# 2026-04-24 内閣委員会 - 院: 衆議院 - 公式ページ: https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56211&media_type= ## 1. 山下貴司 / 内閣委員長 — 00:19:53 [音声不明瞭]これより会議を開きます。 理事の辞任についてお諮りいたします。 理事井出陽成君から理事任意の申出があります。 これを許可するにご異議ありませんかご異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 引き続き理事の補欠選任についてお諮りします。 ただいまの理事任意に伴う補欠選任につきましては選例により委員長において指名するにご異議ありませんかご異議なしと認めます。 それでは理事に畑山次郎君を指名いたします。 内閣の重要政策に関する件公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件英典及び公式制度に関する件男女共同参画社会の形成の促進に関する件国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際お諮りします。 各県調査のため本日政府参考人としてお手元に配布いたしておりますとおり内閣官房内閣審議官門松坂氏君ほか29名の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますがご異議ありませんかご異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 質疑の申し出がありますので順次これを許します。 大島敦史君。 ## 2. 大島敦 / 中道改革連合・無所属 — 00:20:59 大島君おはようございます。 おはようございます。 私は2023年1月にチャットGTPに質問を放り込んだときに1994年7月に幕張メッセで行われた日本で初めてのインターネット見本書を見たときと同じ衝撃を受けました。 これで世界は変わると2025年1月人工知能学者から私たち人工知能学者はしばしば予測を外す5年先10年先にできるだろうと考えてきたことが数ヶ月後にはできてしまうさらに健康寿命も含めて人の寿命は150歳まで伸びるとも聞きました。 私たちは産業革命が始まろうとしている時代の転換期に立っています。 この変化にどう応えるかそれが政治の役割と思うのです。 昨年の8月安基礁の先端科学の展示場の入り口の言葉です。 科学技術が主導権を握らなければならず科学技術こそが前進する唯一たた一つの道です。 改革する者だけが進歩することができ革新する者だけが強くなることができ改革と革新を共にする者だけが修理勝利することができる習近平と書いてありました。 2025年の9月3日北京で行われた公日戦争勝利80周年の軍事パレードで習近平氏プーチン氏金氏らが観覧席に向かう途中マイクが会話を拾ったと報じられました。 習近平氏が今世紀中に人間は150歳まで生きられるようになるという予測があると応じたという報道を伺ったことがあります。 実はこの150歳まで一番論文は昨年2024年の10月にアンスロピック社のダリオ・アモディ氏のエッセイの中AIはいかに世界をより良く変えるかの中に一文があります。 20世紀に平均寿命はほぼ2倍になりました。 ならば圧縮された21世紀で再び2倍150年というのはトレンド上不自然ではありませんという記載があって習近平氏はこのダリオ・アモディ氏のエッセイを読んでいるかもしれないです。 アンソロピック社は4月7日にミトスプレビューを発表するときにほとんどの権力者はまだ準備できていないという話をしております。 ようやく日本政府も動き始めたと考えておりましてまず伺いたいのは高度AIによるサイバー攻撃能力を政府は国家リスクとしてどう評価しているのかアンスロピック社のミトス・プレビューは気弱性を発見するだけではなく悪用可能な形まで自律的に構成し得る能力を示したとされています。 こうしたAIがサイバー攻撃能力を持つ時代に入ったとの認識を持っているのか我が国のAI基本計画サイバーセキュリティ戦略能動的サイバー防御の運用にどう反映するのか政府の基本認識を伺いたいと思います。 松本大臣。 ## 3. 松本尚 / 大臣 — 00:26:05 おはようございます。 アンソロピック社のクロードミトスについてのお話でございます。 この新しいAIというかこれまで数週間から数ヶ月かかっていたソフトウェアの脆弱性をこのミトスというのは数分から数時間で捕まえられるとそうなりますと我々が持っているいろんなソフトウェアというのの脆弱性があっという間に分かってしまってパッチを当てて対処する以前その前からもうすでに攻撃をされてしまうということ非常に大きな反響を及ぼしているというのがクロードミトスの問題だと認識をしております。 これに限らずAI技術というのは急速に進歩していまして今攻撃のスピードと規模が非常に大きくなっている早くなっている我々としてはこれに今政府としてどうだったというご質問ですけどかなり高い危機感を持って対応しなければいけないと思っております。 サイバーセキュリティ戦略においてはAIに係る安全性の確保とそれからAIを活用したサイバーセキュリティの確保とAIを悪用してそのように攻撃をしてくるものの対処の3つを大きくポイントとして挙げていますが我々としてはこのサイバーセキュリティ戦略に基づいてAIを活用したサイバー対処能力の強化をしていかなければいけないと思います。 具体的にAIを使って攻撃してくるんですからAIを使って防御するということも当然考えなきゃいけないと思いますしそういったことをおそらくこれから軸にして我々も対応していくそのための国家サイバー統括室としては有識者会議を開いてこれに強力にそして迅速に対応していきたいというふうに思っております。 大島君。 ## 4. 大島敦 / 中道改革連合・無所属 — 00:28:00 御答弁いただきましてありがとうございました。 昨日の賛成討論の中でも非連続という言葉を使いました。 今のAIの研究者が述べているように5年先10年先にできてしまうことが数ヶ月後にはできてしまうというスピードなのでそこに追いつくことがあるいはそこを捉えることが政治でも必要だと思っています。 米国大学での博士号の取得者数2023年全体で57,862人中国の方6,552人続いてインド韓国イランが648人バングラデシュ台湾と続いて日本は115人で科学者の数が圧倒的に少ないです。 イノベーションには言論の自由が前提かなと考えていたんですけど14億人を有する中国は活発な言論の自由がなくてもイノベーションが起きる領域にあるのかなと考えています。 このスピードは圧倒的だと思っています。 その中でおととしディープシークがインパクトを持って取り上げられました。 当時のチャットGPTに匹敵するのではないかという演じを開発したとその時にこのCEOが2024年にインタビューに答えてクローズドコードによって作られる障壁は一時的なものだ。 オープンソースと論文の公開で実際には何もしないものはない技術者にとってフォローされることは非常に満足のことであり実際オープンソースは商業的というよりも文化的な行動だ。 与えることは追加の名誉でこのような企業は文化的な魅力を持っていると語っておりまして彼は米国の留学は経験ないです。 ですからこういう国々と私たちが今あるという現状認識はしっかり持ちながらサイバーあるいは国の安全保障は考えていかなければいけないと思ってましてそれで次に伺いたいのは海外のAI企業の限定モデルに日本の政府重要インフラはどうアクセスしていくのかミトスプレビューは欧米の大企業や一部組織に限定提供されております。 米国では12社と承知をしておりまして政府としては今後どのような対応を取っていくのかこのアンソロピック社欧米の政府関係企業と協議し日本の重要インフラ防御に必要なくせず評価監査情報共有の仕組みを確保する考えはあるのかやはりこのエンジンはまだ非公開ですので我が国として早急に対応していかないと私としては日本としてはどのように対応していくかについて御答弁をお願いします。 松本大臣。 ## 5. 松本尚 / 大臣 — 00:32:07 委員御指摘の懸念というのは我々も当然同じように共有していると思っております。 その上でこのアンソロピックのクロードミトスは今まだ非公開で大体確か40ぐらいだったかな米国の中の企業等々に出しているというふうに聞いております。 それらを我々が提供していただけるかあるいはいただくように我々として交渉していくかというのはこれからの問題だというふうに思っていますけれどもあくまでもアンソロピックは個別の民間企業でございますからそれに働きかけをするということ政府がするということはですねそれが合理性なのか正当なのかということも含めて評価をした上でということになろうかと思います。 ただのんびりしているわけでいけませんので国家サイバー統括室の方からですねいろいろと情報を収集しているところでございますがそういった情報を公開しますとですね逆にある意味敵を利すると攻撃者を利することにもなりますので詳細についてはこの場でお話しするということは控えなければいけないということは御了承いただきたいと思います。 いずれにしても御懸念はもうその通りで私も共有しているということでしっかりとできるだけ早い段階でこの問題についてどう対応するかは決定していきたいというふうに思っております。 大島君。 ## 6. 大島敦 / 中道改革連合・無所属 — 00:33:35 今回の事例は私一時的なものだと思う今のスピードですと米国と中国の差はそんなにないというのが皆さん有識者の評価なので半年先には追いついているかもしれないこのダリオ・アモディ氏は極めて抑制的に攻撃には使用しないしっかりと考えて経営されているので保てているんですけど半年後1年後がまた違う環境に多分なっていると思うですから政府にお願いしたいのはこの環境にしっかり応えられることがまず必要かなと思っています。 そのためにさまざまな情報を集めていただくことそして対応することが必要だと思いますのでよろしくお願いします。 特に金融機関だけではなくて重要な産業インフラもあるのでそこの脆弱性があらわになったときに国として国民に対する生命財産を守れないことになるものなのでそこはぜひご検討をお願いいたします。 引き続きまして官房長官に高度AIの誕生など技術革新に合わせてサイバー攻撃防御のあり方が変わってきております。 政府の情報システムについても時代や技術の変化に合わせてセキュリティ対策のあり方を変化させていくことが重要ではないかと考えております。 政府の情報システムの入札においては契約相手のバックグラウンドをしっかり認識することが重要ではないかと考えております。 つまり2つありまして1つは役所の中で使っている多分Teamsだと思うんですけど私はLINE使ってないんです。 LINEが登場したときに情報が漏れる恐れがあると思ったもんですから今から10年以上前に使ってないその後2回ほど個人情報保護委員会から勧告を受けていると思うのでそういうようなことが必要でただ私も数年前まではスケジュール管理はアナログ化していたんですけどあまりにも煩雑で役所に伺ったらTeamsを使っていると聞いたものですからガンファの文文に下ってカレンダーソフトを使っているんですけど本当にいいかどうかっていろいろと考えています。 野党ですから誰と会うかというのはそれほど重要ではないので大丈夫かと思うんですけど政府の機関系のシステムが本当に今後の時代に耐えられるのかあるいは政府がさまざまなデジタルの入札をするときにそのバックには外国の資本とか関係者悪意を持った方がいるかどうかも含めてもう1回総点検をしていただきたいと思いますので官房長官の御答弁をお願いします。 木原官房長官。 ## 7. 木原 / 官房長官 — 00:37:01 おはようございます。 政府機関内閣官房だけではなくてそれぞれの省庁がいわばサイバー攻撃の標的となり得るあるいはなっていると思います。 そのやり方というのは日々巧妙化そして高度化していると言えます。 政府はそういった中で昨年12月に閣議決定されました。 サイバーセキュリティ戦略に基づいてこれは他の主体の模範となるべく政府機関等におけるセキュリティ体制の対策の強化を今図っているところであります。 それぞれ各省庁が情報システムを調達する際にも委員が今御指摘のように契約先の情報を確認することを徹底するいわばバックグラウンドチェックですねするなどサプライチェーンリスクに適切に対応してセキュリティをしっかりと確保してまいりたいとそのような姿勢で臨んでおります。 大島君。 ## 8. 大島敦 / 中道改革連合・無所属 — 00:38:05 今後なんですけれども政府のシステムもスタンドアロン化した方がいいかもしれないと思うインターネットにつなげることがリスクがあるので政府は別の回線で多分防衛省は別の回線だと思うのでそうやって物理的に制御しないと多分防げない時代が来ているのかなと思うのでその点についてもご検討していただければと思います。 よろしくお願いします。 続きまして潤天調衛星の運用と課題について担当大臣に伺いたいと思います。 潤天調衛星導きについて5号機喪失と7号機打ち上げ延期を踏まえ現行5機体制でのサービスの継続7機11機体制の工程バックアップ強化則をどう見直すのかについてお願いします。 まず内閣化石宇宙開発戦略推進事務局長令和8年度政府予算において。 ## 9. 開発戦略 / 推進事務局長 — 00:39:08 導きのみで即位が可能となる7期体制の整備維持さらにバックアップ機能の強化や利用可能領域の拡大のため10期体制の構築に向けて2号機3号機4号機の後継機それから8号機並びに地上設備の開発整備を進めるため約169億円を計上いたしております。 なお7年度補正予算約171億円を合わせますと約340億円となります。 導き5号機はそういたしましたが現在導きは5機で運用しておりまして安定した高精度測位サービスは変わりなく提供しております。 今後導き7号機を可能な限り早期に着実に打ち上げることに注目しましてそしてバックアップ評価と重機体制を視野に入れつつ早期の7機体制の実現に向けて必要な工程と予算を検討してまいりたいと考えております。 大島君。 ## 10. 大島敦 / 中道改革連合・無所属 — 00:40:07 この潤天潮衛星導きは私が与党の内閣の部会長のときに宇宙の審議官が私のところに来てこの衛星の話を伺ったんです。 瞬時に安全保障だと理解をしました。 自国の航空機幹線を自国の衛星で即位できないことはこれは独立国家として考えられないと思ったものですからその観点から部会を通し当時の政府の皆さんにもご理解をいただいて閣議決定で今に至っております。 ご承知のとおりこういう即位衛生を持っているのは米国が最初そして旧ソビエトそして今のロシア欧州地域的にはインドと日本になっておりまして中国のベイドゥ北都の導入は私の記憶が正しければ2003年のイラク戦争の時だったかな米国のGPS衛星若干故意に即位を狂わせたと聞いているんですよそれを踏まえ自国で即位が必要だということで30数機で全世界カバーしているのが今の中国なんです。 我が国としては非常に極めて皆さんの協力を得ながら時の政府の皆さんの協力も得てここまで来ているので本当に良かったなと思っていましてその点につきまして大臣から応援の弁をいただければと思います。 小野川大臣。 ## 11. 小野川 / 大臣 — 00:42:01 委員からも応援のお言葉をいただき大変頼もしく思っております。 我が国の衛生即位システムである潤天調整導きは我が国の社会課題の解決そして産業経済の活性化防災減災国土強靭化さらには委員御指摘の安全保障の面においても必要となる位置・時刻情報を提供するデジタル社会における重要な基盤インフラであると考えております。 導き5号機を創出したことを重く受け止めるつつも現在導き5号機で運用しておりまして高精度測位サービス変わりなく提供しています。 政府としては現在宇宙政策委員会のもとにある衛星測位ワーキンググループや日本成長戦略において議論している官民投資ロードマップこちらにおいても今後の導きの開発加速そして利活用の一層の促進等について議論を行っているところです。 まずは導き7号機を可能な限り早期に着実に打ち上げることに注力しましてそして導きのみで即位可能となる7機体制の早期構築バックアップ強化等を実現する11機体制の開発加速と順次取組を推進してまいりたいと考えています。 大島君。 ## 12. 大島敦 / 中道改革連合・無所属 — 00:43:02 先日も党委員会で述べたとおりこの導きと情報収集衛星が2つが更新需要があるので開発がどんどん進むレベルが上がっていくと思っていて大臣かあるいは政府参考人に伺いたいのは私今の数センチ単位の測位をミリメーター単位にしたいということを提案をしているんです。 なぜかというと測位イコール時間なので正確な時間を測位できること今衛星の時間管理は日本の衛星の数が少ないので外国によっています。 ですからミリメーター帯だと光子時計という次ワークしなければいけないのでそういう技術開発をぜひお願いしたいので御答弁ください川崎宇宙開発戦略推進事務局長。 ## 13. 開発戦略 / 推進事務局長 — 00:43:55 我が国の衛星測位システムである潤天状衛星システム導きはGPSと互換性を有する衛星測位サービスのほかに今御指摘のとおり独自にサブメーター級あるいはセンチメートル級などの高精度測位サービスを提供しておりまして現在具体的には専用受信機により6センチメーター程度の精度を提供しております。 また、安定性向上など現在も性能改善を進めているところでございます。 委員御指摘のミリメーターとなりますとこの精度を目指すためには現状においては次世代の超高精度な時計の開発をはじめとする測位誤差を最小化する上での課題があると考えておりまして御指摘のとおり海外の測位衛星に関する技術動向をしっかり見て国内外のニーズも踏まえながら御指摘いただいた事項に伴わず世界をリードできる衛星測位システムの実現を目指しまして関係省庁関係機関や民間企業と連携しながら戦略的継続的に検討してまいります。 大島君。 ## 14. 大島敦 / 中道改革連合・無所属 — 00:44:59 時間を正確に測ることが産業インフラと考えています。 もう10年ぐらい前かな東証に行ったことがありまして当時外国のファンドのサーバーは東証の近くにあるニューヨークには置けないんですって光の速度には限界があるのでですから時間を正確に測るそれを我が国が共有するということは重要な産業インフラなので今回の導きをミリメーター単位を目指して開発することは我が国にとっての優位性がつながると思うので大臣よろしくお願いします。 官房長官もよろしくお願いします。 もう戻っていただいて結構ですのでありがとうございます。 官房長官はご大切なお手伝いを聞いていただいてありがとうございましたよろしくお願いします。 続きまして各大臣も大丈夫ですので今度は厚生取引委員会委員長に質問をしたいと思うのでよろしくお願いします。 では両大臣は御退席させていただきます。 一言じゃあ小野田大臣から決意を伺えればと思うのでよろしくお願いします。 小野田国務大臣。 ## 15. 小野田紀美 / 国務大臣 — 00:46:15 本当にそれぞれの技術者の皆様がさらなる高度なものを作ってくれるように頑張っておりますので政府としてもしっかりとサポートしてまいりたいと思います。 よろしくお願いします。 では御提出されて結構です。 大島君。 ## 16. 大島敦 / 中道改革連合・無所属 — 00:46:28 ありがとうございます。 ありがとう小鳥の委員長とは前は経済産業委員会でも御主張させていただいてありがとうございます。 今年の1月から中小住宅取引適正化法が施行になってこれは与野党ともに修正をして4月を1月に変えたということで今週地元の製造業の会社2社1社は従業員数としては30人に満たない会社もう1社は10人に満たない会社訪問しまして伺いました。 今回手形が廃止されていますよね手形が廃止されておりますので一社の方が手形が廃止されたので60日しか待たずにすぐに振り込んでいただいたということを感謝をしておりまして最初から振り込めるだけの余力があったら手形を使わなければよかったのにと思ったんですけどサラリーマンの購買担当としてはできるだけ60日間の低金利であっても金利を稼ぎたいのでわざわざ60日後に手形を出していたのかなと認識をいたしましてもう一つは今回価格交渉とかにおいて様々な交渉ごとにおいて発注先に対してあるこれ聞けるようになってますよねどうしてこの価格交渉に応じていただけないか等のですから今後まだ私まだ2社しか訪問してないので大きな会社は今回中小住宅取引適正化法が施工される前だっても一昨年ぐらいから去年もそうですけど応じていただけました。 大きな一部上場企業の会社はただ受発注の構想が重層的でその重層的の一番深いところティア3ティア4ティア5になってくるとなかなか難しいかもしれないのでその点について公取として今後しっかりと聞き取り調査と行ってほしいことと私が伺った小さな12以下の会社の経営者の方も口頭に電話してこういうことになっているということを申し上げたそうなので相談物口の充実もぜひお願いをいたします。 長谷厚生労働委員会委員長お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり本年1月1日に施行された改正した受け法いわゆる取引法では新たに協議に応じない一方的な財金決定や手形払いの禁止等が盛り込まれました。 その効果として厚生取引委員会と中小企業庁が実施したヒアリングでは事業者の方々から資金繰りが改善した価格交渉が進んだなどの声もいただいているところでございますが厚生取引委員会では労務費転嫁指示の重視状況等の価格転嫁の状況を把握するための大規模な書面調査を毎年実施し同調査に基づき違反行為の未然防止の観点から注意喚起の文書等を行っているところであり今後もこのような特別調査を継続していくこととしておりますし様々な申告も受け付けることによって実態をしっかりと把握した上で引き続き違反行為には厳正に対処するとともに周知広報の取組を進めることで適切な価格転嫁や取引の適正化が図られるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 大島君この中小住宅取引適正化法はあくまで受発注の構造があったときのみなので私の地元の柿農家の方なかなかホームセンター側の価格交渉大変だというんですよ今日はこれからもう時間がないのでぜひ次回に御答弁いただきたいんですけれども独占禁止法の中でも独占法の中でも独占法の中では今回の取引法は特別法的な扱いなので独占法の中でもガイドラインを出していただいて価格交渉小さな柿農家も含めて価格交渉ができるような体制を整えていただければと思いますので時間となりましたので大島の質問はここで終わりますありがとうございました。 次に、平間財務君大学院長。 ## 17. 平将明 / 自由民主党・無所属の会 — 00:51:33 自由民主党の平間沙織です。 よろしくお願いします。 先ほど大島先生からクロードミトスの話をしていただきましたのでこれは結構危機的な状況だと思いますので今日は皆さんと私の危機感と解決の方向性を共有をしたいと思います。 私の配慮で今日大臣を呼んでいませんけれども皆さん今日のことは確実に大臣に伝えてできるだけ早く取り組んでいただきたいとそのように思います。 まずサイバーセキュリティでありますが日本のサイバー安全保障サイバーセキュリティの分野においては昨年サイバー対象能力強化法私担当大臣でありましたが成立をすることができさらに内閣官房に国家サイバー統括室をつくって今まさにその能力の構築でさらに私からは同盟国同志国との連携ということをお願いをしていると思いますがこれ法律ができてから今日まで順調に進んでいるのかどうかその辺について政府から御報告をお願いします。 内閣官房瀬口内閣審議官。 ## 18. 瀬口 / 内閣審議官 — 00:52:49 お答えいたします。 サイバー対処能力強化法及び当整備法につきましては昨年5月に公布されこれまでに内閣サイバー官の設置サイバーセキュリティ戦略本部の改組機能強化などの規定の施行のほか昨年12月に官民連携の強化や通信情報の利用に係る基本方針を閣議決定いたしまして本年4月1日にはサイバー通信情報管理委員会が設置されております。 政府におきましてその事務を着実に遂行してきているところでございます。 現在本年10月1日から施行します官民連携の強化や警察自衛隊によるアクセス無害化措置のほか来年秋までの通信情報の利用の施行に向けまして組織体制の整備やシステムの導入などに取り組んでおりまして引き続き我が国のサイバー対処能力の強化に万全を期してまいります。 委員長この法律をつくったときは一番の我々の問題意識はリビングオフザランド攻撃にどう対処するかとDDoS攻撃とかランサムウェアとかあるんですが要はサーバーに侵入した痕跡を消していつでもサーバーを乗っ取れたり侵入できる状況においてあるとこれはロシアの戦争においてもウクライナの鉄道のサーバーに侵入してその痕跡を消していたという事例がありました。 ここのリビングオフザランド攻撃に対する対処能力はこれからどんどん上がっていくと思うんですが私も担当大臣をやっていて3つぐらい大きな課題が残っているだろうというふうに思っていました。 それは1つはいわゆる機関インフラ以外の大企業や中小企業への対応さらには認知戦に対する対応さらにいよいよ攻撃者がAIになってくるこれも何度か予算委員会でも内閣委員会でも私指摘していますが昨年私大臣でそこの答弁席に立っていたときは今後AIが攻撃してくると言っていたらもう既に今回のアンソロピックのいわゆるミトスではもうAIがそういう攻撃しかもさらに高度な攻撃をしてくる時代に突入をしたともっと深刻なのは米国やそういった政府よりも大国よりも1企業がそのサイバー攻撃能力においてもう既に上回っているそういう事象が生まれてきたということであります。 この米国アンソロピックのクロードミスト2は自立型AIですねそれで数千件の脆弱性を瞬時に特定をし攻撃を自動実行するこれはサイバー空間の非対称性を決定的に悪化させるわけですね国家の根幹を揺るがす脅威であると思います。 ある意味有事と言ってもいいと思います。 米国はプロジェクトグラスウィングというプロジェクトを発足をさせAIによる自動修復体制の構築を急いでいるということでありますが米国は別選と財務長官が金融機関を呼んでそして民間企業とともに民間企業主導ですけれどもマーソロピックも入ってプロジェクトグラスウィングを立ち上げたということであります。 先ほど大島先生も言っていましたが金融はもうすごい一刻の猶予もないと思うし併せて機関インフラ事業者も守っていかなければいけないんだと思います。 まずは米国の動きを見れば金融分野極めて重要だと思いますが今現状金融庁はどういう認識をしているのか答弁をお願いします。 金融庁大木さん一眼お答え申し上げます。 AI技術が急速に進展する中サイバー攻撃にAIが活用されることで攻撃のスピード規模が劇的に加速拡大するなどサイバーセキュリティをめぐる脅威が高まっているところと認識をしてございます。 本件につきましては片山財務金融担当大臣が先般米国出張中に各国の財務大臣や中銀総裁と意見交換されたところでございましてその結果も踏まえ金融庁に対してしっかりと対応するよう御指示をいただいているところでございます。 金融庁といたしましては本件の対応といたしましてまさに本日でございますが午後に3メガバンク日本取引グループ及び日本銀行などの関係者にお集まりをいただきましてアンソロピックに支配による新AIモデルの開発を含めAIの進展が今後もたらし得る変化や金融分野における対応についての認識共有等を目的とする官民連携会議を開催する予定でございます。 今後とも関係省庁や金融機関等と緊密に連携をしながら必要な対応を適時適切に検討を実施してまいりたいとこのように考えているところでございます。 田中委員長この問題報道されてからこの委員会でもチーム未来の皆さんが数字にわたって質問をされていたと思います。 我々もその時点から報道に接した時点から政府といろいろなやりとりをしていて当時片山財務大臣はワシントンにいたものですからそのワシントンでも米国政府の関係者と意見交換をしていると聞いています。 今日3名が日銀を入れてこれについてのいわゆる協議をすることになると思うんですがぜひ迅速に進めていただきたいと思いますし米国版の米国のプロジェクトグラスウィングというのは民間企業主導なんですがやはり日本はある程度金融庁が温度をとってやる必要があるんだろうと思います。 その上で、金融庁だけではできませんのでいわゆる国家サイバー統括室NCOとあとAIセーフティーインスティテュートとしっかり連携をしながら日本にあった日本版のプロジェクトグラスウィングを蘇生をしとにかく早めに国民に対して不安の解消また金融機関に対するいわゆる脆弱性の診断とパッチを当てる作業さらには日本の金融機関ってすごいレイヤー構造になっているのでメガだけ抑えればいいという話ではないのでそこに対する配慮も必要なんだと思いますので金融庁よろしくお願いをいたします。 AISFTインスティテュートというのを作ったんですよねこれは私が予算委員会で言って当時の担当大臣は高市大臣でありました。 アジアでAISFTインスティテュートを初めて作った国は日本です。 ですからそういった意味で非常に早く対応したし今経産省の下のIPAの下にAISFTインスティテュートがあります。 この問題を発覚したとき片山さんはワシントンにいたんだけどACの村上明子所長はロンドンにいて英国のACとの連携を取っていたというふうに聞いておりますがACはこのミトス問題をどのように認識をしているのかお伺いしたいと思います。 はい政党科学技術イノベーション推進事務局審議官。 ## 19. 推進事務局 / 審議官 — 01:00:17 お答え申し上げます。 AIセーフティーインスティテュートACと呼んでございますがにおきましてもこの件への対応の重要性は認識をしておりまして情報収集等を積極的に行っているところでございます。 具体的に何をやっているか詳細をつまびらかにすることは差し控えたいと思いますけれども例えば日本のACはこのクロードミトスの評価に関しましてイギリスのACとの情報交換を進めてきているところでございます。 今後とも国家サイバー投下室を始めといたします。 関係省庁と密接に連携しながら本県に係る対応を適切かつ迅速に進めてまいりたいと考えてございます。 田原君。 ## 20. 平将明 / 自由民主党・無所属の会 — 01:01:07 このACもチャットGPTが出てきてから世界でAIサミットがパリとかロンドンで開かれる中で我々はAIセーフティインスティチュートというのを作りましたが英国は多分3ヶ月ぐらい早かったと思います。 AIセーフティーインスティテュートをつくったんですがこれはAIの安全性の評価のみならず安全保障の問題だということになって実は英国はAIセーフティーインスティテュートからAIセーフティーインスティテュートに名前を書いているんですよねなのでこれはまさにサイバー安全保障そのものでありますので自民党から提言も出させていただいていますがまずはACの機能強化あと人用の拡充あと給料の上限の問題がありましたので自民党から提言をしてそこは解決をさせていただきましたのでホワイトハッカーを積極的に採用していただきたいというふうに思いますしさらには外国のACとの連携をするためにはやはり秘密情報を共有をして対応しなければいけないのでセキュリティクリエランスの世界にACも入ってきてもらわなければならないそういうことだろうというふうに思います。 なのでぜひこれ提言にも出してありますのでACの機能強化そして保費の世界にしっかり組み込んでいくということを政府として対応していただきたいと思っております。 これはもう内閣官房を仕切ってやっていただければというふうに思います。 次に、先ほど私は大臣時代に法律を担当させていただいてできたnco国家サイバー統括室でありますが当然これは金融だけじゃなくて機関インフラ事業者全体の問題にもなるわけでその機関インフラ事業者のサーバーを守るのはまさにncoの本来業務だというふうに思うんですねなのでこのncoが今回のこのクロードミトスの問題をどう評価しているのか現状認識を教えてくださいはい瀬口内閣審議官。 ## 21. 瀬口 / 内閣審議官 — 01:03:14 AI技術は急速に進展普及してございましてサイバー攻撃にAIが活用されることで攻撃のスピード規模が劇的に増加するなどサイバーセキュリティにおける新たな脅威に直面している状況だと認識してございます。 その上で、委員から御指摘ございます。 アンソロピック社のクロードミトスプレビューを始めといたします。 フロンティアAIモデルによります脆弱性の発見修正などのサイバーセキュリティ性能の急速な向上に関しましてはこれに備えて重要インフラ事業者や製品ベンダー等の迅速な対応を促していくことが非常に重要であると考えてございます。 こうした対応につきまして私どもも欧州各国と意見交換を行ってございますけれども各国も悩みながらその対応を検討しているところと承知しております。 こうした中英国の関係当局はセキュリティアップデートの適用などの基本的なサイバーセキュリティ対策の実施が重要である旨の注意喚起を公表いたしております。 私どもといたしましてもこの点は非常に重要であると考えてございまして関係省庁と連携をしながら重要インフラ事業者等への対応を早急に検討してまいります。 また、委員御指摘のございました。サイバーセキュリティ性能の高いAIモデルへの対応に関しましてはAIを活用したサイバー対象能力強化の観点から米国のビッグテックを含めまして関係企業と情報交換等をしていることは事実でございます。 こうしたやりとりの内容は我が国のサイバー安全保障に関わる問題でございますけれどもこれを踏まえまして政府としてできることをしっかりと行うべく検討を進めてまいります。 田中君。 ## 22. 平将明 / 自由民主党・無所属の会 — 01:05:16 米国のプロジェクトグラスウィングは要はまず金融が危ないということでアンソロピックのミトスを使って既存の金融機関のサーバーの脆弱性を診断してそこに脆弱性があればパッチを当てていくというプロジェクトなんですねそれでそこのプロジェクトにはAWSAmazonとかMicrosoftとかかなり大手が入ってきて多分それはプロジェクトグラスウィングでパッチをはめられると当てられると思うんですが日本の機関インフラ事業者はAWSとかじゃない場合がありますよねいわゆる富士通とかNTTとかNECとかそれがプロジェクトグラスウィングには入っていないんですねなので日本独自の問題というのがあるので全く真似をすればいいというものではないですねさらに言うと民間主導ではなくてある程度所管官庁が責任を持って最先端のAAを使って評価をさせパッチを当てるということを迅速にやらなければいけないだから今各国政府悩んでいるんだけど米国はとりあえずアンソロピックでやりましょうと決めたんです。 ただここで問題は結構アンソロピック結構やらかすって何て言ったらいいのかな結構何て言うんですかねこんなのできちゃいました。 なのでローンチを送らせます。 それでパッチ当てますと言うんだけど今までも結構アンソロピックは中国系のハッカーに上流されてガードレール外されて攻撃に使われるとか結構あるんですねこの問題は私アンソロピックだけじゃないと思うんですよアンソロピックもオープンAIもグーグルもなので月曜日の自民党の私の国家サイバーセキュリティ本部ではオープンAIもグーグルも呼びました。 なのでこれは今後も起きてくるそれはもしアンソロピックに限らないというこの連続的に多分こういう事象が起きていくときに毎回あたふたしないでちゃんと対応する仕組みを作っておかなきゃいけないと思うしあとAAの進化が激しいのでこの連続的な事象が想定されるんだけど非連続的な攻撃も出てくるわけですよねなのでこれアンソロピックとだけやっていてもよくないと思っていてこれだからアンソロピックオープンAAあとはグーグル多分マイクロソフトなんかも入るんだと思いますがそういう全体的なAIの事業者も入れるさらには先ほど申し上げた日本独自のいわゆるオンプレサーバーとかレガシーシステムみたいなものの対応も考えていく必要があるんだろうというふうに思います。 そこで、私の提案はまずは金融分野から始めるそれは米国はプロジェクトグラスウィングだけど日本版プロジェクトグラスウィングしかしながらここはちゃんと金融庁が責任を持ってやり切ると片山財務大臣が責任を持ってやり切るとそしてncoとicがしっかり連携をするというのが1つさらには基幹インフラ事業者を守るために日本版の拡大版のプロジェクトグラスウィングを蘇生するとその上でビッグテックaiは入ってもらい日本の事業者も入ってもらい早急に特に基幹インフラ事業者は脆弱性診断をしてパッチを当てるあとは今後こういうような問題が出てきた際にはそのチームでちゃんと対応ができるようにするそのときの司令塔はNCOだと思いますよ間違いなくそれはNCOなので今直近にある問題の金融についてのトラックとこの全体的な日本のサイバーセキュリティAIの攻撃に対する強靭性を増すという2トラックを同時に走らせていく必要があるんだと思います。 その際にやっぱり政治家の役割は見合っちゃうんですよねこれ経産省の所管だからとかこれAIだからICだよねとかこれサイバー安全保障だからNCOだよねここをパチッと仕切って明確に指示を出すその何というのかな総合調整機能とあとは政治家のリーダーシップが必要だと思います。 今日はあえて尾崎官房副長官に指名で来ていただきましたのでそのへんの決意も含めてお願いをいたします。 尾崎内閣官房副長官。 ## 23. 尾崎 / 内閣官房副長官 — 01:09:57 お答えをいたします。 AI技術が急速に進展普及する中でのサイバーセキュリティ上の新たな脅威への対応は政府としての喫緊の課題であり緊張感を持って対応していく必要があるとそのように考えております。 英国の関係当局は脆弱性の発見修正等のサイバーセキュリティ性能の急速な向上に備えて基本的なサイバーセキュリティ対策の実施等を促す注意喚起を公表しております。 こうした諸外国の取組も参考にしつつ関係省庁一体となって重要インフラ事業者等への対応を早急に検討してまいりたいと考えております。 また、脆弱性の発見修正等に関する対応に関しましても米国ビッグテック等との情報交換も含め政府としてできることをしっかり行うべく検討を進めてまいりたいと考えております。 このように重要インフラ事業者等への対応と脆弱者への発見修正等の取組の双方の観点から政府全体での一体となった取組の具体化を緊張感を持って早急に進めてまいりたいとそのように考えております。 田井君。 ## 24. 平将明 / 自由民主党・無所属の会 — 01:11:01 サイバー対象能力強化法をつくるときにかなり英国あとオーストラリアの協力を得ました。 その後私大臣時代に両国にお邪魔をしてサイバー安全保障分野での連携を強化をするということでそのときからこのAIの脅威については話をしているので今特にオーストラリア英国との連携は非常にうまくいっていると思います。 さらには米国のAIの事業者最先端のいわゆるアンソロピックオープンAI社グーグルも自民党が主導してAIの政策をつくってきたこともありまたレギュレーションもEUみたいなハードローでガチガチに固めないということの中で実は自民党はこれらの3社とものすごくいい関係をつくっています。 なので実は今回のクロードミトスの件も国によっては情報がほとんど得られないというような実証が起きている中で実は我が国はかなり的確に情報を収集をすることができさらにはそういったAI事業者とも連携ができているところであります。 そういうこともあるので同盟国同志国さらには英紙各国の英紙ビッグテックと連携をしてやはり日本型の解決のスキームを出すとそれがまた世界のこの問題に対する対応さらには今後起きてくるAIの受証に対して迅速に対応ができると思います。 大事なのは私プロジェクトに名前をつけることだと思うんですよね米国はプロジェクトグラスウィング分かりやすいですね日本は何となくやっているんだけどあんまりこのプロジェクト何とかってやらないんで野党の皆さんから何もやっていないじゃないかと国民の皆さんも政府は大丈夫かとなるのでぜひ名前をつけてやっていただきたいとそのように思います。 この分野は本来サイバー安全保障の担当大臣。 ## 25. 担当 / 大臣 — 01:13:00 また、政務三役のところだというふうに思います。 それで非常に早いので進化も早いし次から次へと新たな事象が起きるので政府はここはやはりアンテナ高くやっていただく必要があると思います。 そういった意味では一番政務三役の中でデジタルに精通をしている川崎大臣政務官に来ていただきましたがぜひ政府はその部署として裁判前保障担当部局の政務として今後も情報収集に努めて早い段階で処方箋を出して対応をしていただきたいと政府を指導していただきたいと思いますけれども川崎大学大臣政務官。 ## 26. 川崎ひでと / 大学大臣 — 01:13:42 お答えいたします。 フロンティアAIモデルによる脆弱性の発見修正といったサイバーセキュリティ性能の急速な向上に備えた対応はまさに委員御指摘のとおり我が国のサイバー安全保障の確保の観点からも重要であり国家サイバー統括室を中心に各関係省庁とも連携しながら緊張感を持って対応していく必要があると思います。 対応の内容については先ほど政府参考人が答弁をしたとおりですけれども委員がおっしゃるように政治家もしっかりとアンテナを高くしていく必要がございますので担当政務として私自身リーダーシップを発揮して国家サイバー統括室の司令塔機能を発揮し重要インフラ事業者への対応と脆弱性の発見修正等の取組の双方の観点から政府全体での取組の具体化を早急に進めてまいります。 今日は委員の御配慮で大臣同席をしておりませんがきちんと情報共有をさせていただきたいと思います。 田中君。 ## 27. 平将明 / 自由民主党・無所属の会 — 01:14:36 繰り返しですが金融においては日本版グラスウィングをつくるこれは金融省が責任を持って片山大臣が責任を持ってやるもう1つは重要インフラを守る全体のエコシステムを守るためにncoがヘッドで日本版の拡大版のグラスウィングをつくっていくということをお願いをして質問を終わりますありがとうございました。 次に、鶴間常治君。 ## 28. うるま譲司 / 日本維新の会 — 01:14:56 日本維新の会の鶴間常治です。 まずは公共インフラにおける官民連携ppppfiについてお伺いいたしたいと思います。 今後地方自治体の担うインフラ事業では金利上昇による支払い利息の増加による利益圧迫であったり高度成長期の大量整備の一斉更新が問題になると見ておりまして抜本的な経営改革を促すことも重要と考えますが単なるコストカットではなく民間のノウハウによって事業そのものの収益性を高め財政負担を抑制するような手立てとしてどのようなものがあるのか政府の見解をお伺いいたします。 大学鈴木民間資金等活用事業推進室長。 ## 29. 事業推進 / 室長 — 01:15:56 お答え申し上げます。 インフラ事業等の経営改善のためにはPFIや指定管理者制度をはじめとする民間事業者との連携のほか独立行政法人化自治体間の広域連携デジタル技術の活用などさまざまな取組が考えられます。 特に民間の資金や創意工夫を公共サービスに活用するPFI等の手法は歳出の効率化のみならず公共サービスの質の向上や民間の利益創出にも資する有効な手法であると考えてございます。 例えば高低住宅や駐車場におきまして施設の建て替えや集約化により生じる余剰地の活用なども含めまして民間に整備運営を担わせることで収益性や住民の利便性を向上される取組が全国各地で行われるところでございましてこうした取組の普及促進に努めてまいりたいと考えてございます。 はい宇野晃君。 ## 30. うるま譲司 / 日本維新の会 — 01:16:56 はい委員長同時に自治体では技術者不足も深刻になっておりまして自治体単独で経営改革を進めるのには限界があるのではないかと見ております。 他方でいわゆる使用発注と呼ばれる行政側がコストと業務内容を一方的に決める委託方式だけではこの難局を乗り切るのは不十分ではないかと思っております。 行政が何をどうやるかまで決める従来の使用発注のような手法から民間の創意工夫を最大限に引き出す性能発注への転換を国として強力に後押しすべきではないかと思いますがいかがでしょうか。 鈴木市長お答え申し上げます。 施設整備等の要求水準を示し達成方法を民間事業者に委ねる性能発注は民間事業者の自由度が高まり創意工夫やノウハウの活用がしやすくなることで質の高い公共サービスを提供できるメリットがあると考えてございます。 一方で施設の設計や使用する資材等を指定する使用発注は公共が必要とする施設やサービスの使用が明確な場合に特に有効ではございますが事業の規模や対応等を踏まえまして民間の創意工夫を活用する方がより有利であるというふうに考えられる場合にはやはり性能発注を基本とするPFI等を優先的に検討する必要があると考えております。 このため政府におきましては公共施設の整備に当たりましてPFI省等の導入が適切かどうかを従来型省に優先して検討する規定の迅速となる指針を定めましてこれに基づき自治体等に対して優先的な検討を行う内部規定を定めるよう要請を行っているところでございます。 昨年20万人以上の自治体から5万人以上の自治体に規定の導入を求める自治体の範囲を拡大するなどこれまで順次拡大しておりまして引き続き優先的検討規定の普及促進に取り組んでまいりたいと考えてございます。 はいウルマン君はいその上で水の官民連携いわゆるウォーターピーピーピーで国交省が推進しているような取り組みは先進的であると考えております。 具体的にどのような成果が上がっていると見ているのか伺いたいと思います。 特に複数の市町村が広域で連携したり下水道と上水道セットで民間に委託したりすることで生まれたスケールメリットによる効率化の成果についてお伺いしたいです。 国土交通省松原大臣官房審議官お答え申し上げます。 水の官民連携は施設の維持管理と改築を長期かつ一体的に進められるため地方公共団体民間双方にとって事務負担が軽減されます。 また、老朽化対策の効果的な実施やデジタル技術などの活用といった民間の創意工夫やノウハウ専門人材の活用による効率的な事業運営民間企業の雇用創出にも寄与すると考えております。 加えて水道下水道工業用水道が一体となって委託されている宮城県の事例では下水道の維持管理を行う人材が近隣の水道施設も担当するなど3つの事業で別々に配置されていた人材の一体的な活用や監視制御機器の一体化による業務の効率化などが挙げられております。 また、本年4月からは川内長野市と大阪狭山市において全国で初めての広域型の共同発注による水の官民連携が新たにスタートしたところでございます。 国土交通省といたしましては水の官民連携の推進が上下水道の持続性の向上や強靭化につながるようしっかり取り組んでまいります。 古間君水野官民連携では長期契約性能発注維持管理と更新の一体マネジメントそしてプロフィットシェアの4つの要素を要件とすることにより効率的な維持管理更新や事務負担の軽減等を実現しております。 こういったことを他のインフラにおいてもしっかり展開してPPPPFIの導入を推進していく必要があると考えますが政府の認識をお伺いいたします。 内閣鈴木市長お答え申し上げます。 事業手法の決定に当たりましては公共施設等の管理者が客観的な評価を行いこれに基づき経済的社会的に最適な事業手法が選択されることが適当であると認識をしてございます。 事業の手法の一つとして水の官民連携で用いられている手法が有効な場合も数多くあると考えられますが他の分野でPPPPFIを展開していく際には各分野の事情やこれまでの取組状況等も踏まえまして最も効果的な手法を採用することが適切であると考えてございます。 いずれにいたしましてもさまざまな分野でより広くPPPPFIの効果的な活用が推進されるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。 はいウルマー君私ですね実は地元が大阪府の池田市と豊中市でして大阪国際空港のあるところであります。 大阪国際空港は関西国際空港とですね2011年PFI法が制定されてからコンセッションが行われましてそこからですね大阪国際空港本当に大きく変わりまして単なる飛行機を乗るための空港というところからおしゃれなレストランであったり子どもの遊び場みたいなところがありまして私もですねよく飛行機を乗る目的以外の目的でおいしいものを食べに行ったりだとか子どもを遊びに連れて行ったりだとかで空港を利用しているような状況です。 そういったことをぜひですね多くの公共インフラにおいて進めていただきたいと思うんですがこれ大阪で進めるにあたってですね実は一番ネックとなっておりましたのが実は大阪国際空港の空港と駐車場空港のビルと駐車場を管理しているのが実は大阪府の外閣団体でありましてそことの調整が非常に時間がかかったというか大変であったという経緯があります。 このように首長自体に強い意欲があっても役所組織や外国団体との調整により官民連携がとんざしていたり停滞するケースも多くあると思うんですけれども国は今後そういった自治体に対してどういった伴走的な支援を考えているのかお伺いしたいと思います。 内閣府鈴木室長。 ## 31. 鈴木 / 室長 — 01:23:59 お答え申し上げます。 現場の課題は非常に様々であるというふうに認識をしてございますがPPPPFI事業の一層の普及のためにはまずはその効果や具体的な手法等について十分な知識を備えていただくことが必要ではないかと考えてございます。 内閣府におきましては全国各地に行政金融機関民間事業者等の関係者が集いノウハウの習得や情報の交換等を行う場として地域プラットフォームの形成運営を支援しているところでございます。 またPPPPFI事業に取り組む自治体等を支援するため専門的知見ノウハウ経験を持つ専門家を派遣する制度も設けているところでございます。 さらに、令和6年5月にPFI推進機構に設置されました。 官民連携支援センターにおきまして案件形成支援のためノウハウ不足等の課題を抱える自治体に対し企画構想段階からの伴走支援を行っているところでございまして官民連携の実現に向けて実態の支援に努力してまいりたいと考えてございます。 ウルマ君。 ## 32. うるま譲司 / 日本維新の会 — 01:25:11 大阪国際空港と関西国際空港のコンセッションに当たってはそういう外閣団体の会社をなくしてしまうような手続きが大阪府議会で必要だったんですけれどもそれをするにあたって大阪府議会ではやはりその直前に議員の皆さんが議員定数削減であったり議員報酬のカットみたいな身を切る改革をやったことで不眠の皆さんから理解を得ながら会社を消された人たちは多分理解はしていないと思いますけれどもできたというところもちょっと言及させていただきたいと思います。 関空と伊丹のコンセッションにあたってはオリックス社がフランスのバンシェイアポートとタッグを組んでやっているところであります。 これは単なる資金調達だけではなく世界的に大きなPPPの会社であるバンシェイアポートから運営ノウハウをオリックスが吸収するという戦略的側面もあると聞いております。 日本のインフラを日本の企業が担いさらには海外へ展開していくためには国内企業のPPP収縮度を底上げすることが必要だと思っております。 その上で、我が国におけるPPPをどのように推進していくかということについて改めてお伺いしたいと思います。 どうぞよろしいですか。 じゃあまず鈴木室長。 ## 33. 鈴木 / 室長 — 01:26:42 お答え申し上げます。 諸外国においても公共サービスにおける官民連携が広く普及していると承知してございましてこれらの国における手法を学ぶことは国内企業の知見を高める上でも有効であると考えてございます。 また、新興国途上国においてPPPAの期待が高まってございましてモンゴルの空港コンセッション事業やカンボジアの水道事業など日本の国内企業が参入されているものも出てきているところと承知をしてございます。 このような官民連携事業に精通した民間企業が増えるよう政府の目標や関連施策等を定めました。アクションプランに基づきましてさまざまな施策を推進することでPPPファイア事業の普及促進に努めてまいりたいと考えてございます。 はいウルマ君。 ## 34. うるま譲司 / 日本維新の会 — 01:27:38 じゃあウルマ君PFIや官民連携については地方自治体や住民に正しい情報を伝え正しく使いこなしてもらうことが重要だと思いますがどのような対応をしているかということについてお伺いしたいと思います。 また、公共の関与や監視が継続される仕組みを分かりやすく伝え国民の理解を得ることこそが重要だと考えますが木川大臣の御所見をお伺いいたします。 菊田大臣。 ## 35. 菊田真紀子 / 大臣 — 01:28:07 ウルマン委員をはじめ、医師の議員の皆様には、このPFIを活用して、民間の活力を生かして、様々な仕組みを変えていったり、動かしていったり、その熱意を日頃伺っております。 御指摘のようにPPPPFIの推進に当たりまして公共の役割について分かりやすく周知し国民の理解を得ることは大変重要だと認識しております。 我が国のPFI事業は公共が事業機関全般にわたって民間の事業者の運営をモニタリングし事業の最終的な責任を負うものでありまして民間に任せきりにするものではありません例えば利用料金を民間が徴収する場合でも上限幅などを国や地方公共団体が定め公共と民間が役割を分担しつつ効果的な事業運営を図るものでございます。 この点についてこれまでも各種セミナーの開催や地方公共団体が設置する地域プラットフォーム等の場を活用して丁寧に説明を行ってまいりました。 また、内閣府のホームページにおいて広く周知しておりまして民間の資金や創意工夫を適切に活用することによる効果と合わせてより一層の周知に努めてまいりたいと考えております。 はい宇野真君。 ## 36. うるま譲司 / 日本維新の会 — 01:29:46 はいぜひよろしくお願いいたします。 かんくいたみコンセッションでも定期的に公共の監視だったりそういった審査が行われてそれがわかりやすく国民不眠の皆さんに説明されているところであります。 ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして万博の大阪関西万博についてお伺いしたいと思います。 大阪関西万博は一家制のイベントとして終わらせるのではなくてこれを世界と共有した新しい技術や価値観をこれから日本や世界のために使っていくことが重要だと思っております。 昨年の万博では人類共通の課題について話し合う場としてテーマウィークというものが設定されておりました。 世界平和であったりサステナビリティだったりそういったことに関して皆さん世界の皆さんと一緒に話し合う場というものがあったということであります。 その成果と今後の展開についてお伺いしたいと思います。 経済産業省浅井大臣官房審議官お答えいたします。 昨年開催されました。大阪関西万博では前回のドバイ万博に引き続きまして今委員御指摘のありました。テーマウィークが実施されまして人類共通の課題として8つのテーマ具体的に申し上げますと未来のコミュニティとモビリティ食と暮らしの未来健康とウェルビーング平和と人権といった8つのテーマが設定されましてこれと関連するさまざまな会議やイベントが行われたところでございます。 具体的な実績申し上げますとこの会議を通じまして合計429回のプログラムが実施されまして国内外の最先端の有識者を含む2653名の方々が登壇されました。 リアルバーチャル含めて約700万人の参加をいただきまして多様な価値観についての活発な対話がなされたものと承知しております。 今委員の御指摘がありましたようにこうした成果を一家制のものとはしないようにレガシーとして継承していくことが大変重要でございます。 そのため現在経済産業大臣のもとに昨年12月に設置をいたしました。成果検証委員会におきましてレガシー展開の取り組みについて議論が進められております。 来週の27日に報告書案が審議される予定となってございます。 これまでの議論ではこの万博の理念の継承につきまして方向性が示されておりますけれども具体的には例えば万博を契機として新たな理念や価値を創造した活動を一過性のものとはせずさらにアップデートを加えながら継続していくこと子どもたちなどの将来世代や来場することができなかった方々にもそうした活動を体験していただける機会を作っていくこと横浜グリーンエクスポベオグラード博リアド博といった次期以降の万博にも理念を引き継いで国際的に発信をしていくことこういった方向性が示されているところでございます。 引き続き開催地の大阪関西をはじめとして関係者の皆様ともしっかりと連携をして取り組んでまいります。 ウルマ君ありがとうございます。 テーマウィークで世界と共有した価値観であったり議論したことについてこれを会場に来ていない子どもたちだったりそういった人たちにもこれから共有していくこれは日本の民にとっても非常に重要なことだと思っておりますのでぜひよろしくお願いいたします。 次に、万博会場で今建設も始まっておりますIRについてお伺いしたいと思います。 IRの文化芸術スポーツの進行についてお伺いしたいと思います。 文化や芸術スポーツの発展にはこれまで世界の歴史を振り返ってみるとパトロンの存在というものが不可欠であったと思っております。 ルネッサンスの時期であればメジチケであったりアメリカであればカーネギーホールはカーネギー財団が支えているということでありまして強力なお金の出し手が文化やスポーツで芸術の進行につながっていると思っております。 現代においてはこのIRにおいてはカジノの乗客お金を持っているお客さんがあらゆる工業の遺跡を買ってくれたりするのでいろんな文化だったりスポーツだったり芸術の工業が開きやすいという側面があります。 例えばラスベガスでは本当にファイトマネーが数百億円のプロボクシングの試合があったりとかそういうこともあったりとかカジノのクラブのところでは世界の有名なアーティストが毎晩のようにコンサートを開いているとこれもカジノのいわゆる乗客のような人たちがお金を持っているお客さんが必ずいい席を買ってくれるからできるようなことだと思っております。 現代における文化芸術スポーツのパトロンのような存在がIRだと思っているんですけれどもその点政府にお伺いしたいと思います。 官房長田中審議官。 ## 37. 長田中 / 審議官 — 01:35:35 お答え申し上げます。 我が国のIRはカジノだけでなくマイス施設ホテル家族で楽しめるエンターテイメント施設伝統文化や芸術などの日本などではの魅力の発信や国内各地への送客を図る施設等が一体となって整備され国内外から多くの観光客を呼ぶ滞在型観光の拠点となるものであります。 またIR整備法ではIR事業者からの納付金収入これはカジノの収益の30%でございますがこの一つにつきまして観光振興のほか地域経済の振興社会福祉の増進文化芸術の振興などに関する各施策に充てることとされています。 このためIRの整備につきましては主に観光立国の実現に向けた施策である一方で委員御指摘の文化芸術やスポーツの振興についてもIR施設自体が大いに貢献するとともにIR事業者からの納付金収入を活用した様々な関連施策が実施されることが期待されるものでございます。 その上で、大阪のIR区域整備計画におきましてはIR事業者におきましてカジノ事業の収益をIR施設の魅力向上やコンテンツの追加などに再投資していくとともに大阪府市の納付金等の具体的な人につきましても文化芸術の振興に関する施策が明記されているところでございます。 国土交通省といたしましては委員御指摘のIRを通じた文化芸術やスポーツの振興の観点も含めまして引き続き大阪IRの雰囲気整備計画の実施状況について十分確認してまいります。 以上でございます。 古川君。 ## 38. うるま譲司 / 日本維新の会 — 01:37:19 私自身もIRを通じて文化スポーツ芸術の振興にしっかり努めてまいりたいと思います。 過去IRをめぐる汚職事件というものもありました。 公職者が逮捕され国民の信頼を大きく損ねた経緯があります。 IR事業は莫大な利権が絡むため行政と事業者公職者の接触には極めて高い透明性が求められます。 大阪府市のIR推進局においては特に公職者等から特定の事業者に関わる要望いわゆる口聞きを受けた場合は記録を作成するとともに3ヶ月ごとにインターネットで公開するという徹底した透明化の仕組みを運用しているところであります。 一方で国においても接触ルールを定めていると聞いておりますけれどもどのような踏み込んだ透明化がなされているのかその実効性をお伺いしたいと思います。 田中官房長審議官。 ## 39. 田中 / 官房長審議官 — 01:38:17 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり国及び都道府県等におきましては民間事業者がIR事業者に選定されることを目指した働きかけなどに対しまして収賄等の不正行為を防止するとともに公平性及び透明性の確保を徹底しなければならないと考えております。 このためIR整備法の基本方針におきましてはIR事業者などと接触するにあたり面談は原則して調査内において複数の職員等により対応すること面談において特定のIR事業者が不当に有利または不利になることにつながる行為をしないこと面談の記録を作成し一定の期間保存することなどの内容を盛り込んだ接触ルールを関係省庁において策定するよう求めておりこの方針に基づきましてir推進本部国土交通省及びカジノ管理委員会において具体的な接触ルールが策定されております。また、委員御指摘のとおり大阪府におきましては公職者等からの特定の事業者に係る要望などを受けた場合には記録を作成し保存するとともに定期的に公表することとされているものと承知しております。 国におきましては公職者も含めましてir事業者等の意向を受けて要望等を行う者については接続ルールの対象といたしまして面談記録の作成保存や情報公開法に基づく開示請求に対応するということとしておりましてこれによりまして公平性と透明性の確保を図っているところでございます。古川君特に開業後もこういった透明性の確保が必要だと思いますのでしっかりお願いいたしたいと思います。 それでは時間になりましたのでこれで終了させていただきます。 ありがとうございました。 次に、長妻昭君。 ## 40. 長妻昭 / 中道改革連合・無所属 — 01:40:04 長妻君。 ## 41. 長妻昭 / 中道改革連合・無所属 — 01:40:12 長妻昭ですよろしくお願いいたします。 今日は国家公務員制度担当の松本大臣も来ていただいております。 非正規雇用についてまず質問させていただきたいと思います。 これは日本の私は最大の問題の1つが雇用の不安定化つまり非正規雇用をどんどんどんどんどんどんのほうずに増やしてしまったそしてそういう方々は年とともにお給料が上がらずに老後も大変な不安に見舞われている1990年代に経団連の前身の経済団体が雇用のポートフォリオ論柔軟型雇用というレポートを出しました。 つまり企業が業績が悪くなったときに人件費が重荷になるからそれをすぐに解雇できるそういう便利な社員をいっぱい作るということが国際共生力を高めることだとそしてまた景気が良くなったらそういう社員をパッと雇うとこういうようなことをレポートとして出してそして自民党が飛びついて労働法制をどんどん緩めていった労働法制は岩盤規制だと言った総理大臣もおられます。 それで日本の雇用がこれほどまでに劣化した私は戦後の自民党の失勢の大きな一つがこの問題だというふうに思っています。 今や働く人の4割が非正規雇用になっておられるということです。 それに実は追随をして国家公務員も非正規雇用をどんどんどんどん増やしている例えば省庁によっては半分以上が非正規雇用契約職員という省庁もありますし安定雇用を司るハローワークにおいては6割を超える人が非正規公務員契約職員こういう相当雇用が劣化をしているということであります。 そこでまず厚労省にお伺いしますけれども今民間には対して正規職員を増やすための施策というのはやっておりますでしょうか。 厚労省大熊大臣官房審議官お答えいたします。 非正規雇用労働者の方々の希望に応じた正社員への転換を推進することは重要であると考えております。 このためパートタイム有機雇用労働法第13条では非正規雇用労働者について通常の労働者への転換を推進するために事業主が講じなければならない措置を規定しておりまして具体的には通常の労働者の募集を行う場合の周知通常の労働者の配置を新たに行う場合の希望を申し出る機会の付与一定の資格を有する者を対象とした通常の労働者への転換のための試験制度を設けることなどの措置のうちいずれかの措置を講じなければならないとされております。 また、厚生労働省といたしましては非正規雇用労働者を正社員に転換した事業主に対するキャリアアップ助成金による支援などを行っておりまして引き続き非正規雇用労働者の方々の希望に応じた働き方の実現に向けた取組を進めてまいります。 長妻君今ルール答弁していただいたとおり民間に対してはあの手この手で非正規雇用から正社員に転換するそして正社員を多く採用してほしいその比率を高めるこういう取り組みを相当院にように強く働きかけ法律まであるんですねところが国家公務員や地方公務員相当非正規比率が民間平均よりも高い部門もたくさんあるわけでそこは手つかずになっているわけでございます。 これ地方公務員について調べていただきました1ページでありますけれどもこれ初めてこういう資料が出るんだと思いますが最新のものであります。 東京23区の区の職員の中に占める非正規雇用契約職員の比率ですけれども例えば4割前後になっているのが相当高い文京区あるいは荒川区あるいは葛飾区というものもあります。 これはちょっと統計の取り方がかなり絞ってとっているので私が知っている区の区長さんとお話ししたところ半分以上がうちはもう非正規職員になっているとこういうようなこともおっしゃる方がおられるわけですねそこで今日総務省来ていただいておりますけれども例えば地方公務員における非正規雇用比率がどんどん上がっておりますし相当高い自治体によってはありますけれどもこういう公務員の非正規雇用もやはり比率を減らして正規職員を増やすとこういう方針がもちろんありますよね総務省ですね総務省加藤自治行政局公務員部長地方公務員としての個々の職にどのような職員を任用するかにつきましては各自治体において対象となる職務の内容や責任などに応じて適切な任用制度を選択していただくべきものでございます。 各自治体がこれらの要素を考慮の上それぞれの責任で必要な行政サービスを提供できる体制を確保していただくことが重要であると考えております。 もっとも非常勤職員を常勤職員として任用するには地方公務員法に基づき採用試験などにより常勤職員としての能力の実証を行う必要がございます。 こうした状況も踏まえまして総務省では政法審に基づきまして能力実証を経た会計年度任用職員の上勤監視する事例集これを昨年9月に取りまとめまして各自治体への普及促進などを図っているというところでございます。 長澤君そうすると総務省にお伺いしますが正規職員を増やすとこういう方針があるそしてそれを地方自治体にお願いをしていくということは間違いないですね加藤公務員部長正規職員を直ちに増やすというふうなことではございませんお願いをしているそれぞれの団体どのくらいの公務員お願いをしている定数ただその中におきまして会計年度認用職員非常勤職員の中にも常勤職員として十分にこなしていける方がいらっしゃるそういうふうな場合もあるあるいは会計人の入院職員を雇用する中でそういう方もいらっしゃるという中でそういう方につきましては能力実証を経た上で公務員化できるとそういうふうな形について普及促進を図っているというところでございます。 長谷川君普及促進を図るというのはだから正規職員を増やすとこういう方針があるのかどうかということなんです。 加藤公務員私ないと聞いているの加藤公務員部長改革を取りに行かないといけない方針があるのかどうかないか方針というふうなことでございますればそこまでのものはございません中澤君これは松本国家公務員制度担当大臣に来ていただいておりますけれども国の省庁も含めて半分以上が非正規職員の省庁もあるんですね民間平均も超えているということでそして実は先ほど申し上げた民間に対しては正社員化正社員増やしてくださいという法律の中に29条に国家公務員や地方公務員は除外しますという条文が入っているんですよねあえて除外をしているわけででも私はこの条文も私削除してほしいと思うんですが民間には増やせ増やせと言って模範となる自分たちはそういう方針はない国家公務員にもないというのは今月松本大臣に質問したときにご答弁いただきました。 そこでぜひ松本大臣に前向きなご答弁いただきたいんですがやっぱり公務員もどう考えても安定雇用と不安定雇用だったらやっぱり安定雇用を推進するとこれはもう公務員だろうが民間だろうが当たり前のことだと思うんですよね公務員も例外でなくて不安定雇用よりも安定雇用を推進するんだとこういうようなことをぜひ御答弁いただきたいと思います。 松本大臣。 ## 42. 松本尚 / 大臣 — 01:49:46 ありがとうございます。 委員御指摘の点は非常によくその懸念の部分はよく御理解をするところであります。 前回もお話ししたと思いますが各府省庁のいろいろな多様な働き方があってそれに合わせて雇用していく必要が一点あるのとそれからそれを我々としてはいろんな機会を通して文庫を広く出しているということはご理解いただきたいと思います。 ただその文庫を開くときにペーパー試験があったりあるいは専攻試験があったり試験がある以上は何か枠をはめてこうしなければならないということはなかなか難しいなぜならばその試験にクリアできない人までを入れて数を確保するというやり方は公務員の利用としては不適切だろうと思うからであります。 一方で安定的に国家公務員を雇用するということはこれは民間でも国でも地方自治でも同じことだろうと思いますからそれについては前向きに検討はしていかなければいけないと思います。 前提としてはずっと公務員の数を減らされてきたところに多少問題があると思います。 ここ数年というかしばらくの間少しずつは増えていますけれどもやはり正規雇用を増やす意味ではその定員をいかに増やしていくかという議論をぜひ国会の中でもやっていただきたいとその中で我々は正規雇用を増やしていくということであれば優秀な人たちをちゃんと我々国家公務員の中に入れていくということはこれは国全体の利益に資することだと思いますのでそのあたりのところはぜひ立法府の中でも御議論をいただきたいというふうに思っております。 中妻君ありがとうございます。 少し前向きな御答弁いただきました。 これで松本大臣お帰りいただいて結構です。 ありがとうございます。 松本大臣は御退席されて結構です。 そして先週日本で孤立市の年間の人数が発表されました。 これは私が国会で孤立死の人数の調査日本には全くないのでおかしいんじゃないのかということでやっていただいて今回2年目ということになりました。 その中で新たなデータをお示しをいただきました。 4ページでありますけれども孤立死率というのを出していただきました。 人口に占める孤立死の割合孤立死率ということを初めて出していただいたんです。 4ページ目見ますと孤立死率が全体でいうと80歳から下がってくるんですねなぜか女性の場合だけとると85歳から下がってくるんですね85歳以上からこれはどういうことか分かりますか。 内閣府南孤独孤立対策推進市長代理お答えいたします。 ご質問について孤立死者数の推計値における年代差の理由を一概にお答えすることは困難でありますけれども他の統計等から推測できることを申し上げますと一般に80歳を超えたご高齢の方では単身での生活が難しくなり老人ホーム等へ入居される方が急に増えることあるいは訪問介護やヘルパーなどの介護サービスを利用する方が増えることなるに伴って人口に占める孤立者数の割合が減少する傾向になっているのではないかというふうに推測をされるところであります。 長澤君。 ## 43. 長妻昭 / 中道改革連合・無所属 — 01:53:37 なるほどと思います。 やはりお年になって介護を受けると家にホームヘルパーさんが来られたり施設に入って周りに見守る人ができてくるただそこを受けていない前の段階だと孤立死のリスクというのが高いということがここから見えてくるそしてもう1つこの出た孤立死率を見てみますと45歳から59歳までは倍倍倍倍と孤立死率が倍増しているんですねどんどんこの年代が急に坂が強く勾配がなっているこれはどうしてかお分かりですか。 内閣府南孤独孤立対策推進室長代理。 ## 44. 対策推進 / 室長 — 01:54:29 お答えいたします。 こちらにつきましても年代差の理由一概にお答えすることは困難ということを申し上げた上で他の統計等により推測できることと申し上げれば例えば厚生労働省の人口動態調査によれば最新の令和6年の結果で見ますと死亡者と世代人口を比較した場合に世代人口に占める死亡者数の割合が40歳代からかなり上昇しているという傾向が見られましてこうしたことが御指摘の増加率に影響しているものではないかというふうには推測されるところでございます。 長澤君。 ## 45. 長妻昭 / 中道改革連合・無所属 — 01:55:13 この年代だとおそらく突然死の方々もおられるかもしれない入院を経ずに不足の事態でお亡くなりになる方々ということもあるのかもしれないということでぜひこの数字も分析していただきたいと思うんです。 この5ページ国会図書館に孤立死の原因についていろいろな有識者の方々の分析を一覧にしていただきました。 これを見てみますと一つは貧困死であると孤立死の本質はとおっしゃる学者の方もおられます。 我死が多いのではないかということで格差が大きい中貧困の中でお亡くなりになると同時に低所得者層が孤立死の中では多い傾向がある後期高齢者よりも前期高齢者に多い先ほどの孤立死率とも符号するわけでございます。 この貧困死という問題もう一つはセルフネグレクトという問題これ私は緩慢なる自殺というふうにも申し上げたことがあるんですけれどもあまりにも生活が苦しいので自分は重い病気だとは思うけれどもお金もないので医者にかからずにこのまま死ぬんだったら死んでいいかなということでご自宅におられる等々セルフネグレクトの要素というのもあるもう1つは自殺ということがある孤立死における若年少年層の自殺割合が多いという分析もあります。 こういうことで貧困死セルフネグレクト自殺という3つのポイントがあるというふうに思います。 ところが6ページ目政府の対策孤立死亡に対する対策の例というのを出していただきましたが非常に表面的なんですよね相談を充実しましょうとか支援をしましょうとか住居支援しましょうとか見守りしましょうとかちょっと表面的なんですよというのはやはり政府と議論していますと感じますのは本当にどういうルートでどういう経路で孤立死に至るのかというのが十分把握されていないというふうに私は言わざるを得ないと思うんですねこれはぜひ政府にお願いしたいのは大臣にお願いしたい木川田大臣が御担当ですのでぜひ数字は出していただきました。人数はこれはありがたいことなんですが孤立死がどういう経路でどういう形でそこに至るのかこれは自殺対策では政府やっていただいているんです。 どういう経路で自殺に至るのかそして予防もいろいろゲートキーパー含めてやっていただきましたので孤立死についても同じように経路どういうルートが多いのかそれをぜひ調査ご検討いただきたいと思うのでいかがですか。 日川大臣。 ## 46. 日川 / 大臣 — 01:58:41 政税において社会とのつながりを失い孤立死に至らないよう社会から孤立する方を1人でも減らしていくために何ができるのか普段に検討していくことが必要であると認識しております。 政府においても各地域における具体的な孤立地の事例を把握していくことも必要であると考えておりまして地方自治体や現場の方々からのヒアリングにも取り組んできているところでございます。 こうした手段によりさらにこうした手段によりさらに実態把握を務め引き続き関係省庁や地方自治体NPO等と緊密に連携しながら孤立死を予防するという観点も踏まえまして改定した重点計画に基づきましてつながりづくりをはじめとするさまざまな取組を総合的に推進してまいりたいというふうに考えております。 長谷川君。 ## 47. 長妻昭 / 中道改革連合・無所属 — 01:59:53 これ前回もそうなんですけれども原稿をもちろん読んでいただくのはいいんですが質問に答える答えをしていただきたいんですよ経路ですねどういうふうに孤立市に至るのか例えば失業があってこうなってこうなってというような多いルートというのがあるわけですよそういうのを分析して調査しませんかということを言っているんです。 木川大臣。 ## 48. 木川 / 大臣 — 02:00:22 ですから今申し上げているとおりですねこの現場の声をヒアリングをしてそういうものもいろいろ聞いてきているところでございます。 だからその聞くことによってさまざまな今3つの過程を述べられておりますけどそういうところも見えてきてそれぞれの対策を行うというところだというふうに私は考えております。 長妻君。 ## 49. 長妻昭 / 中道改革連合・無所属 — 02:01:01 自民党から分かりやすいというふうに言いましたけど全然分かりにくいと思いますよだめだってだから検討でもいいんですけれどもルートのことなんですよこれ自殺対策ではそれをやっているわけですよねお分かりになっているんですかね例えばこういうことが2つ3つ重なって孤独死に至ったと孤立死に至ったとじゃあ孤立死に至った方がどういうふうな形で全部調査するのは難しいですよサンプル調査をしてこうあってこうあってこうあってその方はこうなったというそういう調査はしていないわけですよそれを検討で願いますかと言っているんです。 別に大臣を責めているんじゃないですよぜひ大臣これ前向きに検討するとおっしゃっていただきたいはい木川大臣。 ## 50. 木川 / 大臣 — 02:01:52 申し上げておりますけれども経路も含めて地方自治体や現場の方々からのヒアリングや有識者から助言などをいただくなどをして各地域における具体的な孤立死の事例を把握してまいりたいと考えております。 長妻君。 ## 51. 長妻昭 / 中道改革連合・無所属 — 02:02:12 把握してまいりたいとこれは役所に聞きますと経路調査は一切していないというふうにおっしゃっているのでこれから今少し前向きの答弁がありましたのでぜひお願いします。 そして食の安全について前回に引き続いて質問をさせていただきたいと思います。 私は食の安全にこの間取り組んでまいりましたけれども日本は先進国では食の安全についての対策が最低レベルの国だと言わざるを得ないんです。 ヨーロッパ諸国は予防原則というのをとってまして疑わしきは罰という原則なんですねところが日本は疑わしきは罰せずもちろん刑事事件なんかではいいんですけれどもただ職の安全については疑わしきは罰すというこういう方針で世界は先進国進んでいるにもかかわらず日本はもう遅いそしてやらないということがあります。 今回質問させていただくのはトランス死亡さんについてなんですが前回に引き続いてですねこれやっぱり食の安全というのは日本においては流行りすたりみたいのがあって週刊誌が集中的に報道するとわーっと盛り上がるとトランス脂肪酸も2020年ちょっと前に盛り上がってしかし盛り上がったけれども何にも変わらないもう忘れてしまうと状況変わってないんですねただ一部メーカーが少しトランス脂肪酸の含有量を減らすという努力は自主的にされているというのは聞いていますけれども実態として政府の規制とか安全評価は何にも変わらないということなんです。 木川田大臣前回の私の質問に対して木川田大臣は食品安全委員会担当大臣でもありますけれどもこういうふうにおっしゃいました。 トランス脂肪酸については感動脈疾患の発症の増加の可能性妊産婦胎児等への健康への影響の関連が認められたということでWHOもその接種を規制値を出しておりますが日本は規制も表示義務も何にもないということであります。 そこで、今日国会図書館に最新のWHOの動向を調べていただきましたのでまずWHOは最新の方針ではトランス脂肪酸についてはどんなことを言っていますか。 国立国会都市版河合専門調査員お答えいたします。 WHOは2024年に策定した事業計画の成果指標の一つとして食品からトランス脂肪酸を排除しナトリウムと糖類の摂取量を削減するための国家政策を実施している国の数を掲げているなどトランス脂肪酸を食品から排除する方針をとっております。 以上でございます。 長妻君今聞いていただいたように2024年に策定した計画ですね最近の策定でトランス脂肪酸を食品から排除する方針をとっているということであります。 そしてこの資料の7ページこれ世界地図が色を分けされているものでございますけれどもこれについてこれもWHOが作った資料世界保健機関が作った資料ですけれどもこれについても国会図書館説明いただける公立国会図書館河合専門調査員お答えいたします。 WHOのトランス死亡者国別スコアカードではトランス死亡者の削減に関する各国の取り組みはその度合いに応じて立法措置や規制措置など最良のトランス死亡者政策を実践していることを示す4を最高とし何らかの国の政策の関与が認められる1を最低として4段階のスコアに位置づけられています。 日本は2に位置づけられております。 これは特定の状況下でトランス脂肪酸を制限するなどの措置を講じていることを示すスコアでございます。 日本以外G7諸国は例えば最高の4に位置づけられています。 以上でございます。 長妻君日本以外G7の国は最高の44321と優秀な順に並べて日本は下から2番目一応何で2番目かというとこの資料の付けておりますが10ページ目にこういう通知は出したんですねつまりトランス脂肪酸について含有量などについてできれば情報を提供したらいいなというような別に法律に基づいてなくて願望を書いた通知を出しただけにとどまるわけでありますのでもちろんこれが徹底されているわけではありませんこの7ページ目の資料の下に興味深いことが書いてあるんですが現在世界の人口の半数以上が強制的なトランス脂肪酸制限の対象となっている57.1%世界の人口のこういう表が出ておりますけれどもこれは現在というのはいつでこれは日本が含まれているのかお答えいただければ公立国会の次官河合専門調査員お答えいたします。 現在とはこの資料の更新日である2026年4月14日であると考えられます。 スコアカードにおける強制的なトランス脂肪酸制限の対象となっている全人口の割合とはスコアが3または4の国に住んでいる世界人口の割合を意味しております。 したがって、日本はこの国に含まれていないと考えております。 長妻君これ57%の国人口でいうと日本入っていないんですよこれ大丈夫ですか。 しかもこれ今おっしゃっていただいている2026年のデータですからね本当に大丈夫なのかということです。 もう一つ業界にお話聞きますと懸念というのは輸入品でどんどんトランス脂肪酸がすごいものが入ってきているんじゃないかというふうな懸念も聞いておりますけれども輸入についてトランス脂肪酸をチェックはしていますか。 厚生労働省佐々木大臣官房機器管理委務技術総括審議官。 ## 52. 務 / 技術総括審議官 — 02:09:15 お答えいたします。 我が国へ事業者が食品等を輸入する場合食品中のトランス脂肪酸につきましては食品衛生法に基づく規格基準が定められていないためいわゆる輸入食品監視の対象にはなっておりません中澤君。 ## 53. 長妻昭 / 中道改革連合・無所属 — 02:09:33 どんなにトランス脂肪酸が例えば洋菓子とか冷凍パンとか入っていても何のチェックもしないんですよこれは別に厚労省が悪いというか基準を大臣がつくらないからですよ日本はないからですよ先進7カ国で日本だけないんですよそれで動脈効果学会がこういう声明を出されました。 ここに書いてあるのは米国カナダ韓国ウルグアイアルゼンチンパラグアイブラジル香港台湾などに食品を輸出している日本の食品企業は会社の規模を問わず既に少なくともトランス脂肪酸の表示を実行していると書いてあるんですね海外に出すのは実行しているんですよトランス脂肪酸の表示ところが日本国内の消費者向けに販売される食品に関しても表示を義務化することを切に要望するつまり海外に出すのは日本の企業がですねトランス脂肪酸表示しているんだけど日本国内では規制がないから表示していないとこんな馬鹿な話ないじゃないですか。 だから義務化してほしいということをですね日本動脈効果学会がおっしゃっているんですよこれ大臣検討ぐらいしませんかこれ規制をするあるいは表示義務をかける検討ぐらいしませんか木川大臣。 ## 54. 木川 / 大臣 — 02:10:57 輸出品については輸出先の要求に応じた対応として必要な表示を行っていると表示しております。 国内で輸出についてはですねおっしゃるように国内で販売されている食品については食品表示法第4条第1項の規定により定められた食品表示基準の義務表示の策定においては消費者の接種状況等を踏まえた消費者への表示の必要性であることちょっと待ってください事業者にとって表示が実行可能であること国際基準と整合していることの3点を全て満たすこととしております。 トランス脂肪酸の表示については現時点において該当の3点の要件のいずれも満たしているとは言えないことにより表示を事項としておりませんので規制の検討はしないということでございます。 長妻君。 ## 55. 長妻昭 / 中道改革連合・無所属 — 02:12:12 これは国民の皆さんこれを見ておられる方がいらっしゃるかもしれませんがこれはおかしいと思いませんか先進7カ国で日本だけですよ規制内のWHOにもこういうふうに言われているんですよしかも輸出するときは表示するんですよある方のお菓子ちょっとメーカー名は言いませんけれども有名なお菓子をある国で買ってそこに書いてあるんですよトランス脂肪酸何グラム同じお菓子が日本では書いてないわけですよあの表示で海外の人には健康に留意するように出して日本ではそれ出さないと手間は同じじゃないですか別に何で日本で消しちゃうんですか。 大臣検討ぐらい言っていただけますか。 これ現行には検討はしないと書いてあるんでしょうけれども御自身でちょっと判断してくださいそのぐらい菅田大臣。 ## 56. 菅田 / 大臣 — 02:13:07 一応検討するといや日本の状況は従来から接種量が1%以下となっておりまして諸外国とは状況が異なるというふうに考えております。 したがって、先ほどお話ししましたように義務承受の策定については消費者の接種状況等を踏まえた消費者への表示の必要性があることとされております。 よって、検討はしないということでございます。 委員長中澤君。 ## 57. 長妻昭 / 中道改革連合・無所属 — 02:13:46 政府がよく言うのはこの9ページ見てくださいこれは政府からいただいた最新の資料なんですが1%総エネルギー量の1%未満だと日本はだからしないんだと言っているんですよところが1%未満の国ほとんどじゃないですか。 していますよこれ規制表示義務もしている国ありますよ1%未満だからという理由は破綻しているんですよこれぜひですねこれじゃあ聞きますよ他の国は1%未満なのに規制している日本は1%未満なのに規制していない何で他の国はしているんですか。 木川大臣。 ## 58. 木川 / 大臣 — 02:14:27 その図にある国に対しては現在接種量が1%を下回っておりますが多くの国においては過去には接種量が1%を超えていたということで伺っております。 よってその強制そういう政策によって現在は1%を下回っていると日本はそもそも1%を下回っているということでございますので今規制をする必要もございませんし基準を設ける必要はないということでございます。 これですね他の国でも1%下回っている国もあるわけですよ前からこれは基本的に1%平均なんですよね取る人は取るわけですよだから他の国は規制しているということなんですよ大臣ぜひもうちょっと調べてこういういい加減な答弁は私は見過ごすことができないと思いますのでぜひ考え方を直していただきたいということを申し上げて私の質問を終わります。 ありがとうございました。 次に、野村美穂君。 ## 59. 野村美穂 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:15:36 ## 60. 野村美穂 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:15:39 委員長野村君国民民主党の野村美穂です。 本日は詐欺犯罪対策について質問いたします。 新たな詐欺手口への対応と被害実態について令和7年における特殊詐欺SNS型投資ロマンス詐欺による被害は認知件数被害額ともに過去最高となりました。 詐欺の被害額は4000億円を上回るという極めて深刻な状況です。 そこで1点目のテーマ新たな詐欺手口への対応と被害実態について3点質問いたします。 1点目の質問青色切符詐欺についてです。 令和8年4月1日今月から新しい制度が始まりました。 自動車などに適用されていた交通反則通告制度いわゆる青切符制度が自転車にも適用されるようになりこの青切符制度を悪用した詐欺被害が全国で相次いでいるようです。 自転車に対する交通違反を取り締まる青切符制度では違反の種類が113種類もありその内容を理解している方は多くないと思います。 また、自動車を運転する人たちと違い高校生や大学生自転車しか乗らない人たちにとっては交通違反の取り締まりそのものに慣れていないため被害に遭いやすいのではないかと思います。 私が見たニュースでは警察官を装って路上で自転車ユーザーに声をかけ高校生からは5000円70代の方からは2万円などと現金を要求し金銭をだまし取ったとのことです。 詐欺被害に遭った方々の多くがその場で反則金の支払いを求められて払ってしまったそうです。 このような詐欺行為が続発しているとの報道がありますがこうした詐欺被害の実態を把握されていますでしょうか。 またいわゆる青切符詐欺の被害者が増えないようどのような対策をしているのでしょうか。 赤間国家公安委員長にお尋ねします。 赤間国家公安委員長今御指摘のような自転車への交通発足通告制度これは悪用したそういうふうに思われる詐欺事案については警察官を語る私服の被疑者が自転車運転者に対して無等価であるなどと申し向けて交通違反取締りと称して違反だからこの場で現金を支払うようになどというふうに現金を要求する事案が発生しているものというふうに承知をしております。 この場をお借りして呼びかけもさせていただきたいというふうに思うんですが警察官が取締りの現場ここにおいて反則金を聴取することこれはありませんこのことはぜひしっかりと周知をしたいしぜひこの場でも強調したいところであります。 こうした被害を仮に認知をした場合には迷わず百頭板通報をしていただきたいというふうに思います。 その上でこのような詐欺事案の発生を受けて警察庁では先ほどの呼びかけの今申し上げた内容等々を含めてホームページであるとかSNSこれを活用して改めて周知をするとともに都道府県警察においてここにおいてもチラシを配るなどをしたり高校で注意喚起をするなどありとあらゆる手段で被害防止に向けた広報啓発これを行っているというふうにも思っております。 こうしたさまざまな手口の詐欺これ発生する中新たないわゆる詐欺被疑者を生まないためにも注意喚起これを徹底するよう警察を指導してまいりたいそういうふうに思います。 野村君はいご答弁ありがとうございました。 とにかく多くの人にそれが届くように啓発をよろしくお願いいたします。 次に2点目の質問です。 ロマンス詐欺の被害実態についてお尋ねします。 ロマンス詐欺は被害者の恋愛感情や孤独感につけ込む極めて悪質な犯罪です。 被害者はまさか相手が自分を騙しているとは夢にも思わず自分は騙されていないと思い込み被害を認識できないケースも多いと聞いています。 まずロマンス詐欺とはそもそもどのような事案なのでしょうか。 どのような方々が被害に遭っているのか分析をされているのでしょうか。 ロマンス詐欺の特徴と規模について警察庁にお尋ねします。 警察庁重松刑事局長。 ## 61. 重松 / 刑事局長 — 02:20:14 お答えいたします。 SNS等を通じて対面することなく更新を重ねるなどして関係を深めて信用させ恋愛感情や親近感を抱かせて金銭等を騙し取る詐欺のことを警察におきましてはSNS型ロマンス詐欺と称して各種対策を推進しているところでございます。 令和7年中に起きますSNS型ロマンス詐欺の被害状況でございますけれども認知件数が5604件被害額で約552億円でありましてそれぞれ前年比で大幅に増加をし極めて厳しい状況にあるというふうに認識しています。 被害者の年齢層についてでございますけれども幅広い年代に被害が及びつつも40代から60代が多数を占めまた被害者の性別につきましては男性の被害が全体の約6割を占めているところでございます。 また、被疑者と被害者が接触するツールとしましては主としてマッチングアプリやSNSが使用されておりますけれども具体的にはマッチングアプリが全体の32.6%を占めついでインスタグラムが22.6%フェイスブックが18.4%となっております。 SNS型ロマンス詐欺の被害の拡大を防止するための広報啓発活動でございますけれども例えば被害者の年代等の傾向を踏まえてSNSにおけるターゲティング広告を行うなどしておりまして引き続き被害の実態を踏まえた効果的な広報啓発活動を実施してまいりたいと考えております。 野村君。 ## 62. 野村美穂 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:22:23 はいご答弁ありがとうございました。 某消費者金融の広告ではないですけれどもあんたそこに愛はあるんかみたいなそういった問いかけができるような注意を引くような啓発をぜひお願いをしたいなというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。 3点目の質問です。 ロマンス詐欺の被害者の真理について警察として専門的な分析を行っているのでしょうか。 なぜ被害者は詐欺だと気づけないのかその心理的メカニズムについての研究があれば教えていただきたいと思います。 ロマンス詐欺の加害者は高度な心理学的手法を用いて被害者と長い時間をかけて信頼関係を築き上げているそうです。 なぜ会ったこともない人に愛情を感じお金を出してしまうのかその真理を分析し犯罪が成り立つメカニズムを解明しなければ被害者を減らすこと犯罪を防止することにはつながらないと考えます。 なぜロマンス詐欺が増えてきたのかどのような社会的背景があるのかお尋ねします。 はい茂松刑事局長。 ## 63. 茂松 / 刑事局長 — 02:23:32 お尋ねのSNS型ロマンス詐欺の被害者の真理につきまして一概にお答えすることは困難でございますけれどもSNS型ロマンス詐欺におきましてはマッチングアプリやSNSのダイレクトメッセージが用いられ犯人側と被害者がメッセージにより更新を重ねる場合が大半でございます。 これらメッセージのやりとりの中で被害者は犯人側に恋愛感情や真剣感を抱き犯人側を信頼してしまった結果投資等の名目で金銭等を騙し取られているというふうに考えております。 またお尋ねのSNS化とロマンス詐欺が成り立つ社会的背景でございますけれどもこちらも一概にお答えすることは困難でございますけれども例えばコロナ禍以降スマートフォンを通じたSNSの利用やインターネットバンキングを利用した決済といった非対面型の新たな生活様式が定着したことによりましてSNSを用いた非対面でのコミュニケーションが定着したことが挙げられると考えられます。 また、通信金融AIに関する新たな技術サービスの進展を受けて犯人側が匿名性の高い通信手段や暗号資産等を利用して海外から組織的に詐欺を勧告していること生成AIディープフェイク等の新たな技術を悪用することによりまして国境や言語の壁を越えて犯行形態を拡大していることといった背景が考えられるところでございます。 野村君。 ## 64. 野村美穂 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:25:31 ありがとうございました。 続いて、次のテーマに移りたいと思います。 警察官への教育と相談体制の整備について2点質問します。 犯罪被害者への相談対応についてです。 犯罪の被害者が警察に相談に訪れたときに適切な対応ができる体制は必要不可欠です。 そのような体制が整っているのかという点も心配をしています。 ある方の相談内容なんですけれども退職金が1000万ほど被害に遭いました。 2回警察に行ったんですけれども1回目は被害状況を説明したんですがその話を聞くだけだったということで改めて警察署に行って振り込みを誘導されたLINEのトーク画面を警察官に見せたそうですけれどもそれでも何もしてもらえなかったとせめてこのLINEのトーク画面の写真だけでも撮ってほしいということを依頼をして撮影をしてもらったということなんですけれどもそのときに何か適切な対応がされていたらその被害の実態解明につながったのではなかろうかというふうにも考えます。 そこでお尋ねします。 犯罪被害の相談業務にあたる警察官や職員の方々は被害者の心理を理解し寄り添った対応をするための専門的な研修を受けているのでしょうか。 警察庁篠原官房審議官。 ## 65. 篠原 / 官房審議官 — 02:27:00 お答えいたします。 警察におきましては警察官の採用時や承認時において犯罪被害者等の心情をはじめ犯罪被害者等支援に関する必要な知識・技能について教育をしているほか実務担当者に対し犯罪被害者等支援やカウンセリング技術等に関する教育及び研修を実施しております。 また、犯罪被害者等の心情を理解するため犯罪被害者等による講演支援の現場で犯罪被害者等に向き合った警察官や有識者による講演等も実施しております。 さらに、犯罪被害者等への対応の改善及び二次的被害の防止を図るための教育として警察署に対する巡回教育民間被害者支援団体との連携要領に関する教育等も実施しております。 引き続き適切な犯罪被害者等支援を行える人材を育成するため教育及び研修の充実に努めてまいります。 野村君。 ## 66. 野村美穂 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:28:08 ありがとうございます。 どなたかどこで対応されても被害者に寄り添ったそのような対応をしていただけることを切に願います。 続きまして警察官への教育と相談体制の整備について2点目の質問です。 新しい手口への対応と研修体制についてお尋ねします。 犯罪の手口は次々に新しいものが出てきます。 ロマンス詐欺や青色切符詐欺もその手口は私たちが思いもよらない発想で行われています。 新しい手口についての視点や方法を知識として持つことは被害者を生まない加害者をつくらないという犯罪防止の観点からも非常に重要ではないでしょうか。 感性をどんどんアップデートして磨き上げていくためどのような情報共有研修を実施されているのかお尋ねします。 赤間国家公安委員長お答えいたします。 犯罪者は社会制度の変更であるとか新たな技術サービスこうしたことの悪用によって手口を巧妙化変化させております。 警察において新たな手口を印地した場合には国民の皆様に適時に広報啓発を実施する他警察職員が適切に被害者への対応や取締りを行えるよう必要な周知教養にも取り組んでおるところでございます。 例えばでございますけれども新たに採用された警察官さらには承認する警察官に対する研修等においてSNS型ロマンス詐欺等の特殊詐欺これをはじめさまざまな犯罪の手口に関わる教養このほか取締り等に必要な知識について講義これを実施をしております。 併せて新たな手口の犯罪を認知した場合でございますけれども必要に応じてその手口であるとか警察活動上の留意事項などについて都道府県警察に周知するなどしておるところでございます。 引き続き都道府県警察職員に対してきめ細やかな教育研修を推進してまいりたいというふうに考えております。 なお、先ほど私青色切符のときにいわゆる注意喚起の徹底その際に新たな詐欺被害者というところを新たな詐欺被疑者というふうに発言したかと思いますが新たな詐欺被害者を生まないためにということでございます。 訂正させていただきます。 野村君ありがとうございました。 大変申し訳ないんですけれども専門職の配置状況と被害者支援体制の強化については割愛をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 続きまして予防啓発と官民連携の強化について3点お尋ねする予定でしたがこちらも2点で質問させていただきたいと思います。 まずターゲット別の啓発活動と予防教育についてです。 ロマンス詐欺やオイロキップ詐欺に代表されるような犯罪について高齢者だけでなく若年層働く世代などターゲット別の啓発活動を行う必要があると考えます。 タイムリーな情報発信が犯罪の未然防止につながります。 もちろん情報発信だけでは被害を塞ぎきれません被害者を守ると同時に加害者を生まない予防教育が必要です。 学校教育や地域社会でどのような対応をされているのでしょうか。 お尋ねしますまたその効果を検証しているのでしょうか。 諸外国の先進事例の導入も検討すべきだと思いますがいかがでしょうか。 文部科学省警察庁の順にお尋ねをします。 文部科学省橋爪官房審議官。 ## 67. 橋爪 / 官房審議官 — 02:31:53 お答え申し上げます。 児童生徒等が犯罪やトラブルの加害者にも被害者にもならないように取り組むことこれ重要でございましていわゆるロマンス詐欺などについてもそういった視点が非常に重要だと考えてございます。 このため文部科学省といたしましては政府の犯罪対策閣僚会議におきまして決定されました。 国民を詐欺から守るための総合対策2.0に基づきまして関係省庁と連携して対策に取り組んでございます。 具体的には情報モラル教育これを着実に実施していくということそれからインターネットの危険性に関する注意喚起これをしっかりと実施していくことこれらに取り組んでございます。 引き続き関係省庁とも連携を図りながら児童生徒等が犯罪やトラブルに巻き込まれることのないよう取り組みを推進してまいりたいと存じます。 以上でございます。 次に、警察庁は警察庁山田生活安全局長。 ## 68. 山田 / 生活安全局長 — 02:33:05 お答えいたします。 現在SNS型投資ロマンス詐欺や偽警察詐欺などさまざまな手口の詐欺が発生をしておりましてまた詐欺の手口は次々に変遷するものであるところ警察といたしましても詐欺被害を防止するためその手口やターゲットに応じた広報啓発活動を実施することが重要であると認識をしております。 具体的には高齢者に対しては巡回連絡や自治体等の防犯講話の際の防犯指導若者に対してはsns上での呼びかけ児童生徒に対しては防犯教室での啓発など世代に合わせた取組を行っているところでございます。 今後とも新しい手口を把握した際には被害を可能な限り食い止めるべくその詐欺の特徴を踏まえターゲット層にしっかり届くよう効果的な広報啓発活動を行ってまいりたいと考えております。 ## 69. 野村美穂 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:34:09 野村君ありがとうございました。ターゲット層にしっかりと届くように本当に1人でも多くの人がその講和等をしっかり把握ができるような展開をお願いをしたいと思いますそして2点目なんですけれどもsnsマッチングアプリ事業者との連携についても準備していただいたんですけれども時間の都合上ちょっと割愛をさせていただきます。 申し訳ありません最後の質問になります。 予防啓発と官民連携の強化について最後の質問いたします。 金融機関との連携について金融庁にお尋ねします。 不審な送金を防ぐための仕組みは十分に機能しているのでしょうか。 またどのような対策を講じているのかお尋ねします。 委員長大木さん次官お答え申し上げます。 委員御指摘のSNS型投資詐欺ロマンス詐欺等の被害金の送金を防ぐため金融機関は全47都道府県の警察本部及び警察庁との間で情報連携協定書を締結いたしまして例えば詐欺の被害に遭っている恐れのある顧客に対し金融機関の窓口やATMなどで警察官と一緒になって送金を思いとたまるよう説得に当たることまた各都道府県ごとに近隣金融機関の連携を深め詐欺被害の防止等につなげていくことを目的とした情報交換会私どもマネロンフォーラムと呼んでおりますけれどもこうしたものを開催いたしまして詐欺被害の防止に有効なのかを共有するとこうした取組を進めているところでございます。 金融庁といたしましても金融機関によるこうした取組を積極的に後押ししているところでございまして引き続き警察庁と連携をし被害詐欺の防止に取り組んでまいりたいとこのように考えているところでございます。 野村君ありがとうございました。 少し時間が余りそうなんで質問ではないんですけれども先ほど若年層への啓発文科省の方から回答をいただいたんですけれども例えば今回の詐欺被害の部分とは少し離れますが中学生や高校生が自分の力を試してみたいといって生成AIを悪用してソフトバンク等を攻撃したというようなそういったニュースがありました。 彼らの持てる力を最大限に発揮をしてその力が悪用をするのではなく社会に貢献ができるような形で展開ができるようなそういった教育をぜひお願いをしたいなというふうに思っております。 ちょっと外れて申し訳なかったんですけれども最後に詐欺被害は被害者が声を上げにくくて孤立しやすいという特徴もありますので被害者に寄り添って専門的な支援ができる体制の整備と何よりも被害を未然に防ぐ予防策の強化を強く求めて質問を終わります。 ありがとうございました。 次に、森陽介君。 ## 70. 森ようすけ / 国民民主党・無所属クラブ — 02:37:20 森君国民民主党の森陽介でございます。 本日もよろしくお願いいたします。 まず地元の足立区の話から入りたいと思います。 今週の火曜日21日に足立区の鹿浜という場所において水道管の新設工事の際にトンネルの中に土砂と水が流れ込んで交差点が陥没の恐れがあるということで現在も車両の通行止めとなっております。 現時点において歩行者や車両に被害は生じていない一方で不安に思う区民の方が非常に多いところで私にも声が届いているところであります。 昨年八代市において下水道に起因する道路陥没事故が起きたこともあって今回の足立区の件は下水道ではなく水道であって加えて老朽化が原因ではなく新設工事なので全く異なるものではあるんですがどうしても同一視してしまう区民の方がいらっしゃるところであります。 そこでまずお伺いしますが今回の事案の経緯と現状がどうなっているのかそして現時点で判明している原因についてお伺いできますでしょうか。 国土交通省松原大使官房審議官。 ## 71. 松原 / 大使官房審議官 — 02:38:46 お答え申し上げます。 東京都足立区において4月21日東京都水道局が発注した水道管の新設工事で作ったトンネル内に土砂が流入し道路陥没の可能性があることから同日より車両通行止めが行われています。 土砂の流入は止まっておりまた歩行者や車両等への被害はなく工事作業員も無事に退避しております。 土砂の流入は工事の施工に伴う事象と想定されておりますが原因につきましては工事の発注者である東京都において調査中でございます。 森君。 ## 72. 森ようすけ / 国民民主党・無所属クラブ — 02:39:26 御答弁ありがとうございます。 土砂の流入が止まっていて被害も特段ないということでご安心できるご答弁をいただきました。 この工事については東京都の水道局が発注している工事であって国が行っている工事ではないんですがこうしたふうに丁寧に状況を把握していただいたところを感謝申し上げます。 現時点においては東京都において対応がされているというふうに認識しておりますが政府としてこれまでの関与そして今後何かが発生したときにどのような関与が想定されるのかその点お伺いできますでしょうか。 国土交通省松原官房審議官。 ## 73. 松原 / 官房審議官 — 02:40:03 国土交通省におきましては事故直後から東京都の方より情報を収集しているところでございます。 ところが要請があれば必要な技術的支援を行ってまいります。 小林君。 ## 74. 森ようすけ / 国民民主党・無所属クラブ — 02:40:25 ありがとうございます。 情報収集を務めていただいているということでありがとうございます。 東京都から要請があった際にはぜひ迅速にご対応をお願いできればなと思います。 今回は迅速な対応が東京都においてなされてそして現場においてなされたということで被害は現時点で生じていないところでございます。 ただ今後老朽化の更新も含めて全国的に水道管の修繕が行われていく中で今回の足立区のようなケースが出てくることは十分に想定されるところでございます。 今回の事案の原因についてはまだ判明しておらず調査中というところではありましたが今回被害を無事抑えられた対応も含めて水道管工事時のリスク対応を国として検証して全国の自治体に対して周知していくことこれも重要だと考えますがその点国交渉のお考えいかでしょうか。 国土交通省松原官房審議官。 ## 75. 松原 / 官房審議官 — 02:41:22 現在東京都において事故原因の調査が行われるところであり国土交通省としましてはその結果や今回の東京都の対応を踏まえまして同種の工事において同様の事故が発生しないよう再発防止策について検討し全国の自治体に周知徹底してまいります。 森君。 ## 76. 森ようすけ / 国民民主党・無所属クラブ — 02:41:49 具体的で前向きな御答弁ありがとうございます。 ぜひ原因の検証をするとともに再発防止を全国的に進めていただきたいと思いますのでその点前向きに進めていただければと思います。 国交省については御質問以上でございますので御退席いただいて結構でございます。 松原官房審議官御退席して結構です。 続きまして木内大臣に補正予算の編成方針についてお伺いしたいと思います。 4月13日の経済財政諮問会議を踏まえて総理から補正予算は金融性の高いものに限定をして向上的な施策については原則当初予算で措置することとし補正予算依存からの脱却をする旨の言及がありました。 これは旧知大臣の所信の中でも同趣旨のことは述べられているというふうに認識をしておりましてその方向性に基づいて具体化に向けて検討を進めていらっしゃる最中なんだというふうに認識をしております。 この補正予算に依存しない方向性については賛同するわけなんですが過去の政府の方針との整理を改めてしておくことが必要重要だというふうに捉えております。 この補正予算については財政法29条でさまざま書かれておりますが予算作成後に生じた自由に基づき特に金融となった経費の支出などが発生した場合に補正を組むことができるというふうにされておりますので総理の言及の中にもありましたが金融性というところが重要になってくるとこれは昨年の臨時国会で補正予算の審議がされたときにこの補正予算って本当に金融性があるのかということが野党側から厳しい指摘があったんだというふうに認識をしております。 それに対して政府はいろいろと投資予算を組んだときから経済情勢が変化をしてきてそれに対応するためにはこういう補正予算が金融性が出てきて必要なんです。 といった話であったりとかあと民間事業者そして自治体等に対して予見可能性を持たせることが大事なので早いタイミングで補正を組むことが大事なんですとこういったふうに丁寧なのか説明をされていて補正予算の金融性について非常にアピールをされていたそんな臨時国会の印象であったわけでございます。 そうした中で今回原則当初予算で措置をするという方針はこれまでの政府答弁と矛盾するように聞こえているんです。 これまでは金融性があって当初予算予算想定時には考えられなかったことになったので補正予算に盛り込んできましたと言っている一方でそれを当初予算にこれから盛り込もうとするとどうやってそれを前もって判断するのかというところは疑問に思うわけなんです。 こうした点についてどのような整理を政府として行っているのか清水大臣いかがでしょうか。 清水大臣。 ## 77. 清水 / 大臣 — 02:44:45 お答えします。 まず森委員に御理解いただきたいのは補正予算及び財政法これは片山財務大臣の所管でありますがその上でお答えしますと今森委員御指摘のとおり財政法第29条にこれを基づきまして法律上または契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか先ほど御指摘のように予算作成後に生じた事由に基づき特に金融となった経費の支出を行う場合等に作成することができるとされております。 このため過去に補正予算に計上されました。各経費はその時々の経済物価動向等を踏まえ金融性が認められ事業の必要性を制した上で予算措置されたものであります。 一方で今後民間事業者や地方自治体の取組を後押しするため毎年当初予算に計上すべきとされるものについては当初予算で計画的に計上しそれによって予算の予見可能性を確保することが必要であるというふうに認識しております。 こうした観点から高市総理も御発言されましたように補正予算は金融性の高いものに限定をして向上的な施策については原則当初予算で措置するということと今よって補正予算依存からの脱却をしていくということが重要であるというふうに考えております。 森君。 ## 78. 森ようすけ / 国民民主党・無所属クラブ — 02:46:20 所管自体はおそらく財務省なんだと思うんですが経済財政担当大臣ということでおそらく横串で見ることが木内大臣の所長お仕事だと思いますのでご答弁もいただきありがとうございます。 ちょっとかぼってお伺いさせていただきたいんですが今いただいたご答弁はなかなか理解できるようで理解できないところがあってですねなんというか方針については私もすごい理解はするのでなんというか過去の補正予算においては金融性が必ずしも高くないものが含まれていましたというふうに言った方がですねスムーズに方針転換ができるのではないかというふうに考えていてですねというのも予算編成のプロセスとしては6月くらいの骨太を作りますと8月に各省で重点を作ってそれで年末に向けて内閣において予算編成を行ってそれを年明け以降の通常国会で議論をしていくというプロセスになるので仮にそれが例えば夏とか秋に何か起きたときにそれはやっぱり1年前にも予算で大体骨紛れはできているわけですからやっぱり補正予算って一定必要なところはあるんだと思うんです。 なのでそうしたところがあるからこそこれまで補正予算を組んでいたと思うんですがそれを何というかすっ飛ばして原則を変えていくというのは何というか昔のことをやっぱりそこは違ったんだよというふうに認めることが大事なんじゃないかなと思うんですが九一大臣いかがでしょうか。 答えられないところがあると思いますが九一大臣。 ## 79. 九一 / 大臣 — 02:47:48 お答えします。 もう繰り返しになりますけれども先ほど申しましたように過去に補正予算に計上された各経費それとその時々の経済物価動向を踏まえ金融性が認められたものについて事業の必要性を制した上で予算措置をされ補正予算で手当てをされているということであります。 そういうことでそこに補正予算に入ったということはやはり金融性があるからということで御理解をいただきたいと思います。 他方で先ほど申しましたように高市総理の御発言されたように補正予算は金融性の高いものに金融性が高いから新たに入れたものでございますので新たに発生したものは例えば災害とかそういうものはやはり補正予算ですけれども金融性のより高いものにしっかり限定をして向上的な例えば1回補正予算にしてものについてでもこれは2年3年例えば国力要人化というのもそうですけれどもやはりこれは最初は金融制で言ったけれども数年にわたってこれ補正予算で確保しなきゃいけないようなものについてはやはり投資予算に措置するということで補正予算からの依存を脱却してというそういう考え方でありますのでぜひその点は御理解いただきたいと思います。 森君。 ## 80. 森ようすけ / 国民民主党・無所属クラブ — 02:49:11 御答弁ありがとうございます。 若干理解は深まりました。 ありがとうございます。 複数年度予算も多分組み合わせてということがあるんだと思うのでそうした意味で補正の総量を減らしていくということはそこと組み合わせての考え方なんだなというふうに理解はした一方で本当にそれで補正予算が減るのかというところは相変わらず疑問に思っているところがあるのでそこはまた追って議論させていただければと思います。 今イラン情勢の先行きが不透明な中でいわゆるこの追加の燃料高対策物価高対策を含む経済対策の必要性があるというふうに認識をしております。 政府においては現時点では補正予算の必要性はないというふうに判断されているのかもしれませんが現在実施されているガソリン補助金これ基金がおそらくすぐ尽きてしまうんだと思います。 今年度の予算においては1兆円の予備費がございますが災害等万が一発生したときに予備費はやはり残しておいたほうがいいと思いますのでその予備費をこういったイラン情勢に対する燃料高対策に使うのはあまり適していないのではないかというふうに考えております。 ですので我が党としては補正予算について前向きにぜひ編成の検討をいただきたいという考えではあるんですが現在のこの高市政権において補正予算に依存することから脱却してきます。 というふうなことが言われておりますのでこの方針が今回のようなイラン情勢を受けて補正予算本当に必要なのにこうした原則があるからちょっと足踏みをしてしまうというか後ろ向きになってしまうことを懸念しておりましてこの原則は原則としてある一方でこうしたイラン情勢を踏まえていつまで続くか分からないですし不透明性が高いので本当に金融性が出てきて補正予算の必要性が出てきたときはこうした原則はある一方でちゃんと踏み込んで補正予算の検討を進めていただきたいと思いますがそうした点についていかがでしょうか。 休日大臣。 ## 81. 休日 / 大臣 — 02:51:05 今の森委員の御指摘非常に重要な御指摘だと思いますがただ一般論として申し上げますと高市総理もこれまで答弁していらっしゃるように予算作成後に生じた自由に基づき特に金融性があるような場合には当然必要に応じて補助予算を作成することこれは否定するものではございませんいずれにせよ予算編成のあり方につきましては今年の骨太方針に向けまして経済財政諮問会議等で等において議論を進めてまいる考えであります。 その上で、中東情勢について御指摘がありましたので中東情勢の対応につきましては高市総理が先般国会質疑で述べられたとおりまず政府として現時点で補正予算の編成が必要な状況とは考えておりませんもう一つ令和8年度予算が成立したことで必要があれば同予算に計上されている予備費も場合によっては活用が可能であるということでありますので引き続き中東情勢が経済が与える影響を中止をいたしまして持続的に国民の皆様の安心安全な生活をお支えできるよう高市総理の御指示のもとに関係閣僚とも連携しながら先継しながら経済財政運営に万全を期してまいる所存でございます。 森君。 ## 82. 森ようすけ / 国民民主党・無所属クラブ — 02:52:22 ありがとうございます。 尺がちょっと3分増えたのでもう1問質問いいですか。 もう1問質問させていただきたいんですがおっしゃっていただいたとおりこうした原則はある一方で金融性が本当に出てきたときは補正予算を組んでいただけると組む検討することは十分あるというふうにご答弁をいただきました。 補正予算を組むにあたって経済対策を組むにあたってその中でもやはりこの原則を大事にしてほしいというところもあるんです。 というのも補正予算を組むときに経済対策をつくるときに本当に必要じゃない予算も結構盛り込んでいる印象があって私も役所にいたので何となくわかるんですが補正予算を組むときって何とか何とかうまく盛り込んで本当に必要性がないものについても盛り込もうとして何とかこの予算の規模を大きくしていくというようなインセンティブが各省に働いているような印象があるんですがまさにそのときにこの原則が生きてくると思っていてまさにこのガソリン補助金だったりとか本当にこのイラン情勢を受けて必要なところについては重点的にやっていきますとただそれと本当に関係ないやつは補正でやる必要ないでしょうといったときにこの原則が生きてくると思うんですがそうした方針についてはいかがですか。 はい吉内大臣。 ## 83. 吉内 / 大臣 — 02:53:31 私の理解では投資予算にしても補正予算にしても必要な予算が当然盛り込まれているというふうに理解しております。 ただ先ほど申しましたようにいずれにしましても予算編成のあり方については高市総理前例に踏襲せずに見直していくというようなこともおっしゃっていますので予算編成のあり方につきましては今年の骨太方針に向けて民間議員の方々もいらっしゃいますのを経済財政政策諮問会議等においてしっかり議論を進めてまいる考えであります。 森君。 ## 84. 森ようすけ / 国民民主党・無所属クラブ — 02:54:10 ありがとうございます。 今後の動きはまだ読めませんが必要なものについてはしっかり言っていただく必要なさそうなものについては補正じゃなくて投資予算にちゃんと先送りしていくとこうした方針でぜひやっていただきたいと思います。 木口大臣ここまでで質問以上でございますので結構です休止大臣は御退席されて結構です。 ありがとうございました。松本大臣にお伺いしていただきたいんですが次に国家公務員の政策立案能力について伺っていきたいと思います。初心の中でも公務員の働き方改革であったり人材育成そして効果的効率的な体制づくりを進めるということは初心の中で言及があったかと思います。 私としてはそうした観点に加えて政策立案能力であったり調査能力個々人の公務員の方がそうした能力を高めていくことも重要だと思っております。 おそらくそれは包含する考えなんだと思います。 一方で実際の業務にあたっては調査業務について外部のコンサルティング会社であったりシンクタンクに委託するケースが極めて多いように思っているところであります。 もちろん国家公務員の方は業務方であって人口不足なのでなかなか自分で仕事を回せないので外部の調査委託に委ねるしかないというような現状は理解するんですが職員自ら調査をして分析をする本来しないといけない領域についても今切り出しをして外に投げているような印象があります。 これはあまり健全ではないなというふうに思っていて私も役人をやっていたときにまるまる総研さんだったりとか外資系のコンサルだったりとか本当に3社も4社も各事業を持ってお願いしていてこれ本当だったら自分で調べた方がいいなと思いながらやってたところもあるので自己反省も込めてなんですがそうしたように感じているところであります。 そこでまず基本的なところをお伺いしますが政府全体そして各省庁別のコンサルやシンクタンクへの委託調査がどの程度行われているのかまた過去と比較した上での推移の数字があれば教えていただきたいんですがいかがでしょうか。 内閣官房官房行政改革効率化推進事務局次長。 ## 85. 推進事務局 / 次長 — 02:56:25 お答えいたします。 平成25年6月に閣議決定されました。 行政の透明性向上のための予算執行等のあり方についてに基づきまして当時の行政改革推進本部事務局が定めました。 予算執行等に係る情報の公開等に関する指針において各府省庁が予算執行等に係る情報について公表することとしておりまして委託調査費についても公表することを定めているところでございます。 お尋ねの件につきましては各事務局において各府省庁の事業費については周期しておりませんが行政の透明性向上のために各府省庁において調査の名称及び概要契約の相手方の名前契約形態契約金額等について公表しているところでございます。 以上でございます。 森君。 ## 86. 森ようすけ / 国民民主党・無所属クラブ — 02:57:27 ご答弁ありがとうございます。 各省庁において公表しているというふうにご答弁いただきましたが本当に集計しているわけではなくて各事業ごとにいくらとかそういった内容だとかそうしたふうにまとまっているだけだと思うので極めて一覧性もなくてそうしたふうに実際にどれだけ政府全体で調査委託をしているのかこうした集計は行われていないんだというふうに思います。 やっぱりこれはもったいなくてですねせっかく公表している数字があるわけで別にエクセルで足し算するだけじゃないですか。 なので担当が業格事務局になるのかどこが担当かはわからないんですがぜひこうした集計を政府においてやっていただいて実際過去の推移と比べてどれだけ増えているのかそして公務員の人件費と調査委託費を比較したときにその比率がどうなのかとかいろいろ検証する観点論点はあると思いますのでぜひ集計してみてはどうかと思うんですがいかがでしょうか。 上坊次長。 ## 87. 上坊 / 次長 — 02:58:24 お答えいたします。 調査委託品につきましては種々いろいろなものもございます。 先ほどお答えいたしましたとおり各省庁において調査の名称概要また契約の相手方等について公表することをしておりますのでこれによって個々の委託調査品について把握することが可能となっておりまして各事務局としては調査する数字を取りまとめることは考えておりません以上でございます。 森君。 ## 88. 森ようすけ / 国民民主党・無所属クラブ — 02:58:59 ありがとうございます。 集計する必要性が感じていないということなんですが個々では公表していてもあまり意味ないような気がしていてそれが省全体としていくらなのかそして政府全体としていくらなのかやはり集計しないと前提のトレンドは見えてこないので一個一個の事業を見ても業格の観点からは仕方がないと思いますのでぜひ調査に向けて前向きに検討していただきたいなというふうに感じております。 松本大臣にお伺いさせていただきたいんですが各省によって結構差があるような印象があるんです。 というのもある省庁では結構審議会の資料作成も含めて丸投げしているというような省庁もあればこれは職員が自ら作っているんだろうなというような審議会資料もあるんです。 だいたいこの資料のテイストを見るとどこのコンサルが作ったかってなんとなくわかるんですね私も環境省を辞めた後にコンサルに行ったのでコンサルごとにパワポの作る雰囲気が違ったりとかあとこういうイラストを使ったりとかそういうの違うんですね矢印の形とか色々違うので誰が作ったかって大体分かるんです。 なのでこの章は結構ここに委託してるなとかこの章は全部自分でやってるなっていうのが分かるんです。 なので基本的に調査とか分析っていうのは各章によってテーマは違うんですよどれだけ深掘って各職員がやらないといけないかっていうのは共通してるんだと思うんです。 なのであまりこの確証によってどれだけ調査委託をしているのかしていないのかという差が起きるというのは国家公務員全体を見たときに人材育成であったりとか調査研究能力を高めるという観点ではあまり良くないというふうに感じております。 ただ業務効率化のために外部委託をするというのはそれは必要なんだと思います。 なので外部委託すべからくそして調査委託すべからく悪いと言っているわけではなくて本来自分たちでやらないといけないような本質的な調査研究については自分たちでやるそこまで重要度が高くなくて本当に幅広くて多様なことをのぺーっと調査しないといけないとかそういうものについては委託をしたらいいと思うんです。 なのでそういう色分けをうまくしていくことが国家公務員の政策立案能力を高めていく上では重要なんだと思います。 加えてそれがノウハウの蓄積にもつながってくると思います。 こうした問題意識を持っているんですが調査委託にお金を使うんだったらそのお金を削減をして例えば処遇改善に使ったりとか定数を上げたりとかあと業務効率化に使ったりとかもっと別にお金を使ったらより職員の充実にもつながるし能力向上にもつながると思うんですがこうした問題意識も含めて大臣の御見解いかがでしょうか。 松本大臣。 ## 89. 松本尚 / 大臣 — 03:01:43 ありがとうございます。 委員の今のお話を聞いていてもっともだなと思いました。 コンサルの依存が進んで調査立案のノウハウが霞がすきからどんどんなくなっていくということはこれは避けた方がいいと思います。 なので今我々のところで何やっているかといったら本省内部部局については特に重点的に定員を増員しています。 平成18年度以降内部部局の定員は通算すると4割増やしています。 ですからいわゆる内部部局の政策立案をするところに人を集中してそれ以外のところにコンサルを含めていろいろと業務委託をしているということだろうと思います。 これからAIが入ってきますからコンサルに委託できることはAIでやられる可能性というのは十分出てきますよねそういったことをすればコンサルへのいわゆる委託費用というのが削減できるかもしれないしそういった方向性は我々はちゃんと持っていかなきゃいけないし霞が関の中で人がやらなきゃいけないことを人にやらせるということは大事だと思います。 それを例えばコンサルに委託したところでコンサルだってAIでやってきますよきっとだったらあんまり意味がないのでそういうコンサルを使うくらいだったら自分たちでやった方がいいに決まっているからそういう霞が関全体の人の配置ディストリビューションというのを変えて政策立案能力を高めていくということはこれはしっかりと僕大臣やっている間に霞が関の中に伝えていきたいというふうに思います。 ありがとうございます。 森君。 ## 90. 森ようすけ / 国民民主党・無所属クラブ — 03:03:21 おっしゃる通りで結局シンクタンクコンサルもAI使うんですよ分析にそれでそこでお金取られるんだったらちゃんと省内政府内において行政の中においてちゃんとそういうノウハウを積み重ねていってこういうふうにやったらいいんだよみたいなAIの使い方を含めてやったほうが絶対効率的なのでそういうところにお金を使っていただきたいと思います。 というのも実は私役所にいたときに財務省から出向で来ていた人がいたんですよその人に先輩だったんですけど森君これは自分で調べないといけないよと怒られたことがあってですね若い時になのでそういうことを聞いた時に結構省庁によって外部委託をしている濃度が違うんだなという印象をそこで受けたことがあって質問につながってくるんですが最後の質問一番最後のところに行きまして今国家公務員の話をしたんですが自治体も同じなんだと思います。 特に自治体において特色的なのは法律に基づいて定められている計画づくりがすごい多かったりとかあと国の補助金を受けるためにその補助金の申請用紙を作るときにコンサルとか地方にいるシンクタンコンサルを使ったりですねそうしたふうによりコンサル依存が進んでいるのが地方自治体なんだと思います。 ただこれを自治体独自に勝手にやってくださいって委ねるのはしんどいと思うんですが行政改革の目線で例えば法廷の計画の数をですねちゃんと総点検をして不要なものは減らしていくとかあと補助金を受けるときにこれはコンサルが書いたなみたいなやつをですね評価しにくいというのは難しいと思うんですが評価基準を変えたりですねそういう業格目線の取り組みはあると思うんですが最後手短にいかがでしょうか。 田沢大臣。 ## 91. 田沢 / 大臣 — 03:04:56 自治体における過度なコンサル依存も問題だと思っていますので一般論として政策立案能力自治体においてもそれが低下しないようにすることが当然だろうと思います。 先ほどの話にも関わりますがコンサルもAI使うんだったらあとはプロンプトをどれだけ上手にAIに打ち込むかだけなのでそれだけ高い能力のプロンプトを打てるような人材を霞ヶ関であれ自治体であれしっかり確保できるように努力していきたいと思います。 森君。 ## 92. 森ようすけ / 国民民主党・無所属クラブ — 03:05:27 ぜひ松本大臣のリーダーシップを期待しておりますのでよろしくお願いいたします。 以上でございます。 次に、塩川哲也君。 ## 93. 塩川鉄也 / 日本共産党 — 03:05:32 塩川君日本共産党の塩川哲也です。 今日はPFOS汚染の問題について質問をいたします。 最初に汚染源特定の取組の関係ですけれども環境省は3月27日2024年度公共用水域水質測定結果及び地下水測定結果を発表しPFOS及びPFORの指針値である57gパーリットルを超過した地下水や河川が全国で26都府県629地点新たに130地点で確認されたことが分かりました。 河川や地下水の汚染地点が増えております。 環境省のPFOSハンドブックでは自治体に対して水環境中のPFOSの指針地超過時の対応として汚染範囲の把握や排出源の特定のための追加調査等を行うことが期待されますとしています。 環境省にお尋ねいたします。 なぜ自治体が汚染範囲の把握や排出源の特定のための追加調査等を行うことを期待しているのでしょうか。 環境省高木官房審議官。 ## 94. 高木 / 官房審議官 — 03:06:51 お答え申し上げます。 PFOS等に係る指針値の超過これが確認された場合には健康リスクを低減するために引用による曝露の防止が徹底されることが重要でございます。 このため調査等の実施主体である関係自治体において汚染の範囲の把握それから曝露防止等が行われるよう技術的な助言を行っているところでございます。 このような観点からただいま委員御指摘のPFASハンドブックでは地域の実情に応じて飲用接種の防止継続的な監視調査汚染範囲の把握や排出源の特定のための追加調査などを行うことが期待されます。 と記載しているところでございます。 塩川君。 ## 95. 塩川鉄也 / 日本共産党 — 03:07:45 健康リスクを低減するためだということであります。 環境省は自治体が汚染範囲の把握や排出源の特定のための調査をすることを推奨しているわけであります。 そこで、防衛省にお尋ねいたします。 自治体の要請を受けて基地内のPFOS等水質調査を実施した自衛隊施設はどこかその説明を挙げていただけますか。 防衛省江原官房審議官。 ## 96. 江原 / 官房審議官 — 03:08:16 お答え申し上げます。 関係自治体の要請を受け基地内におけるPFOS及びP4の水質調査を実施した自衛隊施設について申し上げますと陸上自衛隊では北宇都宮や中東地海上自衛隊では下草航空基地航空自衛隊では浜松基地岐阜基地足屋基地水域基地乳田丸基地那覇基地の8施設でございます。 石岡君。 ## 97. 塩川鉄也 / 日本共産党 — 03:08:47 8施設航空基地のところということであります。 そのうち下長航空基地の水質調査の結果はどうなっているでしょうか。 防衛省江原官房審議官。 ## 98. 江原 / 官房審議官 — 03:09:02 答え申し上げます。 下長航空基地の直近の水質調査について申し上げますと令和8年1月に基地内雨水排水口3カ所を調査いたしましてその結果はPFOS及びPFORの合算値でうち2カ所はそれぞれ1リットルあたり24000ナノグラム残りの2カ所は排水がなく測定負荷であったところでございます。 現在下佐航空地ではPFOS及びPFOR濃度低減対策の調査検討業務を実施しておりこれら薄い排水口に処理装置を設置し処理後の排水はきちんちんかとなっているところでございます。 塩川君。 ## 99. 塩川鉄也 / 日本共産党 — 03:09:48 2万4000という非常に高い濃度のPFASが検出されたということですけれどもこういったなぜ2万4000という高い数値が出るのか要因は何なのかこの点はどうでしょうか。 防衛省江原官房審議官お答え申し上げます。 ## 100. 江原 / 官房審議官 — 03:10:08 自衛隊施設の因果関係は必ずしも明らかでないところでございますが防衛省では必要な関係実際さんや関係省庁様との協力をしていきたいと考えております。 塩川君。 ## 101. 塩川鉄也 / 日本共産党 — 03:10:28 でも汚染が出ていますよとその汚染源が何なのかということについては明らかにしないんですか。 保安省江原官房審議官。 ## 102. 江原 / 官房審議官 — 03:10:40 お答え申し上げます。 関係自治体様から調査の要請があったときにはこれまでも関係自治体との調査にできるか協力してきたことでございまして今後とも関係省庁や関係自治体との緊密に連携し必要な対応を取ってまいります。 塩川君。 ## 103. 塩川鉄也 / 日本共産党 — 03:11:02 航空機事故などがあったときに消化のための泡消化薬剤その中にPFOSが含まれているということは事実ですよね防衛省江原官房審議官。 ## 104. 江原 / 官房審議官 — 03:11:18 答え申し上げます。 防衛省では全ての自衛隊設置において令和6年9月までにPFOSを含む泡消化化薬剤の交換処分をまた令和7年3月までにPFOS及びPFOが購入した泡消化設備専用水素の交換処分を管理したところでございます。 塩川君。 ## 105. 塩川鉄也 / 日本共産党 — 03:11:46 過去PFOSPFOを含有する泡消化薬剤を使ってきたということはありますね江原大臣か母親かお答え申し上げます。 今直ちに具体的に知事について申し上げるデータを持ち合わせておりませんが過去にやったことはあると思います。 はい塩川君航空機事故等に備えて自衛隊の航空基地においてもPFOS含有の泡消化剤がかつて使用されているということであります。 それが実際には基地外にも流出するという状況にあるわけで先ほどちょっと説明がありましたけれどもこのような自治体から流出防止対策の要請もあったと聞いております。 どのような取組を行ったのかについてもう1回説明ください防衛省江原官房審議官。 ## 106. 江原 / 官房審議官 — 03:12:41 お答え申し上げます。 関係自治体の要請を受けPFOS及びPFORの水質調査を実施した自衛隊設のうち下佐航空基地岐阜基地足屋基地水域基地湯田丸基地で基準値や指針値を上回りました。 これらの施設につきましては浄水機を設置したり公共水道に切り替えたり施設外への流出防止策を実施するなどしまして非常に頼っているところでございます。 塩川君。 ## 107. 塩川鉄也 / 日本共産党 — 03:13:15 この県からの流出防止対策を受けて処理装置による処理を実施したということであります。 そういう点では特定されている高い数値が出ているようなPFAS汚染のところについては処理装置でその直下のところのデータは大きく下がっているのは確かなんですがしかし地域全体を見ますと周辺における河川でもまだ高い数値が出ておりますしまた土壌の汚染ということも懸念をされているところですからこういった点についても留意をし必要な河川や道場の調査も必要だということを申し上げておくものであります。 このように汚染物質の流出防止対策を講じるためにも汚染源の特定が必要であります。 防衛省にお聞きしますがPFAS汚染範囲の把握のために地元自治体から要請があれば自衛隊施設内のPFAS調査を行いますか。 防衛省江原官房審議官お答え申し上げます。 ## 108. 江原 / 官房審議官 — 03:14:20 防衛省としてはこれまでも関係自治体の調査にできる限り強くしたところでございまして今後とも関係省庁や関係自治体と緊密に連携し必要な材料を取ってまいります。 塩川君。 ## 109. 塩川鉄也 / 日本共産党 — 03:14:40 そこで、茨城県三玉市にあります。 国自衛隊の百里基地についてお聞きします。 茨城県と周辺自治体の調査によって空地百里基地周辺に高い数値のPFOSが検出されました。 百里基地北側の下吉陰地域で4100nmgパーリットルを検出しそのうちPFOSが3830ということでPFOS主体の近隣の穂田地域と大きな違いがあります。 PFOSは油火災の泡消火薬剤として使用されてきた経緯があります。 百里基地の北側には消火訓練施設があるのでその下流部にあたる地域から高い濃度のPFOSが検出をされているということではないのか下沢基地と同様に百里基地内の汚染状況の調査を行う考えはありませんか大江省江原官房審議官。 ## 110. 大江 / 省江原官房審議官 — 03:15:36 お答え申し上げます。 令和7年6月茨城県尾見田町が実施した調査で下吉陰の井戸から市新町を超えるPFOS及びPFORが検出されその後の令和7年9月の調査では市新町を下回ったと承知しております。 令和7年9月茨城県から百里基地に対し基地内井戸の状況等について情報提供する要請があり百里基地から茨城県に対し令和6年9月に実施した基地内井戸3カ所の水質調査の結果としていずれも市新地域からあったまで回答したところでございます。 防衛省としてはこれまでも関係自治体の調査にできる限り行くようしたところでございまして今後とも関係省庁や関係自治体と緊密に連携し座帯をとってまいります。 塩川君。 ## 111. 塩川鉄也 / 日本共産党 — 03:16:24 高い数値が出たところで2回目には検出されなかったということですけどこの検査の方で4100が出た場所と2回目の検査した場所は違うんですよ尾見玉市がそのように説明しておりました。 そういう点ではまだまだ4100という数値そのものはその後何らか2回目以降の調査で変更とかってないわけでいずれにしても高い濃度の汚染があるという状況も出ているわけであります。 そういう点でも改めてこういった汚染状況において地元自治体から要請があれば基地内施設内の調査検査を行うそういう考えはありませんか防衛省江原官房審議官。 ## 112. 江原 / 官房審議官 — 03:17:16 お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたとおり防衛省としてはこれまでも関係自治体の調査にできる限り協力していることでございまして今後とも関係省庁や関係自治体と緊密に連携し対応を取ってまいります。 松岡君。 ## 113. 塩川鉄也 / 日本共産党 — 03:17:36 ぜひ自衛隊として宣言の特定に取り組むことを求めます。 米軍基地の汚染も極めて重大ですので全国の基地の調査を行うことを求めるものであります。 そこでこの水質基準の見直しに関して木川田大臣にお尋ねします。 4月1日から水道法に基づく水質基準にP4P4が加わり今まで暫定値だった合計50nmgパーリットルが基準値となり水道事業者は定期的な水質検査が義務化をされ濃度が基準値を超えた場合に対策を講じることを求められるようになりました。 一方でこの基準値が低いとのゆるすぎるとの指摘もあるわけであります。 環境省の実施している10万人の親子を対象としたエコチル調査で2024年9月新集大の研究グループが約2万5千人の妊婦の血中濃度を調査をし妊娠中の母親のPFAS血中濃度が上昇すると子どもの染色体以上が増える傾向があるとする論文を発表しました。 母親の体内でPFASの血中濃度が2倍になると子どもが染色体以上になる割合が2.25倍に増えると推定できることが分かったということであります。 その他のエコチル調査論文からも母子の健康影響が極めて低いPFAS曝露でも発生することを繰り返し明らかになっていると承知をしております。 大臣にお尋ねしますがぜひエコチル調査で得られた新たな知見を踏まえてPFASの食品健康影響評価対応一日接種量TDIを見直す考えはありませんか木川大臣。 ## 114. 木川 / 大臣 — 03:19:30 そのエチコチル調査で得られた知見については承知しております。 その上でPFASに関わる水道水の基準については今委員御指摘のとおり本年4月より施行されたばかりでございます。 その運用管理最新の知見を踏まえた見直しの必要についてはまずはリスク管理機関である環境省において点検すべきものと認識しております。 そのような中で水道基準の見直しが必要になった場合には食品安全基本法第24条第1項第7号に基づいて環境省より改めて評価要請がなされるものと認識しております。 このように評価要請がなされた場合には食品安全委員会としてしっかりと対応してまいりたいと思っております。 塩川君。 ## 115. 塩川鉄也 / 日本共産党 — 03:20:29 最新のエコチル調査など新たな科学的知見が集積をしておりますのでぜひ水道水の基準値やTDIの見直しをすべきその点環境省も含めた対応を強く求めて質問を終わります。 午後1時から委員会を再開することとしこの際休憩いたします。 ありがとうございました。 お祈りします。 ## 116. 山下貴司 / 内閣委員長 — 04:19:52 午前に引き続き会議を開きます質疑を続行いたします。川由一郎君。 ## 117. 川裕一郎 / 参政党 — 04:19:57 賛成党の川由一郎ですよろしくお願いいたします。 私は小さな命を大切にできない政治は決して人には優しい政治はできないとそんな思いで昨年まで金沢市議会石川県議会18年間地方議会で活動してきました。 本日は小さな命を守り人と動物が共に生きる優しい社会の実現そして次期動物愛護管理法の見直しという観点から質問をさせていただきます。 日本における動物愛護の課題は多岐にわたりますが特に深刻なのは第一に未だに続いている犬猫の殺処分第二に悪質な繁殖業者による過密な飼育第三に虐待通報があっても十分に対応しきれていない行政警察の体制第四に保護施設シェルターの不足そして飼い主の責任意識の欠如であります。 これらは単発の対処方法では解決できない構造的な問題だと考えております。 私は金沢市議会議員として当時2010年の話でありますが始まったばかりのツイッターで仙台の男の子高校生からメッセージがありました。 明日金沢市の保健所で子猫が24匹殺処分されると助けてくださいという連絡でありました。 それが夜だったので次の日保健所に確認をしました。 実際24匹の子猫そのうち譲渡が決まっていて残り17匹がまだ引き受け手がないと本日殺処分の予定ですというふうに伺い自分自身市議会という立場も使わせていただいてもう少し待ってくれと必ず里を探すから待ってくださいということをお願いをして数日待っていただくことになりました。 それからただそんな17匹の子猫も引き受けても私もなかなか探せないので他方お願いをしながらインターネット上とかで告知をしたところ女優の杉本彩さんがそれを見つけていただいて拡散をいただきました。 結果として本当に2,3日でその全ての譲渡先が見つかったんですけれどもそこまでよかったんですけれども自分自身が当時はそんなに多くの犬や猫が殺処分されていることが本当に恥ずかしながら知りませんでした。 当時2010年は日本では犬猫合わせて20万匹ぐらいそしてうち金沢市だけで先頭近くの犬猫が殺処分されている状況が続いておりました。 いろいろ調べた結果その2010年もう16年も前の話ですけれども熊本県で先進的な事例がありました。 熊本県動物愛護センターそこがもうすでに殺処分ゼロを実現しておりましてすぐに視察に行きました。 当時熊本も多くの犬猫を殺処分していたんですけれども行政のトップが考え方が変わりしっかり守っていこうという方針を示したところゼロになったんですよねそこの行政の職員の方々とたくさん話をしました。 彼らは役所の職員ですけれどもそれが仕事として合室で犬猫の命を奪う仕事としてやっていました。 ただ行政の方針が変わって命を奪う仕事から生かす仕事に変わったとものすごい喜んでいました。 こういうことがあってぜひ自分の住む金沢でも差し支分ゼロにしていこう日本全国でも広げたいという思いで当時から活動を続けています。 時間はかかりましたが2017年に金沢市で殺処分がゼロが達成されて現在も続いています。 同じく石川県においてもその流れの中で2022年から殺処分ゼロということが続いています。 当時から比べると16年経って20万匹ぐらいの殺処分が現在日本全国で7000と弱ぐらいまで下がりました。 ただそれでもまだまだゼロには程遠いということでここでしっかりと国としてこの殺処分ゼロを掲げて対応してほしいそんな思いで今日は質問をさせていただきます。 この経験からこれらの経験から殺処分のゼロというのは私自身もやれるという実感がありますしそれを含めて提案もさせていただきます。 全国に目を向けたら神奈川県やまた奈良市でももうすでに殺処分ゼロを達成をしています。 野古屋市や福岡県岡山市も殺処分ゼロを継続している地域も増えてきており殺処分ゼロはもはや一部の特別な自治体の話だけではなくて日本各地で確実に達成されるそういう修正に来ていると思います。 さらに、海外に目を向けるとドイツでは民間の動物保護施設ティアハイムが全国各地に整備され原則として犬猫の殺処分は行わない仕組みが社会に根付いています。 また、捨て犬を産まない社会を実現した国としても知られています。 つまり殺処分しない社会は世界各地ですでに現実のものになっています。 私は殺処分ゼロの実現そして悪徳業者の根絶教育と啓発の強化を柱として小さな命を守る社会の実現を目指しています。 その観点から動物愛護管理行政を所管する環境省の基本認識とまた今後の取組方針についてお聞きをしたいと思います。 まず冊子文ゼロに向けてでありますけれども金沢石川県の経験から申し上げれば行政の明確な目標設定とリーダーシップ保健所や動物愛護センターの体制整備そして民間保護団体とのパートナーシップ否認虚勢の支援や継続的な譲渡会の開催こうした要素が揃えば殺処分は確実に劇的に減らすことができます。 しかし、現行の動物愛護管理法は動物の命を大切にするという理念は掲げているものの殺処分ゼロの明確な達成目標としては書き込んでおりません私は次期動物改正法について法律の目的及び基本理念の中に犬猫の殺処分ゼロの実現を明記をし国と地方公共団体の責務としてそのための施策を講じる義務を明文化すべきと考えております。 さらに、国には殺処分ゼロに向けた基本計画を策定義務を課しいつまでにどの水準まで殺処分数を減らすかという肯定表を示す必要があると思います。 ここで森下政務官にお聞きをします。 動物愛護管理法第35条の4に殺処分がなくなることを目指してと記されていますがこれではまだまだ弱く殺処分ゼロの現実には程遠いと思います。 国として中長期の数値目標と期限を伴う殺処分ゼロに向けた国家的な肯定票これを策定する必要があると考えますが見解を求めたいと思います。 森下環境大臣政務官。 ## 118. 森下千里 / 環境大臣 — 04:27:58 河合委員の小さな命に対する思いとこれまでの活動を聞かせていただきましてありがとうございます。 質問にお答えさせていただきたいと思います。 動物愛護管理法に基づき策定している基本指針において動物の適正使用を推進しつつ殺処分を減らしていく必要があるということは規定をされております。 この基本指針の中で殺処分を戦略的に減らすため数値目標と期限を設定しその出現のために必要な対策を整理しているところであります。 これに基づいた取組を着実に進めていくことが重要であると考えておりまして具体的には委員も御指摘のとおり令和2年の改正において令和12年度の殺処分数を約2万頭とする目標を掲げておりました。 これは令和3年度に目標を既に達成しておりまして令和6年度にはまさに約7000頭まで減少しているところであります。 こうしてしっかりと基本指針の点検を行っていくということとこの状況を踏まえながら動物愛護管理行政の基本的な方向性また中長期的な目標についての見直しも検討していきたいと考えております。 引き続き引き取った犬や猫の殺処分がなくなることを目指してまた自治体の皆さんそして民間の団体の方も頑張っておられますのでともに取組を進めてまいりたいと考えております。 川口君。 ## 119. 川裕一郎 / 参政党 — 04:29:37 答弁ありがとうございました。 予定よりも殺処分数は減ってきたというのは私も十分承知をしておりますしただ減らす目標とまた別にゼロというものに対してコミットをして目標数値を私は定めていくべきだと思います。 現在どちらかというとやはり地方自治体任せであってまたそこにいらっしゃるボランティアの皆さんその助けによって殺処分は減っている部分がありますけれども今やはり自治体のトップであり行政の考え方によってかなり違いがあります。 積極的にやっているところとあまり関心がないやはりそういうところはなかなか減らないしこれゼロに向けては厳しい部分があると思います。 もう一点答弁をお願いしたいんですけれどもこの数値目標として減らすのではなくて最終的にゼロを国として方針を示す必要があると思うんですけれどもそのあたりの見解を求めたいと思います。 じゃあまず環境省の成田大臣か申議官お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりゼロを目指すということは私ども非常に重要だと思っております。 これは政務官からの答弁の若干繰り返しにはなってございますが法律の方にもゼロを目指すということは規定されております。 我々もその方針はしっかりと目指したいと思っておりますがどの段階でゼロを目指すかといったところは検討をいろいろ要するところがございますのでもう少し丁寧に検討を進めながらご指摘を踏まえて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 川口君条文の中に冊子文がゼロになることを目指してというのは書かれているのは表彰しておりますしただ必要なのは期限だと思います。 目標を定めてそこに向かって全自治体ともにやっていくということが大切だと思うので御検討いただきたいそのように思います。 次の質問に移ります。 次に、公的シェルターと自治体民間保護団体への支援についてお聞きをしたいと思います。 地方で殺処分ゼロに取り組む中で通貫をしたのは自治体と民間保護団体いわゆるボランティアの皆さんだけに努力を求めるのはかなり厳しい部分があると思っています。 現状では多くのボランティアが自らの生活や時間そして資金を削りながら小さな命を守っているその献身に国の制度や予算が十分に追いついているとは思いません私は国の基本目標として殺処分ゼロを先ほど申し上げました。 明記をした上で国として公的な動物セルター機能の整備拡充を位置づけるべきだと考えます。 同時に殺処分ゼロに取り組む自治体民間保護団体に対しては重点的な財政支援いわば殺処分ゼロ推進交付金のような枠を設け中長期で見通しをもって活動できるべきと考えます。 また、飼育困難者への一時預かり制度や飼育支援策を制度化をし帰れなくなったら保健所に持って行って殺処分ではなく相談すれば命が必ずつながっていくそういう仕組みに転換していくべきだと考えます。 ここでお聞きをします。 現在は自治体任せになっている部分が大きいと思いますが国が主体となる広域型シェルターや民間との連携を前提としたナショナルセンターのような構想を検討されているのかお聞かせください併せて殺処分ゼロに取り組む自治体民間団体への財政支援を特別枠として明確に位置づけるそういうことが可能なのかお聞きしたいと思います。 環境省成田官房審議官。 ## 120. 成田 / 官房審議官 — 04:33:42 お答え申し上げます。 ただいま御指摘ございました。 動物の収容につきましては犬や猫の引き取りは動物愛護管理法に基づきまして都道府県等が行うこととされておりまして引き取った犬や猫は都道府県等の動物愛護管理センター等に収容されているところでございます。 環境省におきましては平成21年度から毎年度予算を計上いたしまして都道府県等が整備する動物愛護管理センター等への補助を行っているところでございます。 例えば令和8年度当初予算におきましては約1億9000万円を確保しているというところでございます。 こういった形で都道府県等を支援しているという状況でございますので現在ナショナルセンターといったこういったことは検討していないという状況でございます。 また、噛み癖があるなど譲渡に問題のある犬や猫が譲渡しやすい状態になるよう適正譲渡講習会の開催などを通じて都道府県等の取組を支援しているところでございます。 先ほどのご質問で殺処分ゼロの件がございましたが今やむを得ず殺処分をしている者にはこういった噛み癖があるなど譲渡に問題がある者は現時点では殺処分にせざるを得ないという状況がございますがとは言っても適正に使用することによって噛み癖をなくすなどこういったことを推進していくための講習会ということも実施しているところでございます。 引き続き都道府県等と連携いたしまして引き取った犬や猫の殺処分がなくなることを目指して返還譲渡を即時していきたいというふうに考えているところでございます。 ラグありがとうございます。 地方の方には財政的支援として保健所設置などの補助として今年度であれば1.9億円を拠出している予算は計上しているということですけれども当然地元の負担金というのもありますし財政的に余裕のない自治体であればそれもやはりなかなか出せないという部分があります。 そういう部分を考えるとまだまだやはり国が救済すべき部分が多いと思いますのでぜひとも地域に任せるだけではなくて国として積極的にまた対応もしていただきたいというふうに思います。 次に、悪質な繁殖業者とペット販売の問題についてお聞きをしたいと思います。 現行法では第一種動物取扱業の登録制や数値規制が導入がされましたがそれでもなお悪質な繁殖業者による過密飼育劣圧が環境による多島飼育崩壊がそういう事案が各地で起きています。 自治体の立入検査や指導だけでは十分といえず結局行政やボランティアが後始末をしているそういう構図が続いているのが現状であります。 特に動物取り扱い業としての登録を行っていないものに対する多等飼育法改これが目立っていると思います。 全国で相次いでおり現行法ではなりわいに該当しないケースについては行政の指導監督権限が十分に及ばず救済が後手に回るという指摘があります。 また、ペットショップでの犬猫生態販売については段階的禁止を視野に入れ動物保護の上途中介業への業態転換を支援することこれも必要だと思います。 さらに、インターネット販売は対面販売や年齢制限の規制の枠は作られましたが全面禁止大幅規制まで進んでおらず購入直前に公衆を義務化することで消動害と安易な飼育放棄を抑制すべきできると思いますのでこういうことも対応いただきたいと思います。 海外ではドイツでペットショップでの犬猫販売は5分限定的になっております。 オランダでも厳格な繁殖規制や登録制度不妊虚勢の徹底により野良犬を事実上ゼロにし安易な繁殖や消動害を抑える仕組みが整えられています。 日本もそこに近づくべきではないでしょうか。 ここでお聞きをします。 悪徳繁殖業者や不適切な販売を根絶する上で現行法制の最大の弱点はどこにあると認識をしているのか登録制の限界なのか数値規制立入検査の運用なのか罰則の水準なのか具体的にお示しをくださいまた次期法改正について許可制への格上げ生態販売段階的の禁止ネット販売規制や購入直前講習義務化といった点にどこまで踏み込めるのか方針をお聞きしたいと思います。 はい成田大臣官房審議官お答え申し上げます。 動物取扱業者に適切な資料を求める観点から動物愛護管理法に基づきまして資料管理基準が定められているところでございますが当該基準には抽象的な内容も含まれておりますので悪質な動物取扱業者への効果的な指導や取り締まりが困難な場合があるというふうに認識をいたしております。 このため都道府県等による動物取扱業者への児童や取り締まりの実効性を高めるためにはさまざまな動物の種類や習性に応じまして使用管理基準を具体化することが重要であると考えております。 こういった認識を踏まえまして環境省におきましては令和3年度に犬と猫を対象とした使用管理基準について例えばケージのサイズや従業者1人当たりが扱うことができる等数を定量化するなど具体化したところでございます。 現在は犬猫以外の哺乳類を対象とした使用管理基準の案につきまして有識者の意見を聞きながら検討を進めており今年2月にはパブリックコメントを実施したところでございます。 こうした取組を着実に進めながら引き続き都道府県等と連携いたしまして動物取扱業の適正化を含め動物愛護管理法を適切に運用してまいりたいと考えているところでございます。 なお、今動物愛護管理法の時期改正についてお尋ねございましたが現在この法改正につきましては超党派の議員連盟による議論が進められているところでございましてその中で使用管理基準の実効性を確保するための方策が論点とされていると承知いたしております。 監視庁といたしましてはこの議論の動向を注視するとともに求めに応じて必要な情報を提供してまいりたいと考えているところでございます。 川口君。 ## 121. 川裕一郎 / 参政党 — 04:40:44 あまりにも利益を求めすぎる繁殖業者であったりペットショップそういうところがやはり問題を起こすというふうに考えておりますのでぜひ罰則は厳しくなっていくように今後検討というか対応いただきたいと思います。 次に4点目に動物虐待防止と法の執行体制についてお聞きをします。 動物虐待については前回改正で罰則の引上げなどが行われましたが現場では依然として通報があっても十分に動けないそして自治体と警察の役割分担が曖昧で誰が責任を持って踏み込むのかわからないという声が多く聞かれます。 虐待を見過ごすことは人への暴力や他の犯罪の温床にもなりかねず決して軽視はできません実会制に向けた議論では虐待が疑われる場合に警察や自治体が飼い主の同意なく動物を一時保護できる緊急一時保護制度重度の虐待が認められた場合に飼い主から動物の所有権を一時停止剥奪できる制度虐待の定義を明確化通報から立入検査までの対応義務付けなどが論点とされています。 私はこれらに加え虐待通報に対する専門の捜査官捜査班ですよねいわゆるアニマルポリス的な組織を自治体または公益で設置できることを法律上明記をし国が財政的そして人的支援を行うべきと考えています。 虐待者に対する再発防止プログラムや心理福祉支援との連携も必要だと思います。 ここでお聞きをします。 動物虐待事態への対応力を高める上で現在最大のボトルネックは何だと認識されているのか法制度人員予算専門性警察との連携それぞれについて課題の認識をお示しくださいまた次期改正法において緊急一時保護緊急件停止剥奪アニマルポリス的な専門部署の位置づけをどのように検討されているのかお聞きをします。 環状省成田官房審議官。 ## 122. 成田 / 官房審議官 — 04:43:11 お答え申し上げます。 動物虐待事案の対応に当たりましては虐待が疑われる事案を自治体が把握した際に当該事案が虐待に該当するかどうかをこういった判断を現場で迅速かつ的確に行うことが重要であると考えております。 こういったことが課題だと考えているところでございます。 このため環境省では自治体が現場で迅速かつ的確に判断できるよう専門家の知見を踏まえました。ガイドラインの策定や動物虐待に関する知識や技術の習得を目的とした職員向け研修会の開催などを通じまして自治体の対応を支援しているところでございます。 また、警察との連携についても重要と認識しているところでございます。 このため環境省担当官による警察大学校の研修における関係法令に関する講義や自治体における警察との定期的な連絡会議の開催などを通じまして環境省や自治体が持つ動物虐待に関する知見や情報を積極的に警察と共有しているところでございます。 なお、動物愛護管理法の改正につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが現在共闘派の議員連盟による議論が進められているところでございましてその中で先ほど御指摘ございました。 命の危険にさらされている動物を緊急的に保護する方策が重要な論点とされていることは承知しているところでございます。 環境省といたしましては引き続き法改正の議論の動向を注視するとともに自治体及び警察等と連携いたしまして動物愛護管理法を適切に運用してまいりたいと考えているところでございます。 川口ちょっと時間がないので早めにお話をしますが最後に命の教育と社会全体の文化の問題として伺います。 私が金沢市愛知県の殺処分ゼロに飛び込む中で痛感をしたのは行政の施策だけではなく地域全体で命を大切にする文化を育てていかなければ本当の意味での解決にはいたらないそういうふうに思っております。 そのためには学校現場であったりとかそういうあと全国的な命の教育を含めたキャンペーン動物社会福祉に貢献した個人への表彰動物を体制する文化を社会に根付かせるそういうべきだと思います。 動物に優しい社会は人にも優しい社会につながると思います。 ここでお聞きをします。 次期動物愛護管理法改正において命の教育普及啓発について国及び地方公共団体が学校教育社会教育において命の尊重及び動物の愛護に関する教育を推進する責務を負うこと環境大臣と文部科学大臣が動物愛護教育の指針や教育教材整備の方針を共同で定めることこうした規定をもるくむことによってどのようにお考えでしょうか。 また、人と動物が幸せに暮らす社会の実現に向けて国民運動としての広報啓発や表彰制度などを法と予算の両面からどう位置づけるのかビジョンとしてお示しください環境省成田官房審議官。 ## 123. 成田 / 官房審議官 — 04:46:29 お答え申し上げます。 御指摘の教育や普及啓発につきましては現行の動物愛護管理法におきまして国及び地方公共団体は動物の愛護と適正な使用に関し学校や地域等における教育活動等を通じて普及啓発を図るよう努める旨が規定されているところでございます。 また、同法に基づく動物愛護習慣には国及び地方公共団体は命あるものである動物の愛護と適正な使用について国民の関心と理解を深めるための行事の実施に努める旨が規定されているところでございます。 こういった規定を踏まえまして環境省では毎年動物愛護習慣に表彰などの行事を行っているところでございます。 また、全国の自治体においても様々な教育活動や普及啓発活動が実施されているところでございます。 また、文部科学省との連携という観点については学校動物の適切な使用管理を推進するため学校関係者が自治体職員に相談しやすい環境を整える等の取組も行っていると承知いたしております。 総務省は簡潔に願います。 環境省といたしました。動物愛護管理法の目的である。 人と動物の共生する社会の実現に向けて動物愛護の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えるところでございます。 川口君。 ## 124. 川裕一郎 / 参政党 — 04:47:44 時間になりましたのでこれで終わりますありがとうございました。 最後に1点だけ冒頭申し上げた殺処分ゼロこの法律の明記しっかりと記述をつけてやっていただきたいと心からお願い申し上げまして私の質問を終わります。 ありがとうございました。 次に、高山智君高山君。 ## 125. 高山聡史 / チームみらい — 04:48:14 チーム未来の高山智史です。 この内閣委員会において本日午前も大島委員平井委員のご質問の中で最新のAIモデルとサイバー攻撃のリスク等に関連した質疑がございました。 AIモデルの能力をどう評価するかそしてその評価に基づいて活用やリスクに対する備えについても考えていくということはもはや国家にとって最優先アジェンダの一つです。 今月4月7日にアンソロピック社がクロードミトスを発表してから政府与党でも平先生含め関係する方々のご尽力もあり4月中に我が国でも国と民間事業者が連携し合って対処に当たる取り組みこれが具体化しようとしていることはまず前向きに受け止めたいと思います。 その上でこのような最新モデルへの対処は今後さらに短い軸での緊急対応が求められることも考えられます。 今回のように起きてからすぐプロジェクト化していく動きも重要ですが同時に常日頃からAIモデルに対するきちんとした評価ができる体制をしていくことも必要不可欠です。 日頃の備えによって例えば3週間かかる対応を1週間数日でできるようにしていく我が国の経済安全保障そして国益を守るためにはこれができるようになっていかなくてはならないと思います。 そこでこの時間はまず小野田大臣に人工知能基本計画に基づくAIセーフティーインシチュートいかACの機能強化について伺います。 ご案内のとおり昨年12月の人工知能基本計画の閣議決定を受けまして我が国でもAIガバナンスの中核をなす機関としてACの抜本的な機能強化の方針が示されました。 このACの強化というところは我々チーム未来としても提言として強く主張させていただいた内容でございましてこの必要性は政府とも認識を共有しているものと思います。 国際的にもACのネットワークは広がりを見せており先般のインドAIインパクトサミットでも各国ACの役割や機能強化に関する議論がなされたと承知をしております。 特にイギリスのACは最新のAIモデルについてサイバー分野もちろん生物科学自立性といった能力の領域ごとに個別のモデルを対象とした評価レポートを継続的に公表しておりましてAIモデルの評価を国際的に牽引している姿がはっきり見て取れると思います。 これに対して我が国のACが公開しているアウトプットに目を向けますと例えばAIセーフティ評価観点ガイドAIセーフティに関するレッドチーミング手法ガイドなど評価の枠組みであったり方法論の整備というところが先行していてこれらこれ自体は重要な基盤整備として率直に評価できるものですが個別のモデルを対象に評価を実施して技術レポートを出すという実績についてはまだこれからという状況であるように思います。 この技術レポートを出すということがなぜ重要かというと最新のAIモデルを開発している事業者これはアンソロピックもそうですが他にも何社かありますがそうした事業者が一般に公開される前のAIモデルについて事前のアクセスをACに提供するこういったことがあるわけですがこの判断をするためにはそもそもそのACが評価能力を有する機関であるということが国際的に実証されている必要があります。 常日頃から評価能力があるということを国際的に示しそして事前の共有を受けられる関係性こういったものをつくることで我が国ACが世界最先端のモデルに日頃から早期に評価する機会を得るこういったことを目指していただきたいわけです。 そこで、尾野田大臣に伺います。 第一にACとして個別の最新モデルを最新AIモデルを対象とした評価を実施しその結果を技術レポートとして公表する方針はあるのかとその取り組みに関するロードマップ等の検討状況について第二に最先端のAIモデルを有する事業者との事前アクセスに関する協議や連携の状況についてそして第三に英国のACをはじめとする国際社会に対して我が国ACがどのように技術的貢献を目指すのかこれらについて大臣のお考えをお聞かせください大野田大臣。 ## 126. 大野田 / 大臣 — 04:52:56 AIの安全性セキュリティの確保AIの利活用推進へ促進する上で極めて重要でございましてAIセーフティーインシチュートACの機能強化喫緊の課題です。 委員の御指摘のとおり特にACが個別の先進AIモデルを自ら評価しその結果を海外機関を含めて関係機関に共有する機能を持つことも非常に重要であるというふうに認識しております。 こうしたことから今挙げていただいた昨年末に策定したAI基本計画においてACの抜本的な強化を書いてAIモデルの技術的評価を適切に行い当該評価も踏まえAIがもたらすリスクに係る実態把握を行うとともに必要な措置を講ずるとともにACの人員を直ちに現行の2倍程度に拡充するというふうにしております。 現在評価環境の構築に向けた取組を進めておりまして具体的なロードマップということはなかなか申し上げられないんですがちゃんと人員を強化してそれができる体制にしてそれをやっていくということを引き続きAI技術の進展や利用者のさまざまなニーズに対応できるように関係省庁のみならず国内外関連組織そして諸外国のAC等と連携しACの機能強化を強力に進めてまいりたいと思います。 各国のAI担当の要人と話をするときにもこのAC同士の連携とか強化をぜひやりたいという話もその都度しておりましてしっかり積極的に取り組んでまいりたいと思います。 高山君。 ## 127. 高山聡史 / チームみらい — 04:54:13 ありがとうございます。 今も御答弁にありました。 人員の強化あるいはそのための予算というところはぜひしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 そしてですねロードマップ時間軸というところなかなか難しい面もあるかなと思うのですが具体の取り組みの方針と一つの案として例えばクロードミトスであったりとかこういったクローズドなモデルに対する評価をやるということだけではなくて今オープンソースで公開されているモデル今日は現内もオープンソースにするというニュースがございましたがオープンソースでもいいモデル各国出しておりますのでそういったモデルに対する評価をまずやっていくそうすると自分の会社のモデルに対する評価でなくてもきちんと評価能力があるんだなということを世の中に示すことはできると思いますのでそういったこともぜひご検討いただきたいなというふうに思います。 続いて、議題変わりまして清内大臣に規制のサンドボックス制度についてお伺いいたします。 ご案内のとおりこの規制のサンドボックス制度はAIなど新たな技術の実用化であったりプラットフォーマー型ビジネスなど新たなビジネスモデルについて既存の規制との関係が不明確な新技術新サービスであるという観点から機関や参加者を限定した実証を認めそのデータもとに規制改革につなげるというものであると承知しております。 制度の趣旨自体は私も大変優れたものだと思っておりますが運用というところに目を向けますと例えば申請から認定までのリードタイム認定された件数そして実証終了後に本格的な規制改革に結びついた事例の数であったりまだ改善の余地があるものではないかというふうに思います。 そこで、大臣にお伺いします。 第一に、規制のサンドボックス制度の現状特にリードタイムのところなどについてどのような評価をしておられるかそして第二にスタートアップ等から実際にこの制度の使い勝手に関する指摘どういうふうに受けていてそういう認識があるかというところとそれを踏まえた改善策の必要性について大臣のお考えをお聞かせください清一大臣。 ## 128. 清一 / 大臣 — 04:56:33 高山委員の御質問をお答えしますが規制のサンドボックス等は言うまでもなく産業競争力強化法に基づきまして機関や参加者を限定することにより規制の適用を受けずに新技術ビジネスモデルに関する実証を行いそのデータを活用して規制の見直しに利用するつなげていくそういった制度であります。 制度の利用実績としましては制度開始が2018年6月ですがそれ以降33計画152社が認定されておりうち3件は実証の結果法令等の改正につながり着実に実績を上げているというふうに認識しております。 また、高山委員御指摘のリードタイムでございますけれども事業者から相談を受けてから実証計画の認定まで平均で8ヶ月程度であります。 そのうち約半数が実証から1年以内に事業を開始しております。 なお、制度を利用した一部の事業者の方々からはやはり申請書の作成が煩雑であるといったご指摘がありました。 さまざまな社会課題の解決のために規制のサンドブック制度を利用する事業者さんに対しましてやはりその実証計画策定などのサポートをハンズオンで取り組むとともに規制事業所管省庁と連携しながら高山委員の御指摘もしっかり踏まえながら本制度の利活用に今後とも一層取り組んでまいるかかわりであります。 高山君。 ## 129. 高山聡史 / チームみらい — 04:58:17 ありがとうございます。 まさに良い取り組みであるからこそスピード感を持って特にこのご答弁にもありました。 8ヶ月というのは私もスタートアップで働いていた経験がございますが今と来年ということになりますと全く事業環境であるとか競争環境も異なる前提で対していく必要もあるといった時間軸でもございますので少しでもスピード感のある形でことを進めていただきたいと思います。 続いて、清知大臣にスタートアップ担当大臣でもあり規制改革担当大臣でもあるというお立場も生かしていただきながらこのスタートアップ育成戦略と規制改革をどう連動させていくかという観点でお伺いをいたします。 スタートアップ育成5カ年計画は令和4年11月の策定から約3年半が経過し5年計画ということでございますから最終盤に差し掛かっているものと思います。 まずこの間の成果につきまして私としてもスタートアップの者数が当時の1.5倍2万5千社であるとかGDPの創出額でいうと兵庫県内の名目GPTに相当するような規模であるというような話も伺っていてエコシステムのそのが着実に広がっているんだなという点では大変評価できる部分もあるかなというふうに思います。 また、人材育成においても未当事業の採択実績など順調な推移を見せているものもあると思いますしこの関係者のご尽力大変敬意を表したいと思います。 他方で目標としていたものに目を向けるとまだまだ厳しい側面もあると思います。 例えば投資額を10倍にする10兆円だと目標を置いていたところに対して計画開始時からほぼ横ばいの8000億円台であるというところであったりユニコーン企業数というところこれはまだ現時点の者数が問題かというのはありますが目標100社に対して8社であるというところそして政府調達3%目標というところも政府全体ではまだ未達であると承知をしております。 ストノはある意味広がったわけですが作りたかった山の高さからするとまだ足りないところもあるということではないかと受け止めております。 このスタートアップを盛り上げていくというところでしっかりと高さを出していくということに対してボトルネックになり得るのがまさに規制であるというところでございまして医療ヘルスケアモビリティ金融宇宙スタートアップが力を入れる領域並べてみましてもいずれもどの程度伸びるかということが規制のあり方に大きく影響される成長速度であったりとかどの程度伸びるかというところに直に規制のあり方が影響するという分野が多くあると思います。 先ほども規制のサンドボックス制度についてもお伺いしましたがスタートアップ育成の観点からもどの規制をいつまでにどう変えていくかこの一体で検討するという視点も重要であるというふうに考えます。 そこで、大臣にお伺いをいたします。 第一に、スタートアップ育成5カ年計画の進捗について大臣としてどのようなご認識をお持ちで残り期間どこに重点を置いてお育むかけるという考えなのかというところそして第二にこのスタートアップ担当大臣と規制改革担当大臣をお金になっているという立場も生かしてスタートアップの成長ボトルネックとなっている規制分野を特定そして優先的に改革していただきたいと我々考えておりますがこれに対するお考えをお聞かせくださいはい吉内大臣。 ## 130. 吉内 / 大臣 — 05:02:11 はいお答えします。 委員御覧のとおり2022年にスタートアップ育成5カ年計画これは策定いたしましてそれ以来官民一体の取組を行ってまいりました。 その結果我が国のスタートアップの数は2021年の1万6100社から委員も御指摘ありましたけれども2025年には過去最多の2万5千社に増加するなど我が国のスタートアップエコシステムは着実に発展しつつあります。 他方で御指摘のように10兆円規模というスタートアップへの投資額とかあるいは100社のニーコーンの創出という5カ年計画で掲げた目標はまだ実現できておりません御指摘のとおりであります。 スタートアップ政策を強化するため本年日本成長戦略会議のもとに私自身が文化会長である。 スタートアップ政策推進文化会これは立ち上げまして現在精力的に検討を進めているところでございます。 御指摘の規制改革についてもスタートアップの育成推進に極めて重要な課題であるとまさに高山委員と同じ全く同じ認識でございまして実は4月20日に開催された日本成長戦略会議においてもスタートアップに係る規制改革についていくつか例を挙げさせていただきますが独占禁止法に基づく議決権保有制限の見直しとかあるいはスタートアップの資金調達時の有価証券届出書の提出免除基準の引上げさらには国家戦略特区制度のさらなる活用の促進といった対応の方向性をお示ししたところでございます。 今後高山委員の御指摘も踏まえましてさらに検討を進めてスタートアップ育成5カ年計画を強化し我が国初のスタートアップが主要なプレイヤーの一つとして活躍する強い経済の実現に向けた戦略を5月までにまとめたいというふうに考えております。 高山君。 ## 131. 高山聡史 / チームみらい — 05:04:19 ありがとうございます。 5月までにまた次の戦略というところでその内容もぜひ注目しながら引き続きいろいろと議論させていただきたいと思います。 まさにこのスタートアップの領域きちんとつぶぞろいの成功をしていくことももちろん大事100点120点を目指すことも大事なわけでございますがやはり海外特に米国に目を向けると100点120点を目指すという資座ではなくてですね1000点を目指すみたいなぐらいのですね成長するような企業が何社生まれるかというところでその市場自体もですね大きく広がっていくとそういった特性があるかなというふうに思います。 今スタートアップで頑張っておられる方々もそういった1000点を目指す夢が見れるというかですねそういったことも現実的になるなというチャレンジができるようなですね規制改革ということをぜひ進めていただきたいなというふうに思います。 もう一点ぜひお伺いしたいのがですねこれ私成長戦略の観点と規制改革の観点というご質問を大臣に何度かさせていただいていると思うのですがやはりですね省庁の方お話を伺ってもですねすごくそれぞれで仕事をしっかりやられているということは感じるんですがその成長戦略の目線と規制改革の目線というのは日頃考える目線が結構違うんだろうなというところでございましてその両側の目線を持つ大臣からこの連動であったりとかあるいはある意味自分の所感を超えてですね向こう側を想像してこう働くといいんじゃないかみたいなところのお考えについてですねぜひ一言いただけないでしょうか。 はい吉内大臣。 ## 132. 吉内 / 大臣 — 05:06:20 大変これは適切な御指摘だと思います。 おっしゃるように成長戦略の目線と同時に反対側にそれを実現するために規制改革をどうしていくかということは本当に重要な御指摘だと思います。 そういった観点から17の戦略分野がございますがそれと同時に分野横断的課題として8つの課題がございましてその中にもスタートアップというのがございましてまた私御指摘のとおり日本成長戦略担当大臣とともにまさにスタートアップの担当でもあり規制改革の担当でありますのでやはり松町の下記念を超えて御指摘のとおり日本成長戦略を策定すると同時にスタートアップの視点そして規制改革の視点もしっかり横串を刺しながら各戦略分野にそういった観点を別の角度から重視するように努めてまいりたいというふうに考えております。 高山君。 ## 133. 高山聡史 / チームみらい — 05:07:24 ありがとうございます。 まさにそういった目線を日頃から関わる方に対してお示しいただくということがある意味でこういった複数の担当大臣に兼ねられている旧知事大臣としても非常にもし私が担当者であれば聞きたいなと思うところですのでぜひ引き続きよろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わりますありがとうございました。 次に、中村早人君。 ## 134. 中村はやと / 無所属 — 05:07:55 中村君本日最後の質問者となります。 無所属の中村早人です。 私は2期目なんですが1期目は環境委員会に所属し気候変動やゴミリサイクル問題太陽光パネルの問題等について勉強してきましたがこの内閣委員会では個別の分野を超えて政府全体で俯瞰的に考えるべきテーマについても議論できる場だと考えておりまさにそうしたテーマの一つである経済財政政策について今日は清一大臣に質問させていただきたく思います。 第二次安倍政権以降経済再生と財政健全化の両立との明確なスローガンが打ち出され先般の旧知事大臣の委員会所信においても強い経済の構築と財政の持続可能性の実現を両立させるとの言葉がありました。 その意味するところは文字の通りだと思っておりますが経済成長も財政健全化もどちらも大切であり二党を追うということだと理解しております。 私もこの基本方針に異論はありませんただ重要なことはその時々の経済財政状況を踏まえ両者のバランスをいかにとるかであると私は考えております。 高市総理は初心演説の中で長年続いてきた過度な緊縮思考未来への投資不足の流れを断ち切ると宣言されておられます。 財政規律にも十分配慮するとおっしゃりながら実際にはプライマリーバランス目標に柔軟性を持たせる検討を進めるなど成長重視のスタンスであることは明らかです。 そうした中お手元に資料を配布しておりますが先月末に開催された経済財政諮問会議ではオリビエ・ブランシャール教授とケネス・ロコフ教授というマクロ経済界の世界的権威を招き高市政権の経済財政運営について意見交換を行っておられます。 当日の議事録を拝見すると高市政権の積極財政を直接否定する指摘はなかったと思いますが教授たちからは5年後もしくはさらに短い期限でのプライマリーバランス均衡の重要性や高い債務残高比率ゆえの金利上昇時のリスクについて指摘を受けております。 率直に言って私はこの議事録を読んだときに教授たちは高市政権が掲げる成長重視の積極財政に対して軽症をならされているのではないかと感じました。 配付資料にもあるとおり使用者の受け止めも同様です。 債務残高がGDPの2倍を超える規模に積み上がり自動的な金利の上昇も懸念される状況を踏まえれば今は財政健全化の手綱を緩めるべき時ではないと考えておりますが大臣のお考えをお伺いいたします。 休市大臣お答えします。 高市内閣の責任や積極財政これは当然財政の持続可能性に十分配慮した財政政策でありましてマーケットからの侵入を損なういわゆるのほうずな財政政策を取っているわけではございません戦略投資を拡大することによって責任ある積極財政はやはり将来の経済成長と所得をもたらすものであります。 3月26日の経済財政諮問会議では御指摘のとおりブランシャール教授とロゴフ教授から日本の経済財政運営について貴重な御助言を賜りました。 活発な議論を行うことができたというふうに認識しております。 お二人からは例えば我が国は投資が不足していることまた債務残高対GDP比の安定化が欠かせないことさらには世界的に金利が高まり不安定化が進む中で金利上昇に備えたリスク管理が大切であることなどについて御発言がございましたがこれらの御発言は高市内閣の方針と既往一にするものであると考えております。 具体的にはブランシャル氏は高市総理がお考えのことは極めて実行可能であるとかあるいはロゴフ教授非常に良いアイデアが示されていると戦略投資拡大の積極財政の賛同の意を示されたわけでございます。 確かにお配りされました。記事の中身は私も承知していますがそういう状況でございます。 高市内閣ではいずれにしましても市場動向や経済指標を常に十分注視しながら責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政を行い成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えることとしまた政府債務残高のGDP費用を安定的に引き下げていくことで財政の持続可能性を実現しマーケット化の信任を確保してまいります。 引き続き責任ある積極財政の考え方のもと投資すべき分野への大胆な投資を行いつつ強い経済そして片一方では財政の持続可能性これをバランスよく同時に実現してまいる考えでありましてまた将来の経済成長と所得をもたらすためにはやはり高市総理が強調されたように供給力もの製品やより質の高い製品サービスを生み出す供給能力を拡大するそういった戦略投資が必要であるというふうに考えています。 中村君ありがとうございます。 となるとお二人からはどちらの面での指摘や御意見があったということなので厳しい指摘もありながらも評価される部分もあったと私がちょっと懸念しているのは今回のことによってお墨付きを与えられたみたいな感じになってしまうと困るなというふうには思っておりますのでそういったので確認をさせていただきました。 次の質問です。 高市政権の成長戦略の肝である危機管理投資についてです。 高市政権では危機管理投資を投資を上回るリターンを通じてGDPの成長にも資するものと位置づけ債務残高対GDP比の低下にも有効だと考えられているようでございます。 しかしながらこの点についてブランシャール教授はこうした投資の重要性について理解を示されているものの財政的収益が見込めるとは言い難いそして成長を押し上げるかもしれないしそうでもないかもしれないとも御指摘されております。 私は成長分野への投資は否定しません中期的長期的な視点から我が国の持続的成長のために政府は成長分野への投資をもちろんやるべきです。 ただ投資はあくまでも投資であって投資をしたから必ず経済成長につながるわけではないということも十分に意識すべきだと考えております。 これまでも毎年赤字国債をすりまして多くの成長投資をしてきたのに力強い成長が見られない我が国の現実から目を背けるべきではないと思います。 高市政権では成長投資がGDPを拡大し債務残高対GDP比を低下させて市場の信頼を得られると主張されておりますが投資頼み成長頼みの財政健全化では実現可能性が担保されませんむしろ計画性のない策としてマーケットの信任を失ってしまうのではないかと危惧しております。 債務残高対GDP比の引き下げについてとって重要なことはGDP成長に頼り切るのではなく債務そのものをこれ以上増やさないこと着実に減らしていくことなどではないでしょうか。 大臣の見解を伺います。 吉田大臣。 ## 135. 吉田 / 大臣 — 05:15:17 若干誤解があるんじゃないかと思うのでちょっと御説明させていただきますと繰り返しになります。 高市内閣の責任は積極財政の考え方のもとで投資すべき分野への大胆な投資これは全ての分野に同じ額でバンバン投資するというのではなくて投資すべき戦略分野価値筋投資した分後でリターンが見込まれる分野今大胆なそこに限定して大胆な投資を行い先ほど申しました。強い経済と片一方の財政の持続可能性をバランスよく同時に実現していくこととしております。 戦略投資の拡大によって将来のタイムラグがありますけれども将来の経済成長と所得をもたらす供給能力の拡大それによって財政の持続可能性をより高めていくという考え方であります。 令和8年度予算においても国の一般会計において新規国際発行額これに2年連続で30兆円未満に抑えています。 そしてまた交際依存度も低下させるなど財政の繰り返しになりますけれども財政の持続可能性にも十分配慮した姿となっております。 債務残高対GDP比は政府が財務についてその利払いというか返済の原資となる税収を生み出すもととなる国の経済規模すなわちGDPに対してどの程度の割合になっているかを示した仕様でございまして財政の持続可能性を見る上で有利だというふうに考えています。 また、債務残高対GDP比につきましては先日の経済財政諮問会議においてブランシャール教授ロフ教授も重視されているというところでございます。 いずれにしましても引き続き市場動向や経済指標を常に十分注視しながら責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政を行い繰り返しになりますけれども成長率の範囲の中に内に債務残高の伸び率を抑え政府債務残高の対GDP比を安定的に引き下げていくことで財政の持続可能性を実現しマーケットからの信任を確保していくという考えであります。 長村君。 ## 136. 中村はやと / 無所属 — 05:17:31 ありがとうございます。 木内大臣のお話は今までもそうしてきたしこれからもちゃんとやるということだと思うんですけどだとするとやはり責任ある積極体制という言葉自体が成立するのかなと何だか不思議な言葉だなという違和感はずっと考えたところであったんですがいずれにしてもこういったもやもやというのはそれぞれの立場によって感じ方というのは大きく違うと思うんです。 そういった中で重要なのは私は客観性だというふうに思っております。 私としては健全化に関しては手堅く確実なスタンスで望むべきだと考えております。 最後に政府の取組の客観的レビューについて伺います。 市場からの信任を得るためには政府の健全化の取組が本当に成果を出しているか経済財政政策の客観的な検証が必要になります。 今回諮問会議において世界的な有識者から政府が率先して厳しい指摘をもらったことは高く評価されるべきだと思いますがこうした客観的な評価はアドホックではなく継続的構造的に行われるべきです。 本来は諮問会議がそうした役割を担うべきなのかもしれませんしかしながら諮問会議はあくまでも政府のリーダーシップを発揮させるための総理のための組織でありその会議のメンバーでいくら議論を重ねても客観的な評価とは見なされないと考えております。 例えば今月13日にも諮問会議が開催され4人の民間議員の方が教授たちとの議論を踏まえた見解を示されています。 しかしながらそこには教授たちが示された日本財政の厳しい御指摘についての言及はなくあくまでも高市政権の取組をオーソライズするだけの内容になっています。 せっかく世界的マクロ経済学者のお二人からいただいた貴重なご批判も2週間もすれば諮問会議の中では忘れされてしまうようです。 こうした現実を踏まえるにいわゆる独立財政機関のような客観性の高い機関を設置して政府の経済財政政策が定期的にレビューされる仕組みを構築すればお手盛りの評価を排除し自らを厳しく立する姿を示すことができ市場からの信任の獲得につながるのではないかと私は考えます。 独立機関をどこに設置するかという点については今回踏み込めませんけれどもいずれにしても政府にとってもこうした機関の設立は政策に客観性と透明性をもたらす意味でのプラスに働くのではないでしょうか。 経済再生と財政健全化の両立に向けて政府の経済財政政策を客観的に評価する独立機関の設立することについて大臣の見解を伺います。 吉田大臣。 ## 137. 吉田 / 大臣 — 05:19:52 お答えします。 ただ一点だけ先ほども私御答弁させていただいたようにそういった記事あるいはあることは報道があることは承知しておりますけれども確かに両教授どちらかから金利上昇に備えたリスク管理はこれ重要だという御指摘がありましたけれども両者ともブランシャル教授もロゴフ教授もお二人とも戦略投資拡大の積極財政については良い間だということで御賛同いただいたというふうに私はあるいはそこにそのままいた関係者の皆さんはそのように認識しております。 御指摘の独立した組織についてですがまず経済全身信号外について御説明しますとこれは専門的中立的なご知見を有する学識経験者なども参画する方で経済財政をついて活発な議論を行っているそういう場でございます。 マーケットからの信任を確保していくためにはやはり経済財政諮問会議における議論も踏まえながら経済財政運営の方針についてやはり専門的中立的な知見も含めさまざまな観点から検討を重ねることその上で決定した方針に従い政府一丸となって強い経済の構築と財政の持続可能性の実現の両立何度も繰り返しますけれども両立に取り組むことが重要であると考えております。 引き続き債務残高の対GDP比の安定的な引き下げに取り組んでまいります。 そしてまた債務残高対GDP比などの財政費用の持続可能性の確認にもやはり資するような形で成長率あるいは金利などの不確実性を織り込む分析検証を強化し併せて市場関係者との緊密な対話に努め政府としてもマーケットからの信任を確保していることとしております。 御指摘の政府から独立した組織これにつきましては例えば国会などの政府間に設置すべきという御提案であればやはりこれは政府としてこの場でお答えすべき立場にはないということで御理解いただければありませんがそういう御指摘があったということはしっかり受け止めさせていただきました。 長村君。 ## 138. 中村はやと / 無所属 — 05:22:13 ぜひ前向きに検討という感じではなくてぜひこういう声はかなり出てくると思いますのでこれも私の主観になっちゃうかもしれませんけれども検討を真剣に考えていただければなというふうに強くリクエストさせていただきます。 私は経済財政運営は危機管理だと考えております。 安全保障の世界でも防災の世界でも有事においては甚大な影響が出るからこそそうした事態を起こさない努力を日頃から行います。 経済財政運営もそれと同じでひとたび危機的な状況を訪れれば国家がそして日本国民が生活が立ち行かなくなるわけであり政府にはそうした事態を決して起こさない努力が求められているはずです。 そうした努力こそがまさしく責任ある経済財政運営だと私は思っております。 私は高市総理が戦略的な成長投資を行ったともに財政規律にも十分配慮していただけるという姿勢を明らかにしていただいたので主犯氏名では高市さんの名前を書いているというところもあるんです。 だからこそそういった面を深く受け止めていただいて今後取り組んでいただければと思います。 時間になりましたので私の質問を終わりにさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。 次回は広報をもってお知らせすることとし本日はこれにて散会いたします。