沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 参議院

茂木大臣午後、ご苦労さまです。

茂木大臣 私はやっぱり隣国外交が大事だと思っております。ロシアはもちろん中国、韓国、北朝鮮ですね。中でも、私はロシアとの関係は極めて重要だと 思っております。その上で、茂木大臣がですね、このロシアとの今、戦後最悪と言われている状況を打開する。 一番大きな私は、担い手は、外務大臣たる 茂木大臣だと思っておりますね。 この日の関係に関係改善に関してのですね。今、茂木大臣はどういう認識、あるいはお考えであればお知らせをいただきたいと思います。 茂木外務大臣 鈴木宗男いいんですね北方領土問題であったりとか関連する様々な事業の推進に本当に誰よりも熱心にですね、取り組んでこられた議員でいらっしゃると思っております。 その姿を間近に見てきてですね、改めて心から敬意を表したいと考えております。 確かに前回のですね私の外務大臣時代、2019年の年末だったと思いますがモスクワを訪問しまして、ラブロフ外相とですね、 実に8時間にわたってあの協議も行いました。次の年は今度はですね、ダブルが一緒が来てさらに詰めを行おうと そこで今になってしまいですね。それが途絶えてしまったさらにはですね、 4年前ロシアによりますウシウクライナ侵攻これをきっかけにしてですね、両国の関係極めて厳しくですね、なかなか 領土問題そして関連するですね様々な事業できないとこういうことについて非常に残念である。 どうにかきっかけをつかみたいと思っているところであります。北方四島の訪問であったりとか交流事業の再開 これは日中関係の最優先事項の一つであると考えております。特にご高齢となられた元島民の方々先日も先生にですね、ご同行いただいて、 あの元海の方々とお会いをさせていただきましたがこういった方々の切実な思いを踏まえればですね、北方墓参の再開と、 優れて人道的な問題でありまして、1日も早い再開に向けて、ロシア側にですね、粘り強く働きかけていきたいと思っております。 ロシアわが国の隣国でありまして、2国間関係をですね、適切に維持していくことが極めて重要だと考えているところであります。 現在の状況と、もうご案内の通りまた私の方からもお話しましたが、関係の正常化と なかなか有意でないと、こういう状況でありますが、北方墓参等の懸案の解決が可能となるような環境整備のためにですね、 引き続きできる限りの外交努力を払っていきたいと、こんなふうに考えております。5月3日から時をいたしておりますが、モスクワ訪問 お気をつけて行ってらしてください。委員長、

茂木大臣ですね。 モスクワに行くと、茂木大臣の評価高いんです。はい。らブログ名外務大臣もう2000 失礼平成でいうとわかりやすいですが、平成14年から大事にやってるわけですね。正確に 14年度の中からですけどですね。今も大事なんですね。これやっぱりブログ大臣は、茂木さんはいいやつだと 俺と波長が合うということをよくですよね。外務事業事務次官クラスにも話をしてるんですね。私はやっぱり外交は人間関係だと思ってるんです。 そういった意味では、望月さんにはやっぱり何かしら目に見えない力を持ってると思ってるんです。合わせて、茂木大臣は トランプ大統領の評価も高いんですね。安倍政権の頃のやはり貿易交渉で、茂木大臣がまとめたことは間違いない。 私から見ればあんまり人を褒めないトランプ大統領がタフに教えたと。この男は大したもんだとトランプ大統領が言ったということは非常に熱冷私は意味がある。 そのもとに大臣が今外務大臣なわけでありますから、私はやっぱり今年国庫、 正常が70年の節目であるということそれを考えたら、巡り合わせをして、茂木大臣の出番があるとこう思ってますのでですね、ここは是非ともしっかり 取り組んでいただきたいと思います。特に今、茂木大臣が触れてくれましたけども、人道的見地からも、やっぱり元島民のビザなしの 墓参ですね。これ墓参が一番です。大事ですね。1万7291に引き上げてきました。 現在は4987年、7人です。 去年までの段階ですけども、なんと、平均年齢は90歳なんです。もう人生限られてます。 私はここにいる中では一番その元島民と会ってる1人だと思います。先週も会ってきました。また今週もありますけども、もっとトンビに割れることは 先生と元気なうちにもう1回先祖の墓をお参りしたい。もう1回 ふるさとの土を踏みたい。これがもっと不透明な思いなんです。私は今いる先生方としてですね。限られた人生の ずっと思うと、なんとかしていたい。これだけなんです。同時にこれは政治しかないんです。どうかですね。 墓参だけは今年何とか実現したい。このことをですね、私は大臣の口から 最大の努力をする、あるいは一緒の努力をするというですね、前向きな答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか？ 茂木外務大臣 ラブロフ外相とはですね2019年、私はあのですね外務大臣1回目就任してすぐにですね、国連総会のときにですね、12日号でありますから、ロシア自分のですね、 部屋を持っております。そこで会談を行いました。決算にはですね、G20 この名古屋にですね外相会談出来てきていただいたときも個別に会談を行いました。Sさんには先ほど申し上げたように12月の末に今度は私が もしくはの方にですねお邪魔をして、会談長時間にわたって行ったとウォッカはもちろんでありますが、 日本のスキームを組み替えしながらですね、様々な話もさせていただきました。そういう信頼関係は持っているつもりであります。 そして先生おっしゃったようにですね、私もお会いしましたが、90歳を迎えるとこういう方々がですね、 もう一度すぐっていうか、自分の先祖のお墓参りをしたいとその中を踏みたいこういう思いは本当 に切実な問題と考えておりましてですね、そのために外務大臣として、できる限り努力をしてまいりたいとこのように考えております。

茂木外務大臣 杉委員おっしゃる通りだと思っております。 なかなか国際社会ですね今ウクライナ戦争4年を超えるという状況の中でですね、受けられない支援を行う。同時に、ロシアに対する制裁を続けると こういう状況にあるわけでありまして、なかなかですねそこは国際社会との協調というものも考えていかなければいけないと思っておりますが、 何らかの方策がないかということですね。ビザなし交流これを再開すると いうことが、先生ですね、おっしゃっていただいております。北方墓参にも繋がるとこういった思いでですね、様々検討もし、またあの働きかけて こういったものも行っていきたいと思っております。鈴木宗男これイラン戦争でですね、 エネルギー問題が今、これは世界中の大問題になってますね。ロシアは世界一のエネルギー資源大国ですよ。油にしろ ガスにしろですね。私は地政学的にもこの世界中の資源大国をうまく 協力し合えば日本は世界一の応用技術の国ですからね。世界の平和に貢献できると思ってですね。 そういった意味では、大臣、トランプ大統領はこのイラン問題が出てからロシアのエネルギーを買っていいぞ 同時に一括延長するぞ、買うならばとこういうメッセージも出てますよね。私は油は原油は 今なくした問題一つ見ても大変です。状況はある程度きちっと担保しといた方がいい。確保しておいた方がいいと思うんですよね。ろう者の この原油なんかに私は着目すべきでないかと思いますけれどもこの現代人はどうお考えでしょう。 茂木外務大臣 確かにですね2月28日以降イラン情勢これを巡ってですね、ホルムズ海峡は実質的にですね、 通過できないってこういった中でですね、原油の92%これをホルムズ海峡を通過するですね。 ゲームタンカーに依存する日本によりまして、このすぐにはなかなかですね。明日明後日にか このホルムズ海峡はですね、安全な航行に戻ると1日も早くそうしたいと思っておりますけど、中でですね。エネルギー資源の 多角化を図っていくという、こういったことを極めて重要だと思っておりまして、例えばあのサハリン2につきましてはですね、様々な意見ありますけれど、 日本としてもそこに権益を持っているわけでありましてその圏域を手放したら、その圏域を取るのはどこなのか。 G7の訓練をですねしっかりと話をしてそれを確保しているところでありますが、今後、エネルギー資源の多角化を図る上でですね、 ロシアをどう位置づけていくかということについてはよく検討したいとこんなふうに思っております。

とも大臣ですね。アメリカが 議会もしてくれてる話でありますからね。ここ日本から私は逆に声掛けしていけばいいんじゃないかと。同時に大臣ですね、これ極めてまさに G7との連携というが、外務省はよく言いますけれども、私はやっぱりアメリカとしっかりジョイントしていくことが今大事じゃないかと思ってるんです。 バイデンさんのときは停戦の話が出なかったわけですからトランプになってから停戦出て、トランプさんが大統領選挙中から、俺がなったらいちいちで止めるとまで言ってきたわけですから現に、 今日就任してから半年前から具体的にですね、提案して、米ロ首脳会談までやってですね、動かしてるわけですから 日本もそれ能力やと思うんですよ。同時に、今まで私が言ってきたその坊さんにしろ、珍しいとこの 復活にしろですね。これやっぱ日本が決断しなければいけないのは、経済制裁をどうするかです。 たまたまアメリカの前政権のときですね。キザ総理はバイデンさんの言う通りにやってきて、それで今、水野くんがおかしくなったと思ってます。 安倍総理のときは、クリミア戦争の時でも日本は独自の姿勢で行ったわけですから、今私は高市総理はトランプさんと始まってると思いますから 日米の新首脳の信頼関係はいいと思ってますから、私はここがもう経済制裁の意味はないんですねはっきり言って トランプ大統領一番それはもう明確にしてるわけでありますからここは日本もですね、きちっとアメリカとですね、共有してですね、私は新たな もう経済制裁は意味ないからまずは停戦だ。それに向けて一緒にやっていこうというふうに発信した方が、あるいは 共通の価値観を持った方がいいんじゃないかと思うんですけども、いかがでしょうか？

茂木外務大臣 先月、毎日首脳会談に同席したときもですね、タフなやつがまた来たなとそんなふうに私は言われましたけどトランプ大統領から確かにバイデン政権とのですね政策 ていうのは変わっているんだとこのように感じておりますけれど、 ロシアによりますクリミア半島に侵略の際もですね、日本の制裁あれ見てますですね。 ヨーロッパ諸国と比べるとですね非常に何ていうか、緩和的な抑制的なものであったのは間違いないと考えております。 今も同等であるかというと、必ずしもあの同等ではない部分もあると考えておりますけれどロシアとウクライナの停戦 最終的な合意がなされるそのための努力トランプ大統領もですね、熱心にやられておるというところでありまして、 それを実現するというのは極めて重要なことだと思ってますし、同時に中東、中長期的な問題を考えますと、 鈴木先生おっしゃるようにですね、サハリンワンツー非常に近いですよ日本から輸送コストも低い参入は地球温暖化が別にいいとは言いませんけれど それによりましてですねシベリアであったりとかあの地域のですね。 山にあったり様々なところもですね、これから開発が進むと、そうなりますと、そっからの輸送というのもですね、 多分砕氷船の技術なんか非常にロシア優れておりますんで、可能になってくるんじゃないかなとそういう長期的なことも考えながら、エネルギーの多角化とこれは図っていきたいとこんなふうに考えております。 何しても先生の思いと、これは自分なりにですね、ずっとあの先生のですね、後ろ姿 間近で拝見してきて、誰よりもわかってるつもりでおりますんでそれに向けてできる限りの外交努力をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。

茂木大臣歴史を作れば、また次のステージがあると思いますんで、期待してますんで是非ともですね。 頑張っていただきたい、こう思います。はい

黄川田大臣お待たせしました。大中にですね、お尋ねいたします。大臣アイヌ民族は 日本の先住民族である。この認識でよろしいでしょうか？ 黄川田内閣府特命担当大臣はい。 アイヌ政策については所管の委員会は内閣委員会とであると理解しておりますが、 された資料によります私のコメントに対する質問等を理解してしましたので、お答えさせていただきたいと思います。 端的にお答えしますアイヌ政策推進法においてAIでの 人々が日本列島北部周辺とりわけ北海道の先住民族であるとの認識この認識に変わりはございません。

黄川田内閣府特命担当大臣 政府といたしましては沖縄の基地負担の軽減に対して全力で取り組んでいく考えでございます。 普天間飛行場についてはその危険性の除去を図ることが極めて重要な課題であるとの御認識のもと、 1日も早い全面返還を実現していくことが政府の方針でございます。私は沖縄振興を担当する立場でございますので、 この返還された後の基地の利用跡地利用この推進に沖縄振興のために全力で取り組んでいきたいというふうな覚悟でございます。 徳永エリさん。もっと県民の気持ちに寄り添ったお話が聞けると、ありがたかったんですけれどもそれからですね。 30年前に日米合意がなされた際に、当時の橋本龍太郎首相は揉んでいる駐日大使と臨んだ記者会見で、 普天間飛行場の返還については、5年ないし7年と説明されまして、さらに政府と県が一体となって努力することで、 5年が縮められればそれに越したことはないと前倒しにも言及されました。これはですね、偏見返還に向けての 強い政治決意だったと私は思っております。その思いが今の政府に引き継がれているんでしょうか？ また、当時、

池田外務大臣ら、署名をいたしました沖縄施設区域特別行動委員会最終報告、その内容が 中核となる普天間飛行場の返還など一部の主要項目がまだ履行されておりません。このことについて、 外務大臣としてどのようにお考えになっておられるのか、茂木大臣にお伺いいたします。

茂木外務大臣 先ほど徳永委員の方からですね2004年の沖縄国際大学への補ヘリのですね。 墜落事故の話がありました当時私は

沖縄北方担当大臣でありまして事故の発生以降ですね。 すぐに沖縄の方に飛びましてその現場も見さしていただきました。そこに学生がいたらどうなったんだろうと そういう思いを持ってですね、2度とこういうですね、事故であったりとかまた、度重なる事件とこういったものが繰り返されていけないと こういう思いを強くしているところであります。沖縄県内にですね、全国の約70%の米軍 在日米軍専用施設区域が集中していると沖縄県民の皆さんには大きな基地負担を担っていただいていること 重く受け止めておりますし、隣にですね、

宮崎防衛副大臣いらっしゃいますけれど、私もですね、 宮崎市議員のですね案内で何度もですね、地元も訪問させていただいて、実際に近くにお住まいの方の 声も聞いてまいりました。確かに騒音がうるさいとこういう話も聞いてどうにかしなきゃいけない。 いいえラムズフェルドあの元国務長官もですね、普天間基地を見て、世界で一番危険な基地だ。 こういう発言もされたわけでありまして、この危険の除去と何よりも重要な問題だと思っております。そしてご指摘の1996年のですね、12月の 佐古最終報告 これは私にとっても、また先ほどですね、質問いただいてた鈴木委員にとってもですね、政治家としての死であります橋本元総理とですね、揉んでる元駐日大使 この間普天間飛行場の全面返還と、これを表明したことを踏まえて作成したものでありまして、 そこで盛り込まれております在日米軍施設区域、11施設があるわけでありますが、その変化についてはですね、 まだ道半ばでありますけれど、北部訓練場の過半の変化を含みます。6施設のですね、返還現在のところ実現をしているところであります。 普天間飛行場につきましては、施設が唯一の解決策であるとこういうですね方針に基づき、代替施設の工事を 着実に進めていくこのことが、1日も早い全面返還を実現をしてですね、 危険性をの住居に繋がるこのように考えているところでありまして、外務省としても引き続き防止を含みます関係省庁と連携して、 現行の日米合意に基づきましてですね、普天間飛行場の1日も早いですね。全面返還の実現であったりとか基地負担の軽減を図るために、 全力で取り組んでいきたいと思っております

橋本総理そして、当時のですね、

小口総理そしてまたですね

宮崎防衛副大臣 普天間飛行場代替施設の建設に関連して今の返還の時期についてのご説明をさせていただきますが、その工期につきましては、変更後の計画に基づく工事に着手をしてから、 工事完了まで9年3ヶ月提供手続きの完了まで約12年を要する旨ご説明をさせていただいております。 引き続き普天間飛行場の1日も早い全面返還に向けて工事を着実に進めてまいりたいと思っております。徳永エリさん、はい。そうはおっしゃいますけれども、 今工事の進捗状態ですけど、全体の17%しかできてないんですね。軟弱地盤の問題も 大変に難しい問題だというふうに思います。また辺野古の新基地建設の総工費は2014年の試算では3500億円 2019年の試算では9300億円さらに2024年までのまでにその7割の 6483億円を支出済みこういうことなんですよね。進捗状態は17% そして、もう6483億円9300億円の7割を使ってしまっているという状況です。 現在のペースでは完成までに40年を要すると言われておりまして、この先ほど申し上げました軟弱地盤の問題 辺野古の新基地は本当に完成するのかどうかもわからないという声も上がっています。また人件費や資材費の高騰などもありまして、総工費、 総事業費は、2018年に沖縄県が試算した2兆5000億円を優に超えるのではないかと言われております。 私は前回この委員会でですね、現時点での総事業費の試算を求めましたけれども、政府には試算を行っていただけません。 なお行うとおそらくこの沖縄県が2018年に行った資産を超えるのではないかというふうに思われております。到底 国民の決算血税を使うわけでありますから、理解が得られない。だから、資産を行わないんでしょうか？なぜ資産を行わないんでしょうか？ 宮崎防衛副大臣 まず先生から事業の進捗についてのご指摘がございました。この事業の進捗につきましては、令和6年、大浦川の工事に着手をし同年2月以降、護岸工事埋め立て工事に順次進めております。 また12月からは地盤改良工事に着手し昨年11月からオーロラが上側の新たな埋め立て工事にも着手しておりまして、 事業進捗しているものと考えております。パーセンテージなどのお示しもありましたが、実は事業全体の進捗については、護岸工事や埋め立て工事など様々な 工事がございます。また、この計画の上でも、施行時期についてもそれぞれ異なるということでございまして、ひとくくりにして、 全体の進捗率ということをお示しすることは難しいと前を示しのところは土の量のことについて御指摘になったんだと思いますけれども 全体の進捗率をお示しすることはなかなか難しいものだと思っております。その上で先ほどあの経費の件がございました。 この普天間飛行場代替施設建設工事事業建設事業などの経費の概略は、令和元年の12月に沖縄防衛局が地盤工事、地盤改良工事の追加に伴う 工事計画の見直し経過結果や当時の工事の状況などを踏まえて、約9300億円とお示しをしたところでございます。 これは当時の公表資料にも記載をしておりましてご説明しておりますが、その時点での検討を踏まえたものでありまして、今後の検討などによって変更があり得ると しているところでございます。その上でこの経費の概略については工事の進捗などを踏まえつつ検討する必要がありますので、 現時点では、具体的に見直す段階ではないと考えております今後の裏側の工事の進捗などを踏まえて、検討していく必要があると考えております。 いずれにしましても防衛省としましては、引き続き経費の抑制に努めながら、辺野古移設に向けた工事を着実に進めていきたいと考えております。徳永エリさん。 政府の計画でも、完成までにはあと10年はかかるわけですよね。40年間じゃないかという意見もある。 そして、沖縄県の試算で、2兆5000億こういったご意見に対してはいかがでしょうか？ 宮崎防衛副大臣 様々な方が様々な試算をしていると いうことのご指摘だと思いますが、あの繰り返しになりますけれども、私どもはこの以前に令和元年にお示しをした。経費の概略約9300億円これはその当時の状況を踏まえて、しっかりと 算出したものと考えております。繰り返しですけれども工事の進捗などを踏まえつつ、 この経費の概略を検討する必要がございますので現時点ではこれを具体的に見直す段階ではないと考えています。徳永エリさん。 軟弱地盤の改善のためのくい打ち工事ですとか、それから昨年は台風の影響でですね、船を移動して長い期間工事が進まなかったとか。いろんなことが起きてるわけで その間想定外のことが起きてるっていうことは、経費もそれだけ増えてるっていうことになるんだと思うんですね。ですから、やはりきちんと試算をしてですね。 国民の皆さんの前に明らかにしていくということが大事なんじゃないかというふうに思います。それからですね。 辺野古の移設が唯一の解決策と言い続ける限り、辺野古の新基地が完成しなければ 世界で最も危険な飛行場と言われるこの普天間飛行場は、返還されないわけであります。そしていろんな方がいろんなことをおっしゃっているとは言いますけれども あと何十年かかるかわからないと私達は思っております。返還が遅れれば遅れるほど長期化するほど 固定化にも繋がりかねないということを大変懸念いたしておりますが、いかがでしょうか？ 宮崎防衛副大臣 この普天間飛行場を巡る問題、その原点は、先ほど来、この中でもご指摘がある通り、 市街地に位置をしていて、住宅や学校に囲まれていて世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を1日でも早く除去することであります。 私自身のあの事務所も普天間飛行場に隣接する場所に ございますので、その実情は誰よりも一番よくわかっている立場だと私は思っております。そういう点からも普天間飛行場の固定化というのは絶対に避けなければいけない。このことは政府もそうでありますが地元も これ共通して認識しているものであると考えています。今年1月日米防衛相会談小泉大臣とヘグセス長官等でやらせていただきました。 そして日米韓でも類似に確認しております通り辺野古移設やっぱりこれ唯一の解決策です。この方針に基づいて着実に工事を進めていくことが、 普天間飛行場の1日も早い全面返還を実現して危険性を除去することになると考えております。あの施設を沖縄県内で行う理由など 様々ございますが例えばこれご指摘をさせていただければ、在沖縄海兵隊を含む在日アメリカ軍全体のプレゼンスや抑止力を低下させることができない事情であったり、 沖縄南西諸島のほぼ中央にあって、かつ、我が国の仕入れに近いなど地理的戦略的な重要性がある。 また司令部陸上部隊航空部隊後方支援部隊などを一体的に運用することにより優れた機動性即応性を保つ。海兵隊の特性を低下させることができないなどの御事情がございます。 具体的な移設先については滑走路を含めて所要の地積が確保できること 既存のアメリカ軍の施設区域を活用できてその機能を損なわないで移設ができること移設先の自然環境生活環境に最大限配慮しうることこういったことを総合的に勘案をして、辺野古への移設が唯一の解決策であると いう結論に至りました。今後とも地元の皆様への鉄丁寧な説明を行いながら、普天間飛行場の1日も早い全面返還を実現して基地負担の軽減を図るために、 引き続き政府として全力で取り組むものと、取り組むべきものと考えています。一つ付言すれば、かつて民主党政権のときに、 当時鳩山総理大臣が最低でも県外という発言をして、あらゆるオプションについてゼロベースで幅広く考えて 結果として他のオプションもなく、再び辺野古への移設を決定したとこういう事実もございます。ご理解いただきたいところだと思っています。徳永エリさん。 ご説明いただきましてありがとうございました。30年の節目ということもありましてですね、地元の私達の仲間からは、 辺野古ではない解決策というのもそろそろ考えていかなければいけないのではないかという話が聞こえてきております。 飛行場の代替ということではなく、運用を変更するという考え方を沖縄県の中道改革連合 あるいは立憲民主党の仲間たちが提案しています。今もいろいろお話をいただきましたけれども普天間飛行場には三つの機能があります。 空中給油機の運用機能、それから緊急時における航空機の受け入れ機能そして、オスプレイヘリコプターなど約50機 この運用であります。空中給油機の運用機能は、山口県の岩国基地それから緊急時における航空機の受け入れ機能は 福岡県の航空自衛隊築城基地宮崎県の航空自衛隊新田原基地 オスプレイなど運用機能については、パイロットの飛行訓練は沖縄である必要が果たしてあるのかということもあります。可変センターは半年間は 遠征していて訓練機数は2から4機程度で多くはないので移転先に大きな負担はないのではないかという意見もあります。 戦闘部隊との連携訓練に使うヘリオスプレイは県内の既存の施設内に収容できるので、普天間は即時運用を停止することはできるのではないかと、こういった意見があります。 施設ではなくて、機能を代替することで抑止力を維持しつつ、普天間基地の即時運用停止ができるのではと 提案してるわけであります。そうなると、代替基地としての辺野古新基地建設、埋め立ては不要になることもあるのではと提案をいたしているわけでありますけれども、 実効性のある1日も早い普天間飛行場の返還に向けてですね、こういった提案について、どうお考えになるかお伺いしたいと思います。 宮崎防衛副大臣先生ご指摘の通り普天間飛行場には三つの機能が ございましてこれもご指摘いただいた通り、空中給油機の機能については岩国の方、そして航空機緊急時航空機受け入れについては築城と新田原という形でございます。 そして、オスプレイなどの運用機能、こちらにつきましては辺野古の代替施設に移設をするということで、この日米の統合計画 両政府の合意を押しているところでありますこのオスプレイなどの運用機能につきましては、アメリカ海兵隊の航空部隊に関する 昨日でございますが、アメリカの海兵隊が司令部、陸上部隊航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有しており、優れた機動性走行性を有する上でなくてはならないというものであります。 先ほどもお触れましたが沖縄が置かれている位置、アメリカ本土ハワイなどと比較して東アジアの各地域に近い位置にあるということ 我が国の周辺諸国との間で一定の距離を置いているという利点を有しておりましてまた、南西諸島のほぼ中央にありまして、我が国の仕入れに近いなど、安全保障上極めて重要な位置にあります。 こうした安全保障上極めて重要な位置にある沖縄を拠点に、優れた機動性走行性により、幅広い任務に対応可能なアメリカ兵隊がそのプレゼンスを維持して、 あらゆる事態に対して迅速かつ柔軟な対応可能にするこのことが、日米同盟の抑止力を構成する重要な要素となっております。 我が国を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しく複雑であるということはご理解いただいていることかと思いますが沖縄を始めとする このわが国を守るために、日米同盟の抑止力を強化することは喫緊の課題でありまして、日米同盟の抑止力を構成する重要な要素である。 在沖縄海兵隊を含め、在日アメリカ区全体のプレゼンスや抑止力を低下させることはできません。 こういう認識のもとで、日米同盟の抑止力と、普天間飛行場の危険性を考え合わせて検討を重ねた結果、普天間飛行場の主要な三つの機能のうち、 二つを県外へ残る一つを辺野古の代替施設に移し、普天間飛行場は全面返還をするとこれが現在の方針でございます。 政府としましては、引き続き地元の皆様に丁寧に説明を行いながら、辺野古移設に向けた工事を着実に進めまして、1日も早い普天間飛行場の全面返還 実現するという決意でございます。徳永エリさん。はい。現時点で政府としては、辺野古でない解決策はないんだということなんだと思いますけれども 沖縄の地元の方々がいろいろと調査もされて、検討もされて この30年の節目に提案していることですから、重く受け止めていただければありがたいなというふうに思います。それから離党問題についても触れさせていただきたいと思います。中東情勢の影響を受けて、 本土以上の物価高が沖縄県の離島を直撃しています。卵がですね、1パック450円だそうです。本土と比べて 物流や移動コストの負担が離島は従来から大きいですけれども燃料、建築資材、家畜の飼料など生産コストがさらに上昇し、 畜産など基幹産業の維持そのものが難しくなっています。暮らしとなりわいの危機だというふうに思います。国による沖縄県の離島支援について また離島特有の課題について、どのように国として対応しておられるのかお伺いいたします。

黄川田内閣府特命担当大臣 徳永議員をし、ご指摘の通り、依然として物価高が続いておりまして、特に沖縄の離島の輸送費等については、 適切に対策をとる必要があると認識しております。そのため内閣府としては、 農林水産物の沖縄県外への輸送費を軽減するとともに、沖縄の離島住民等の航空路や 航路の運賃を軽減する取り組みを行っているところでございます。加えまして生活用品の輸送費軽減に向けた実証事業や、 住宅の建設材の輸送費軽減に向けた基礎調査等について沖縄県の取り組みをソフト交付金により良い支援しています。 さらに令和7年度補正予算等で措置しました重点支援地方交付金を活用し、沖縄においては、航空路の 燃料費等に対する補助や、空路の航路のサーチャージ料金の低減等の離島地域の実情に応じた。 物価高対策が実施されているところでございます。 内閣府としては今後とも地域の声を丁寧に伺うことで沖縄離島地域の状況課題把握に努めまして、更なる振興にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。徳永エリさん。 皆様のお手元には沖縄離島活性化推進事業費その資料を配らせていただきました。 様々な補助対象事業があって、離島というのは条件不利でありますからその条件不利に対応するためにお取り組みをされていることはわかりますけれども、 離島地域はですね、人口規模、人口構成、それから産業構造地理的条件など島ごとに条件が異なるために、 一律の補助制度ではそれぞれの課題に十分に対応できていないという現実があります。大事にはですね、 島ごとの課題をしっかり把握をしていただいてですね、必要な支援を行っていただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。それから 離島と言いますとですね、15の春の問題これが大変に重たい問題ですよね。 島に高校がないので中学3年生を卒業したら島から出なければならない。進学するために、経済的な負担も大変に大きいですし 親元から離れる孤立してしまう。寂しい。そういう精神的な負担も大変に大きいわけですね。こういったその子供たちの 親元から離れた離れた際のその孤立というのも大きな問題になっているということでありますけれども、 最近はですね、またちょっと事情が変わってきてるということなんですね。それはミサイル部隊の配置、あるいは基地の要塞化それからこのイラン情勢を見てもですね、 攻撃目的になるんじゃないか台湾有事への懸念も島の皆さんにはある中でですね、大きな不安が広がっておりまして、 15の春、子供たちが進学するために島を出ていく。帰ってきて、例えば親が農業をやっている漁業をやってる。 一緒に作業を終え営むということもあったんでしょうけれども、もう帰ってこなくていいともう島の未来が不安だと そういう声も実は上がっています。若い人がいなくなるとですね。これは本当に人材の確保が難しくなって、 役所に必要な人員がいない。他の島から派遣してもらうとかですね。 あるいは、高齢化がどんどん進んでいくんだけれども、介護事業所がない。ですから、高齢者の方々が十分にその介護サービスを受けることができない。 そんなことも起きてるわけであります。南西諸島の防衛力強化によって、島で暮らす人々の不安は高まるばかりであります。 生活の島なのか、防衛拠点の島なのか、政府はどう考えているのか。機能を持ちながらも、 島民の生活が最優先されるべきではないかという悲痛な声が上がっているんです。この南西諸島の防衛力強化による 島の皆さんのなりわい暮らし、若い人たちへの影響高齢者の不安、こういったことに関して、担当大臣としてどのようにお考えになりますでしょうか？ 黄川田大臣 南西地域を含む我が国の防衛体制強化については、防衛省において丁寧な説明に努められているものと承知をしております。その上で沖縄離島地域には様々な 条件不利性がありまして、そうした状況においても、 若者を含め市町島民の方々が安心して暮らせるよう、定住の環境を整えていくことが大変重要であると考えております。 そのため、内閣府においては沖縄に活性化推進事業により、移住定住を促進するための住宅、人流物流を支える定期性、 安定供給のための野菜工場の整備等を支援するとともに、離島住民等の航路や 国土や航路の運賃を軽減する取り組み等を行っております。 さらに小規模離島においては子育て世帯を対象に、当該の高校進学に伴う負担を軽減する取り組みや、ICT等を活用した教育環境向上の取り組み等も 支援しているところでございます。徳永議員、いろいろ ご心配なさっているところでございますが、私もですねこの15の春ということで島に行ってこの若い人たちで行っていく。 てしまうという問題これもしっかりと聞いておりますし、また中に那覇ですね沖縄本島にあります。そういう高校生たちが、離島から来て、 そこで生活を送っている施設もう 視察をさせていただきました非常に島のことを気にかけながらもですね、一生懸命勉強して、またし、 地域のために役立てようというそういう志を持った子供たちと接しました。彼らたちが またどういう場で活躍するかは見守っていきたいというふうに思っておりますが、また再びですね。自分の出身である鵜島に戻ってもですね、安心してまた彼たちが成長して、 また家族を作る、そういうような沖縄の離島を作っていきたいと担当大臣としては思っております。徳永エリさん。 防衛省からも説明があるはずだというふうにおっしゃっておりましたけれども説明が十分じゃない。 あるいは事後報告ばかりだとかいろんな声も上がっております。島民の皆さんの安心が何よりも重要だと思いますのでしっかり安心していただけるような説明をしたり、支援をしたりしていただきたいということをお願い申し上げたい。 と思います。資料も1枚お配りさせていただきましたが、国民保護法第32条に基づく国民保護基本指針において、 沖縄県の島外避難の適切な実施のための体制作りに資するよう、国が特段の配慮をすることが必要とされています。 また、第42条に規定されている訓練について、政府は先島諸島全住民を島外避難させる計画を昨年公表いたしました。その計画についてご説明いただきたいと思います。 はい。内閣官房、

黄川田大臣

茂木大臣ご臨席いただきましてありがとうございます。 いつもですね私も30数年国会行政政策を研究してまいりまして大臣の言葉で一つ一つの研究を結びつけながら、新しい成果見解が作られていくところでございます。度々の質問でございますが、よろしくお願いいたします。 まずですね 茂木大臣所信の中で表明されるのは、 処置の中で中国海警線の活動は国際法違反であり、認められません。また、冷静かつ毅然と対応してまいりますと述べられております。 頻繁に発生する領海侵入管轄海域の侵入に対して外交的にはどのような対処をしているのでしょうか？教えいただけますか。 茂木外務大臣吉田委員おっしゃるようにですね所信の中で中国海警船活動国際法違反であり、 認められないという、このようにお話をさしていただきました中国海警船によります尖閣諸島周辺海域における活動と、 これが継続しているということを極めて深刻に考えております。 その上で中国側に対してはですね、現場海域における海上保安庁による警告を含めましたように加えまして、外交ルートにおきましてもですね、接続水域への高校であったりとか、 領海侵入これが確認されるたびにですね、中国側に対して申し入れを行ってきているところであります。 また首脳外相レベルといった各種会談においても、この問題についての深刻な懸念というのを伝えております。さらにG7等のですね国際会議であったりとか、 様々な2国間会談。私もですね、大臣に就任して半年でありますが、 今回それでも相当な活動を行ってきております全ての 会談においてですね、中国の活動に対する我が国の懸念、これを表明してきているところであります。政府として国民の生命財産及び我が国の領土領海領空、 これを断固として守り抜くという方針のもとにですね、冷静かつ毅然と対応していくことに変わりありません。引き続き緊張感を持って関係省庁と連携をしてですね、 情報収集、警戒監視活動等に万全を期していきたいとこのように考えております。

茂木外務大臣 尖閣諸島がですね我が国の固有の領土であることは歴史的にも国際法上もですね疑いのないところでありまして現にですね。 有効に死骸をしております。従いましてですね尖閣諸島を巡って解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。このように考えております。 我が国は同書等についてですね海上保安庁や水産庁によります警備取り締まりの実施以外にですね、 土地所有者によります固定資産税の納付会議のですねから固定資産税が取れないですからね。自分の国じゃなければ この固定資産税の納付であったりとか、国有地としての管理これもですね、外国の土地だったら国有地なんかできないですよね。 こういった国有地等の管理等を行っておりまして、我が国が尖閣諸島を有効に支配しているということで疑いはないと考えております。 そして米国もですね類似の機会に 日米安保条約第5条は尖閣諸島にも適用されることや、日米安全安保条約のもとでの米国の条約上の義務へのコミットメント確認をしてきておりまして、トランプ大統領との間でもですね、 日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されるということを改めて確認をし、 性格ショットに対する日本の長きにわたりかつ平穏な姿勢を損なうとするあらゆる反対あらゆるいいえ。 について強く反対すること確認をしているところであります。引き続き我が国の領土領海領空を断固として守り抜くこういった決意のもと、 冷静かつ毅然とした対応を行っていきたいと考えております。

外務省大臣官房

茂木外務大臣固定資産税に関しましてはですね外務省の所管と違いますので所管省庁の方にですね、 通告していただいて、あの答弁させていただければ大変ありがたいと思っております。

財務省大臣官房

茂木外務大臣 せっかくご指名いただきましたので私の方から答弁させていただきますご指摘の市中の中世裁判等につきましてはですね、 山田委員もう専門家でありまして私よりもよくご存知だと思いますが、国連開放海洋法条約の規定に基づきまして最終的かつ 紛争当事国を法的に拘束するものでありまして当事国でありますフィリピンと中国は同判断に従うが必要があると考えております。 我が国は当時過去の判断に従うことによりまして南シナ海における紛争の平和的解決に繋がることを強く期待をいたしております。 またご確認としてですね米国やフランスアジアを始めとするG7各国との間でも関わる立場について一致を見ているところであります。 東アジア主の会議、ESなど様々な地域枠組みの場においても、 同志国と緊密に連携して東シナ海南シナ海を始めとした。力または威圧による一方的な現状変更の試みに反対をして、 しております。また、海洋の安保の安定の確保の観点から政府開発援助ODAであったり、また OSこれを活用してですね沿岸国の 能力構築支援窓口最近はですね、この能力構築支援であったりとか、人材育成これに関わると、これに力を入れているところであります。国はこれまで一貫して海洋における法の支配、 この貫徹貫徹を指示をしてきているところでありまして今後とも法の支配に基づきます。中で開かれた国際秩序を守るために、 引き続き国際社会と連携をしていきたいと思っております。ある一つの地域のですね、こういうですね、開業等におけます秩序 国際法が守られないそうなってきますと、違う地域においてもですね、あの地域でもこういうことが起こっているんだから 自分たちの地域でもやっていいんではないかなと。こういったことが国際社会全体に普及すると いうことは極めて私は危険な状況が生まれると考えておりまして、インド太平洋の安全保障、そして欧州大西洋のですね、安全保障、 不可分だという考えでありまして。このですね、非東南アジア地域にとどまらずですね、 国際社会全体としてですね、きちんと関連するですね、解放海洋法条約であったりとか様々な国際法しっかりと履行していくこういった取り組みをですね、 リードしていきたいと考えています。

茂木大臣就任されましてから、極めて細やかな そしてホルムズ海峡の問題も積極的にご対応させていただいて、開業してから、この国を守るということに邁進されているように感じております是非も これからも積極的にそして国民にわかりやすい形でこの進捗状況を伝えて伝えていただけたらと願っております。続きまして 当初の問題島の問題に移らせていただきたいと思います。地方とりわけ島しょ部の過疎化高齢化には、歯止めがかかりません。先ほど ご質問にありましたが島しょ部ではまだまだ物価が高いかなり高いそしてこのイランの問題の影響もありまして、離島の 燃料費これは他の地域に比べて明確にまだ高い状態になっております。 さらにですね輸送費もまた上がっておりまして、離島の物価は歯止めがかからないような状態になっております。この対策をどのように進めていらっしゃるのでしょうか？

黄川田内閣府特命担当大臣 有人国境離島を含め離島地域は人の往来や物資のおよそコストの面からも、他の地域に比較して、厳しい自然的社会的条件のもとにあると認識しております。 こうした離島地域も含め全国どこに住んでいても安心安全に生活できる社会を目指すことは、 重要でありまして関係省庁が連携して各種の離島振興を政策を初め地方創生の取り組みを進めておるいるところでございます。 物価高対策に関しては政府として令和7年度補正予算におきまして、離島も含め、 自治体において地域の実情に応じたきめ細かな物価高対策を講じることができるよう、重点支援地方交付金を2兆円に拡充するなど、 各種対策を盛り込み着実かつ迅速な執行に努めているところであります。加えまして今般の中東状況を受けまして経済産業省において、 原油価格が高騰する中、緊急的な激変緩和措置としてガソリン軽油重油、灯油などの価格を抑える。 補助を実施していることに加えまして離島については、輸送コスト等からガソリン価格は本当に比べて割高となっていることから、 従前から追加的な補助事業も実施しているものと承知をしております。 中東状況の御上情勢の先行きはいまだ予断を許さない状況であることから、政府全体として引き続き離島も含めた地域の物価の動向に細心の注意を払いつつ、 万全を期すことにしております。

黄川田大臣 北方領土の返還の実現のためには裾野の広い返還運動に粘り強く取り組み、幅広い国民世論を結集して、外交交渉を後押ししていくことが重要であります。 そのためこれまで北方領土返還要求全戸 北方領土を返還要求全国大会を初め各地で様々な啓発活動を実施してきたところでございます。内閣府では、令和5年に 領土問題に関する世論調査を実施しておりまして北方領土問題の現状に対する認知度についてよく知っているある程度知っていると 回答した者は全体として64.1%となっております。また北方領土返還運動への参加意欲については、 積極的に参加したい、機会があれば参加したい誘いがあれば参加しても良いと回答した者は全体として35.5%と なりました。まさにさらにですね、この各種研修スピーチコンテストの実施に際し、 アンケートを行ったところ、北方領土問題への関心が深まったという回答が多くございました。 国民世論の啓発等に一層効果的な方策を検討していく考えでありまして、世論調査で把握した国民意識の動向や北方領土を返還運動後のアンケートで 把握した感想などをよく検証して、関係団体と連携協力して、啓発等のにいい反映して参りたいと いうふうに思います。そして今各種アンケートの結果を少しばかり紹介させていただきましたが、 今日全部皆さんの前に見せる見せる機会はございませんけど過去の研修とかでですね、 スピーチコンテストやっぱり参加すればですね非常に意識が高まると そして参加したいという意識に変わっていくというそういうような効果があるという実感を得てますので、特にこういう参加型ですね、の取り組み、これを強化していきたいというふうに考えております。

黄川田大臣The非常に残念な答えがありました。前回の 議会での質問においても、北方領土返還運動に参加したい3機会があれば参加したい。35.5%とおっしゃいました。 60%の方は参加したくない。参加しないと答えていますね。そこが問題だということを前回私 指摘させていただいたんですが、今回また同じ答えであるということ、非常に残念に思います。 新しいやはりですねうまくいってないことに目を向けていかないと、この北方領土返還運動なかなか進んでこない。逆に言うとその前の 確か調査その5年前の調査でも60%ほどの方が参加したいしたくない参加しないとお答えになられております。逆に解釈の仕方によれば、時代が水コロナを超えても、 かなり厳しいの中でも同じレベルであるというのであれば私はわかりますがそれに60%の方が参加したくないと答えている。 状況を踏まえて運動を考えていただかないと、私は提案。新しく この北方領土返還運動が進む道は閉ざされてしまうのではないかと思いますので、是非その辺も含めましてご検討をいただけたらと思います。続きましてまた沖縄の話に戻らせていただきます。海上保安庁 非常にあの頃、南西海域で頑張っていただいております。数多くの船舶航行されておりますそして運営されています。非常に 重要なお仕事、そしてこの国の南の海域、海上保安庁のために島々の方々が安心して暮らせる状況になっております。 この海上保安庁11管区ですね沖縄県内の巡視船、大体どれぐらいあるのかということで、あと、この船の修繕、ドック入り 今九州及び本当まで運ばれていると聞いておりますが非効率ではないのかと考えておりますその辺はいかがでしょうか？ 海上保安庁梶田宗美技術部長はい。海上保安庁では、令和8年4月1日現在、 第11管区海上保安本部に49隻の巡視船艇等を配備しており、このうち21隻が大型巡視船となっております。 沖縄県内に大型巡視船を受け入れ可能な造船所がないことから、沖縄県外において修繕しております。一般論として近傍地域の造成用に受注していただければ 開校日数が縮減され、業務効率化と燃料費の削減に繋がると考えております。なお海上保安庁の船舶の修繕にかかる。 契約については、一定の基準を満たした造船所に対して、平等に入札参加の機会を確保した上で、 参加の意思を示した造船所からの見積書をもとに、最低価格の車と契約をしております。

黄川田大臣太い飛行場及び那覇港湾施設はそれぞれ中南部都市圏の中心部に位置しておりまして その跡地利用は、沖縄の発展や県民の生活の向上に直結するもので、あると考えております。 内閣府としても自治体が実施する跡地利用の計画策定や、公共用地の取得先行取得など、 返還後に速やかに跡地利用を進められるよう、現時点でできる。取り組みに力を尽くして支援しているところでございます。また将来の大吉、 返還跡地と那覇空港との一体的な利用を目指す構想として沖縄経済界が主導しておりますゲートウェイ 2050プロジェクトの早期実現に向けて取り組んでいるところでありまして、私としても大きな振興を所管する立場から、 同取り組みとも連携しながら、跡地利用の推進に向け、引き続き必要な支援をしっかりと講じてまいりたいと考えております。

防衛省大臣官房

宮崎防衛副大臣結論を先に申し上げればそういうことはないと いうことを先に申し上げたいと思います。あの先生の御指摘の中で報道でというふうな 最初のご質問の中でもございました。やっぱりここちゃんと申し上げておいた方がいいと思うんですが先日来からの普天間飛行場の移設や返還に関する報道で、 何かあたかもこの新しい論点が生じたとか、何か何か新たな条件が付されたかのように何々が判明したとかですね。 何々がわかったみたいな、あの報道がされておるんですけれどもそのような新しいものがついたということは全くありません。今審議官からも ご説明させていただきました通り、普天間飛行場の移設に関しましては、2013年平成25年に日米両政府で作成公表した。 いわゆる統合計画と言われてるもんですよね。沖縄における在日米軍施設区域に関する統合計画もこの中で 辺野古代替施設への移設及びこれに関連する諸条件を合わせて8項目というのが、もうその時点で もう合意されておりまして、その中に今先生が御指摘になった長い滑走路と言われているものであったり、今の道路の県などもこれ8項目入っているものでありまして、もう2013年からもうこれずっとあるものであります。 今、道路の件のお話がございましたので今ちょっと若干説明させていただきましたが、地元住民の生活の質をソンジかねない交通渋滞及び関連する 諸問題の発生の回避というのがこの条件の記載なんですけれども これにつきましては、普天間飛行場の移設に伴うキャンプシュワブ周辺における交通渋滞などを回避するために、同基地に入場するゲートの位置などを含めて協議を具体的に進めているところでございまして、 冒頭申し上げました通り、 この協議がしっかり整理させてまいりますので代替施設完成後に普天間飛行場が返還されないという状況はもう全く想定されていないものでございます

黄川田内閣府特命担当大臣 今般の中東情勢や航空機燃料の高騰を受けまして、 国内航空各社において国内線への燃料サーチャージ導入が検討されるとともにそれまでの間、 運賃値上げ等を検討せざるを得ない状況であると国交省から伺っております今議員が、 ご紹介していただいた通りでございます。また沖縄県に確認したところ旅行日会や入域観光客数の減少貸切バス、レンタカーなど 2次交通事業者の経営への影響拡大等が 懸念されるとの認識でありました。状況観光業は沖縄においてリーディング産業の一つであり、大変重要でございます。 この産業に対してですね今現段階でどのような取り組みができるかと いうところ。これについてはですねまたさらにこの状況を注視しつつですね、考えてまいりたいというところでございます。

黄川田大臣私もですね、久保田委員と全く同様の 考えてございます。沖縄には平和祈念公園やアーチチーママある記念館など平和学習を行うにふさわしい良い場所があります。 ですから、変更の会場のような危険が伴う場所でなくてもですね、十分に学べる そういう場所がたくさんあると考えております。そのような場所にですね多くの方に大きな 訪れていただきまして、沖縄の魅力や歴史、文化を学んでいただくことは重要であるというふうに考えております。 そこで内閣府としても沖縄への修学旅行の誘致活動に関する事業について ソフト交付金を活用して、大都市圏でのプロモーションや修学旅行の事前事後学習のため、の学校ため学校にアドバイザーを派遣するなどといった取り組みを支援しているところでございます。 引き続き、沖縄のこのような平和学習の取り組みを支援して参りたいというふうに考えております。

黄川田大臣 議員ご指摘の通り入域観光客数の増加のみならず、消費額と滞在日数を延ばしていくことこれ大変重要だと考えております。5社ご紹介にありましたが、 このハワイEと比べますと、消費額が約3割 滞在日数が約5割にとどまっておりまして、私もまだまだ十分沖縄は伸びしろがあるなということを感じているところでございます。そしてですねこの 観光人材の育成、情報通信の活用 こういうこれの支援を通じてですね、この観光に支援していかなければならないというふうに思っております。 また沖縄観光は国際情勢等の変化といった外部の影響も受けやすい良いものでございますので、様々な国地域からの誘客の促進や多様な観光コンテンツの充実により、 私はこうした環境の変化にも対応しうる沖縄の強い観光観光を目指してまいりたいというふうに思っております。

黄川田国務大臣 ご指摘の事項についてございますが、音等により事故に関する要望書が提出されたことは存じ上げております。今回の事故でお亡くなりになられた方に哀悼の意を表するとともに、 ご家族や負傷された方々に心よりお見舞いを申し上げます。事故については現在関係機関において捜査が行われていると承知をしておりますが、 一般論としてこのような事故はあってはならないものであると考えております。 また先ほど久保田委員ご回答させていただいたようにですね、沖縄には辺野古大の会場を訪れなくても、 まだまだ沖縄の選手、また歴史を学べるところはたくさんございますので、そういうところをに学生が訪れていただいて、 様々な学習をしていただければというふうに考えております。

黄川田国務大臣はい。 私も離島を探しも含めて数々の離島を訪問しております。そういう中でですね離島の住民にとって航路は生活や産業を支える。 必要不可欠な交通手段であり地域を活性化していく上でも、離島航路維持Eを図ることは極めて重要であると 思います。地方創生また地域未来戦略を担当しておりますが、 この公共交通というものを、この維持っていうのは極めてこの地域、地方にとって大事だというふうに思っております。そういう観点からもですね、 また関係省庁と連携して、この航路の維持これについてもですね、どのように支援できるかということを真剣に考えてまいりたいと思い いうふうに思っています。

沖縄北方大臣であります黄川田大臣に対してですね。 お伺いしたいんですけれども、3月16日に辺野古沖で発生し同志社国際高校の修学旅行生たちが巻き込まれ、 17歳の竹内智香さんが亡くなった事故について、4月1日の所信についての中でですね、一言もお触れにならなかったのはなぜなんでしょうか？

黄川田内閣府特命担当大臣まずですね 今回の事故でお亡くなられた方に哀悼の意を表すると批評するとともに、ご家族や負傷された方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 今回の事故について現在関係機関において捜査が行われていると承知しておりまして、そのため私からコメントをすることは差し控えるべきです。 あるため初診でも触れなかったところでございます。梅村みずほさん。 はい、ありがとうございます捜査中だからということでございました。それではすいません3番目の質問になりますけれども、辺野古ボート転覆事故について沖縄担当大臣としてできることは今後なんでしょうか？はい。 黄川田大臣 繰り返しになりますが当該事故に限定するのであれば現在、関係機関において捜査が行われているということもありましてご指摘の点も含めて、私からコメントをすることは差し控えたいと思います。 梅村みずほさん、操作後のことをお伺いしております。 黄川田大臣 まだ操作後といいましても今操作中ということでございますのでコメントは控えさせていただきます。 梅村みずほさん。はい。ありがとうございます。ですねの所管は何かっていうと、沖縄振興でいらっしゃるんですね。 この辺野古のボートの事故っていうのは侵攻には直接関わりはないかもしれないんですけれども内閣府のホームページに 政務三役の担当分野表っていうのがありまして、そこを見ますと 黄川田大臣沖縄政策沖縄振興沖縄総合事務局というふうに書いてあるんですね。私の手元には緑色の 参議院第1特別調査室等委員会の担当調査室から出されております資料の冊子があるんですけれども、ここでですね最近の新聞記事 この委員会に関連あるだろうということでまとめられている冊子なんですけれども、1の項目では沖縄振興について、2については沖縄基地問題についてということでまとめられております。 これあの新聞の記事集なんですけれどもここにも、辺野古の転覆事故の記事というのは載ってないんです。 なので、必ずしも黄川田大臣の所管ではないということはわかっているんですけれどもいつも 国に対してあるいは行政というものに対して国民が抱く不満というかなぜだろうというところにですね、所管じゃなかったら触れないっていうところの違和感はあるんではないかと思うんですね。 沖縄という場所で命を失われた方がいて、門下では門下の、例えばその教育基本法に照らしてどうなんだっていう問題、同志社国際高校の対応だとか。 そういった問題はもう審議もされている国土交通省においては、やはりそのテクニカルな問題であるとか、諸手続きについてもですね、どうだったんだっていう質疑はあってしかるべきなんですけれども 私が前回の委員会で指摘をさせていただいたっていうのは、この沖縄においてこの反基地運動される方っていうのはときに命の危険を顧みず、 一般の方を巻き込んでですねこういう事故を起こしてきたっていうことなんですね。これは所管というものがない。わけなんです。 けれども国民から見たらこれは遅沖縄に関するあの問題を幅広く取り扱ってくれる委員会ではないのかということで、所管じゃないから触れない。 捜査中だから何も言えないではなくて、せめて何かしらこの委員会いいを代表する上に出席代表して出席してくださる。 閣僚としてですね一言触れていただきたかったというのはお伝えをしたいと思います。でですね 竹内智香37歳で命を失われた高校生のご遺族の方が何度もノートSNSを使ってですね、情報を発信してくださっています。 資料をお配りさせていただきましたけれども、1枚目はそのご遺族のメモからの抜粋でございます。マーカーを引いているところの少し上からになりますけれども読み上げさせていただきます。 責任云々の話とは別ですが組織の責任者たちが沖縄で私達の怒りと悲しみを正面から受け止めながらも、逃げることなく対応してくれました。 一方日記で記した数日間に登場しない方たちがいます。書きたくても書ける内容がない人たちです。平和丸の船長、乗組員 ヘリ基地反対協議会その他の関係責任者たち、沖縄にいる間、朋香や私達への対面に朋香や私達対面しての直接の謝罪 面会可否の問い合わせ、託された手紙、弔電、何一つありませんでした。学校ツアー会社中城海上保安部の いずれのルートでも問い合わせがなかったことを確認しています。私はこれをどう理解すればよいのでしょうか？というふうに書かれております。 このどう理解すれば良いのでしょうかというところは、船長や関係者に聞くしかないのではないかなと思っているんですね。 それをどのようにご遺族が言葉を取れるかって言ったらそのすべがなかなかないんだと思っております。 ですので、私はこの委員会において取り上げる。というのが適切かどうかわからないですけれども。 場所としてはですね他にないわけですから、大臣にもそしてここに集まっている議員各位の皆様にも一緒に考えていただきたいという問題提起をしたく思っているんです。 なぜ運輸局へ事業登録をしていなかったのか、なぜ船舶保険に入ってなかったのか、救命胴衣の装着指導はなぜ適切になされなかったのか。 なぜ人の乗降が想定されていないような足場の悪いですね危険な防波堤から乗船させたのか。波浪注意報が出されていたのかなぜ船を出したのか。 海保からメガホンで注意を呼びかけながら悩む呼びかけられていましたけれども、なぜあのときに引き返さずに危険なリーフHに進んだのか。不屈が転覆しましたね最初に そのときに救難信号を送ることができなかったのはなぜか。なぜ子供たちを乗せたまま不屈の救助に向かったのか、これまでに何校の教育機関の何名の子供たちをそのような船に乗せてきたのか。 子供たちの命を危険にさらしてまでやらねばならなかったことって何なんですかということを聞かねばならないと思っております。 そのうちのいくつかは、門下の担当であったり、ここの担当であったりすると思いますけれども、今日も 福田文科政務官にお越しいただきまして、お忙しいところ恐れ入りますありがとうございます。ちょっと質問させていただきたいんですけれども、平和教育には多面的多角的な視点が重要だと私は思っております。 沖縄での平和教育っていうのは、沖縄の中部と北部と南部でもスタンスが多少違うというふうに沖縄の公立学校の先生から聞いたことがあるんですけど とも平和教育が一方的な考えの押し付けになっていたということがあってはならないと思っております。この沖縄での平和教育ですね。 これがイコール半吉教育となってはいけないと思っておりますけれども文科省としての御見解をお聞かせください。

福田文部科学大臣政務官お答え申し上げます。まず、今般の辺野古の事故で亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに心からお悔やみ申し上げます。 また、今回の事故に送付された方々に心からお見舞い申し上げます。 学校の管理下での教育活動の最中に、決してあってはならない事故が起きてしまったことは極めて遺憾に思っております。我々といたしましても、今回の事案に係る詳細についての確認を進めるとともに、 こうした事故を2度と起こさない、そうした決意で取り組みを進めてまいる旨をまず申し上げたいと思います。委員から、平和教育についてご質問をいただきました。 平和教育も含めた学校教育は、特定の見方や考え方に偏った取り扱いにより、 生徒の多面的多角的な考察や、主体的な考えや判断を妨げることなく、教育基本法や学習指導要領などに基づき実施することが求められます。沖縄に関する平和教育も こうした考え方に基づき、各学校で適切に行う必要があるものと認識しており、例えば基地の建設に反対する市町のみを扱うような 特定の見解に偏った教育であってはならないと考えております。文部科学省としては、今回の同志社国際高等学校の事案について、 適切な教育活動が行われていたか否かなども含め、引き続き事実確認を進め、その結果を踏まえ、必要な対応を検討してまいります。 梅村みずほさん。 はい、ありがとうございます。あの偏った教育をしてはならないというのは、ほぼ文化省も含めて学校現場において議員やその他関係者、政治に関わるもの関わらないものほとんどの方に ご理解いただけるところだと思うんですけれどもそういったところを理解できない方々が今回事故を起こしている団体なのではないかというふうに私は思っております。 くわえて言うならばこの当該の団体が行う平和教育活動に対してこれまで教育機関からどれほどの報酬が 支払われていたのか例えば報道ベースではございますけれども教育機関からは1人当たり5000円の借金を払っていたと。けれども団体側はボランティアなどでもらっていないというなど食い違いも見られております。 そういった報道もある中でですね、何校からどれほどの額をこれまで得ていたのかについても文科省について調べる。 ていうお考えはおありかどうか、お伺いしてもよろしいでしょうか？ 福田文部科学大臣政務官 文部科学省では事故発生以来、所轄庁である京都府と連携しながら事案の確認を進めてきております。ご指摘の点につきましては、学校側の説明では、今般船長に謝礼として5000円をお渡ししたと 説明がなされていると承知しておりますが、詳細につきましては現在確認を進めているところでございます。梅村みずほさん。 はい。ありがとうございます。今日のお配りしている資料なんですけれども一番後ろのページを見ていただきたいんですね。 辺野古見学は平和学習課という四角い囲みのところでですね、元々さんが亡くなられた翌日、この 半吉活動していいたある女性がですね、朋香さんについて 思いはきっと辺野古のこんな無謀な工事はやめてくれという意味で、辺野古に来ていただいたと思うと語ったというふうにあります。これはなぜ 朋香さんの気持ちを代弁できてしまうんだろうと違和感を持った国民も少なくないはずです。特に一番違和感を抱かれているのはひょっとしたらご遺族の皆様なのではないかと 思っております。その前のページを見てください。私が申し上げたいのは、 特になくなったことに対して申し訳なさだとか問題意識だとかっていうのが伝わってこないということなんですね。 前回の委員会でもお伝えしましたように2年前に辺野古のダンプ事故がございました警備員の男性が亡くなった事故でこの辺野古の移設に反対する女性がダンプの前に出て行ってそれを制止する形で男性が亡くなったと この女性っていうのはですねその後、沖縄県警によって重過失致死容疑で書類送検をされているんですが、逆にこの女性はですねダンプカーの所有会社だとか。警備会社も 損害賠償を求めて訴えを起こしているんですねそのときに言っていた。あの言葉はこうです。 亡くなられた警備員さんやダンプの運転手さんも国策の犠牲者だとおっしゃっているんですね。 なので私が先日もお伝えをしました。希薄な安全意識体を張ってでも命の危険を顧みず、こういった反対行動を取られるっていう方々 そういった方々の意識が変わらないことには今後も一般の、何の罪もない尊い命が失われる可能性がありますよ。ということでございます。 大臣にお伺いしたいんですけれども、こういったその問題この意識というものが、今後も 悲しい事故を起こす可能性があるのではないかという点について最後の質問通告のところですけれども、どのようにお感じになられますでしょうか？

黄川田大臣 私の担当はですね沖縄振興ということでございますのでその点からお話をさせていただきたいと思います。沖縄振興を進めていく に当たりましてその財源前提として、住民や沖縄を訪れる方々が、 安心安全に生活滞在できることが大変重要であります。引き続きこの関係機関とも連携して、事実関係の把握 に努めてまいりたいと考えております。梅村みずほさん。 はい。国民の一部からはですねこれは無責任な大人による人災ではないのかという声も届いております。平和丸の船長並びに関係団体者の口からお母様が 体内に小さな命を宿されたか17歳の春まで手塩にかけられて深い愛情とともに、朋香さんは育ててこられたわけですよね。そういったご遺族に対してですね。 あるいは、同じく体に、あるいは心に傷を負った同志社国際高校の 生徒の皆さんや保護者の皆さん、気にかけている沖縄県民や憤っている日本国民にそして誰よりも限りない未来と当たり前に続くだはずだった日常を奪われた朋香さんに対して、説明がなされるべきであろうと 思います。委員長 私はですねこの本県の国民的関心は非常に高いと思っております。また平和丸船長のこの事件に対する責任は重大であると考えております。 国政調査権に基づきまして平和丸船長及びヘリ基地協議会代表者の参考人招致、もし本人が応じないのであれば、証人喚問を求めます。英国理事会でご協議願いませんでしょうか？ただいまのただいまの件につきましては後刻理事会において協議いたします。 ありがとうございます。また本件における事故原因は同志社国際高校の対応、船舶のテクニカルな問題や諸手続き 危険を顧みない反対活動家団体などの複合的なものだと考えられます。委員長 もう一点お願いがございますけれども2.沖縄において尊い命が同様の事故で失われるように、一体的に この平和教育と辺野古転覆事故問題について議論する集中審議を望みます。後刻理事会にてご協議願いませんでしょうか？ただいま、ただいまの件につきましても、国理事会において協議いたします。 以上で質問を終わりますありがとうございました。 この際、委員の異動についてご報告いたします。 本日、鈴木宗男くんが委員を辞任され、その補欠として若井敦子さんが選任されました。岩渕友さん。

黄川田大臣 ご指摘の通り令和7年度補正予算による北方館の大改修工事においては、北方館と望郷の家は建物が繋がっていることから、 北方間の安全性の確保等に必要な範囲で望郷の家についても改修を行うこととしております。 北方領土隣接地域に所在する啓発施設については、その在り方等について令和7年度からの北方領土隣接地域における地域一体となった啓発 促進策についての調査研究において、地元のご意見も 慎重に伺いながら、検討しているところでございます。ご指摘の北方館も含め引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。岩渕友さん、はい。 今大臣の答弁の中で地元の意見も踏まえてというお話ありましたけれども 地元の皆さんの声や地域のニーズを踏まえて進めていただきたいというふうに思います。北方対策本部の重点課題には、 隣接地域における地域一体となった地域振興にも資する。啓発促進策の検討というふうにあるんですね。標津町の北方館を皮切りに、 隣接地域の文化意向や啓発施設を住民や自治体と一緒に地域の発展に資するものとしていくと いうことが求められていますので、隣接地域の発展のために予算を是非確保していただきたい。ですし、 国の責任で一体に取り組んでいただきたいということを重ねて求めておきたいというふうに思います。つぎにですね、隣接地域には、千島や 樺太のふるさとを追われたアイヌの方々も居住をされています。ルーツが千島屋 樺太のアイヌの皆さんはアイヌ施策推進法におけるアイヌとして認められているのかどうかということを確認したいと思います。

津島内閣府副大臣岩渕友委員の質問にお答え申し上げます。アイヌ政策推進法は、 法の第1条目的規定にあるように、アイヌの人々が日本列島北部周辺とりわけ北海道の先住民族であるとの認識を示すとともに、 アイヌ文化の振興アイヌの伝統等に関する知識の普及啓発等に関する政策を推進すること等により、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重され、 全ての国民が共生する社会の実現に資することを目的とした法律でございます。ご指摘の件につきましては、本邦において、 アイヌの人々や地域を特定し、特別な権利を与えるものではないことを前提とした上で、申し上げますが、 本報に基づくアイヌ文化の振興等に関する政策について、対象地域を限定しているものではございません。いずれにしても、政府としては、ご指摘の地域を含め、 アイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現に向けて、引き続き、アイヌの人々のご意見等を丁寧にお聞きしながら総合的な政策も推進に努めてまいります。 岩渕友さん。はい。 アイヌ政策推進法の対象になるということですよね。で、隣接地域にこの住まわれているアイヌの方々にも、政府として当然関心を持たれていらっしゃるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか？ 津島内閣府副大臣繰り返しになりますが、 アイヌ政策推進法が特定のアイヌの人々や地域というものをとらまえて、 特別な権利を与えるものではないということをまず前提とした上で、特に対象地域を限定して、アイヌ文化を振興等に関する施策を進めようと いうことではないということを繰り返してはありますがしっかりと答弁をさせていただきます。 その上でアイヌの人々全体に対してこの法律を通じてしっかりした政策を行っていかなければいけないという認識でおります。岩渕友さん。 はいありがとうございます。それでですね、昨年イギリスから アイヌ民族のご遺骨がですね3体返還をされました。現在ご遺骨はどこにあるのでしょうか？ 内閣官房

黄川田黄川田大臣ご苦労様です。質問いきます。はい。本日は 政府の地域振興策における理念と実践の整合性について国内の沖縄それと海外で日本が支援する。 フィリピンミンダナオ島を比較し、その支援の哲学を取りたいと思います。この比較は 唐突に映るかもしれませんが、そうではありません。両地域は特殊な歴史的経過、それは自決権を求める人々がいる地域と、 中央政府との複雑な葛藤の歴史から、特別な信仰を必要とする。そしてみんなの方には、この日本政府が非常に深く、 関与している点で比較の対象になると思います。学問的なんです。ですね。もう一つの共通点はですね、日本政府はフィリピンと同じように、沖縄にも対し、 を置いております。まず、沖縄では、本土復帰と復帰と同時に複数省庁の機能を統合した。 全国唯一の国の総合出先出先機関である沖縄総合事務局、これ職員数が900人大変大きな組織で、 あります。これが設置され、進行を効率的に進める目的で半世紀以上続いております。 一方、ミンダナオではこれ資料1参照ください。長年の内戦、これフィリピン政府と 分離独立を求める諸イスラム解放戦線ですね。この内戦後の和平を経て、2019年に晩餐諸暫定自治政府が発足し、日本は インフラにとどまらず、自治政府の行政能力、すなわち統治能力の強化を主導してきましたちなみに僕は これ国連からの依頼で暫定知事政府の最初の最終フェーズですね。これもイスラム解放先生の武装解除に関わりました。 本日の問題意識はここなんですね。海外では、自治と自立を育む支援を掲げながら、国内の沖縄では、 沖縄では、国が直接関与する総合出先機関体制を維持しているとこの国策の哲学の そうちょっと問題にしたいですね。最初の質問であります。この総合事務局は効率化のためとされていますが、国の意思決定が強まり、 県の沖縄県の主体性が育ちにくいとの指摘もありますこれは特に沖縄のメディア 研究者、政治家などから長年にわたり指摘されてきた問題であります。50年以上経現在、沖縄創業事務局は 沖縄の統治能力、ひいては自立的発展にどのように寄与している。きたのか。政府としての自己評価を伺いたいと思いますはい。

黄川田内閣府特命担当大臣沖縄総合事務局は沖縄が本土から遠隔の地にあることなどを考慮して、 わかりやすく一元的な行政サービスの提供、各府省の事務の効率的実施などの観点から 内閣府の大地法皇市分市支分部局として設置されているものでございます。 沖縄総合事務局においては、産業の振興や災害復旧など県民生活に密接な関係のある事務の他、国の直轄公共事業の 実施事務等、沖縄振興の推進上重要な事務を行っております。私も大臣就任以来、 沖縄の現地視察を行っておりますが、本年の首里城の復元に向けた工事を着実に行っていること 昨年の台風で被災した北大東村に対してテックフォースの派遣などの大災害対応を迅速に行ったこと 交通渋滞の緩和に繋がることが期待される6道路の建設を着実に進めていることなど、沖縄総合事務局が沖縄県の皆様の生活にとって非常に 重要な役割を果たしている状況を、自分の目で確認して、非常に頼もしく感じているところでございます。

黄川田大臣 沖縄振興予算については一括交付金も含め沖縄振興特別措置法の趣旨も踏まえまして、 沖縄県を初め地元関係者のご要望等も幅広くお伺いした上で、各事業の所要額を積み重ねて計上しているものでございます。 ご指摘の長期直轄事業についても、これまで地元の関係者のお声も伺いながら、直角普通国道の整備や、 国管理の多目的ダムの整備管理 農業農村整備事業など、大きな振興や県民生活に直結する予算等を計上しているところでございます。ご指摘の一括交付金についても令和8年度予算においては地元関係者のお声もお伺いし、 昨今の物価高騰等も踏まえまして、前年度から15億円の増額を確保したところでございます。 令和8年度の沖縄振興予算については、沖縄県知事を初め、沖縄県営紹介町村会の方々からも一定の評価をいただいているところであり、 引き続き地元の声をしっかりと伺いながら取り組んでまいる所存でございます。

黄川田大臣 冒頭石崎委員がご紹介がありましたが、このフィリピンのミンダナオ島と沖縄の共通税 に言及されておりますが、沖縄県はいうまでもございませんが日本の地方自治体でありまして、 海外支援の哲学に当てはめることは適切ではないのかなと考えるところでございます。 その上でですね、沖縄振興については、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑みて、 沖縄の自主性を尊重しつつ、その自立的発展に資すること等を目的とする。沖縄振興特別措置法に基づいて行われております。 ご案内の通りだと思います。また沖縄総合事務局は、産業振興や災害復旧など、 県民生活に密接な関係のある事務や国の直轄公共事業などの沖縄振興の果す推進上重要な事務など国がその責任において、 担うべき重要な事務を行っているところでございます。 これはちょっとすいません繰り返しになりましたが加えまして沖縄総合事務局では他の地域において各省の出先機関がそれぞれに行っている事務を総合的一体的かつ効率的に行っているところでございますので、 有効に機能しているというふうに考えております。

瀬崎建築あれば大臣貴重な言葉ありがとうございますだけど、ちょっとまた突っ込んじゃいますけれど実は今言われたと逆のベクトルなんです。JICAを含めた専門家を派遣しておりますよねね。 行政の専門家ODAにおけるはですね、日本の行政のいいところ、もちろん悪いとこもありますよ。それを増幅してね、途上国に当てはめる。 こういう姿勢でやってるんですね。ね。だから日本語あるべき姿なんです。今日本が示していることは、大会に対して是非 沖縄で反映させてください。よろしくお願いします。 あれすいません。終わります。どうぞ本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。