップシステムCCUSは技能や経験等に見合った処遇の実現を通じて担い手を確保し持続可能な建設業を実現するため建設業界の発揮でスタートしその普及活用に業界全体で取り組んでいるものでありそのシステムの運営に必要な費用についても建設業団体等で構成するCCUS運営協会での合意も得た上で利用する事業者の皆様に適切にご負担いただいているものと認識をしております。
+00:42一方建設業においては中小事業者が99%以上占めていることからCCUSの利用に関する負担についても軽減を求める意見も含めてさまざまな声が寄せられていると承知をしております。
+00:57このためこれまで関係する省庁や団体と連携をいたしましてカードリーダーの無償対応カードリーダーを導入しなくてもスマートフォンで対応できる仕組みの導入や能力評価に関する手数料の無償化など利用に係るさまざまな負担の軽減に努めてきたところでございます。
+01:17引き続き検察業団体だけでなく中小事業者の皆様の現場の声についても丁寧にお伺いしながらCCUSの利用に関する負担減の軽減にしっかり取り組んでまいります。
+01:31小田君。
02:05:35小竹凱 所要 2分14秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00大臣ありがとうございます。
+00:00団体だけでなく中小企業の方現場の直接の声も聞いていただけるということで大変心強く思いますが今の答弁を振り返りますと技能者のメリットというところで①も③も不確かであるということそれから②に関しては自らの能力を客観的に証明可能に今この建設業界は本当に人手不足で客観的に証明可能なことだけを持ってこれだけの負担を求めるのかというのはなかなか現場から理解が得られないというふうに思いますし本当に人手不足ですから能力の高い方というのはもうその地域ではしっかりと浸透しているわけでありますのでそういうところは変に仕組みをつくってそこに見合うようなメリットをわざわざ求めるのではなくて本当に現場で困っているところを解消するクリアする制度をつくっていただきたいなというふうに思います。
+00:54それから別の負担についても伺いたいと思います。
+01:00制度が本格運用開始となった2019年4月からは電話による問い合わせ対応コールセンター的な機能が設けられておりましたが2020年10月1日制度開始から1年半にいきなり問い合わせ手段がメール及び問い合わせフォームに限定され電話対応は廃止されたとされています。
+01:23この実態を見ますと中小零細事業者特に高齢技能者においては今後義務化となっている方針は出る一方でお問い合わせがメールとかフォームによるものに限定をされて制度の理解や登録手続に支障をきたしているという声も多く寄せられておりました。
+01:43また、社会保険加入などのさまざまな登録も要件もございますので必要書類も多くその過程で生じる疑問やトラブルについても即時に対応できる手段が必要だと考えておりますがこの制度開始からわずか1年半で制度の普及を最も図るべき段階においてむしろコールセンターを廃止しお問い合わせ先を限定したこの理由についてお答えをお願いします。
+02:12菅局長。
02:07:50菅 所要 57秒
局長
+00:00お答えいたします。
+00:04委員御指摘の電話対応につきましては利用者の利便を図るためCCUSの運用を開始いたしました。
+00:10平成31年4月にその利用に関する問い合わせ窓口として設置をされたところでございます。
+00:17電話対応開始後電話対応に必要な60名程度のオペレーターを常時確保するのが難しいことまたサービス開始から約1年で関係費用の負担が4億円以上になったことなどの課題が生じたことを踏まえましてシステムの運営経費の節減を通じた事業者の負担の抑制を図る観点から電話対応については令和2年9月末で廃止をいたしましてホームページ上の問い合わせフォームによる対応に一本化したところでございます。
+00:50委員御指摘のとおり丁寧な対応ということについては引き続き意を用いてまいりたいと思います。
+00:56小田君。
02:08:47小竹凱 所要 51秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00ありがとうございます。
+00:00今答弁いただいたとおり運用して結構赤字になったということでさまざまな費用もすぐ値上げしたりとかそのお問い合わせに関しても絞ったりとか結構制度を始めて1年半後でいろいろな負担増があったというふうに聞いております。
+00:16そういうことも含めて現場からいろいろな不満の声が出ているということなんですがさらに運用についてお聞きしますと一つ例示として今後CCUSに登録しなかったデメリットは何なのかということを聞いたときによく言われるのが近い将来ゼネコンや公共工事に限らず全ての現場においてCCUS未登録の方については入場できなくなる可能性があるこれずっと言われておりました。
+00:43お聞きしますがこういった事案は国交省としてこれまでに把握されておりますでしょうか。
+00:49福田局長。
02:09:38福田 所要 1分1秒
局長
+00:00お答えいたします。
+00:04公共工事におけるCCUSの活用につきましては活用目標の達成状況に応じ工事成績評定で加点等を行うモデル工事等の取組を進めているところでございましてこれはCCUS未登録の技能者の入場を一切認めないというようなものではございませんモデル工事等の実施状況につきましては本年4月時点で直轄工事第46都道府県でモデル工事が実施されております。ほか都道府県発注工事におきましても全ての都道府県でモデル工事等の導入が進められているところでございます。
+00:37なお、公共工事か民間工事かを問わず元受け業者の判断でCCUSの活用を通じた建設技能者の処遇改善や現場管理の効率化を目的として現場に入場する全ての建設技能者についてCCUSの技能者登録や就業利益の蓄積を求めているケースはあるものと承知をいたしております。
+00:59小田君。
02:10:39小竹凱 所要 1分40秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00ありがとうございます。
+00:00結局元受けの判断によって入れてしまっているといろいろ私もまだ仲間がいるものですからいろいろ聞いたら本当は駄目だけど駄まで入っているということも聞いております。
+00:14実際そうなってくるというふうに思うんですねやはりこの現場にあまり即していない状況になっているということは課題が多く残っていると思いますし反対ばかりするんじゃなくて本当にしっかりやるならいろいろ連携するところもあると思います。
+00:28それは今書面とデジタルで両方横断的にやっていることをシステム内で完結できるようになるとか例えば安全管理についても全てシステム内で完結できるようにするとかいろいろ本当はできることはあると思いますし例えば先日私法務委員会で擬人国の在留ビザによって入国した方が実はブルーカラーの偽装修了というか不法修了されている事案を例示してそのことについてCCUSと連携できるんじゃないかということを提案したところこれから頑張りますというような答弁がありました。
+01:03やはり本当に求められているところであったりとかデジタルを横断的に使うことによって不正を防ぐといういいことはいくつもできると思うんですがそういうところには手は届いていないということにおりますのでしっかり大臣これをやるのであれば徹底的にやっていただきたいというふうに思いますし今の状況8年目ですけれどもまだこういった状況ですから今の状況なお金だけがかかるという状況であれば私としては勇気ある撤退も選択肢の一つとしてやるべきだと思いますが大臣最後に意気込みをお願いいたします。
+01:37金子国土交通大臣。
02:12:20金子 所要 18秒
国土交通大臣
+00:00建設業界からの発議でできたシステムですけれども今さまざまな問題点も御指摘をいただきました。
+00:09しっかりと局長とも検証しながらより良いものになるように努めてまいりたいと思います。
+00:17小田原君。
02:12:39小竹凱 所要 25秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00また、時間がいただけましたらいろいろな提案についても質問したいと思いますので今日は終わりたいと思います。
+00:05ありがとうございました。
+00:08次に、西岡秀子君。
02:13:04西岡秀子 所要 43秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:02国民民主党も所属クラブ西岡秀子でございます。
+00:07今日も質問の機会をいただきありがとうございます。
+00:09早速質問に入らせていただきます。
+00:12まず航空会社が国内線を対象に燃料価格に応じて運賃に上乗せする燃油サーチャージを2027年度に導入する方針をという報道がございます。
+00:26複数の航空会社も検討しているということを聞いておりますけれども導入前の運賃の値上げも想定されますけれどもこの受け止めについて国土交通省にお尋ねいたします。
+00:38宮沢航空局長。
02:13:47宮沢 所要 1分22秒
航空局長
+00:00お答えいたします。
+00:06委員御指摘の国内航空ネットワークにつきましては地域の生活や経済を支える重要な役割を担っているものと認識をしております。
+00:17国内線につきましては今般の燃料価格給当を受け委員御指摘のとおり各社において燃油サーチャージの導入が検討されていると聞いております。
+00:29この燃油サーチャージは燃料価格の変動に応じて額が上下するものであり運賃の変動の根拠を利用者に対して透明性をもって示すことができる手段であると考えております。
+00:43またその導入までの間についても運賃値上げ等の対応を検討せざるを得ない状況であるとも聞いているところでございます。
+00:52国土交通省としては国内線燃油サーチアジの導入や今後の運賃値上げ等については利用者へ丁寧に説明をするよう航空会社に改めて指導しつつ今後の燃料価格の動向や離島航空路をはじめとした公共交通としての役割を担う航空ネットワークへの影響も注視しながら政府全体の検討の中で適切に対応してまいります。
+01:19西岡君。
02:15:09西岡秀子 所要 2分20秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00今離島航空路というお話もありましたけれどもこの処置につきましては対応につきましては中東情勢の長期化を踏まえた対応であるというふうに認識をしておりまして私はやはり離島航空路についての影響当民の皆様の負担がもっと増大していくのかということについて大変心配をいたしておりますので今後の状況についてはしっかり私も注視をしてまいりたいというふうに思いますし国交省としてもその部分についてはしっかりとしたお対応をよろしくお願いいたします。
+00:35続きまして今後燃料油の行動が長期化することを踏まえての質問でございますけれども離島航路の存続確保について質問をさせていただきます。
+00:49フェリーや高速線等の離島航路についてはもう大変のご承知のように島民の生活や物資輸送を担い離島の地域経済を支えるために必要不可欠なものでございます。
+01:06離島航路については燃料油の高騰以外にもさまざまな課題がありますけれども今の大変この燃料油の高騰というのが現在進行形で直面をする大変深刻な課題であると認識をいたしております。
+01:23そもそも離島地域においては本土と比べて燃料油がもともと高い状況にあった中でウクライナ情勢によって燃料価格が高騰し現状ではイラン情勢によるホルムズ海峡の事実上の封鎖によりまして今後のその高騰の見通しも大変立たないという状況の中で離島航路の減便ですとか廃止撤退の事態がすでに起きてきております。
+01:53現状中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置で支援をしている状況でございますけれども長期化によるさらなる値上がりも想定される今の現状で今の対策だけでは対応できない状況が生じてきているというふうに考えておりますけれどもこのことに対する認識につきましてお伺いをさせていただきます。
+02:16あらかき海事局長。
02:17:30あらかき 所要 45秒
海事局長
+00:00お答えいたします。
+00:05フェリー高速船等の離島航路の運航事業におきまして燃料費は事業全体のコストの約3割程度を占めているというところでございます。
+00:15船舶用の燃油の価格ことにつきましては今委員御指摘のように中東情勢を踏まえまして経済産業省において経由及び重油を含めた燃油に対する緊急的激変緩和措置が行われているところでございます。
+00:32国土交通省としましてはこの燃油価格の高騰等も踏まえまして引き続き関係省庁と連携の上事態に応じて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
+00:43西岡君。
02:18:15西岡秀子 所要 1分58秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00見通しが立たない状況ということもありまして今激変緩和策でということのお話がございましたけれどもこの財源についても限りがあることでございますので今後5月以降の状況については私たち国民民主党としても政府に要望をいたしておりますけれども大変有料する状況を想定した中でのお取り組みが必要だというふうに考えております。
+00:25後ほど大臣にもお尋ねをさせていただきますけれども現状では県ですとか市町でやはり支えることができないそういう状況も私はそういう状況に来ているのだというふうに思いますので国の新たな踏み込んだ支援ということにつきましては後ほど大臣に質問させていただきます。
+00:46関連いたしまして友人国境離島法に基づく施策についてお伺いをさせていただきます。
+00:54友人国境離島法に基づきまして地域社会維持交付金によって対象の離島地域を有する都府県や市町村等が実施する運賃定例化に必要な経費の一部を補助する施策が今進められております。
+01:12航路運賃についてはJR運賃並み航空路については新幹線並みの運賃までの定例化の方針で今取り組まれております。
+01:24既に離島住民向けの航路については年有差チャージが導入されておりますけれども運賃定例化の対象に年有差チャージが今対象に含まれておりません私は今の状況も踏まえて対象に含まれるべきであるというふうに考えますけれどもまずこのことについての御見解をお伺いをさせていただきます。
+01:50内閣府川崎総合海洋政策推進事務局次長。
02:20:14推進事務局 所要 1分4秒
次長
+00:00お答え申し上げます。
+00:04委員御指摘の友人国境離島法におきましては我が国の領海等の保全に関する活動の拠点としての機能を維持するために特に継続的な居住が可能となる環境の整備を図る必要のある友人国境離島地域を特定友人国境離島地域としまして当法に基づいて航路航空路運賃の低廉化を交付金を通じて実施させていただいております。
+00:30ご指摘のとおり燃油サーチャージにつきましては燃料の価格の上昇下落によるコストの増減分の別立ての運賃でございますので私どもの交付金の運賃低廉化事業の対象には含まれておりませんけれどもこの部分につきましては別途物価対策で実施しております。
+00:52交付金等で措置をされているものと承知をしております。
+00:55いずれにしましても関係省庁とよく連携を取りながら対応してまいりたいと考えてございます。
+01:01西岡君。
02:21:18西岡秀子 所要 1分4秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00これまでも当該自治体からも大変ご要望のあっていること柄だというふうに認識をいたしておりますけれども今各省庁とも連携してというお話もありました。
+00:10今の状況を踏まえた対応につきましてぜひ引き続きご検討いただきますようお願いいたします。
+00:17同じくこの基づく施策の中で関連をいたしまして昨年その改正案を野党各会派で提出をいたしましたけれどもこの低廉化事業の対象には当該からの旅行者ですとかそういうもの含まれておりませんけれども当該の旅行者まで含めるということになりますと財源の問題もございますけれども少なくとも対象となる純当民の枠に元当民のお盆とかお正月に帰省される帰省客ですとかその家族については対象を広げる必要があるのではないかというふうに考えますけれどもこのことに対する御見解をお伺いをさせていただきます。
+01:02川崎事務局次長。
02:22:23川崎 所要 1分6秒
事務局次長
+00:05お答え申し上げます。
+00:08先ほど申し上げました。交付金の運賃低廉化事業の対象につきましては先ほど申し上げましたとおり継続的な居住が可能となる環境の整備を図るという観点から対象を住民及び準住民の方々としておるところであります。
+00:27具体的には例えば島民が扶養する島外に居住される学生さんですとかそれから反復継続的に親元の介護に通う元島民や島民の家族の方々そうしたところに対象とさせていただいているところであります。
+00:46これは内閣府としても関係自治体としてよくお話を伺いながらさせていただきたいと思っていますし一方で運賃低廉化の事業の目的や趣旨あるいは国旗の予算枠といった現実的な問題もよく踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えてございます。
+01:03西岡君。
02:23:29西岡秀子 所要 1分52秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00さまざま介護で通われる方については認める等の取組も進んでいるというふうにお聞きをいたしておりますけれどもやはりこの準当民の枠というものの拡大についてはこの元当民の方を含めてやはりしっかりとここにつきましては拡大することが必要だというふうに思っておりますし昨年提出をいたしました。野党各会派の改正案につきましては今中心は当民に限られているためにこのままでは当民の方が当該で消費をされることを促すことにもつながっておりますので離島の経済にも影響を与えることから交流人口の増加を図ることを含めて当民以外の方にも対象を拡大する必要があるのではないかという趣旨で改正案を提出をさせていただいておりますので引き続きのご検討をお願い申し上げたいと思います。
+00:57これまで質問をさせていただいてまいりましたけれども有人国境離島法に基づく施策はあるものの燃料交通につきましてはなかなかその施策や今の激変緩和策ではカバーできない今現状が生まれているというふうに認識をいたしております。
+01:19航路は海の国道とも言われております。
+01:23国の道路整備の取り組みと同様の取り組みが私は求められるというふうに考えるわけでございますけれども離島航路を守るために今直面をいたしております。
+01:35船舶用燃料の安定的な確保とともに新たな国が一歩踏み込んだ制度を導入して支援を強化する必要があるというふうに考えますけれども金子大臣の御見解をお伺いをさせていただきます。
+01:50金子国土交通大臣。
02:25:22金子 所要 1分13秒
国土交通大臣
+00:00私の地元にも離島がございます。
+00:03離島住民にとって航路は生活や産業を支える交通手段として必要不可欠なものであり現下の中東情勢による厳しい状況の中でも必要な運行を確保することが重要であると認識をしております。
+00:19船舶用燃油の安定確保につきましては業界団体を通じた聞き取り等によりまして船舶用燃油の供給制限の状況の把握を行った上で経済産業省と連携をして供給の偏りや流通の目詰まりの解消を図っており島民の生活等に必要な運行を確保しております。
+00:43また、船舶用燃油の価格高騰対策について先ほど政府参考人に答弁で申し上げたとおり経済産業省において緊急的激減緩和措置を行っております。
+00:56引き続き離島航路事業者等の生の声をしっかりお聞きしながら離島航路を守るため経済産業省等の関係省庁と連携協力しつつ丁寧かつ適切な対応に努めてまいります。
+01:11西岡君。
02:26:35西岡秀子 所要 2分7秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00離島航路の安定的な運行についてはやはりしっかりそこに対する先の見通しというものが必要だというふうに考えますので激変緩和策での対応ということもございますけれどもやはり今のホルムズ海峡の状況を考えますともう既に今大変危機的な状況に直面しているというふうに考えますので中長期的な視点でのしっかりやはり離島航路を守る対策が今私は求められているというふうに思いますので大臣もよく離島を大臣のご地元にも離島がございますのでその状況は一番よくわかっておられるというふうに思いますのでその中長期的なやはり先を見通した対策ということをやはり取っていかなければ離島航路を安定的に守っていくというところにはつながらないというふうに思いますので大臣の取り組みをぜひご期待申し上げたいと思います。
+00:56よろしくお願いいたします。
+00:57続きまして観光業特に宿泊業についてお尋ねをさせていただきます。
+01:03同様の今の大変物価高騰燃料対策について関連する質問でございますけれども地域の雇用を支えまた地域観光の拠点である宿泊業についても原材料の仕入れ価格の高騰や高熱水費またイラン情勢によるさらなるエネルギー価格の高騰をはじめとするさまざまな物価高騰の下で今後事業を継続していくことが大変厳しい状況に直面している事業者の皆様が多くおられます。
+01:39事業者の方からは年有取引事業者からの値上げ幅が過度に課題にならないことやまた情勢が落ち着くまでの間事業者の負担軽減措置を実施していただけないかという大変切実なお声を私もお聞きをいたしております。
+01:58現状についての官公庁の認識と今後の取組方針について官公庁にお尋ねいたします。
+02:06木村次長。
02:28:43木村 所要 1分20秒
次長
+00:06お答えいたします。
+00:07観光庁におきましては宿泊関係団体を通じ宿泊業界への影響について把握に努めているところでございます。
+00:15宿泊関係団体からは原油価格の高騰に伴い調達コストが増加しているものの業界全体といたしましては例えば燃料などの調達に支障をきたしているあるいは経営機器が頻発しているといったような顕著な傾向は現時点では確認されていないと伺っているところでございます。
+00:35観光産業はそのが広く36兆円を超える市場規模を持ち自動車産業に次ぐ外の輸出産業とよるなど地域の活性化日本経済の発展に大きく寄与していると考えておりますがその中核を担う宿泊業を支えていくことは観光行政上も大変重要であると認識しているところでございます。
+00:55中東情勢による影響に対しましては宿泊業を含め物価上昇の影響を受ける中小企業に対する日本政策金融広報などによるセーフティーネット貸付の要件緩和などの支援策が現状を講じられているところでございますが引き続き宿泊業への影響について状況を注視しつつ政府全体の方針なども踏まえ適切に対応してまいりたいと考えております。
+01:18西岡君。
02:30:03西岡秀子 所要 2分11秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00今大変そういう声は聞いていないというお話があったんですけれども私の地元長崎も観光立県でございますけれども大変厳しい状況であるという事業者の皆様からお声をいただいております。
+00:12その声はやはりしっかりとお伝えをさせていただいた上で日本全国の状況についてはしっかりと把握をしていただきやはり観光産業を進めていくためには宿泊業というのが大変その拠点となる大変重要な産業でございますのでしっかりとした現状把握とともにその対策をよろしくお願い申し上げたいと思います。
+00:37次の質問は一問飛ばさせていただきまして造船業の再生進行についてお伺いをさせていただきます。
+00:44予算委員会で金子大臣にもお伺いをさせていただいたところでございますけれども造船業への今重点投資が行われるということで基金によりまして生産基盤が強化される方針が示されております。
+00:59このことについては大変日本にとってもまた地域経済にとっても大変これから希望のある投資だというふうに期待をいたしているところでございますけれども今あらゆる業界でそうですけれども造船業では人手不足が大変深刻です。
+01:16生産基盤が強化されたとしても船を作る人材がいなければ船を作ることはできませんその意味で人材確保育成の取り組みと同時に働く環境の整備魅力的な職場環境を整備することは極めて重要な課題だと認識をいたしております。
+01:35大企業においてはさまざまな取り組みができますけれども中小企業においてその整備は難しいのが現状です。
+01:43基本的にそもそも基金については生産基盤を整備するために活用するものであると理解をいたしておりますけれども働く環境を整備するためにこの基金を活用することがさまざまな工夫で活用することができないのかというふうに考えますけれどもそのことについての事例等ございましたらお答えをいただいて私の質問を終わらせていただきます。
+02:07荒垣海事局長。
02:32:15荒垣 所要 59秒
海事局長
+00:00時間になっていますのでまとめをお答えいたします。
+00:04まずご指摘の造船業再生基金につきましては1800万相当の船舶建造能力を確保するということを目的としておりますので生産能力拡大に直接つながる設備投資や研究開発を対象としておりまして寮などの生活関連施設に活用することはできませんしかしながら全天候型のドックにするとか溶接ロボットといった生産性向上に加えて労働環境の改善に寄与するような設備投資これは活用可能でございますのでそのような対策も工夫しながらやってまいりたいと思っております。
+00:39また、人材確保に関する労働環境の改善に関しましてはこのレストプラクティスを業界に広く伝えるということで魅力ある職場環境の実現に向けた取り組みを業界内に広めていきたいこのような取り組みを進めてまいりたいと思っております。
+00:55以上でございます。
+00:56西岡君。
02:33:14西岡秀子 所要 19秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00次回になっておりますのでこれで質問を終わります。
+00:02ありがとうございました。
+00:02ありがとうございました。
+00:03次に、吉川里奈君。
02:33:33吉川里奈 所要 4分0秒
参政党
+00:01吉川君三聖堂の吉川里奈ですよろしくお願いいたします。
+00:06本日はいわゆる民泊制度について制度制定時の前提と現状との乖離といった観点からお伺いをしてまいります。
+00:16まず制度の経緯を確認します。
+00:19本来宿泊業は旅館業法に基づく許可制が原則です。
+00:24衛生安全周辺環境への影響を事前審査した上で営業が認められてきました。
+00:31しかし、民泊は平成29年に成立し平成30年に施行された住宅宿泊事業法により届出制という枠組みが設けられました。
+00:42制度設計の前提は平成27年から28年のインバウンドの急増期にございます。
+00:49宿泊施設の不足と無許可民泊への対応そして東京オリンピックの需要が背景でありました。
+00:57ところが現在状況は大きく変わっております。
+01:01私の地元である新宿区では3500件を超える全国一の民泊が集中をしており苦情が急増をしております。
+01:11この中での賃貸運営というものが大半を占めておりこの宿泊施設は家主の同居型、家主の居住型そして家主不在型というふうにございますが矢野市不在型といった設置状況が9割近くとなっております。
+01:29この民泊の規制が厳しくなる一方で旅館業法の許可を取った名ばかりホテルといった外見は普通の住宅の施設なのに実態は無人遠隔運営とされるそういったホテルも急増していて同じ被害を生んでいるそうです。
+01:48千葉県の浦安市の前浜地区の寒性な住宅街では民泊反対と書いた赤い上りが相次いで掲げられて夜中の大型スーツケースの音見知らぬ外国人の入れ替わりそして深夜の物音が響き渡って住民からは本当に静かな普通の住宅街だったのに眠れないんだとそして常に緊張感が強いられているという切実な声が上がっているそうです。
+02:14自治会から千葉県に地域制限や指導強化を求める要望書が提出されているそうです。
+02:21大阪市では同様の被害が急増しており何枠や中央区などのマンションではオーナーが変更後に家賃が突然2倍近く上げられるケースが相次いでおりこの家賃が払えないならば退去せよと迫られている住民の方が続出しています。
+02:40退去に応じられない場合は家賃をさらに値上げするという通告がなされこれを裁判をして戦おうとしても裁判費用が払えないといった高齢者の方や低所得者層の方が泣き寝入りするという事象が報告されており結果として住民の方の3割から4割の方が退去を余儀なくされ空いた部屋は随時民泊に転用されるという状況となっています。
+03:06また、目黒区でも苦情が数倍に跳ね上がっており区としては先月住民説明会の義務と従業員の常駐を義務付ける条約の改正を発表したそうです。
+03:17豊島区でも6億円相当の違法薬物が民泊から発見されるなどいろいろな問題が多発しており治安への影響も深刻化しています。
+03:29こうした現状は制度の構造自体に起因すると考えられますがこの民泊が始まった当時宿泊施設の不足が対策が主眼でしたが今は自由環境と安全のバランスが問われる段階かと思います。
+03:45ここで伺います。
+03:47政府はこういった現状の乖離を制定時に想定内だったと認識しているのかそれとも新たな課題が生じていると認識しているのか見解をお示しください上田国土交通大臣政務官。
02:37:34上田英俊 所要 1分10秒
国土交通大臣
+00:05住宅宿泊事業の創設に当たっては御指摘のようないわゆる家主不在型を含めた民泊が増加することやマナーが十分に守られず周辺住民等からの苦情が発生する場合があるということは想定をされておりました。
+00:23そのため住宅宿泊事業法において苦情が発生した場合には住宅宿泊事業者が適切かつ迅速に対応することや住宅宿泊事業を行う住宅に自ら住居しない場合には住宅宿泊管理業者に管理を委託することを義務付けるなど必要な措置を講じているところです。
+00:49しかしながら昨今の訪日外国人の増加など我が国への宿泊需要の増大などに伴い民泊に関するさまざまな課題が顕在化しておりその課題解決に向けてさらなる取組を行っていく必要があるということを認識しております。
+01:08以上でございます。
+01:08吉川君はいありがとうございます。
02:38:44吉川里奈 所要 2分21秒
参政党
+00:00そういったマナーが守られない可能性ということは想定されていたということなんですが先ほど管理業者といったところですね民泊の管理業者に連絡先が書いてあるという標識があるんですがそちらに電話をしても残念ながらつながらないとこの管理業者ということが委託されているケースというのもあるんですねそういった場合に結局のところ地域住民の皆さんが連絡つながらなければもうどうしようもないという現状が起きているというところが実情かと思います。
+00:34次に、制度の実効性について伺います。
+00:37現在こういった民泊の届出住宅数というのは増加を続けており本年3月時点で約4万件に達しています。
+00:46こうした現行制度は届出制ということで事前審査がなく家主不在型の運用が広く認められていると結果利用者の把握も困難で管理責任も先ほど申しましたように所在も不明確そして短期滞在非対面といった特性を持つ施設というのが多数存在しています。
+01:05こうした構造というのは現在犯罪の温床ともなっている地域がありまして豊島区の民泊施設では先ほど申しましたように6億円相当の違法薬物が発見されたりあるいは愛知県では特殊詐欺のグループが民泊を点々とするかけっこ拠点として利用されていたといった事例も報告されています。
+01:28制度上民泊事業者というのは標識の掲示や連絡先の明示というものが義務されていますが現実には標識のないいわゆる無許可無届けの違法民泊というものも一定数存在していると考えられます。
+01:43このような違法民泊は通報に基づく個別対応に依存し指導後に形式的な対応を行うことで営業が継続されるケースがあるとのこれ自治体からの指摘があります。
+01:56結果として現行制度の下では違法民泊であっても特定に至らないあるいは摘発に至らないというケースがあるのではないかという問題意識がございます。
+02:07ここで警察庁に伺います。
+02:09無許可営業や無届け民泊に対してどのような取り締まりを行っているのか具体的に教えてください警察庁服部長官官房審議官。
02:41:06服部 所要 52秒
長官官房審議官
+00:00お答えいたします。
+00:07民泊につきましては所定の手続きを経ずに行われている無届け民泊や騒音などの迷惑行為が発生した際に適切な対処が行われていない民泊の問題が存在している旨の指摘があるものと認識しております。
+00:22こうした民泊に係る問題に対しましては第一義的には所管行政庁の指導啓発が重要であると考えられますけれども行政の繰り返しの指導に従わないなど悪質な事案悪質な事犯に対しましては所管行政庁等と連携し厳正に対処することとしております。
+00:43一方こうした事案の中には所管行政庁による実態把握が難しいものもあるように承知しております。
+00:50吉川君。
02:41:59吉川里奈 所要 4分21秒
参政党
+00:00ありがとうございます。
+00:01やはり通報すると警察が動いてくれるのではないかというふうに一般人の感覚では思うんですけれども実はそうではなくてやはり適切な対処ができていない場合悪質な場合に警察は動きますというところでまず動くというところは自治体の指導というところになっています。
+00:23そうなりますとやはり結局のところこういった法律の立て付けがありますけれども法律を執行して摘発される事例というのはなかなか実態は少ないということを昨日警察庁からも伺いました。
+00:41ここで併せて厚生労働省に伺います。
+00:44旅館業法においては無許可営業に対して罰則が規定されているんですけれども指導を経て届出や許可がなされることで営業が継続されるケースがあると承知をしています。
+00:56このような運用の下で違法行為に対する抑止力は十分に機能していると考えられるのか見解をお示しください厚生労働省坂木原大臣官房審議官お答え申し上げます。
+01:12旅館業法において旅館業を営もうとする者は都道府県知事等の許可を得なければならない取得しなければならないとされており無客化営業による違法民泊などの旅館業法の違反事例については適切に取り締まりを行うこととしてございます。
+01:27こうした中で令和8年1月にはより実効的な指導ができるよう無許可営業者に対する罰則命令などの適用事例を示しますとともに自治体が営業者を指導する際に無許可営業者に対して命令罰則などをわかりやすく説明できるようなリーフレットを厚生労働省において作成するなどの法違反に対する取り締まりが適切に実施されるよう対応してきているところでございます。
+01:51今後とも関係省庁とも連携し地方自治体における指導等が適切になされるように努めてまいりたいと考えております。
+01:57吉川君ありがとうございます。
+02:00そういった周知徹底して関係省庁と取り組んでいくという取り組みは理解するんですけれども先ほども申しましたように悪質でなければ届出を出して本来とりあえず違法で始まったものなのに指導をして届出を出したらそれは合法的な民泊として認められてまた引き続き利用されるということが事実起きていましてやはりこういった行政措置を行う自治体がその一件一件の対応に非常に手を煩わせていらっしゃるということで法改正の必要性を訴えているということにぜひ真摯に対応をしていただきたいとむしろそういったところに対応されている現場に国としても足を運んでいただきたいというふうに思います。
+02:50やはり旅館業法では無許可営業に明確な罰則があっても自治体による指導を経て届けで行うだけで実質的に違法から合法的な営業継続が可能となるところは大きな矛盾ではないかと考えますのでこれは違法行為に対する真の抑止力とは到底言えないと考えますのでぜひこの制度の抜本的な見直し検討していただきたいというふうに思います。
+03:15次に、現場の生活環境に関する課題について伺います。
+03:20この地方自治体からの声で届出住宅一覧において個人情報保護を理由に届出社名が記載されていない事例があったり近隣住民の不安の観点から届出社名や管理社名の公表のあり方が課題として指摘されています。
+03:38このごみの問題に関しても本来宿泊施設から排出されるごみは事業系廃棄物として適切に処理なさらなければならないのですが民泊の場合家庭ごみの集積所に排出されていても外形的に判断が困難であり結果的にごみ置き場の混乱や生活環境の悪化を招いているという指摘がたくさんございます。
+04:05そこで、伺います。
+04:07民泊から排出されているごみについて現行制度において家庭ごみと事業系のごみどのように区別してどのように適切な処理を担保しているのか教えてください木村次長。
02:46:20木村 所要 1分34秒
次長
+00:00お答え申し上げます。
+00:07住宅宿泊事業に関連して寄せられます苦情におきましては宿泊者による騒音や住宅宿泊事業者等への連絡不通などと並びましてごみに関するものが多いことは承知しているところでございます。
+00:22ごみの処理に関しましては住宅宿泊事業法第9条に基づき事業者から宿泊者に対して捨てる場所や分別方法などについて説明することを義務付けるとともに住宅宿泊事業法施行要領いわゆるガイドラインでございますがこれにおきまして住宅宿泊事業に起因して発生したごみの取扱いは廃棄物の処理及び清掃に関する法律に従い事業活動に伴って生じた廃棄物として住宅事業者が責任を持って処理しなければならないとされているところでございます。
+00:58一方でこうしたルールを守らない事業者に対しましては現行制度上業務改善命令を発出し従わない場合には罰則の適用があるなど現行制度でも適正な対応を担保する枠組みは整備されているところでございます。
+01:13まずはこうした制度的枠組みをしっかり運用することは重要であると考えておりまして政府の総合的対応策において不適切な事業者への厳正な処分や地域の実情に応じた規制を行いやすくする手法や環境整備を検討することとしておりごみの問題を含めて対策の検討を進めてまいりたいと考えております。
+01:32吉川君。
02:47:55吉川里奈 所要 1分30秒
参政党
+00:00そういった取組はあるかと思うんですけれどもやはり先ほども申しましたがごみを捨てた人が住民なのかあるいはそこを利用された旅行客の方なのかそれとも管理事業者なのかというのは別に名札がついているわけでもございませんので的確に判断をすることもできないですしそこで何か罰則をというふうにやることもなかなか難しいというところが現状かと思います。
+00:28やはりそういった住宅施設を民泊に利用するというところからそういったところの地域に住民としてもともと住まれている方が非常にお困りであるということが散見されておりますので引き続き対応をお願いいたします。
+00:43次に、民泊の無届け民泊と仲介事業者の責任について伺います。
+00:50この無届け民泊というのは数としてはなかなか把握ができないということは承知しておりますが自治体では多数存在して個別対応が追いつかないと先ほども申しましたがあるわけです。
+01:03これ集客の多くが仲介サイトを通じて行われる中で今は無届け物件の掲載も指摘をされているとこれですねいろいろと政府でも取り組みをなされていくと伺っておりますがこの無届け民泊を実効的に排除する観点から中介乗車にどこまでの責任が課されているのか現行制度は十分に機能していると考えているのかお見解をお示しください木村次長。
02:49:25木村 所要 1分23秒
次長
+00:00お答え申し上げます。
+00:07住宅宿泊事業法におきましては住宅宿泊仲介業者に対する規制を既に設けているところでございます。
+00:14具体的に申し上げますと住宅宿泊事業法第58条におきまして違法行為の圧戦などを禁止しているところでございまして仲介サイトに物件を掲載する際には法令に基づく手続きを行った民泊事業者であるかを確認することを求めているところでございます。
+00:33仲介事業者がこのような行為を行わない場合には要請処分の対象となるところでございます。
+00:41一方で届出番号を偽るなどして住宅宿泊仲介事業者の確認を得ずに仲介サイトへの掲載に至るケースもあると承知しているところでございます。
+00:52こうしたケースを含みまして仲介サイトから違法な民泊を確実に排除し得るよう国のデータベースと仲介サイトとのデータ連携を実現すべくシステム回収の検討作業を進めているところでございます。
+01:07法令の手続きを得ない違法な民泊の抑制に向けましては法令の遵守とともに仲介サイトからの違法な物件の排除を徹底し宿泊者が予約できない環境を整えることが重要であると認識しておりこうした取組を速やかに進めてまいりたいと考えております。
+01:22吉川君。
02:50:48吉川里奈 所要 1分26秒
参政党
+00:00ありがとうございます。
+00:01海外ではプラットフォームの規制というものがかなり進んでいます。
+00:05フランスでは登録番号の表示義務アメリカのニューヨークでは未登録物件の掲載制限スペインのバルセロナ等でも同様の制裁が行われています。
+00:16やはり我が国においてもそういった登録番号の厳格の確認無届物件の掲載禁止違反時の措置の強化といった規制の導入というところを検討していただきたいというふうに思います。
+00:28これまで伺ってまいりましたとおり制度制定時の前提と現状の今の問題が多発しているという会議そして届出制による管理の限界犯罪利用のリスクやゴミ問題をはじめとする生活環境への影響無届け民泊や仲介サイトを通じた流通の問題あるいは制度のすり抜けによるトラブルの発生といった問題が各地でかなり共通して指摘をされております。
+00:56私としては現行の届出制度を前提とした制度のままで本当にこれらの課題に対応ができるのかと考えております。
+01:05やはりそういった今の住宅宿泊事業法というのは制度として想定した役割を十分に果たし切れていないのではないかと考えますのでぜひ制度の抜本的な見直しとして検討を行う考えがあるのか大臣のお考えをお聞かせください金子国土交通大臣。
02:52:15金子 所要 1分5秒
国土交通大臣
+00:00今ルール現場の声を聞かせていただきました。
+00:03住宅宿泊事業法の施行状況につきましては日頃から官公庁の職員が自治体に状況をお伺いしまた御相談を受けることなどを通じてその把握を行っているところでございます。
+00:14例えばお尋ね相応などの苦情に対して適切に対応しない事業者も一部存在しと承知しております。
+00:22このような事業者に対しましては住宅宿泊事業法に基づき業務改善命令の排出など厳正に対処する必要がありますが一方で処分の根拠となる事実を抑えることが難しいため効果的に事実を把握する手法を確立してほしいとの御要望もいただいております。
+00:40また、関西な住宅街に多くの民泊が立地する地域も見られており地域の実情に応じて厳格な営業規制や広範な立地規制などを適切に行えるようにしてほしいといった要望もいただいているところでございます。
+00:56今後とも民泊をめぐる地域の要望や実情をよく把握しながら対応策の検討を進めてまいりたいと考えております。
+01:04吉川君。
02:53:21吉川里奈 所要 2分13秒
参政党
+00:00ありがとうございます。
+00:00昨日もニュースを見ているとちょうど昨日開催された給都検視首脳会議ですねいわゆる首都圏サミットこちらでもやはり民泊制度の適正化について提案がなされ罰則の強化違法行為の明確化自治体の指導監督権限の拡充など国への要望が決定されたと承知をしています。
+00:25やはり静かに暮らしていた地域住民の生活が脅かされている現状があります。
+00:32やはりこういったところを利用される方が外国人の方が多くて団体利用による深夜のパーティーでのどんちゃん騒ぎ文化の生活の違いから生じる騒音ごみ一案悪化への不安というのは本当に募るばかりであります。
+00:47マンションの利用なんかでいえばオートロックがあるにもかかわらずそのオートロック付きのマンションが民泊に使われているとオートロックキーの意味がないじゃないかといった御指摘等もございます。
+00:59政府が掲げているインバウンド推進の目標というものがあるかと思いますがどれだけ観光客を増やそうとも静かな住宅街で眠れない夜を強いられて日常の暮らしが脅かされる住民の声に耳を傾けなければ本末転倒かというふうに思います。
+01:17やはり守るべきものは国民の平穏な生活そのものかというふうに思います。
+01:23今日全てはご紹介しきれませんでしたが地方自治体からの声がたくさん上がってきているかと思いますのでしっかりと地方と国とで連携して国民生活の安心安全な暮らしを守るために国土交通省を挙げて取り組んでいただきたいとそして厚労省や特区民泊は内閣府ですのでそういった多省庁とも横串を通した政策を行っていただきたいことを要望いたしまして質問を終わります。
+01:47ありがとうございました。
+01:53次に、須田英太郎君。
02:55:35須田英太郎 所要 3分31秒
チームみらい
+00:03須田君チーム未来の須田英太郎です。
+00:10子どもの出産に伴い委員を外れておりましたがまた復帰させていただきます。
+00:15新たに子育て当事者となりました。目線も踏まえて国土交通行政よりよくできるように尽力してまいりますので皆様どうぞよろしくお願いいたします。
+00:23今日は少し時間順番を変えて会場運送法に関する事業の定義の明確化から質問いたします。
+00:33本年3月16日沖縄県辺野古沖で小型船舶の転覆事故が発生しました。
+00:40修学旅行中の高校生お一人と船長お一人が亡くなられました。
+00:44私自身2ヶ月前に娘を授かった身としてその命が突然奪われたご遺族の悔しさ想像することすらできません亡くなられたお二方そしてご遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに負傷された人々の方々の1日も早い回復をお祈りいたしております。
+01:06報道によれば事故を起こした運行主体は海上運送法に基づく一般不定期航路事業この登録をしていなかったとされています。
+01:19現在海上保安庁において捜査が進めてられていることは承知しておりますので個別の事案の逃避についてはお聞きいたしませんが本日お伺いしたいのはこの事故が浮き彫りにした制度上の課題です。
+01:33どのような場合に海上運送法上の事業に該当し登録が必要となるのかその要件が不明確であるこの問題です。
+01:44私自身かつて瀬戸内海の小戸島で海上タクシー事業を営んでおりました。
+01:51運輸局に届出を行い船舶の整備保険の加入安全運航体制の整備取り組んでまいりました。
+02:01事業者として安全を確保するためにはコストも労力もかかります。
+02:07しかしそのコストと労力こそがお客様の命を預かる者の責任であると地元の関係者の方々に口をすっぱく教えていただき私自身心に刻んで事業を行っておりました。
+02:19登録が必要な活動と不要な活動の間の境界線が曖昧であれば登録なく人を運ぶ方が今後も出てきてしまいます。
+02:30そして登録のない運行には安全管理体制も行政の監督も及びません今回の事故はこの制度の曖昧さが招いた構造的な問題であると考えます。
+02:44そこで、国土交通省にお伺いします。
+02:47会場運送法上一般不定期航路事業を行う場合には登録が必要です。
+02:53しかし、各地方運輸局のホームページこれ拝見いたしますとこの事業について非予客船による人の運航を行う事業というような記載はございますけれどもこの事業という言葉がどういう要件を持って判断されるのかこれは明記されておりません友達を運ぶだけだったら事業じゃないのか知らない人を無料で運んだら事業なのかそういったことの判断がつかないわけです。
+03:20海上運送法における一般不定期航路事業の登録が必要となる事業とはどのような要件で判断されるのかお聞かせください荒垣海事局長。
02:59:07荒垣 所要 1分5秒
海事局長
+00:00お答えいたします。
+00:04海上運送法におきましては海上において船舶により人または物の運送する事業を営む場合に国土交通大臣の許可または登録を受けることが必要となりまして一方で親族や知人を無償で運送する自家用運送等につきましては事業性を有しないものとして海上運送法の適用外となっております。
+00:26この事業性を有するかどうかの観点でございますけれども一つは他人の需要に応じたものであるかどうかもう1つは反復継続される事業として運送が実施されていたかといったことが判断と基準となります。
+00:43ありがとうございます。
+00:47今御答弁いただいたとおり事業に該当するかどうかの判断これには反復継続性あと他人の求めに応じていることということが御協議いただきました。
+00:58ちなみに有償無償は問わないという理解をしておりますがその点よろしいでしょうか。
+01:02原垣会議局長。
03:00:12原垣 所要 1分8秒
会議局長
+00:00お答えいたします。
+00:03ご指摘のとおりでございまして有償か無償かを問わずということでございます。
+00:08ありがとうございます。
+00:09この要件3つですね反復継続性他人の求めに応じていることそして有償無償は問わないこの3つが非常に重要であるわけなんですけれども各地方運輸局のホームページにはほとんど記載がございません私が全国10の運輸局のホームページを確認しましたけれども記載ございませんでした。
+00:31特に最後にご答弁いただいた無償であっても事業に該当し得るこの点は一般にはほとんど知られていないのではないでしょうか。
+00:40お金を取っていないから登録は不要だ。
+00:43そのように誤解をしてしまうサービス提供者が出てくることは容易に想像ができます。
+00:47そうした誤解が行政の監督が届かない運行を生み引いては安全性の問題につながりかねません事業の定義について全国の運輸局のホームページへの掲載やリーフレットの作成などにより周知を徹底するべきではないでしょうか。
+01:03政府の見解をお伺いいたします。
+01:04荒垣海事局長。
03:01:21荒垣 所要 49秒
海事局長
+00:00お答えいたします。
+00:04今委員御指摘の周知は大変重要だと考えておりまして今般の事故と同様の事業登録のない船舶による事故を防止するためにまずは周知をしっかり行っていくことが重要だというふうに考えております。
+00:19例えば大きく3つのことでございますが1つ目会場運送法の許可登録が必要となる運送行為の具体例2つ目として無償の運送行為であっても許可登録が必要だということ3つ目として観光やイベントで船舶を利用する際は安全性の観点から許可登録を得ている事業者の利用が重要であることこういったことを地方委員局のホームページ等を通じて周知を行うことを早急に進めてまいりたいと存じます。
+00:47はい須田君。
03:02:10須田英太郎 所要 3分41秒
チームみらい
+00:00ありがとうございます。
+00:01中止設定ぜひよろしくお願いいたします。
+00:04今反復継続という話もございましたけれどもそれってどれぐらいなのという疑問も生まれます。
+00:11その具体的な基準つまり年間何回何日以上だったら反復継続と判断するのかこういう点も本来は明確にするべきだと思います。
+00:19ただ今辺野古の事故について海上保安庁で捜査が進められておりますのでこの場でその基準を議論することは捜査に影響しかねませんので本日はお聞きいたしませんただ捜査の進捗を踏まえた上で改めて議論させていただきたいと思います。
+00:341点関連した問題意識を申し上げます。
+00:37この今お話ししていただいたような事業の定義に当てはまらないから登録が不要でそのために行政の監督が及ばないこういう構造は会場運送に限った問題ではないと考えます。
+00:52例えば自動車による高齢者の方の運送ボランティアこれ事業に該当しないがゆえに参加者の安全に関わる活動であっても行政の監督が及ばないという領域は各分野に存在しています。
+01:05他の省庁の例ですけれども例えば厚生労働省は食品衛生法上の営業許可を必要としないタイプの子育て失礼しました。
+01:18子ども食堂ですね子ども食堂についても食中毒予防の観点から衛生管理のポイントを示して注意喚起を行っています。
+01:26営業の許可とか登録これが必要でなくても事故を防ぐためには行政として注意喚起やガイドラインを示すこれはできるわけです。
+01:34このように本来行政の監督が及ぶべき活動でありながら事業に該当しないから監督の外に置かれてしまう領域ございます。
+01:44国土交通省におかれましては所管分野においてそういった領域がないか一度棚卸しをして洗い出し注意喚起やガイドラインで安全確保を図ることができないか一度ご検討をいただけますと幸いです。
+01:58次に、自動運転に関するデータガバナンスについて質問をいたします。
+02:063月10日の本委員会において私自動運転の社会実装を進めるためにデータ安全監督についてのルール作りこれが不可欠であると申し上げました。
+02:19金子大臣からもご答弁をいただきまして関係省庁と連携しながら社会実装に取り組んでいくこういう力強いご答弁をいただき自己次の原因究明体制の構築についてもお答えいただきました。
+02:31その後政府からは日本成長戦略会議の自動運転のロードマップの素案が示され私が求めたルール形成の方向性とも重なる部分としてサイバーセキュリティの確保などが盛り込まれたことこれは前提前進として高く評価いたします。
+02:49一方で自動運転車両が取得して蓄積するデータこれをどう管理するかというデータガバナンスこの具体的な方針は依然として示されておりません本日はこのデータガバナンスについてそれぞれの担当省庁にお伺いいたします。
+03:06まず事故原因究明の観点から国土交通省にお伺いします。
+03:12自動運転車両の事故原因究明こちら運輸安全委員会の調査対象に自動運転車を加える方向で検討が進められていると承知をしております。
+03:222030年にサービス車両1万台という目標が掲げられていて社会実装のスピードに原因究明の体制整備が遅れるようなことがあってはなりません検討の現状と今後の進め方をお聞かせいただけますと幸いです。
+03:37石原物流自動車局長。
03:05:52石原 所要 1分10秒
物流自動車局長
+00:00お答え申し上げます。
+00:06自動運転車両の事故時における原因究明体制の構築を進めることは自動運転車両を社会に受け入れられるものとするためそして安全な自動運転社会を実現するために重要だと考えております。
+00:26国土交通省におきましては交通政策審議会のもとに令和6年10月に設置した自動運転ワーキンググループにおきまして自動運転者に係る事故調査機関として運輸安全委員会を念頭に検討を行ったところであり昨年5月末にその体制整備の方向性等について中間取りまとめを公表したところでございます。
+00:48国土交通省としましてはこの中間取りまとめや累次の閣議決定を踏まえまして運輸安全委員会における事故原因究明体制を構築できるよう現在まさに所要の検討を行っているところでございます。
+01:00委員御指摘のとおり自動運転車両の車回実装のスピードに遅れることのないよう検討を着実に進めてまいりたいと考えております。
+01:08はい須田君。
03:07:02須田英太郎 所要 1分13秒
チームみらい
+00:00石原さんありがとうございます。
+00:01ますこの事故の原因究明体制の構築こちら普及状況を見据えて普及してから体制を整えるのでは遅いです普及に先んじて体制を整えていくための検討を迅速に進めていただけますと幸いです。
+00:22次に、国家安全保障の観点からお伺いいたします。
+00:28自動運転車両が取得する道路建物インフラの精密な3次元データは大量に蓄積されれば極めて機微な地理空間情報となり得ます。
+00:40もちろん過度な規制は研究開発を阻害し日本市場の魅力を損ないます。
+00:47なので一律にこういったデータの持ち出しを海外への持ち出しを制限すべきだとは考えておりませんしかし安全保障上のリスクに応じた適切な管理の仕組みは必要です。
+00:58こういった精密な3次元データなどが外国政府や外国企業に蓄積された場合のリスクを政府としてどのように認識しておられますか。
+01:06内閣官房にお伺いいたします。
+01:08内閣官房総打内閣審議官。
03:08:15房総 所要 53秒
打内閣審議官
+00:00お答えいたします。
+00:05自動運転の実装に際しましては車両が取得するデータから御指摘の三次元地図データなど様々なデータが用いられるものと承知しておりましてこうしたデータが適切に取り扱われることは経済安全保障の観点からも重要であると認識をしてございます。
+00:20また、一般論として申し上げれば御指摘の三次元地図データを含む地理空間情報については国の安全等の確保の観点から例えば国の重要な施設等のデータが悪用されるリスク等が否定できないものと認識をしてございます。
+00:36このため国家安全保障局といたしましては自動運転をめぐるデータにつきましてリスクに応じた適切な対応をとられるよう自動運転施策に関係する各省庁とも連携をしながら必要な検討を行ってまいりたいと考えてございます。
+00:51静岡君。
03:09:09須田英太郎 所要 24秒
チームみらい
+00:00相場さんありがとうございます。
+00:01今おっしゃっていただいたようにリスクの認識があるということですのでその次に必要なのは具体的な対応を誰がどう進めるのかという役割分担とその迅速な検討です。
+00:12そこで、デジタル庁にお伺いします。
+00:15今の内閣官房の問題意識を踏まえてルール整備をどのように進めていくお考えでしょうか。
+00:20お答え願います。
+00:22デジタル庁岡田審議官。
03:09:34岡田 所要 1分8秒
審議官
+00:00お答えいたします。
+00:08今ほど国家安全保障局から答弁がございましたとおり自動運転の運行に当たって取得されるさまざまなデータが適切に取り扱われることは自動運転の社会実装を進めるにあたって大変重要であると認識をしてございます。
+00:21デジタル庁におきましては自動運転の社会実装事業化を早期に実現することを目的といたしまして環境省庁の支援策を集中的に投入する自動運転社会実装先行的事業化地域の公募を行いまして3月に採択結果を公表したところでございます。
+00:37自動運転をめぐるデータの取り扱いの重要性を踏まえまして当該公募の申請に当たりましてはデータの保存場所データアクセス権限セキュリティ対策等について必要な記載を求めた上でこの点も含めて外部有識者に審査をしていただいて採択地域を決定したところでございます。
+00:55今後とも自動運転をめぐるデータの管理につきましてはそのリスクに応じた適切な措置が講じられるよう自動運転に関連する省庁と緊密に連携いたしまして必要な対応を検討してまいりたいとこのように考えております。
03:10:42須田英太郎 所要 1分7秒
チームみらい
+00:00菅田君申し合わせの時間になっています。
+00:03ありがとうございます。
+00:04本来であれば経産省と個人情報保護委員会にもご質問したいなと思っていたんですけれども時間が参りましたので別の機会にご質問させてください申し訳ありません今申し上げましたような4つの論点事故原因究明そして国家の安全保障研究開発の促進プライバシー保護こういう多くの論点が自動運転のデータガバナンスという1つのテーマだけでございます。
+00:29そして複数の省庁にまたがっているこういったテーマに関して本日どのような省庁がどのような方針で検討を進めていくのかの整理がされたこと非常に重要だと考えております。
+00:39省庁におかれましては政府一体となった迅速な検討をよろしくお願いいたします。
+00:44以上で質疑を終わります。
+00:46ありがとうございました。
+01:03次に、畑野紀明君。
03:11:49畑野君枝 所要 1分6秒
日本共産党
+00:02日本共産党の畑野紀明です。
+00:10自家用ダンプの運用などと昨年改正された貨物自動車運送事業法との関わりについて伺います。
+00:22昨年成立したいわゆるトラック適正化2法に盛り込まれた違法な白ナンバートラックに係る荷主等の取締りの規定は貨物自動車運送事業法第65条の2などですが従前からの建設現場などで仕事をしている自家用ダンプや自ら所有する貨物を自ら運送する指導ナンバートラックなどを違法とするものではないという解釈でよろしいのか金子康国土交通大臣に伺います。
+01:04金子国土交通大臣。
03:12:55金子 所要 57秒
国土交通大臣
+00:00お答え申し上げます。
+00:01トラック運送事業につきましてはひとたび事故を起こすと甚大な人的物的損害が被害が生じられないことから貨物自動車運送事業法に基づく国土交通大臣の許可を必要とし輸送の安全の確保等を確認しているものです。
+00:19先ほど御指摘ございました。
+00:21昨年6月に超党派の議員立法により成立いたしました。
+00:25成立しそして本年4月1日から一部施行されたトラック適正化2法は貨物自動車運送事業法に基づく許可を得ずに他人の貨物を有償で運送するいわゆる違法白虎に運送委託を行った荷主等に対して直接罰則を課すものであり違法な白虎行為を行っている者に関する従前の取扱いを変更するものではございません畑野君。
03:13:53畑野君枝 所要 3分20秒
日本共産党
+00:00そうしますと表ではないということでよろしいですか。
+00:08先ほどお示しした自家用ダンプあるいは自ら所有する貨物を自ら運送するシロナンバートラックはこの先ほどの法律には対象じゃないと合法だということでよろしいですか大臣金子国土先ほど申し上げたとおりでございます。
+00:28このことを罰則とするものではございません畑野君罰則とするものではないと金子大臣からしっかりと御答弁を始めていただきました。
+00:41ところが建設業の現場などでは大変な事態が起きております。
+00:46この間全日本建設交通運輸一般労働組合健康労から現場で起こっている実態を伺ってまいりました。
+00:59この法改正と国交省がこの間出した事務連絡の誤解によりまして廃業や転職を余儀なくされた方がこの間15件も寄せられているということなんです。
+01:15昨日野党半島の被災地の実態を伺いました。
+01:21復興の途上にあるのに3月31日をもって白ナンバーの自家用ダンプが全て排除されたこれまで大体営業用の緑ナンバー20台ぐらい走っていたのかそして白ナンバーの自家用ダンプなどが60台ぐらいは動いていたそれがこの白ナンバーが一気に今ゼロになっていると大混乱で後期は伸びるだろうというのがのとの被災地の実態だというんです。
+01:53今日資料で国交省が出したチラシを添付いたしました。
+01:58①に見ていただきたいんです。
+02:01①が表です。
+02:03令和8年4月1日から新たに荷主等が白ナンバーのトラックに有償で貨物の運送を委託した場合も貨物自動車運送事業法違反となる可能性があります。
+02:15裏の②でいかなる人も白ナンバーのトラックに貨物の運送を有償で委託してはいけないとこれですと白ナンバー全て違法であるかのように読めてしまうんですね大事は違法じゃないとおっしゃっていただいた禁止したものではないとおっしゃったんだけどこういうチラシが現場に一層の混乱を起こしたと言わなくてはなりません全国商工団体連合会前少年からも一人親方の方が建設現場で運べなくなっているとこの間奈良からご家族の方が何とかしてほしいと訴えにもこられたんです。
+03:00大臣はこうした現場で起きていることをご存知でしょうか。
+03:05そして野党の被災地についてこれも大臣ですね実態をつかんで市のナンバーの自家用ダンプが従来どおり復興の仕事に携われるようにするべきだと思いますがいかがですか。
+03:18金子国土交通大臣。
03:17:14金子 所要 1分3秒
国土交通大臣
+00:00私の地元熊本でも災害復旧等に白ダンプを使っている業界もおられます。
+00:08そういう現設現場において自家用ダンプカーが一定数使用されているところでございますがトラック適正化に要が施行される本年4月からその使用が一律に禁止されるなどの誤解によりましてその使用が抑制され工事の実施に支障が生じるのではないかとの懸念の声があることは承知をしております。
+00:30また、委員御指摘の野党の被災地については地元の建設業団体より野党の被災地において自家用ダンプカーから緑ダンバーのトラックへの運送委託に切り替えた事例はあるが今のところ建設現場で施工に支障を及ぼすような困難は生じていないと聞いております。
+00:49厚労交通省としては引き続きトラック適正化に方の適切な執行に努めるとともに同法の種について建設業者をはじめとする関係者に対して丁寧に周知をしてまいります。
+01:02畑野君。
03:18:18畑野君枝 所要 56秒
日本共産党
+00:00実際のとの担当から私は聞きましたのでぜひつかんでいただきたいと思います。
+00:06この間国交省として事務連絡を繰り返し出して自家用ダンプやあるいは自ら所有する貨物を自ら運送するシノランバートラックは従前同意であるということを周知されようとしているんです。
+00:23だけどはっきり言って文章は分かりにくいんです。
+00:28ゼネコンや元受けは理解できても現場で一生懸命頑張っていらっしゃる方はこういう文章を読み込む余裕などがないということなんですね実態を先につかんだ上でもっと分かりやすい表現で文章を出して周知することを含めた対応は必要ではないかと思いますが大臣いかがでしょうか。
+00:54金子国土交通大臣。
03:19:14金子 所要 2分16秒
国土交通大臣
+00:004月を前にして私の地元でも建設業界からこのまま行くと白ダンプをお願いをしている中で事業ができないというお話がございました。
+00:12そこで、正確な話として白ダンプを使うにあたって建設業と契約関係をしっかり結んでいただくということが必要であると契約関係を結んでいないのに白ランプを使うことがこれはだめだということを申し上げてそのことをしっかり広報していこうということで建設業界ともあるいは関係の皆さん方とに広報をしたところでありますし説明会もやらせていただいたところでございます。
+00:44本年4月1日から一部施行されたトラック適正化2号は異様シロトラに運送委託を行った荷主等に対して直接罰則を課すものであり違法なシロトラ行為を行っているものに関する従前の取扱いを変更するものではございません他方で先ほど答弁いたしましたが建設現場においては自家用ダンプカーが一定数使用されている実態があると承知をしております。
+01:12このため現場における混乱を介する観点から関係する業界団体や地方公共団体等に対して本年2月に事務連絡を発出し例えば個人事業主が自家用ダンプカーを使用して行う運送が許可不要と判断される場合を礼事するなど貨物自動車運送事業法における自家用ダンプカーの取扱いを明確化し周知を図ったところでございます。
+01:41また、本年3月に建設業団体の会員事業者向けに先ほど申し上げました。説明会を複数回開催するとともに説明会の動画や事業者からの質問への回答を国土交通省のホームページに掲載することによりトラック的成果により事務連絡の趣旨について収支徹底を図っているところでございます。
+02:03この交通省としては関係省庁とも連携しながら引き続き関係者への制度内容の丁寧な周知をしっかりと進めていくことでございます。
+02:15畑野君。
03:21:31畑野君枝 所要 1分37秒
日本共産党
+00:00昨日神奈川の組合の方からも聞いたんですけれども静岡の大きな工事現場でやはり適法な合法な自家用ダンプが現場に入れないという状況になっているとそれでその工事現場の担当者に言ったらそういうことなんですかと分かったとその後にさらに大手ゼネコンが仕事してますから2人の所長さんのところにも行って分かりましたとそこは分かっていただけると大臣がおっしゃったように都が一時二次下請けになったらもうそんな長い文章何回も出ているのだんだん文章短くなっているんですけどねもう分かりやすいだってこういうのが出ちゃっているわけだからもう本当に分かりやすい徹底をしていただきたいというふうに思うんです。
+00:47秋田県はすでに1月23日に県として本当にわかりやすい今までとこれまでどおり問題ないんですよということで合法的に運用されているシロナンバートラックをやっているわけですからねこれはもうぜひわかりやすい徹底をしていただきたいということを求めて最後の質問をいたします。
+01:11公共工事における10トン詰めダンプトラックの東京地区の2026年度の1日当たりの機械ローム材料損耗費のそれぞれの単価及び合計金額について大臣に伺います。
+01:35金子国務大臣。
03:23:08金子 所要 2分15秒
国務大臣
+00:00すいません誤解を招くといけないので全ての白トラとか白ダンプがいいということではなくてその点ちょっと政府委員から説明させてよろしいですか。
+00:11もらって岡野大臣官房総括審議官失礼します。
+00:19事務的なことでございますので補足させていただきます。
+00:22先ほど大臣の方から御説明したとおりでございますけれども今回につきましては今回4月1日から施行されたトラック的成果につきましては違法なシロトラコインを行っているものに関する重点の取扱いを変更するものはないということでございます。
+00:37また、委員からお配りいただきました。資料こちらの方も内容としましてはシロナンバーのトラックに貨物運送を有償で委託してはいけないですから委員がおっしゃったような自家用の自家の自分の事故の事業のものをシロナンバーで運ぶということは当然違法ではないということになってございますしまたそれを建設現場の方が雇用関係を結んだ上で使用するということも異風にはならないということでございます。
+01:10すいません念のためにお話をさせていただきました。
+01:17要は白トラック白ダンプカーが勝手に要雇用をやることではなくてちゃんと建設業あるいは運送業者が契約関係を結ぶことでそれをしっかり認めるということでございます。
+01:34先ほどの御質問にお答えさせていただきます。
+01:37国土交通省直轄工事の予定価格の算出に用いている10トンダンプトラックの1日当たりの単価につきましては例えば東京地区においては本年4月時点でダンプトラックの機械費用は3万500円運転手用の労務費は2万5600円タイヤ等の損耗費は769円でありダンプトラックの機械費用に含まれています。
+02:02これらの合計は5万6100円でございます。
+02:05また、燃料費の単価については同様に東京地区における本年4月時点での単価は1リットル当たり117.5円でございます。
+02:14畑野君。
03:25:24畑野君枝 所要 1分16秒
日本共産党
+00:00今の大臣からお答えいただきました。金額なんですけれども分かりました2年に1回の改正なのでそれで経由117.5円と東京今日も見ましたけれどももっと高いですよねホルムズ海峡の中東問題ありますからぜひこういったこともしっかりと対応していただきたいというふうに思います。
+00:24自家用ダンプをはじめ適法な白ナンバードラックははいわかりました。
+00:32建設業をはじめ日本の産業にとってなくてはならない存在です。
+00:39廃業などを生まないようにしっかり対応することを求めて質問を終わります。
+01:02次に、内閣提出、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
03:26:40金子恭之
国土交通大臣 水循環政策担当 国際園芸博覧会担当
+00:00趣旨の説明を聴取いたします。
+00:04国土交通大臣、金子康史君。委員長。ただいま議題となりました。地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
+00:20地域公共交通は通学通院などの日常生活に必要不可欠な移動にない観光旅客の移動も支えるなど地方の暮らしと安全を守る基盤であり地域の範囲への意思税です。
+00:34しかしながら運転者等の担い手が不足をしバス路線等の急廃止が相次ぐなど供給が制約される一方で高齢者の運転免許編の学校病院の当配合などを背景に地域公共交通に対する社会的需要を拡大し全国で約2500の交通空白が生じております。
+00:56こうした状況を踏まえ地域の輸送資源のフル活用や共同化協業化等を推進することで交通空白を解消するとともにその将来的な発生を抑制し引いては持続可能な地域公共交通の実現を図ることが急務となっております。
+01:14このような趣旨からこのたびこの法律案を提案することとした次第です。
+01:18次にこの法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
+01:22第一に、交通空白等を解消するため急廃止されたバス路線等について地方公共団体が指導する形で運送主体を選定し他社からの協力のアッセントを行うことによりバスタクシー公共ライドシェアによる地域の状況や課題に適した形態での運送を確保する自動車地域旅客運送サービス再構築事業を創設することとしております。
+01:48また、他の事業者からの協力を得て旅客船の法定検査の期間中における運送の休止等の回避を図る海上運送利便確保事業を創設することとしております。
+02:01これらの事業が国土交通大臣の認定を受けた場合には関係法律の特例措置などを講ずることとしております。
+02:09さらに、鉄道事業再構築事業について事業構造の変更前に現行の事業者が行う鉄道施設の改良等に関する地方債の特例措置等を講じることとしております。
+02:22第二に、市町村が連携・共同を図るべき地域の関係者として教育文化・医療・福祉・商業・観光等に係る施設の利用者向け送迎サービスを提供するものを施設利用者用運送サービス提供者として追加し当該提供者に対し自動車地域旅客運送サービス再構築事業の円滑な実施に協力する努力義務を課すこととしております。
+02:50第三に、地域の関係者相互間の連絡調整連携の促進を行う企業団体を連携促進する団体として位置づけ協議会の構成員として明確化するとともに地域公共交通計画の作成等を提案することができることとしております。
+03:11第四に、地方公共団体が地域公共交通特定事業の実施計画を作成する際に行う公共交通事業者等への情報提供などの協力要請について当該公共交通事業者等に対し大田区議務を課すこととしております。
+03:27その他これらに関連いたしまして所要の規定の整備を行うこととしております。
+03:35以上がこの法律案を提案する理由です。
+03:38この法律案が速やかに成立いたしますよう御審議をよろしくお願い申し上げます。
+03:43これにて趣旨の説明は終わりました。
+03:47次回は来る5月13日水曜日午前8時50分理事会午前9時委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたします。