# 2026-04-24 厚生労働委員会 - 院: 衆議院 - 公式ページ: https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56209&media_type= ## 1. 大串正樹 / 厚生労働委員長 — 00:19:43 議員会議の会見を終了します。 これより会議を開きます。 内閣提出健康保険法等の一部を改正する法律案及び濱地雅一君ほか3名提出全ての国民が安心して医療を受けられる環境の整備を図るための工学療養費等の制度のあり方に係る措置に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際お諮りいたします。 両案審査のため本日政府参考人として子ども家庭庁長官官房審議官竹林聡君長官官房審議官玄関真紀子君文部科学省大臣官房文部科学戦略官上山博君厚生労働省大臣官房医薬産業振興医療情報審議官森政宏君。 ## 2. 医療情報 / 審議官 — 00:20:22 大臣官房年金管理審議官三好慶君。 ## 3. 年金管理 / 審議官 — 00:20:26 医政局長森光慶子君健康生活衛生局長大坪博子君医薬局長宮本直樹君雇用環境均等局長田中幸子君老健局長黒田秀郎君保健局長狭間隆一郎君の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますがご異議ありませんかご異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 指摘の申出がありますので順次これを許します。 沼崎光子君。 ## 4. 沼崎満子 / 中道改革連合・無所属 — 00:20:52 ## 5. 沼崎満子 / 中道改革連合・無所属 — 00:20:53 おはようございます。中道改革連合の沼崎美津子です。本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。 最初にですが、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療についてお伺いをいたします。 今回の健康保険法の改正においては、高額要否制度の上限額の見直しや、いわゆるOTC類似薬の自己負担の引上げなど、患者負担のあり方、こちらに関して大きな論点となっております。 医療保険制度の持続可能性を確保していくという点は極めて重要でありまして、一定の見直しが必要であるということは理解をするところであります。 一方で、制度の持続性を確保するためには、負担の見直しと合わせて、医療の提供内容そのものについても議論を図っていくことが求められると考えております。 この点については医療費適正化計画においてもさまざまな取り組みが進んでいると承知をしております。 医療の中には医学的エビデンスの観点から効果が乏しいと指摘されている医療が存在します。 医療費適正化計画に当たってはこういった医学的エビデンスの観点から効果が乏しいとされている医療の関しても見直しを進めていくことも重要であると思います。 そこでお伺いをいたします。 まずはじめにこの効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療についての御認識をお伺いいたします。 上野厚生労働大臣。 ## 6. 上野賢一郎 / 厚生労働大臣 — 00:22:33 限られた医療資源の効果的かつ効率的な活用を進めることは非常に大切でありますので重複投薬や多剤投与の適正化、高発薬品の使用促進などを進めておりますが同時に効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘をされている医療この適正化にも取り組むことが重要です。 第4期の医療費適正化計画においては具体的には例えば急性気道感染症及び急性下痢症に対する抗菌薬処方や神経障害性糖質を除く腰痛症の患者に対するプレガマリンの処方を対象として効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療の適正化を目標に位置づけ都道府県における取組を推進をしているところであります。 沼崎光子君。 ## 7. 沼崎満子 / 中道改革連合・無所属 — 00:23:23 ありがとうございました。 この適正化効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療に関しては適正化の対象として取り組みを進んでいるそういう認識が今お伺いできたと思うんですけれども非常にこの医療というのは大変多くの医療行為やまた投薬検査極めて主義あるいは薬剤も多岐にわたることから全ての医療を一律に検討していくということは現実的ではないというふうに思っております。 さまざまある医療の中で今の2つの医療を効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療として御礼事がいただいたと思うんですけれどもこの数多くの医療の中からどのようにこういった医療を選定していくのかそのプロセスについてお示しいただきたいと思います。 長山保健局長。 ## 8. 長山 / 保健局長 — 00:24:18 お答えいたします。 今委員が御指摘になられた効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療の対象候補についてはまず厚生労働省において厚生労働官研究における先行研究の調査やNDBを活用した実態分析を行います。 また、中央社会保険医療協議会医療技術評価分科会において広く学会等に対してそういうものがないかということについての提案を募集することを通じて探索することとしております。 広報とされた医療については関係学会と相談調整しつつ国内の診療ガイドラインとの整合性でありますとかあるいは診療報酬上の算定要件の内容を確認した上で社会保障審議会医療保険部会にて御議論いただき効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されて医療として適正化すべきとされた場合には医療費適正計画に追加していくということを考えてございます。 沼崎光子君。 ## 9. 沼崎満子 / 中道改革連合・無所属 — 00:25:17 ありがとうございます。 おそらくこの学会等から上がってくる医療ってさまざまな医療が上がってくると思います。 その上がってきた医療の中から特にこの見直し対象として選んでいくそこの選定の基準というのも非常に大事になってくると思います。 今の第4期の医療費的成果計画の中で要するにプレガバリン投与であるとかいわゆる課税に対しての抗菌剤の投与というようなことを取り上げていらっしゃるというふうにお伺いをしましたけれどもこの医療を選んでいくためには何を評価として選んでいくのかまたこのエビデンスがさまざま蓄積をしていく中で一度選定された医療でこの見直しの対象として選定された医療であったとしてもその後もちろんエビデンスの蓄積によって変わってくる可能性もございますので選定後の医療に対しても見直しを行っていくのかその点についてもお伺いをしたいと思います。 長山保健局長お答えいたします。 ## 10. 長山 / 保健局長 — 00:26:26 まず優先順位という話ですけれども厚生労働官研究における先行研究の調査などから見つけ出した対象についてはNDB等のデータからその医療費規模あるいは実施頻度地域差等の分析を行った上で医療費適正化の効果がより高いものから取り組むことが重要だと考えております。 例えば対象となる医療を選定する場にあたってはさまざまな要素を勘しているんですけれども直近で追加いたしました。神経障害性頭痛を除く腰痛症に対するプレガバリン処方につきましては効果が乏しいと論文で指摘を受けているだけではなく国内ガイドラインで急性慢性腰痛への有効性についてエビデンスが乏しいことどの程度プレガバリンが処方されているかなどを総合的に判断してございます。 今後のことにつきましても関係学会等とも調整しながらエビデンスを継続的に収集分析し十分なエビデンスが得られた場合には随時対象となる医療の見直しを行いたいとこのように考えています。 沼崎光子君。 ## 11. 沼崎満子 / 中道改革連合・無所属 — 00:27:33 ありがとうございます。 見直しも行われていくということで随時効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療に関しては更新をされていくというかエビデンスの蓄積で見直しされていくんだと思うんですけれどもその上で実際にこれが医療提供に反映していく仕組みこれも非常に大事であると思います。 エビデンスに基づいた医療を推進してそこに重点化をしていくということではそういう意味では実際に現場でそれが実践されるような仕組みを整えていかなくてはならないと思うんですけれどもこのエビデンスに基づいた医療の重点化を図るという意味で例えば診療報酬上の見直しであるとか評価の見直し算定要件そういったことも対応を講じていくお考えがあるのか具体的な方向性についての御見解もお答えいただきたいと思います。 長妻保健局長。 ## 12. 長妻 / 保健局長 — 00:28:36 お答えいたします。 先ほどご紹介しましたようにこの効果は乏しいというエビデンスがあると指摘されているようにつきましては今後の診療集会定に向けた対応の一環として医療技術評価の一環である学会等から広く提案を募集しまして医療技術評価分科会というところで取り扱いを検討するという方針としております。 具体的にどういうふうに反映するのかというのは対象者の範囲なのか患者さんの範囲なのかそれとも例えば回数みたいなのかそれは中身によっていろいろだと思いますので今後関係学会等からいただく個別具体の提案等の内容に応じて地方社会保険医療協議会で議論していきたいとこのように考えております。 沼崎光子君。 ## 13. 沼崎満子 / 中道改革連合・無所属 — 00:29:21 ありがとうございます。 実効性という意味で私もそうなんですけれどももともと自分が医師として臨床に携わっていたときもそうなんですけれどもこのエビデンスがもうすでにわかっていてもなかなかこの全ての知識を全ての医師が認識するというのは実は臨床現場では非常に難しいというふうにそういう状況もございます。 この日常診療において医学的エビデンスに関する知見が共有されないことで結果として効果が乏しいものの医療が継続される場合というのも当然あると思います。 そういう意味ではこの医師に対する認識向上ということを図っていく必要性があると思いますけれども政府としてはこのデータを踏まえながら医師に対してこのエビデンスの共有や認識の向上はどのように図っていくというふうにお考えになっているのかこのPDCAを回していく仕組みというのもぜひお伺いをしたいと思います。 長妻保健局長。 ## 14. 長妻 / 保健局長 — 00:30:26 お答えします。 ただいま委員御指摘になられましたように国民の皆さんもとより医療機関の関係者のご理解を進めていくということは非常に重要だと考えています。 第4期医療費適正化計画におきましては急性起動感染症及び急性下痢症に対する抗菌薬処方の適正化といった効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されて医療の取り組みとして都道府県における住民の皆さんに対する普及啓発や医療機関等への周知の取り組みを推進していくというそういう方向性が示されております。 また、処方実態の把握のため国から都道府県に対し年度ごとに都道府県別の処方数や患者数薬剤費等のデータを提供してございまして各都道府県においてはこれらのデータを活用して目標を設定しております。 こういうことを踏まえまして各都道府県においては目標の進捗状況を公表するとともに保健者協議会等において医療の担い手を含む地域の関係者と連携しながら必要な対策を検討し実施していただいているというふうに承知しておりますが引き続きこういう都道府県が効果的にPDCAサイクルを回しこうした医療の適正化に向けた実効性ある取組を進めていくことを促進していきたいとこのように考えています。 野間崎光子君。 ## 15. 沼崎満子 / 中道改革連合・無所属 — 00:31:48 ありがとうございます。 ぜひこのNBのデータそういったことにもご活用いただきたいと思います。 私がここに注目を実はしたのは論文で地域差があるということとかあるいは医師の年齢にこういう医療を行うところに対して医師の年齢層私が結構驚いたのは実はむしろ年齢が高い医師の方がこういうことを実際にはやっている医師が多いというようなそういう論文を見かけましてぜひ特にここに関しては啓蒙が必要なんだというところには重点化をして認識向上というところにも当たっていただきたいと思います。 最後にここはちょっと踏み込んだ質問になるんですけれども実効性の担保というところからすると医者はやはり診療報酬に関わるところは非常に気にしています。 先ほど診療報酬の定数内容等についても見直しを検討していくというお答えがあったと思うんですけれども特に医師が一番気にしているのはやはり審査の査定ですね診療報酬の査定というところは非常に目につきますのでそして直接帰ってきますドクターの先生方にはそこは非常に実効性というところに関しては効果が高くなるんじゃないかと私は思っております。 診療報酬の見直しに加えてこの審査者で査定の運用に関してはどのようなお考えをお持ちかお聞きしたいと思います。 長谷保健局長。 ## 16. 長谷保健 / 局長 — 00:33:24 お答えいたします。 まずその前提としてですねレゼプトの審査を行う審査支払機関においては審査における不合理な差異を解消していくために審査基準を統一化するというそういう取組を進めております。 その中で例えば今日何度も委員からも言及されておられます。 効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている風邪等に対する抗菌薬の処方については昨年8月末に診療報酬上の算定は原則認めないという旨の方針を明確化し現在その方針で統一的に運用してございます。 その上で、今後とも一定回数以上の治療を行っても効果がない風邪等に対する抗菌薬処方などといった費用対効果に課題があるものが認められた場合にはその内容をよくよく精査した上でですけれども同様の審査基準の方針の明確化を行っていくことが基本になるのではないかとこのように考えています。 沼崎光子君。 ## 17. 沼崎満子 / 中道改革連合・無所属 — 00:34:28 ありがとうございます。 生成型の裁量の部分もしっかり確保した上でそういった今までの議論は必要な医療の負担増というところをやってきたと思うんですけれども本来しなくてもいい医療に関してはやはり見直しをしていくべきだというふうに思っております。 次の質問また別の話題に移らせていただきます。 妊娠婦のメンタルヘルスに対するご質問をさせていただきます。 今回の改正は妊娠・出産に伴う経済的負担の軽減に資するものというふうに考えております。 その意義は非常に大きいと受け止めておりますけれども加えてやはり妊娠婦を支える上では経済的負担の軽減に加えてメンタルヘルスの配慮も非常に大事であるとこれは専門家の先生からもお伺いをいたしました。 近年、孤立であったり経済的困窮、若年妊娠、予期せぬ妊娠等妊娠期から丁寧に支援を必要な方というのはおられると思いますしそこに対する支援も重要であると思います。 そして必要な支援につないでいくことも大変重要です。 まずはじめに妊娠散布のメンタルヘルスの重要性についてどのような認識をお持ちかまたお取り組みをどのようにしていらっしゃるかお聞きいたします。 津島内閣府副大臣。 ## 18. 津島淳 / 内閣府副大臣 — 00:35:57 沼崎光子委員の御質問にお答え申し上げます。 妊娠散布の方々のメンタルヘルスは大変重要であると考えております。 それは妊娠・出産・産後の期間は心身の変化が大きく特に産後は慣れない育児等によりより負担を抱えがちであって産後鬱につながるリスクが高い時期でもあるからでございます。 このため全ての市町村において伴走型相談支援や母子保険事業を通じ妊産婦やその家族のそれぞれのニーズの把握を行うとともに関係機関と連携しメンタルヘルスを含め個々のニーズに応じた必要な支援につなげております。 また、子ども家庭庁では第一に産後間もない時期の産婦に対して母体の身体的機能の回復や授乳状況及び精神状態の把握などを行う産婦健康審査の費用の補助第二に母親の心身のケアや育児のサポート等を行う産後ケア事業費の補助第三に都道府県等において地域の精神科医療機関や産科医療機関等と保健所市町村産後ケア事業者などによるネットワークづくりを推進する妊産婦メンタルヘルスに関するネットワーク構築事業による費用の補助などを行っております。 こうした取組を続けて引き続き妊産婦のメンタルヘルスの支援に努めて取り組んでまいりたいと考えております。 沼崎美津子君。 ## 19. 沼崎満子 / 中道改革連合・無所属 — 00:37:28 重要性は認識しているというお答えだったと思います。 その上で、今回この妊婦検診に関してさまざま議論をしていたわけなんですけれども妊婦検診というのは妊婦さんのメンタルヘルスをキャッチできる非常に重要なタイミングになると思います。 妊婦検診の場でどのように把握をされているのかそしてそれをどのように支援につないでいるのかその点についてもご答弁をお願いいたします。 竹林審議官。 ## 20. 竹林 / 審議官 — 00:38:00 お答え申し上げます。 妊産婦の方のメンタルヘルスに関する対応は大変重要であると考えております。 ご指摘の妊婦検診につきましては国が告示と定めている望ましい基準におきまして各界の検診で実施する事項として保健指導を定めております。 その中で妊婦の精神的な健康の保持に留意し妊娠・出産及び育児に対する不安や悩みの解消が図られるようにするものとすることと定めております。 また、妊婦検診を実施する医療機関におきましても妊婦検診の際には学会のガイドラインに基づきましてメンタルヘルスに関するリスクを評価し必要に応じて精神科や行政情報提供を行うなど適切に対応されているものと認識をしております。 野崎光子君。 ## 21. 沼崎満子 / 中道改革連合・無所属 — 00:38:55 ぜひガイドラインに基づく評価をしているということでしたのでスクリーニングも含めたより一歩踏み込んだ。 メンタルヘルスの確認というのもぜひやっていただきたいと思います。 時間も迫ってきたので最後の質問にさせていただきたいと思います。 特に配慮が必要な妊婦妊産婦のメンタルヘルスの問題は本当に最悪の場合には妊産婦さんの自殺という問題であったりあるいは児童虐待にもつながっているというふうにお伺いをしています。 こういった観点から特に配慮が必要ないわゆる特定妊婦に関するお取り組みのように今取り組まれているのかまた今後強化していくお考えがあるかについてお聞かせください玄川審議官。 ## 22. 玄川 / 審議官 — 00:39:41 お答えいたします。 子ども家庭庁では妊産婦や子育て家庭を早い段階から支援し子育てを支え虐待や自殺の防止を図るため子ども家庭センターの設置を促進しております。 このセンターでは妊娠届の受理や各種検診を通じて妊産婦や子育て家庭とつながるほか医療機関学校等子育て家庭と関わるさまざまな機関との連携により支援が必要な家庭を漏れなく把握するよう努めております。 また、若年での妊娠精神疾患を有するなど支援が特に必要な妊産婦につきましてはそれぞれのニーズに応じたサポートプランを作成し産後ケア事業妊産婦等生活援助事業医療機関との連携などにより必要な支援を提供しております。 引き続き支援が必要な妊産婦等を支え子ども子育て家庭が安全安心に暮らせる社会の実現に向けてしっかり取り組んでまいります。 沼崎光子君。 ## 23. 沼崎満子 / 中道改革連合・無所属 — 00:40:43 時間になりましたので終わります。 ありがとうございました。 次に、山本かなえ君。 ## 24. 山本香苗 / 中道改革連合・無所属 — 00:40:54 おはようございます。 今日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 今回の健康保険法等改正案におきましては制度の公平性の確保も重要な論点の一つだと理解しております。 その点におきまして緩和できない社会保険料削減ビジネスについてお伺いしたいと思います。 今年の3月に厚労省から法人の役員である個人事業主等に係る非保険者資格の取扱いについてという通知が発出されました。 いわゆる社会保険料削減ビジネスすなわち個人事業主やフリーランスを形式的に法人の役員に就任させて定額報酬によって厚生年金保険や費用者保険へ加入させるスキームについて実態が伴わない場合は被保険者資格を認めないという考え方をしっかりと示していただいたものだと承知をしております。 そこで、確認なんですが一人会社マイクロ法人といった場合にはどういうことになるんでしょうか。 三好年金管理審議官。 ## 25. 三好 / 年金管理審議官 — 00:42:07 お答え申し上げます。 今委員からご紹介いただきましたように3月に出しました。通知これはいわゆる社会保険料削減ビジネスのような事例ですね個人事業主等を対象に法人の役員として介入させることで社会保険に加入できて社会保険料の削減可能となっているというふうに謳っている事例こういったものを念頭におきまして通知を発出させていただいたというところでございます。 その上で、御指摘の一人法人に関することでございますけれども一人法人というのもいわばその方が法人の代表者になっているということでございますのでそういった意味では考え方は同じでございまして法人代表者を含めて役員に係る社会保険適用というのは一般に役員としての業務が経営参画を内容とする経常的な労務の提供である。 そして役員としての報酬が業務の対価としての経常的な支払いであるからこういった観点を総合的に関しても判断されるということでございますので一人法人の場合であっても同じように使用関係や業務自体がないという場合には現行法においても被保者保険の加入を認められていないということでございますし逆に実態があるということであればそれは社会保険の提供を受けるべきものということでございます。 山本かなえ君。 ## 26. 山本香苗 / 中道改革連合・無所属 — 00:43:17 実態が伴わないかどうかというところが判断基準になるということでありますけれどもここは具体的な要件というのはないわけですね三好審議官。 ## 27. 三好 / 審議官 — 00:43:29 お答えします。 あくまで業務を総合的に勘案して決定するというものでございます。 山本かなえ君。 ## 28. 山本香苗 / 中道改革連合・無所属 — 00:43:41 短時間勤務制度を活用して今回要件となっている報酬要件業務要件を満たすケースもあり得ると考えますがこうしたケースはどう判断することになるんでしょうか。 三好審議官。 ## 29. 三好 / 審議官 — 00:43:57 お答え申し上げます。 いわゆる社会保険の予算を減るビジネスにおいては委員御指摘のように例えば短時間性社員のような形要するに役員ではなくて通常の労働者として健康保険や厚生年金保険を適用しているような事例もあるというふうに認識をしてございます。 一般に従業員として雇用されて社会保険に加入しているという場合であっても法人に使用されるものに該当しないと判断される場合には社会保険の適用を認められないということでございますけれども先般の通知はあくまでは法人の役員を対象としたものでございますのでそれが直ちにこのケースに当てはまるものではございませんしたがって使用関係の有無というのは個々の事例の実態に基づいて判断する必要がありますので一概にお答えするということはできないわけなんですけれどももちろん社会保険料納付に対する納得感が損なわれないように制度を適切に運営していくことが重要だというふうに考えておりますので今回の通知に基づきまして現在事業所調査疑わしい企業に対してやっております。 そこで、得られた業務の実態とかあるいは報酬の実態とかこういったものの知見も活用しながらさらにどういう対応が可能なのかということは検討していきたいと考えております。 山本課長さらなる検討されるということでありますのでしっかりやっていただきたいと思います。 今回の通知は過去に遡って適用されるということでありますけれどもどこまで及び誰にどういうペダルティが課されるのかまた被保険者にはどのような不利益があるのでしょうか。 三好審議官。 ## 30. 三好 / 審議官 — 00:45:38 お答えいたします。 年金機構が事業所を調査をやってございますけれども健康保険や厚生年金保険の加入が適切ではないということが確認された場合には事業所に対して指導を行いまして資格を喪失をさせます。 その際どの時点から加入が適切でなかったかということにつきましてはこれは被保険者資格を許さないことが客観的事実に基づき明らかになった時点まで遡るということが基本でございます。 個々の判断個々に応じて実態に応じて判断ということでございます。 今御指摘がありました。被保険者の方含めてどういう影響があるかという点についてでございます。 これは厚生年金それから健康保険の被保険者資格を遡って訴求した期間というのは社会保険の適用じゃなくなりますので国民健康保険や国民年金に加入いただくことが必要になります。 国民健康保険料や国民年金保険料については最大で2年間それから国民健康保険税の場合は最大3年間まで遡って保険料を新たに追加で納めていただくということが必要になりますしそれを超えて要するに納付が可能な期間を超えて資格喪失した場合というのはそれにかかるいわゆる無保険状態という形になりますのでその分の保険給付が受けることができないということが表現者の方に対する影響でございます。 また、事業主に関して申し上げますとこれは訴求するかどうかということとは関係がありませんけれども仮に使用関係の実態のない届出によって健康保険高性能機能保険の適用を受けていたと判断される場合にはこれは法律の届出規定に違反するということになりますしそれから正当な理由がない届出であったりとかあるいは虚偽の届出を行ったという事業に対してましては法律上罰則規定も適用されるということでございます。 山本かなえ君。 ## 31. 山本香苗 / 中道改革連合・無所属 — 00:47:35 極めて事業主にとってもまた非保険者にとっても極めて大きい話であるわけだと思います。 今回の問題というのはそもそも利用者の問題というよりもこうしたスキームを節税だとか節保険料と称して販売して事業者の存在にあるわけです。 この適用逃れを助長するサービスを提供する事業者そのものに対して行規制だとか禁止措置といったものを講ずるべきだということは検討なされなかったんでしょうか。 畑間保健局長。 ## 32. 畑間 / 保健局長 — 00:48:15 お答えします。 医療保険確保を所管している立場で申し上げますと例えば健康保険法であれば保険給付のルールを規定しておりまして健康保険組合とか協会憲法でありますとかそういう保険者に関するそうした組織に対する規定はございますけれどもいわゆる業法のように法人の業務内容を規制することを目的とした法律ではないわけでございます。 そのため医療権確保におきまして法人の業務内容そのものに着目した規制を設けることは難しいというふうに考えておりますけれども先ほど年金管理審議官から御答弁申し上げましたように仮に法人に使用されている実態がないものにもかかわらず費用者保険の適用を行っている場合には事実と異なる届出を行っているということになりますので健康保険法等に違反することになります。 こうしたケースが確認された場合には違反の対応に応じまして法人に対して厳正に対処していきたいとこのように考えております。 山本かなえ君。 ## 33. 山本香苗 / 中道改革連合・無所属 — 00:49:18 とにかく真面目に保険料を払っている人が損をするような仕組みであっては絶対にあってはならないと思っておりますしそうしないと制度が持たないと思うわけなんです。 この問題が起きたときに払うのが馬鹿らしいとそういうお子さんをたくさんいただきました。 徹底的に抜け穴を封じていただいてこういうビジネスは根絶をしていただきたいと強く願っている次第でございます。 そういう中でこの状況を本当にこの通知を出してちゃんと是正されるのかというところを国民の皆様方にお示ししていただきたいと思うんです。 通知を出して終わりじゃないんだとこれをやった結果ですねこれぐらいの是正できたんだとこういう形でちゃんとやったんだとそういうことをぜひ見える化していただきたいと思いますがどうでしょうか。 三好審議官。 ## 34. 三好 / 審議官 — 00:50:15 お答え申し上げます。 今般通知で明確化した取扱いを踏まえまして現在日本年金機構において疑いのある事業所に対して順次事業調査を実施をしているところでございます。 まずは日本年金機構と連携をしまして速やかに必要な対応を行っていくとこれが第一義的な対応かというふうに考えてございます。 その上で、今回の事例につきまして今御指摘ありました。指導等による資格喪失の件数の公表を含めどのような対応ができるかということにつきましてはちょっと調査の状況の進展というものも見ていく必要がありますしまた通常事業所調査というものは年間10万件以上年金機構においてやっております。 そういったものの概要みたいなものも公表させていただいておりますのでそういった公表のあり方みたいなものも踏まえながらこれをしっかりと検討していきたいと考えております。 山本かなえ君。 ## 35. 山本香苗 / 中道改革連合・無所属 — 00:51:16 検討じゃちょっとねという感じなので大臣ぜひお答弁引き続きお願いしたいと思うんですがそもそもこういうビジネスがなぜ発生するのかとこの委員会でも国保料が高すぎるからじゃないかという話もさまざまございました。 そういうこともあるんですけどまたこうした問題が制度の根下にかかわるような制度の公平性というものに対してものすごく揺らぐようなこういう事態が二度と起こらないようにどうしていくのか先ほど申し上げたようにぜひそういった是正した姿というのを示していただくこともしっかり答弁していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 上野厚生労働大臣。 ## 36. 上野賢一郎 / 厚生労働大臣 — 00:51:59 まずこうした問題が発生する背景でございますけれどもなかなか一概に申し上げることは難しいわけでございますが例えば所得が比較的高い方でありますと国保料の負担をできるだけ軽く押したいそういった誘因が働くそうしたことも背景にある事情の一つとしてあるのではないかなというふうに考えております。 いずれにいたしましても今回通知を出させていただいたわけでありますが委員からも御指摘があるとおりですね制度の根幹に関わるものでありますし公平性をしっかり確保していくそうしたことが非常に大切でありますのでこれからも運用については厳正に対応していきたいというふうに考えております。 こうした通知を出すこと自体もそうしたさまざまな不適切な事例が発生することの抑制につながるというふうに考えておりますしこれからも状況をしっかり把握をして必要な対応を進めていきたいと考えています。 山本課内君。 ## 37. 山本香苗 / 中道改革連合・無所属 — 00:52:57 重ねて公表の点については大臣から明言していただけないでしょうか。 公表是正すること是正した状況をしっかり国民の皆様方にお示ししていただきたいという話で今三好審議官の方からは検討するという話だったんですが上野厚生労働大臣。 ## 38. 上野賢一郎 / 厚生労働大臣 — 00:53:19 どのような対応ができるかについては十分実務的な面も含めましてしっかり検討させていただきたいというふうに考えておりますがいずれにいたしましても国民の皆さんの制度全体に対する信頼会の創出がないような形でしっかり運用していきたいと考えております。 山本課内君。 ## 39. 山本香苗 / 中道改革連合・無所属 — 00:53:41 しっかり検討していただいてぜひ公表していただきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 国民健康保険につきましてもう一点お伺いしたいと思います。 昭和56年に児童福祉施設入所児童であって不要義務者のある者等に対する国民健康保険の適用についてという古い古い厚生省の通知がございます。 この通知によれば国民健康保険上の取扱いとしては18歳以上の入所施設の子について扶養義務者親がいる場合については市町村において個別的事情を考慮の上子が親の世帯に属しているものとし親を納付義務者として取り扱うこともできることとされていますがこれはあくまでこの判断を行うなし調査というふうになっております。 そのためにある市では扶養義務者がいるにもかかわらず入所している子どもにもまた施設にも知らせないままその子どもを単独世帯として取り扱ってその子どもに対して保険料の支払いを求めたということが実際起きました。 あまりにもひどい対応で私は聞いたときにもびっくりしたわけなんですけれども今後こうしたことが二度と起きないようにぜひともこの18歳以上の施設入所のこの取扱いについては単独世帯としないと保険料を支払うことを求めないという取扱いとなるように国から改めて方針を示していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 長山保健局長。 ## 40. 長山 / 保健局長 — 00:55:32 お答えいたします。 ただいま委員からご紹介いただきましたとおり児童福祉施設に入所している18歳以上の方については市町村において個別的事情を考慮の上親などの扶養義務者の世帯に属する者としてその世帯の住所地の国民健康保険に加入するという取扱いができるものとしております。 個別の事情でやはり親御さんの方に支払い能力があるのかどうかとかいろいろなさまざまな事情を判断する必要があると思いますがそういうことができるルールになっております。 現在18歳以上の入所者の方については令和6年度から施行された児童福祉障害制もございまして今後も増加していく可能性があるということも踏まえましてまた委員の御指摘も踏まえましてまずは国民健康系制度上のこうした取扱いが可能であることについて市町村に向けて再度周知を行いたいというふうに思っています。 さらにその上で児童福祉施設に入所している18歳以上の方について個々の状況は非常にさまざまだと思いますのでどのような農夫義務を取り扱うのが適切かということについても関係省庁ともよく協力して検討していきたいというふうに思います。 山本かなえ君。 ## 41. 山本香苗 / 中道改革連合・無所属 — 00:56:39 ぜひ子どもに対して不利益にならないような取扱いをぜひ改めて国として通知をしていただきたいと重ねてお願いしたいと思います。 次のちょっと違うテーマで先立っての予算にされなって厚労委員会のときに攻めの予防医療という話がありました。 歯科検診の話がありました。 お口の健康は全身の健康という話ですのでこの歯科検診、眼検診、こうしたものの攻めの予防医療全くもってその通りでありますのでぜひ具体化をしていただきたいと思うんですがその際にですね攻めの予防医療っていうんだったら当然リハビリテーションだと私は思ったんですよ思ったんです。 と言いますのもこの間からいろいろ話をさせていただいております。 フレール予防ですよね重症化予防ありますよねしっかりとした早期の介入によって医療費の適正化であったり入院の回避であったりさまざまそういったところにつながっていくわけなんです。 これって攻めの予防医療じゃないの?ということを事前に聞いたらもごもごもごという感じなわけなんですね今段階で決まったのはがん検診とこの歯科検診だけだという話なんです。 ぜひ厚生労働省としてもこの攻めの予防医療としてですねリハビリテーションを推進していただきたいと思いますが大臣どうお考えでしょうか。 上野厚生労働大臣。 ## 42. 上野賢一郎 / 厚生労働大臣 — 00:58:10 高市政権の非常に重要な政策も一つであります。 この攻めの予防医療でありますが予防医療と申し上げたときにこれは幅広い観点での取り組みというのが非常に大切になると考えております。 その意味では今当面検討をさせていただいておりますのは委員から御指摘のありましたようにがん検診であったりあるいは歯科の検診であったりそうしたことを中心に今検討を進めているところでございますが当然ですね性別の予防医療といった観点からはですね委員から御指摘のあったような点もですね今後は十分検討していくことが必要ではないかなというふうに思っております。 そういった意味でリハビリテーション専門職の皆さんに期待される役割というのは非常に大きいと思いますし今いろいろな御提案もいただいておりますのでそうしたものもよく我々としても吟味をさせていただいて全体としてどういった政策が推進できるかそうしたことについて十分検討を深めていきたいと考えています。 山本かなえ君。 ## 43. 山本香苗 / 中道改革連合・無所属 — 00:59:11 ぜひ検討を深めていただきたいと思います。 もう時間になりますのでちょっと申し上げ大臣だけお伝えしておきたいと思いますが先立って省内にチームをつくっていただくとワンストップの相談窓口という一歩前に出た答弁をしていただいたんですがそしたらすぐ反響がありましてねワンストップ窓口そういった省内を作っていたらありがたいんだけれども私たちが求めて私も求めて統括した部署というのはある意味ですね厚生労働省の中にある縦割りを乗り越えてリハビリテーションの政策を横断的に引っ張っていっていただくような部署をぜひ作ってもらいたいというところでありますので今回の分はまず一歩でその先にそういった横断的な仕組みを作っていただくということを目指してやっていただきたいということをお願い申し上げまして終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。 次に、濱地政和君。 ## 44. 浜地雅一 / 中道改革連合・無所属 — 01:00:22 濱地政和でございます。 今日もよろしくお願い申し上げます。 今回の健康保険法等の一部改正案におきましては国民健康保険制度改革の推進というのが一つ盛り込まれております。 この委員会でも質疑がございましたがこの財政安定化基金この本体部分をこれまでは財源不足が生じた場合に活用することが可能であったもの今後はこの法改正によりまして保険料抑制のための取り崩しも認めることになったわけでございます。 現在国民健康保険ですね当然市町村が保険者でございますけれども特に小さな規模の保険者の場合は高額な医療費が発生した場合にやはり年間の保険料が変動してしまうという問題もございます。 そこで、今政府の方では厚労省の方では保険料の水準の統一化をしていこう都道府県内である市町村は高いある市町村は安いということをなくしていって統一化するような授業を行われております。 この統一化の意味には2つございまして1つはまず納付金ベースの統一を図ろうこれがまず第一歩でございます。 これはどういうことかというと各市町村の納付金に医療費水準を反映させない取り組みであります。 そして最後に目指すべきは完全統一といいまして同じ所得水準そして同じ世帯構成であれば都道府県内で同じ保険料とするという2段階での統一化プランの取り組みが行われているところでございます。 すでに完全統一ですね所得も一緒世帯構成も一緒であればその都道府県では全く同じの保険料これをすでに完成済みなのは2県大阪府と奈良県であります。 そして完全統一の目標年次を定めている都道府県は21件ございますけれども逆に一番最初のステップである納付金ベースの統一の目標年度も定めていない都道府県は実は8件ございまして私の地元の福岡県もそこに入っているということでございます。 そこで、今回の財政安定化基金の本体部分の取り崩しの要件を緩和することによってこの保険料の水準の統一化事業に対してどういう効果があるのかをわかりやすく御答弁をいただきたいと思います。 長山保健局長。 ## 45. 長山 / 保健局長 — 01:03:25 お答えいたします。 ただいま委員から御紹介ありましたように国民健康保険におきましては小規模保険者の財政運営の安定化あるいは都道府県内の被保険者間の公平性の確保の観点から都道府県内の保険料水準の統一ということを全国的に進めてございます。 それを実際に進めていこうと思いますとこの都道府県内での保険料水準を統一していく過程におきましては市町村によっては保険料の水準が大幅に上昇を伴うという場合があり得ます。 今般の法案において財政安定化基金を保険料抑制のために取り崩すことを可能としておりましてこれによって保険料水準の統一に伴う保険料の上昇幅を抑えまして急激な影響が生じないようにするそれによって統一が進めやすくするといったようなことを考えてございまして私どもとしてはこうした措置も活用いただきながら各都道府県において保険料水準の統一に向けて着実に取り組みを進めていただきたいとこのように考えております。 濵地雅一君。 ## 46. 浜地雅一 / 中道改革連合・無所属 — 01:04:30 ありがとうございます。 この都道府県内の保険料水準の統一化加速化プランは令和8年度本年度ですねこの加速化プランの見直しを行うということでございますのでまたその見直し結果も踏まえてですねまた進捗状況も踏まえて一般質疑等でこれからも確認をしてまいりたいとそのように思っております。 もう一問国民健康保険の制度改正のことについて聞きます。 今回の子育て世帯の保険料負担の軽減これが拡充されることになります。 この点も我が党も高く評価をするポイントの一つでございます。 具体的にはこれまで未就学児国民健康保険の均等割の部分ですねこれまで未就学児まで軽減の対象だったわけでございますがこれを高校生年代まで拡大するということでございます。 そうなると具体的に全国平均でですね年間どの程度の保険料が低減されるかここが国民の皆様方の理解が進むところと思っていますので御答弁をいただきたいと思います。 狭間保健局長。 ## 47. 狭間保健 / 局長 — 01:05:39 お答えいたします。 今回今御紹介いただいたその軽減措置をですね全国知事会などの地方団体からも拡充の要望が多くいただいてございます。 そうした観点から今回高校生年代まで拡充することを今回の改正法案に盛り込んでいるわけでございますがこれによってまず全体の人数から申し上げると全体の規模感としては新たに約140万人の方が軽減の対象になると見込んでおります。 そして御質問になりました。額ですけれども被保険者1人当たりの均等割保険料額が全国平均でございますが全国平均では年額約4万円でございますので他の手続者の軽減とかがかからない世帯で申し上げますと今般の拡充によりおおむね7歳から18歳までの被保険者1人につき年額約2万円均等割保険料が軽減されることになります。 軽減世帯の場合には軽減されたものが例えば7割軽減であれば7割軽減されたと残り3割のさらにその半分が軽減されるとこういうことでございます。 濵地雅一君。 ## 48. 浜地雅一 / 中道改革連合・無所属 — 01:06:49 ありがとうございました。 こういったことはなかなか国民の皆様に伝わりにくいんですが当然医療費適正化という観点もあるんですけれどもやはり具体的な当該保険料を払う方への配慮これがなされているんだろうというふうに思いますのでしっかりここは大事なポイントでありますので私としても周知も頑張っていきたいなというふうに思っております。 続きまして国民健康保険といいますとやはり130万円の壁というところであります。 これまで2号の配偶者の皆様方が例えば3号から1号になる場合におきましては年金の支給金額も増えないしかし国民年金保険料は取られそして健康保険料も当然徴収されるということでありますのでここが一つ大きな働き方改革としてのポイントでもあったわけでございます。 そこでこの130万の壁対策について昨年年金改正法で散々行いましたけれどもいろんなことをアイデアとして言われておりました。 現在この130万円の壁対策について現在の対策の状況をそこを端的にご紹介いただきたいと思います。 畑間保健局長。 ## 49. 畑間 / 保健局長 — 01:08:13 お答えいたします。 いわゆる130万円の壁については昨年の年金法改正のときの大法制になりましたけれどもできる限り表彰権に加入できるような方についてはそこへ適用になって移行していただくということが重要でありますので表彰権の適用拡大を着実に実施していくというのが基本だと思っています。 その上で、働く方々に壁を意識せず働いていただける環境づくりを支援するために事業主の証明によって扶養者認定の円滑化という取り組みを実施しております。 要するに事業主がこれは一時的な収入増であって130万たまたま超えたけれども一時的なものなんだよという証明を出していただきますとこの場合には扶養のままでいることも可能だというものでございます。 ご協力いただいた健康保険組合に活用状況をお聞きしたところ年収130万円を超えた被扶養者のうち約3割の方から証明書が提出されたというふうにお聞きしているところでございます。 さらに、申し上げるならば本年4月から給与収入のみで雇用契約上年収が130万円未満であることが明らかな場合にはその時点で被扶養者と認定する運用も開始してございます。 これは就業調整対策の観点から労働契約段階で見込まれる収入を用いて被扶養者の認定を行うものでございまして批評者にとっては年末これで残業したら130万円を超えちゃうのかな超えないのかなというご心配なく認定の予見可能性が高まるというふうに考えております。 濵地雅一君。 ## 50. 浜地雅一 / 中道改革連合・無所属 — 01:09:52 特に後半の方が大事で一番最初にお答えいただきました。 一時的に収入が変動する場合は以前からやられていて去年の年金改革の法案のときに先ほど出ました。 いわゆる雇用契約ベースで130万未満かどうか残業代とか一時的な収入増とかそういったことは含まないとまさに106万の壁と同じようにですね今月額8万8千円でございますけれどもそれでもうフィックスをして例えば年末に雇用調整要は就業調整等を行えないということが大事であります。 実は私は弁護士もやってたんですが今はやってますけども106万の壁のことも知らない人が多いんです。 8万8千円106万であればいいと年末も働いたっていいんだよと一時ですねそれもご存じない方が多いということです。 いわんやこの130万円の国民年金の加入の要件に関しましてはもともとこれは130万円は残業代とかそういったことも含めてでありましたので106万でも周知がなされていない中今回は130万円についてはもともと残業代とか含んで130万になったものを契約ベースで最初の130万円の雇用計画かどうかで判断するということでありますのでこれはやはりこの国会だけで議論するんじゃなくて少しパンフレットみたいなものを作りながら周知をすることを行っていかないとやはり根強い就業調整というのは残ってしまうんじゃないかというふうに私は思いますがこの周知について局長どのようなお考えか御答弁いただきたいと思います。 長妻保健局長。 ## 51. 長妻 / 保健局長 — 01:11:52 お答えいたします。 年収の加倍の関係はこれまでも御議論いただき国会でも御指摘をいただいておりましたので先ほどの前段で申し上げた事業主の証明の話も含めて年収の壁支援強化パッケージの一環で実施してまいりました。 それに加えて106万の壁の関係も最低賃金がこの春全都道府県で引き上がったことによって事実上106万の壁が消滅しているわけでございます。 また、今委員が御指摘いただいた130万の契約ベースで判断できるというのはございますのでこのあたり総合的にお伝えしていく必要があるのかなというふうに思っていますので委員の御指摘を踏まえてさまざまな媒体で周知することについて取り組んでまいりたいというふうに思います。 濵地雅一君。 ## 52. 浜地雅一 / 中道改革連合・無所属 — 01:12:41 なぜ周知が必要かというとこの年収の壁支援強化パッケージが本当にこれは使われているんだろうかという私の問題意識がございます。 キャリアアップ助成金106万の壁の方ですねこういったものも結構やはり分かりにくかったです。 当然制度設計ですから分かるように努力をしなきゃいけないんですけどパッと見てやはりなかなか分かりづらいところも正直ございました。 そこでこの年収の壁支援強化パッケージはこの106万の壁の部分も含めて現在の執行状況とその執行状況に対する評価についても御答弁をいただきたいと思います。 田中雇用環境金等局長お答えいたします。 年収の壁支援許可パッケージの先生が言及のありました。 対応策の一つとして実施をしておりました。キャリアアップ助成金です。 社会保険適用時処遇改善コースということで実施をしておりましたがその執行状況令和6年度の支給額31.8億円となってございます。 この年収の壁支援強化パッケージはこのキャリアアップ助成金だけではなく他のさまざまな施策もございましたがその施策も含めまして壁を意識せずに働いていただける環境づくりにつながっていると考えられますけれどもこの助成金につきましてはより多くの企業にご活用いただきたいというふうに考えております。 この社会保険適用時処遇改善コースにつきましては令和3年度末で終了ということにいたしまして壁を意識せず働いていただける環境づくりを一層支援するという観点から令和7年7月にこれを拡充いたしまして労働者1人当たり最大75万円を助成ということで製造を改善をしております。 できる限り多くの企業にこの助成金を活動いただけますように周知広報に一層取り組んでまいりたいと考えております。 濵地雅一君ありがとうございます。 私の手元がデータがあるんですけれどもこの令和6年までの集計なんですけれどもこのキャリアアップ助成金の支給実績全国で4259件利用された方は13303人総額が31.8億ということでございましてやはりこの非保険者の数に比べるともしくは106万を超えてくる就業に疲れる人の人数に比べるとやはり13000人というのは非常に少ないなと正直申し上げまして私の感想でございます。 したがいまして今後このキャリアアップ助成金制度ですねどのようにもう少し具体的に改善をしていくおつもりなのか御答弁を頂戴したいと思います。 田中局長。 ## 53. 田中 / 局長 — 01:15:28 少し重ねての部分もございますけれどもこのキャリアアップ助成金につきまして新コースとして助成金の助成額を拡大をするですとか中小企業と小規模企業というのを分けまして小規模企業に手厚くというような取組もしております。 また、併せまして継続的に事業主の事務負担軽減のその観点から従来のコースに比べまして提出書類の簡素化ですとか省略可能ですとかそういうような取組も併せて行っていきたいと考えております。 濵地雅一君。 ## 54. 浜地雅一 / 中道改革連合・無所属 — 01:16:05 ありがとうございます。 ちょっとテーマを変えまして前回私が質問をした中でちょっとやり残した質問をしたいと思っております。 前回地域フォーミュラリー今は横文字使わないということで日本語なんですけどちょっと忘れました。 すみません言うことだったんですけどその中で私がやっぱり卸の皆さん方のですねやっぱり地域でどのような薬が流通をしどういったところが在庫になっているかというデータを使うべきだというお話をさせていただきました。 卸業者の皆様方はですね当然高い高額の薬剤を扱う場合には利益は出るでしょうがもう言うまでもなく基礎的薬品等の本当に薬価の安いものは当然それだけ見ればもう赤字なわけでございます。 したがいまして総価取引といって総額で取引をして何とか利益は出ているんですけれどもそれを分解していくと結局特にジェネリック等の中心をする医薬については正直運ぶだけで赤字という状況が続いております。 したがいましてこの卸の流通の円滑化が非常に大事でございます。 その取り組みの一つとしてGS1コードこれは前回私円滑診療のときに申し上げましたが市販薬については有効期限がバーコードと紐づいていないんじゃないかという問題意識がございました。 しかし、医療用の医薬品についてはこのGS1コードは有効期限と結びついていくということも理解をしております。 ですのでまずGS1コードの今の要は普及状況ですねこれが1点それともう1つ私現場に視察に行ったときに非常にこの卸の皆様方も自動化なるべく手を使わずに自動化をかなり導入をされておりました。 しかしそのときの弊害となっているのが実は医薬品の梱包のパッケージに一つ一つのGS1コードがついているやつは中を取り出せばきちっと管理をできるんですけれどもたくさん医薬品の箱が入っている大きな梱包これに紐がついているんですよビニールとかの要は破れないようにとかもし破れたときに出すとこれが結局読み取りのときに邪魔をしていたりまたはせっかく企画でこれぐらいの段ボール箱については自動的に機械が動かせるようなことをしているのにその取っ手とかこのビニールの丁寧につけられているものですからそれは手作業でやってまして自動化の弊害になっているということであります。 ですのでこの自動化の弊害となっているような医薬品の梱包の使用についてもぜひ厚生労働省の方でも統一化の取組を進めていただきたいと思いますがこの2点について御答弁ください森審議官。 ## 55. 森 / 審議官 — 01:19:03 医薬品の往路書の関係の御質問でございますがGS1コードにつきましては元婚放送の表示を令和6年9月末時点で調べたところおおむね100%であったというところでございます。 自動化に向けて卸の拠点の自動化に向けて薬品の放送等のあり方について御指摘いただいたところでございますが医薬品の梱包については輸送中の衝撃などによる医薬品の発損変形を防ぐことが主たる目的というふうに考えておりまして常に御指摘の拠点をどんどん自動化していくことときちんと医薬品を守っていくというか放送で守っていくことのバランスを上手にとれるようにちょっと販売業者それから卸業者等から話を聞きながら必要な検討をしてまいりたいというふうに考えております。 濵地雅一君。 ## 56. 浜地雅一 / 中道改革連合・無所属 — 01:20:14 それでは私はこの健康保険法で最後の質問を大臣に大臣初めて質問します私本当に今回はOTC類似薬の一部保険適用外そしてこの高額料費については我が党の議員も含めまた与党の議員の皆様方からも懸念がされました。 今回の質疑を通して本当にこれを二重決議にしっかり盛り込む形で今回この法案を終局させようとしています。 最後にそういったOTC理事役に対しての懸念や特に高額療養費に対する皆様方の懸念患者の皆様方も来ていただきました。 最後に大臣の御答弁をお願いしたいと思います。 上野厚生労働大臣。 ## 57. 上野賢一郎 / 厚生労働大臣 — 01:21:01 本法案の審議におきましては各委員の皆様から大変熱心にまた丁寧な御議論をいただいてまいりました。 高額療養費制度につきましては今回の見直しによる受診動向への影響を検証すべきだ。 あるいは将来の見直しの際には長期療養者をはじめとした患者の過度な負担とならないように配慮をすべきだ。 そういった御指摘をいただいてまいりました。 また、一部保険外療養の創設につきましてはがん患者あるいは難病患者子ども医療上必要が認められる方などからは別途の負担を求めるべきではないといった御指摘もいただいてきたところでございます。 医療保険制度全体の改革の必要性これにつきましては一定御理解をいただいているものと承知をしておりますが引き続き必要な受診が確保されるように配慮が必要な方に対してはしっかり配慮をしろとそうした御意見が多数であったというふうに理解をしております。 その点我々も十分受けとめさせていただきまして今後、医療保険制度を将来に引き継いでいくには、保険料負担の抑制、特に現役世代の皆さんの保険料負担の抑制を求める声にも対応しなければなりませんが、また必要なセーフティーネット機能、これもしっかり確保しながら改革を着実に進めていくことが大切だというふうに考えております。 今般の審議を通していただきましたさまざまな御意見につきましては私どもとしても真摯に受け止めまして今後の施工運用に向けた課題として丁寧に検討を進めさせていただきたいと思いますし国民の皆様にもしっかり丁寧に制度改正の趣旨などについて丁寧に説明をしてまいりたいと考えています。 濵地雅一君。 ## 58. 浜地雅一 / 中道改革連合・無所属 — 01:22:34 終わりますありがとうございました。 次に、日野沙里亜君。 ## 59. 日野紗里亜 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:22:45 国民民主党の日野沙里亜です。 質疑の機会を本日もいただきましてありがとうございます。 健康保険法等改正案につきまして本法は少子高齢化が進む中で給付と負担のあり方を見直し医療保険制度の持続可能性を確保するものであってその方向性は必要なものでありますが審議を通じて明らかになったのは制度の中核に関わる具体的内容の多くが施行までの検討や運用に委ねられております。 したがって、本法案につきましてはどのように運用しその実効性を確保しさらに検証と見直しにつなげていくのかこれが重要であります。 まず出産に係る給付体系の見直しについてお伺いいたします。 妊産婦の負担軽減と地域の分娩体制の維持の双方に関わる重要な政策であり現場の実態を踏まえた丁寧な設計が求められることはこれまでも多くの議員の皆様が訴え政府もその必要性を重々御承知してくださっています。 そこで、制度の具体化に向けたスクジュールについてお伺いします。 本法案について施行までに検討するとの答弁を繰り返しされておりますが医療現場にとって今後の見直しが立たず不安が残る状況であります。 本来であれば大体どのぐらいの水準かということをお答えいただければと思うんですけれどもそれ現段階で難しいと思いますのでまず標準額を含む制度の内容についていつまでに決定しどの段階で公表するのか肯定と期限を明確にお示しください大臣お願いします。 上野厚生労働大臣。 ## 60. 上野賢一郎 / 厚生労働大臣 — 01:24:11 給付水準また加算措置のあり方につきましては保険料への影響を考慮しながら分泌施設の経営実態を踏まえ最終的には注意書に諮問した上で決定をすることとなります。 この水準をどのようにするかというのが一番のポイントでありますが水準の検討に当たりましては施設の機能別地域別診療報酬の算定の有無などできるだけきめ細かく費用構造などを分析把握をした上で各団体の皆様にもご協力をいただきながら丁寧にご意見を伺っていきたいと考えております。 こうしたご意見であったりデータであったりこうしたものを丁寧に分析をした上で最終的な水準を決定をしていくことになりますので具体的な給付水準を示す時期につきましては大変恐縮でございますが現段階でいつというのは申し上げられないという点はご理解をいただきたいというふうに考えております。 ただ新制度の給付水準がどうなるかということはご不安に感じていらっしゃる方大変多くございますのでそうした皆様にもご安心をいただくためにもできるだけ早期に決定をしていきたいと考えています。 日野沙里亜君。 ## 61. 日野紗里亜 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:25:19 では制度をどのような指標で検証するのかまたその結果をどのように公表しどのようなプロセスで見直しにつなげていくのか具体的な仕組みをお示しくださればと思います。 例えば政府は文弁体制の維持を掲げていますが仮に制度の運用が現場の実態と乖離し産科診療所がお産の取扱いをやめる事例が生じお産難民が生ずることになった場合これ個々の妊婦の行為を個別に把握することが難しい中で例えば分娩取扱施設数の変化などを指標として見直しや水準の調整につなげていくべきだと思いますがこの点について大臣の御見解をお伺いします。 上野厚生労働大臣。 ## 62. 上野賢一郎 / 厚生労働大臣 — 01:25:57 今回の給付体系の見直しは妊婦の経済的な負担の軽減と地域の中産期提供体制の確保の両立を図るものであります。 その意味では先ほど来申し上げておりますとおり正常分娩の給付水準をどのような水準に設定をするかというのは非常に大切であります。 その設定等に当たりましては保険料への影響を考慮しながら分娩施設の経営実態を踏まえていねいに検討していくのはもちろんでありますしその水準に関しましても一旦決めたらその金額で固定ということではなくて施行後にも各施設の経営実態などを考慮して、定期的に検証して、必要に応じて見直しを行っていきたいと考えています。 その上で、医療保険制度という観点だけではなくて、供給体制、この面も含めたより大きな視点で考えていくべきだと考えておりますが、供給体制の面におきましては、各地域のさまざまな課題に対応するため、現在地域の集散期提供体制の整備、分娩取扱機能の維持のための支援などを行っておりますが、こうした取組状況についても適時適切に把握をしていきたいと考えております。 また、今回の給付体系の見直しによる妊婦の方々あるいは分娩施設への影響これも定量化できる点については数字を適宜フォローしていきます。 その上で、各都道府県とも連携をしながら中産期提供体制の維持確保に万全を期していきたいというふうに考えております。 日野沙里亜君。 ## 63. 日野紗里亜 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:27:24 大きな法改正ですのでぜひそういったプロセスについても公表いただければというふうに思っております。 また、本法案では出産に係る給付の見直しや妊婦検診への支援が盛り込まれており妊産婦の経済的負担の軽減を通じて妊娠期から出産子育てまで一貫した切れ目ない支援体制を目指しているものと承知しております。 一方で妊婦検診を一度も受けずに医療機関につながらないまま出産に至るこういったケースが一定数存在しています。 こうした事例は母体の安全確保の観点からもまた児童虐待の観点からも極めて高いリスクを抱えています。 そこでお伺いさせていただきます。 今回の法改正における妊婦検診や出産に係る経済的負担の軽減はこうした未受診の層に対しても受診行動を促し結果として未受診率の低下や虐待リスクの低減につなげることも目的としているのか政府の認識をお示しください津島内閣府副大臣。 ## 64. 津島淳 / 内閣府副大臣 — 01:28:20 日野沙利亜委員の御質問にお答え申し上げます。 今回の制度改正では妊婦の経済的負担の軽減を図る環境の整備を行うことで全ての妊婦が全国どこでも安心して出産を迎えることができるようにしようというものでございます。 妊婦検診の未受診の理由の一つとして経済的な負担も上げられていることから今回の制度改正により妊婦の経済的負担の軽減が図られることで少なくとも経済的な理由により妊婦検診を受診していない方の受診にはつながるようなものと考えております。 日野沙里亜君。 ## 65. 日野紗里亜 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:29:00 では児童虐待による死亡事例についてお伺いしたいと思います。 児童虐待で最も多く命が失われているのは生後何日の子どもなのかこちらも政府の認識をお示しください玄関審議官。 ## 66. 玄関 / 審議官 — 01:29:14 お答えいたします。 子ども虐待による死亡事例等については毎年次集計検証を行っておりまして直近の令和5年度の疑義事例を含む親中以外の虐待死の人数は48人でそのうちゼロ歳児ゼロ日児が16人と最も多くなっております。 日野沙里亜君。 ## 67. 日野紗里亜 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:29:37 今御答弁にもあるとおり最も多いのは生後ゼロ日つまり出生直後に命が失われているケースが極めて多いという現実であります。 お伺いします。 児童虐待による死亡事例のうち特に今おっしゃっていただいた生後0日で亡くなった事例における妊婦検診の未受診率についてお答えください玄川審議官。 ## 68. 玄川 / 審議官 — 01:30:01 お答えいたします。 子ども虐待による死亡事例等の検証結果の直近5か年の集計では0日での死亡事例が合計45人です。 そのうち医療機関の関与があったとされる事例は3人それ以外の42人については検診を含め医療機関の関与はなかったと考えております。 日野沙里亜君。 ## 69. 日野紗里亜 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:30:27 今御答弁いただきましたように生後0日時の虐待死事例では妊婦検診の未受診率が極めて高いということが明らかになっているわけなんです。 未受診ということは妊娠中から出産後の養育において特に支援が必要であると自治体が判断するいわゆる特定妊婦としても把握されていないということになります。 すなわち妊婦検診にも行ったことがなく自治体の支援の枠組みからも漏れてしまう方々が存在しその層に虐待のリスクが非常に集中しているということになります。 私もお調べしましたところ今おっしゃっていただいたこの最新のデータですねゼロ歳児の死亡事例がそもそも33人いてこれが前年度からプラス12人そのうち生後ゼロ歳児は16人でこれ前年度からプラス7人といずれも大幅に増加しているわけなんです。 16人のうちわずか1人だけしか医療機関が事前には把握できなかったわけなんですよねそれを防ぐためにさまざま課題は残されているものの民間と自治体が共同して追い詰められた母親と赤ちゃんを守る最後の砦としていわゆる赤ちゃんポストや内密出産に取り組む医療機関が広がりつつあります。 お伺いします。 生後ゼロ日時の虐待を防ぐために生まれてきた尊い命を守るためにそして当事者の体と心を守るために今政府が行っている施策は何でしょうか。 これ具体的な施策のみお答えください玄関審議官。 ## 70. 玄関 / 審議官 — 01:32:03 お答えいたします。 まずゼロ日死亡事例の背景に予期しない妊娠やさまざまな困難を抱えていることがあることを踏まえましてこうした妊娠カットを相談することができる全国の相談窓口を簡単に検索できる形でまとめた思いがけない妊娠の相談窓口サイトを開設したところです。 このサイトでは女性からの相談に適切に応じその状況に応じてさまざまな選択肢を提示できるよう相談窓口が所在する自治体以外にお住まいの方からの相談があった場合にも丁寧に対応し市町村の関係部署や医療機関などの専門機関との円滑な連携が可能で出産を必ずしも前途指定としない関わり等に基づく相談もできるような窓口を掲載しております。 またこの相談窓口に関して支援が必要な女性にしっかりと周知できるよう広報事業も創設しておりまして今年度からSNSやインターネットを活用した広告サイトのQRコードを掲載したカードの作成と配布ショート動画などの広報物の作成等も実施することとしておりまして引き続きしっかりと支援に取り組んでまいりたいと思います。 木野沙里役君。 ## 71. 日野紗里亜 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:33:16 はいご答弁いただきましてありがとうございます。 必要なときに必要な情報にたどり着けることができる相談窓口の一元化これ素晴らしい取り組みだと思います。 妊娠を主に知られたくないもっと言えば妊娠をなかったことにしたいこれが生後ゼロ日時虐待の実態であります。 なので支援につながらない方ではなくつながることを選ばないもっと言えば選ぶことができないそういった方々に対してしっかりとつながろうと思えるきっかけを提供することこれ大切なことだと思っております。 心理的安全性が確保された上で一人で抱え込まないそういった環境を整えることが赤ちゃんの命はもちろん当事者の体と心を守ることにつながると思います。 検索上位になるようSEO対策もこれからしっかりと取り組んでくださるとのことで私自身もしっかりと周知していきたいと思います。 またぜひ文部科学省とも連携をしていただいて学校教育の中でも適切なタイミングでこの情報がしっかりと届くように広げていただきたいと思っております。 そこで2点お聞かせください生後ゼロ日時の虐待の当事者となっている方々はどのような背景を持つ方であるのか妊娠期から出産に至るまでの経緯や虐待に至る要因について政府はどのように分析しているのかというのがまず1点続いて今述べていただいた支援は予期せぬ妊娠望まない妊娠をされた方々に対する支援であります。 相談支援の充実のみならず予期せぬ妊娠望まない妊娠をしないために今子ども家庭庁で取り組んでいることは何かお聞かせください玄関審議官。 ## 72. 玄関 / 審議官 — 01:35:03 お答えいたします。 先に背景事情を申し上げます。 ゼロ日死亡事例に限定した形では母親の背景事情を集計しておりませんが母親が加害者となっている事例においては年齢を問わず予期しない妊娠地域社会や親族との関わりが少なく相談できる人がいないなど母親が孤立した状況に置かれていることが多く報告されております。 津島内閣副大臣。 ## 73. 津島淳 / 内閣副大臣 — 01:35:33 2点目の御質問にお答えしてまいります。 つまり予期せぬ妊娠をしないための取組についてのことでございます。 委員御指摘のとおり子どもの虐待死特にゼロ日での虐待死の予防のためには予期せぬ妊娠をしないための取り組みについても大変重要であると考えてございます。 子ども家庭庁では昨年5月に策定したプレコンセプションケア推進5カ年計画に基づき若い世代を含め性別を問わず性や健康に関する正しい知識を身につけてもらうためウェブサイトを通じたわかりやすい情報発信や相談窓口の整備や周知といった取り組みを進めているところでございます。 また、本年3月には学校現場というお話がございました。 文部科学省と連名で事務連絡を発出し各自治体において教育委員会と母子保健部局が連携して子どもの生徒健康に関する休憩発相談支援の取り組みとして医師や助産師等の専門家の外部講師活用の促進教育関係者に対するプレコンサポーター養成講座の周知などを行っていただくよう働きかけたところでございます。 こうした取り組みは予期せぬ妊娠を防ぐことに資するものと考えております。 加えて先ほど県が審議官がお答え申し上げたように相談窓口で確実につながっていただくための思いがけない妊娠相談窓口サイトを開設するなど相談支援につながる窓口を整備しその周知広報の強化に取り組んでおります。 引き続き関係省と連携してこうした取り組みをしっかりと進めてまいります。 日野沙利亜君。 ## 74. 日野紗里亜 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:37:17 はい、ご答弁いただきましてありがとうございます。先ほどプレコンセプションケアという言葉が出るんですけれども、多分この委員会の中でどなたかもご指摘されていたかと思いますが、まだまだプレコン自体が周知されていなくて、やはり地域差もたくさんあると思います。 これまでの質疑で明らかになったとおり実際には相談につながらない方々が一定数存在しその層において生後ゼロ日時虐待の事例が生じている現実があるわけですからその実態を把握しているのは子ども家庭長さんでありこの問題に正面から向き合いなくしていく責任も子ども家庭長さんにあるというふうに思っています。 また、今文部科学省さんと連携しているというお言葉があったんですけれどもぜひ連携強化していただきたい教育の中で適切に伝えていくことが欠かせないかと思っております。 特に今学校教育におきましては一般学級のみならず特別支援学校や特別支援学級こういったところも含めて適切な時期に適切な方法で適切な内容でそういった知識を届けられることが求められます。 そこでちょっとお伺いさせていただくんですけれども今のこうした学習指導要領に基づく教育内容はこうした現実に対して十分に対応できているとお考えでしょうかお答えください津島内閣副大臣。 ## 75. 津島淳 / 内閣副大臣 — 01:38:35 今のお答え学校の学習指導要領となると所管文部科学省になりますので私がこの場で答えるのはささかちょっと範囲を超えるような思いがいたしますがいずれにしろ子どもたちが正しい性についての知識を得るということが目指すゴールです。 そこに向かってどう学校現場で取り組んでいけばいいのかそこで学習指導要領というものとそれ以外の部分と学校現場でどのようにやればいいのかということをしっかり連携しながら取り組んでいこうと思っております。 委員長日野沙里亜君。 ## 76. 日野紗里亜 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:39:19 文部科学省の方ではゼロ日時虐待ということ自体を詳細に把握していないと思います。 これをなくしていく責任があるのは子ども家庭庁であると思っています。 なのでこの実態をしっかりと文部科学省に伝えていく必要があると思っています。 そうでないとこの事例はなくならないと思っています。 そんな中でもう一度お答えいただきたいんですけれどもそういった虐待の事例をなくしていくために要するに予期せぬ妊娠望まない妊娠をしないための教育が今学校教育の現場で子ども家庭庁としてできていると思っているかということについてお伺いさせていただきます。 津島内閣副大臣。 ## 77. 津島淳 / 内閣副大臣 — 01:40:03 学校現場全ての学校現場について調査をしているということは今手元にデータもありませんのでその調査の有無についてもお答えできないところであるんですがいずれにしろ学校現場に届いているかどうかということもこの連携をする中では重要なことだと思っておりますので委員御指摘の点も含めて今後進めてまいりたいと考えております。 日野沙里亜君。 ## 78. 日野紗里亜 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:40:36 しっかりそこはやはりこういった実態を学校現場の方にお伝えいただいて学校教育の場でしっかりと伝えていけるようにそういう連携をしていただきたいと思います。 お伺いさせていただきます。 政府は内密出産ですとかあと赤ちゃんポストについて羊を知る権利などの課題も含めてこれ慎重な姿勢を示しております。 お伺いしたいのが羊を知る権利と命を守る保障という観点が衝突する場合においてこうした緊急性の高い事例において子ども家庭庁としてはどちらをどのように位置づけているのかどのような優先順位で政策判断を行っているのかこれについてお聞かせください福島内閣副大臣。 ## 79. 福島 / 内閣副大臣 — 01:41:26 答え申し上げます。 子ども家庭庁としては妊娠や出産にあたり子どもやその母の生命健康を確保することと子どもの出児を知る権利を保障することはいずれも重要であると考えてございます。 このため、抑制の妊娠や子育てに悩む方々を支援するため早期に関係機関に相談いただけるような環境の整備やその周知を進めているほか困難な事情に直面する妊産婦等に対する妊娠時からの出産後までの包括的な支援などの取組を進めているところでございます。 まずはこうした取組を通じて母子の安全と出児情報の適切な管理がいずれも担保された形で出産を行われることが重要であると考えております。 木野沙里亜君。 ## 80. 日野紗里亜 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:42:15 子どもの命はもちろん予期せぬ妊娠望まぬ妊娠をされた当事者の方々の体と心を守りぜひともこれを自己責任として終わらせないそういった政策ができることを切に望み強く要望しまして私の質疑を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。 次に、麻野聡君。 ## 81. 浅野哲 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:42:45 国民民主党の麻野聡でございます。 この後10時33分から総理入りの質疑になりますので10分間だけ質疑をさせていただきまた総理入りの質疑の後10分間質疑を続けさせていただきます。 まず高額療養費制度の見直しの議論がこの委員会ではこの間盛んにされてまいりました。 多くの委員の皆様が主張する根底にある考え方というのはやはりこの制度の公平性をいかに高めていくか維持できるかという問題意識だったように思います。 まず1問目は本日この後憲法法を採決予定されておりますが改めて大臣に伺います。 この高額療養費制度における公平さというのをどのように評価していくべきだと考えているかということであります。 その公平さに対する大臣の見解を伺った後今回もいろいろ指摘がありましたが今後この高額療養費制度の往々負担性を高めていく方法として所得区分を細かく分けていくことのみならず家族構成や仕事や収入の変化借り入れなどの状況の実態を加味することも検討範囲に含めていただきたいと思っていますのでそこも併せて御答弁をいただきたいと思います。 上野厚生労働大臣。 ## 82. 上野賢一郎 / 厚生労働大臣 — 01:44:17 はい、言うまでもございませんが我が国の社会保険制度につきましては相互扶助の理念のもとになり立つ国民会保険制度でございます。 全ての国民の皆さんから信頼をされるためには公平な制度であるということが慣用であります。 その際には世代間そして世代内双方の公平性という視点が非常に大事になると考えています。 公学療養制度について申し上げますと現行でもまず基本的な考え方として非課税の皆様を除きまして年齢にかかわらず負担能力に応じて負担上限額が設定をされております。 また、高齢になりますと医療機関への受診頻度もふえるという点を踏まえまして70歳以上については外来特例というのは設けられております。 世代内世代間の公平性という観点を踏まえて設定してきたものであります。 その上でございますが今回の見直しの議論におきましてはやはり現行の所得分これが大くくりでありますので往々負担という観点からはやはり改善の余地があるまた年齢ではなくて能力に応じた全世代の支えの観点からは高齢者の外来特例についても見直すことが必要である。 そういった基本的な考え方を整理をいただいたことを踏まえましてこれらの点についても一定の見直しを行おうとしているものであります。 その上で、今委員からもお話がありましたけれども将来的には所得区分をよりきめ細かいものとすべきという趣旨の御指摘もいただいておりますので当面いつ今後の見直しがあるということは現在ではなかなか申し上げられるわけではございませんけれども委員から御指摘のありました。所得変動の実態などにも留意していく点これも含めまして大野負担のあり方については今後の課題の一つだというふうに受け止めております。 麻野聡君。 ## 83. 浅野哲 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:46:16 ぜひ今後の日程的なものはまだ見えていないということなんですけれどもやはり公平さというのはある意味答えがない問いだと思います。 立場によってもその捉え方は違います。 ただ一つ今回の質疑議論を通じて思いましたのはやはり当事者の皆さんの声を聞くと本当に年収という一つのある種の数字的な指標だけでは測ることができない境遇の違いというのが本当にその方々のある種日々の生活の上での安心感であったりあるいは人として暮らす尊厳であったりそういったものに深く影響をしているということを我々も認識したと思います。 公平さというのは言ってしまえば数学的な平等ではなく人の尊厳や暮らしの持続可能性やあるいは連帯の持続可能性社会的に支える側も支えられる側もしっかり納得してこの制度を維持していけるような持続可能性これをしっかり加味した指標で考えていくべきだということはこういう質疑の最終局面ですのであらゆる申し上げさせていただきます。 続いての質問です。 ここからは健康増進行動と保険料のインセンティブ制度について伺っていきたいと思います。 先日の委員会質疑でも申し上げましたがやはりこれから医療保険財政この持続可能性を高めていく上でもセルフメディケーションの促進あるいは医療におけるアウトカム評価の普及拡大そしてこれから議論する保険料健康増進努力に対してしっかり保険料がそれに連動する形でのインセンティブを与えるような制度設計こうしたものが必要だと私は考えているんですけれども一方現在の医療保険料は収入に連動していて国民が健康維持に努力をしても保険料には一切反映されない仕組みになっています。 健康増進のための行動を続けている人もそうでない人も同じ保険料となっています。 その結果予防への個人努力が経済的に報われる余地のない制度となっています。 自動車保険を考えていただきますと事故を起こしてしまうと翌年は保険料が上がりますよね事故を起こさずに何年も何年も気をつけていれば保険料がだんだん安くなるあれはある意味インセンティブが働いているわけでありますがこういった仕組みがないので健康増進のための努力が保険料などの経済的便益につながる制度をさらに普及させる必要があると思いますが大臣のお考えはいかがでしょうか。 上野厚生労働大臣。 ## 84. 上野賢一郎 / 厚生労働大臣 — 01:49:16 大変重要な御指摘だというふうに思っておりますがただ保険制度につきましては給付と負担の見合いの中で必要な保険料の負担をいただくということを基本としております。 民間保険と異なりましてやはり国民会保険制度でありますのでいずれかの保険者に強制的に加入をしていただく仕組みとなっております。 また、個人の健康増進のための行動これはエビデンスに基づいた行動をとっていただく必要があろうかと思いますがそれがどういったものかということもなかなか実証するのも難しい面もあろうかというふうに思っております。 そうしたことを考えますと個人の社会保険料に反映させるということには現段階においてはなかなか難しい課題も多いのかなというふうに思っておりますがただ委員から御指摘のありましたとおり国民の皆さんの例えば健康寿命を伸ばしていくということは非常に重要な観点でありますので御自身の生活の支出を高めていただくあるいは社会の支え手を増やしていくそういった意味においても重要であるというふうに考えております。 そのためにも御本人の健康意識を一層高めていただくとともに事業主あるいは保険者の取組を推進していくことが重要でありますのでこのような観点から事業主と保険者が連携をして一体となって予防健康づくりに取り組んでいただくコラボヘルスというのを推進をしております。 これをこれからも強力に推進をしていくとともに関係省庁にわたるものでもございますのでそうした関係省庁ともしっかり連携をしながら予防健康づくりを進めていきたいと考えています。 麻野聡君。 ## 85. 浅野哲 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:50:49 ちょっとさらといになりますので政府の方で御答弁いただければと思いますが今大臣からの答弁でも考え方自体は大事なんだけれども国民会保険制度の中でやはり給付と負担のバランスがあるからということでありましたが一方で民間事業者ではあるいは保険者にはコラボヘルスという形でそういった健康増進努力が普及していくような取組を求めていくという政府の考え方でありました。 政府としてはそれを所管する厚生労働省としては例えば事業者や保険者が健康増進努力をした場合にこの保険料にある種のメリハリをつけるというような考え方を導入することに対してはそれを止める立場ではないということをちょっと一度確認させていただきたいと思います。 もし違うのであればそれもぜひ答弁に含めていただきたいと思います。 いかがでしょうか。 長山保健局長。 ## 86. 長山 / 保健局長 — 01:51:55 お答え申し上げます。 先ほど大臣からも答弁申し上げましたように強制加入の仕組みでありましてまた病気がちな方そうでない方いろんな方がご加入されているという意味で保険料に直接反映させるのがいいのかどうかということで申し上げればそこについては慎重に考えています。 ただ一方で個人の努力を評価していくというようなこともまた一方で大事だと思っておりますのでおそらく後ほどのご質問があるかと思いますが保険者などが取り組む例えばヘルスケアポイントみたいな形で個人の努力が見えるようになってそしてそれが還元されるような仕組みというのは推進していきたいとこのように考えております。 浅野聡君。 ## 87. 浅野哲 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:52:38 はい時間になりましたので一旦終わりにしたいと思います。 続きは総理質疑の後お願いいたします。 これより内閣総理大臣出席の下質疑を行います。 質疑の申出がありますので順次これを許します。 ## 88. 橋本岳 / 自由民主党・無所属の会 — 01:53:01 橋本岳君おはようございます自由民主党の橋本岳です。 総理にはお忙しい中お運びいただきましてありがとうございました。 今回の健康保険法の改正案は給付と負担の見直しなどを通じて制度の持続可能性を確保することは趣旨ということで説明をされております。 結果として事故負担とか保険料の負担が増えてしまう方もおられるということは重く受け止めなければなりませんがその上でみんなで支え合いをする国民会保険制度を守るこういうことのためにはやむを得ない必要なことではないかと私は思っております。 その上で、現在の日本には残念ながら他の国では常視されている新しい薬が国内ではまだ常視されないドラッグロスという問題があります。 これが小児用でありますとか気象疾病用でありますとかそうした人数は必ず多くないけれどもでもその人たちにとっては切実なお薬が含まれているようなことで大変重要な話であります。 和泉大学に真木金鷹先生という方がおられましてこの先生が自民党に来られてPTで必要な医薬品へのアクセスなき国民会保険制度の維持は本末転倒だ。 ここまでおっしゃいました。 私もそうだろうと思います。 またその上でアメリカのトランプ大統領は昨年アメリカの国内の薬官についてMFN再警告待遇といいますがそういう政策を取るということを明らかにいたしまして日本も評価対象にされているという報道も最近あったところでありますが今のこれがまた一層ですね新薬の日本の上司を後回しにしてしまうドラッグロスが拡大してしまうのではないかという懸念が関係の方々には強く広がっております。 また4月にはですねこれは関税交渉の中でイギリスはアメリカとの協定を結んで約を上げますみたいなことも結んだというような報道もありましてそうしたことが日本にも及んでくるのではないかという心配もございます。 そういう意味で高市政権としましてアメリカといろいろな交渉をされているということは承知をしていますがこの医薬品に関してMFNでありますとか関税でありますとかそうしたことについて何か交渉を行った経緯があるかあるいはそしてまたこれからMFNだとかいろいろ実効的になってくる中でどのような影響があると思っておられまたそれに対してどのように対応していこうと思われている対応しようとしていく方針なのかそうしたことをぜひ御披露お願いします。 高市内閣総理大臣。 ## 89. 高市早苗 / 内閣総理大臣 — 01:55:48 今MFNそしてまた関連についてお話がございました。 医薬品については昨年7月の関税に関する日米間の合意において医薬品に分野別関税が課される場合も他国に劣後する形で扱わない旨を合意しております。 現状米国政府とのやりとりの地区域については外交上のやりとりですからお答えを控えたいのですが米側とは緊密に意思疎通を行ってきております。 その上で、米国の医薬品に係る再警告待遇価格政策に関しては動向を注視するとともに国内製薬産業への影響や必要な対応については丁寧に検討してまいります。 そして大事なのはやはり日本の創薬力の強化だと思っております。 高市内閣では創薬先端医療を17の戦略分野の1つに位置づけて革新的新薬のイノベーションのさらなる評価の検討を含め創薬人材の育成確保研究開発力の強化スタートアップへのリスクマネーの供給などの施策について精力的に議論を行っております。 とにかく日本の創薬力向上のために必要な対応これを着実に実施してまいりたいと考えております。 橋本岳君。 ## 90. 橋本岳 / 自由民主党・無所属の会 — 01:57:16 関税については他国に劣後しない扱いということですからこれをある意味取引材料にされることはないということなんだろうと思いますのでそれはありがたいことだなと思っておりますしただMFNについてやはり今後の影響がすごく心配されているところはやはり強くあります。 ぜひ国内の医薬品局に責任ある方々のお話などもしっかり聞く機会を設けていただいてしっかり然るべき対応をとっていただくようにお願いを申し上げます。 終わります。 次に、早稲田幸君。 ## 91. 早稲田ゆき / 中道改革連合・無所属 — 01:57:56 委員長中道の早稲田幸でございます。 本日は総理にご出席を賜りありがとうございます。 この健康保険法の等の法案の最終の場面でございますので総理との質疑を通じまして私も採決に臨ませていただきたいと思います。 その前に健康保険法に入る前にまずイラン情勢に鑑みました。 この医療物資の調達についてまず伺わせていただきます。 私たち中東改革連合そして立憲民主党公明党3党はイラン情勢に伴う原油高による国民生活の影響調査影響調査アンケートを行いました。 これにつきましては1万2千件法人個人からの回答を得ておりましてこれを今取りまとめてそして近々官邸に緊急提言を出させていただく予定でございます。 私も地元で病院それから介護施設それからまた中小企業の皆様から地方議員の協力も得ながらこのアンケートをそれからまたヒアリングをさせていただきました。 法人調査からはナフサを原料とする塗料芯な建築資材など石油化学品の調達がすでに困難になりつつあるとそういう具体的な声がたくさん中小企業の皆様から届いております。 さらにこの病院関係で言いますと透析治療資材や抗生物質など医薬品の製造など医療分野への波及の懸念ですねこの声も非常に高くなっております。 今はもちろん足りなくはなっていないけれども徐々に入りにくくなっているという切実な声であります。 私たちは命にかかわる医療基盤物資への優先配分の仕組みづくりこれが急務だと考えております。 そこで、総理に伺いたいのは医療用品注射器医療チューブ手袋など透析回路を含む医療基盤物資等このサプライチェーンの在庫状況を可視化した上で局面に応じて国民の命と生活に直結をする医療用品機器及び重要確保物資などの医薬製品に対する製造に対する優先供給を行うための仕組みづくりこれを検討していただきたいと強く思います。 さらに、燃料費資材高騰の実態を踏まえた医療介護障害福祉施設また医薬品メーカー販売事業者へのその局面においてでございますけれども財政的支援を実施することも踏まえて検討していただきたいこの2点伺いたいと思います。 高市内閣総理大臣。 ## 92. 高市早苗 / 内閣総理大臣 — 02:00:49 医療物資の安定供給につきましては医療において万が一の事態は絶対に許されないという強い問題意識のもと厚生労働大臣と経済産業大臣が連携して医療分野での目詰まりゼロに全力で取り組むように指示をしております。 厚生労働省では医療機関向けの情報提供窓口の設置やe-MISなどを通じて積極的な情報収集を行っております。 安定供給への懸念が確認された場合には厚生労働省と経済産業省が協力してサプライチェーンの確認を行い目詰まりなどの特定を行っています。 特定された個別の流通の目詰まりなどについては両大臣協力のもと迅速に解消していると聞いております。 必要に応じて他の流通経路からの融通支援や代替製品の調達などを行い安定供給に万全を期してまいります。 なお、在庫状況等の具体的な内容についてはこれは個別企業の情報を含むものでございますので対外的に発信するということは考えておりませんが必要に応じて可能な情報提供これは適切に行ってまいりたいと考えております。 それから財政的支援というお尋ねもございました。 令和7年度補正予算をお認めいただきました。 この予算による医療介護等支援パッケージが着実に現場に行き届いてきている状況です。 令和8年度診療報酬改定においても30年ぶりに3%台という高い改定率として物価対応料を新設するなど必要な措置を講じております。 さまざまな情報を集めていただいていることに心から感謝を申し上げ敬意を表します。 早稲田幸子君。 ## 93. 早稲田ゆき / 中道改革連合・無所属 — 02:02:49 それでは少し危機意識が足りないのではないかと私は思います。 今おっしゃった令和7年度補正予算というのは分かりますけれどもこれは依頼情勢を踏まえたものではもちろんありません物価高に対応するものでありますし賃金のこれを上昇していることを踏まえたものでもありますけれども診療報酬改定3%といってもこれでは今の状況をもっと緊迫した状況になればそれがこの7年の補正で到底できることではありません私たちはそのために依頼情勢を踏まえたこの予算についても修正案を出しているわけですけれどもこれは一個だにされませんでした。 そして今こういう状況を迎えているわけで中東情勢は中長期化これがもうどこでも言われております。 その中での対応を私は総理にはトップの危機管理としてこれを求めたいという意味で今日の質問をさせていただいているわけですからぜひトップの危機管理として先ほど申し上げました。優先供給なども検討の仕組みをまずはつくるということを検討していただけないでしょうか。 総理もちろん記憶に新しいところでは令和の米騒動これ昨年一昨年でございます。 これが今回このイラン情勢の緊迫化に伴って令和のオイルショックにならないようにしていただくためにはもっと総理の危機意識を高めていただいてそしてそれを実際の対策に打っていただきたいそのための安定供給そして優先配付ということもぜひ視野に入れた答えをお願いしたいと思いますがもう一度総理の御答弁をお願いします。 高市内閣総理大臣。 ## 94. 高市早苗 / 内閣総理大臣 — 02:04:35 さまざまなお声を集めて安定供給ができるように上野大臣経済産業大臣相当きめ細やかに手を打ってくれています。 そしてまたナフサを含む調達につきましても私自身も前に出て交渉を続けております。 ちょっと先になりますけれども間もなくそんなに心配していただかなくてもいい情報もお伝えできるかと思っております。 とにかく現在は調達をしっかりとするそして目詰まりのあるところを解消していくそしてもう絶対にここは足りていないというところが分かり次第ですねしっかりと供給をしていくこれを行っているところです。 ただ残念ながらこちらから情報の収集をしたいということで対応しているんですがお返事をいただいていない事業者の方々もまだ残っておられますのでこの回収も急いでまいりたいと思っております。 早稲田幸君。 ## 95. 早稲田ゆき / 中道改革連合・無所属 — 02:05:46 心配ないご報告をさせていただく予定だということで心配ない状況だったらそれでよろしいわけなんです。 そうじゃない場合の不足の事態に備えてやはりそういう優先配付というようなものの仕組みを検討することができるのではないでしょうかと私は申し上げております。 この危機のときにトップリーダーが危機意識としてしなければならないことというのはもちろんガソリンの価格だけではありません病院が止まらないことそれからごみ収集車が走れることそして食料品医療品これがなくならないようにすることこれが最優先課題であります。 ですからその危機意識を持って総理にはこの優先配付ということもぜひ検討していただきたいし私たちは検討ですから今から検討して遅きに失するということはないわけですよねもう総理4ヶ月間なふさはございますとおっしゃっていただいていますけれどもその後のことを踏まえた今の対応が必要だということを私は申し上げているのでぜひそこのところはしっかりと考えていただけますよ経産省では優先配付ということは考えていない供給は考えていないというふうにはっきりこの間もおっしゃっていたようですけれどもそうではなくてそれを踏まえた検討も進めているということを言っていただくことが本当の危機管理ではないでしょうか。 私はそのことを求めて総理にはおきたいと思います。 ぜひオイルショック令和のオイルショックにならないようにぜひお願いしたいと思います。 それではさらにこの健康保険法のことについて総理と議論をさせていただきます。 これは私たちは中道改革連合そしてチーム未来共産党と3党でこの健康保険法の2これは対案ではございませんが議員立法として上乗せ法案という形でこの115条の足りない部分をもう少しこういうふうにしていってほしいという思いを込めた議員立法国民が安心して利用できるこの高額療養費制度の見直し法案を4月20日に提出をいたしました。 それを踏まえまして議論させていただきたいと思うのですがこの高額療養費制度の見直しについては今後もぜひ必ず社会保障審議会で意見を聞くための措置を講じていただけるように総理自らお答えをいただきたいと思います。 高市内閣総理大臣。 ## 96. 高市早苗 / 内閣総理大臣 — 02:08:15 今回高額療養費の見直しについて議論検討を行いました。専門委員会は社会保障審議会の一部として昨年5月に設置した向上的な会議体でございます。 将来の改正については未定ではございますが今回と同様患者団体の方々にも参画いただいている専門委員会で御議論いただくことは基本になると考えております。 早稲田幸君。 ## 97. 早稲田ゆき / 中道改革連合・無所属 — 02:08:43 ありがとうございます。 社会保障審議会はずっとあるものでありますがその下にというか一部に専門委員会を設けていただきました。 石破政権のときに一旦これは工学療養制度の見直しを凍結したわけですけれどもその後非常に丁寧にこの9回の専門委員会を開いていただいたことは評価をさせていただいております。 その上で、重ねてでございますけれどもこの専門委員会等のような会議体ですけれどもそのときにはぜひ工学療養費等の支給額の算定に関する資料その他の必要な資料を提示をしてお示しをしてそして工学療養費を受けている当事者の方それからまたその関係の医療者の方そしてまた保健者など関係者をこのヒアリングだけではなくて今回のようにきちんと参画をさせてそして資料も提示をしていただいたそういう会議体をつくっていただいて丁寧に国民の意見を聞いていただくことをもう一度総理からお願いいたします。 高市内閣総理大臣。 ## 98. 高市早苗 / 内閣総理大臣 — 02:09:53 今回の高額療養費制度の見直しに当たりましては今委員おっしゃっていただきましたけれども患者団体の方をはじめ医療関係者学識経験者保健者老子などこの制度を支えてくださっている多くの関係者の方が参画した専門委員会で延べ20を超える様々な事例や家計の収支状況に関する資料などをお示しして9回にわたり丁寧な議論を重ねてまいりました。 仮に将来改正する際には今回と同様に患者団体保健者老子医療関係者など多くの関係者に議論に参画いただきまた制度見直しに関する資料をお示しした上で丁寧な議論を積み重ねるといった対応を行ってまいります。 早稲田幸君今回同様といいますか。 ## 99. 早稲田ゆき / 中道改革連合・無所属 — 02:10:47 専門委員会のような形で三角をしてヒアリングだけではなく聞き送るだけではない三角という患者団体の皆様医療者の皆様の三角を得て議論をしていくという丁寧な議論をしていくということ総理から確認をさせていただきました。 その上で、次の質問に移りますが医療保険制度において高額療養費の制度が国民の生命と及び生活を守る上で書くことのできないこの中核的な役割を果たしているというこれ果たしているのですかという小西参議院議員の質疑に対して国会でもそのとおりで中核的な役割を果たしているという答弁がございました。 このことに鑑みまして工学療養費等の支給を受ける者がこの治療のために治療費のために生活困窮がすることがないように陥ることがないようにそしてまた治療を控えたりそれから治療を断念したりすることがないように政府としてどのような考慮をしていくのか配慮をしていくのか総理から明快な御答弁をいただきます。 高市内閣総理大臣。 ## 100. 高市早苗 / 内閣総理大臣 — 02:12:01 高額療養費制度は患者の皆様にとって重要なセーフティーネットであるからこそ今回の見直しでは多数会外等の金額を維持する新たに年間負担に上限を設けるまた年収200万円未満の課税世帯の多数海外等の金額を引き下げるなど家計への影響や必要かつ適切な受信への影響を考慮して長期療養者や低所属者に十分配慮した見直しといたしました。 本法案では今後の見直しに当たっても今回のような指定に立つことすなわち高額療養費の支給要件を定めるにあたって特に長期療養者の家計への影響が適切に考慮されるよう法律上明確化するということにしております。 条文に書いております。 仮に将来改正する際には今回と同様この規定に基づいて配慮が必要な方にはしっかりと配慮がなされ必要な助身が確保されるよう丁寧な対応を行ってまいります。 早稲田彦君。 ## 101. 早稲田ゆき / 中道改革連合・無所属 — 02:13:13 今総理から御答弁いただきましたが長期療養者ということをおっしゃいましたがこの115条を見ますとその前にとりわけ長期にわたってというのはありますがその前に療養に必要な費用の負担の課金に与える影響を療養に要した費用の額を考慮して政令で定めるということになっておりますからこの長期療養者だけではないわけなんです。 その中で私が1点指摘をさせていただきたいのはもちろん評価をいたします。点は多数会外と残していただいた長期年間上限を設置をしていただいたことは評価をいたしますが残念ながらそれ以外で月額上限では大変増える部分が多くて38%最大で増えるところがあるわけなんです。 そして政府としてはいつも減る方のことを強調されるわけなんですけれどもそれをいろいろな御答弁をもとに数字を出しますとこの新たに新設をされる年間上限の対象者は50万人これ一部ですねそれから年収200万円未満の方の自己負担減になる方は30万人それと一方でこの負担増となる制度利用つまり年1回から3回の制度利用者の方は最大で660万人と御答弁あります。 これは高齢者の外来特例を除きます。 全利用者823万人の8割です。 8割の方は負担増になるわけなんです。 それはいろいろなパターンがありますから一概には言えないということはもちろんわかるんですけれどもそれでもそういう数字は実際に局長もお答えになっておりますのでそのことを踏まえてきちんと丁寧な制度設計をしていただきたいということはこの115条を見ても療養に必要な費用の負担のかけ取り分けはいいんですけれどもさらに影響及び療養に要した費用の額を考慮して政令で定めるこれからですからぜひそこのところは重く受けとめていただきましてやっていただきたいと私は思います。 それからもう一つ付け加えますと参考人の質疑で難病団体の大黒参考人がおっしゃっていました。 大臣も記者会見でおっしゃっていますけれども患者団体の合意があったのかということこれは8回までの部分ではいろいろ丁寧な審議でそこはある程度多数回該当や何かも残したとかいろいろ合意をしていただいたしかしながら9回目に示された金額は提示をされただけだと議論はしていないということこれが大変残念だと大黒参考人はおっしゃっておられました。 それなので私は先ほど質問した中で金額これが示せる資料をきちんと提示をして議論をしていただきたいということを先の質問でも申し上げました。 それについても真摯に対応するということでございますのでそこのところも踏まえて今後の議論にこれを入れていただきたいと思います。 今本当にこの高額療養費制度で救われる方もあるわけですけれどもそれでも今本当にこれでも今の現行でも苦しいと治療断念せざるを得ないという現役世代の方々もたくさんいらっしゃいます。 そういうことも踏まえてさらに負担増になる方が8割ということでありますからこれは真摯に受け止めていただいて制度設計で何とか負担増を少なくしていただくように私は要望したいと思います。 それで次の質問に移りますがさまざまいろいろなことがあるわけですけれども一つには保険者が変わると現職の方が現役の方が一つにはそこで変わると教会憲法から国保とかそうなりますとそこで一回多数会外等がリセットされてしまう問題ゼロになってしまうわけですねそうしますと3回までA病院で協会憲法の保険者でやっていたけれどもその後が続かないということになっていて現役世代の方からは大変悲痛な声が上がっております。 これについてはやはりいろいろ変えていかなければならないシステムとかあるけれどもせっかくマイナンバーカードもやっているマイナンバー保険士もやっているわけですからできないことはないです。 しかも早急にこれについては実現に向けた取り組みを総理の決意としてお願いしたいと思います。 ## 102. 高市早苗 / 内閣総理大臣 — 02:18:09 高市内閣総理大臣簡潔にお願いいたします。 患者の皆様の負担軽減のためにもできるだけ早期にカウントが引き継がれる仕組みの実現に向けて取り組んでいくそれはとても大事なことだと思います。 システム面での対応に必要な経費基幹の精査をはじめ実務的な課題を整理しながらも保険者をはじめとした関係者との調整を急いでまいります。 長谷川貴君このリセットについては早期に進めてまいりますという力強い御答弁もいただきましたので全ての私が申し上げたことを踏まえて真摯に受けとめていただき制度設計に当たっていただくことを強く要望させていただき終わります。 ありがとうございました。 次に、伊藤信久君。 ## 103. 伊東信久 / 日本維新の会 — 02:19:07 ## 104. 伊東信久 / 日本維新の会 — 02:19:09 日本維新の会の伊藤信久でございます。 高市総理におかれましてはお忙しい中お越しいただきましてありがとうございます。 神戸大学の先輩でございます。高市総理に対して私が質問させていただくんですけれどもすでに4月9日の本会議の趣旨説明の中で総理にOTCレジ役の見直しの対象になる薬剤の範囲に対してついて自民市の政調会長官合意において与党会の中令和9年度以降に拡大していくとされるということを踏まえて対応するとの御答弁すでにいただきました。 我々が主張する次世代のために社会保険料を下げる改革というのにはOTC類薬の見直しのほかにも多すぎる病床数の適正化効率性と質を高める医療DXの推進大の負担を徹底した窓口負担などたくさんのアイデアが詰まっています。 いずれの改革も改革をするのはいいんですけれども医療のアクセスと質を損なわないようにしつつそして保険料を下げるという結果を追求するという結構かなり難易度が高いそういった改革ばかりです。 こういった改革を実現していこうと思えばやはりしがらみにたらわれず既得権にとらわれないそういったことを実現することが必要であって特定の誰かのためではなくて全ての人のための改革を目指すべきだとそのように考えております。 総理にお伺いしたいのは我が国の医療権制度改革を将来世代次世代に引き継いでいくためにはやはりしがらみのない政治これを目指す我々手前味噌ですけど日本維新の会とともに社会保険料を下げる改革を前に進めていく必要があるんですけれどもその御決意をお伺いしたいと思います。 高市内閣総理大臣。 ## 105. 高市早苗 / 内閣総理大臣 — 02:21:41 国民の皆様が安心して医療を受けられる基盤であります。 医療保険制度を将来に引き継いでいくためには改革を行っていく必要がございます。 また、社会保障制度全体の改革を推進することで現役世代の保険料率の上昇を止めて引き下げていくということは現役世代の手取りを増やし経済の好循環を通じて強い経済をつくる上でも極めて重要でございます。 このため必要な保険給付などを適切に行い世代間や世代内での負担の公平性を確保するということとともに限られた財源及び医療資源を効率的に活用することを目的として本法案を提出したわけです。 さらに、御党との連立政権合意書において社会保障改革の13項目について令和8年度中に具体的な制度設計を行うとされていることを踏まえて普段の改革に取り組んでまいります。 御意志の中でしっかりと人口減少下でも地方の医療介護サービスが持続的に提供されるための制度設計というのもありますからこういった視点も大事にしながら取り組んでまいります。 伊藤信久君。 ## 106. 伊東信久 / 日本維新の会 — 02:23:02 その中でも本当に今回の法改正というのは長年厚生労働省だけでは進められなかった改革を大きく一歩進めたということで我々も強く支持したいと思います。 日本維新の回答をいたしましては総理が御答弁いただいたように特定の誰かのためだけでなく全ての人のために改革を目指したいと思います。 本当にこの政治を実現していこうと思っていますとやはりなかなか困難なところはあると思いますけれども高市総理とともに改革を前に我々も進めていきたいと思いますので引き続き総理にはもちろんリーダーシップをお吐きしていただきたいと思います。 それでは時間になりましたので終わります。 ありがとうございます。 次に、岡野淳子君。 ## 107. 岡野純子 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:24:06 国民民主党の岡野淳子でございます。 総理本日はお忙しいところご出席とまいりましてありがとうございますよろしくお願いいたします。 今日はここまで議論をしてまいりましてまだ拭いきれていない懸念についてあるいは大枠の方向性総理でなければお答えいただけない理念も併せてお伺いできればと思っています。 冒頭申し訳ありません質問の順番の入れ替えをお願いします。 通告の3番目から伺わせていただきます。 集散期医療体制についてです。 今回のこの出産給付体系の見直しにつきましては政府は妊婦の経済的負担軽減と地域の集散期医療提供体制の確保の両立その説明をされています。 しかし、私だけではなく数々の委員からも本日我が党の日野沙里愛委員からも要となる一律基本単価に対して産科が不安を感じているその声をこれまで示してまいりました。 産科がその看板を下ろす可能性すらあるその意味でこの価格設定は製品の要だと思っています。 また、重要なのは単に価格を決めることだけではなくそれを設定する前提としてどれだけ精緻に実情を捉えた実態調査を行うことができるのかそして全国の医療機関や産会が納得できるように産出根拠をどこまで公開し説明することができるのか私はこの点こそが制度の信頼を左右すると考えています。 加えてここまでの審議を経てもなお私自分の選挙区市下は憂いしてありまして都市部の一時施設の継続維持に強い懸念を持っています。 人件費土地代など固定費が非常に重いそうした都市部では小規模な一時施設の経営はもともと厳しくそこへ全国一律の基本単価を当てはめることでかえって地域の身近な分辺機能が縮小する恐れを懸念しています。 加算の方向性をこれまで示してくださっていますけれどもあくまで中核施設を想定したものが中心でありまして町の一時施設が守られるのかとの懸念はなお払拭をされていませんこうした懸念を踏まえまして二位決議におきましても地域における分娩施設の経営実態を踏まえた標準的費用の設定そして必要な加算措置そして経済状況の変化に応じた不断の見直しが求められています。 そこで、伺います。 政府は基本単価の設定のあり方そして都市部の一時設を含めた全国の分辺改正維持について政治的な責任を負われるのかさらに改正による経営圧迫を避けるためにどのような制度上の工夫をするのか総理の言葉で伺いたいと思います。 高市内閣総理大臣。 ## 108. 高市早苗 / 内閣総理大臣 — 02:26:54 今回の出産の給付体系の見直しは妊婦の経済的負担の軽減と出産経理を提供体制の確保の両立を図るものでございます。 具体的な給付水準につきましては施行までに丁寧に検討してまいりますけれども保険料負担への影響に留意しながらも都市部の医療機関等の経営実態などにも配慮した上で関係者の御意見を丁寧にお聞きしてまいります。 またそれぞれの地域が抱える集散企業提供体制の課題に応じてきめ細かい対策を講じるよう予算措置なども通じて総合的に支援を行ってきております。 委員もよくご承知のとおり補正予算でもまた今年度の予算でもさまざまございますけれども地域の核となる集散規模支援センターの運営支援ですとか地方の分娩施設の運営支援等に取り組んでおります。 自治体と連携しながら妊娠婦の方が安心で安全に出産できる環境これはどこであっても確保していくというのが大きな方針でございます。 岡野淳子君。 ## 109. 岡野純子 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:28:09 どうもありがとうございます。 経営実態をしっかりと配慮していくという言葉をいただきました。 今後の検討による決定が全てだと思いますのでここはもうお願いしますとしか言いようがないんですが時間を選ばないお産というものにプライベートを犠牲にし訴訟のリスクを背負い地域の母と子の命を守ってこられた現場の参加の先生方が納得いく設計をどうかお願いをして次の質問へと行かせていただきます。 では通告の1番目に戻らせていただきます。 薬局のあり方について伺ってまいります。 今回のOTC類似薬にまつわる制度改正はセルフメディケーションの誘導そのものを目的としたものではないとはいえ保険薬の自己負担が相対的に高くなれば国民の行動変容が起きるのは避けられないと考えています。 この法案審議の中におきましても薬剤師の負担が今後どうなるのかまだ読めないとの答弁がありましたがけれどもこの改正の影響だけではなくそもそも軽症の人については薬局で対応する方針に現実には舵が切られつつあります。 全国の薬局の数令和5年度末で6万2828施設とこれだけアクセスのいい地域に張り付いた拠点というのは他にないと思います。 政府も従来の健康サポート薬局の見直しを進め薬局に相談受診鑑賞必要に応じた関係機関への紹介までを担う身近な健康支援拠点の役割を持たせる方針を打ち出していらっしゃいます。 地域によってはすでにこうした制度がなくとも地域住民から頼りにされている健康窓口のような薬局薬剤師さんすでに存在をしているのも事実であります。 つまり可能性が十分にあるということだと思います。 今回のOTC類似薬の件を単なる給付の見直しで終わらせるのではなく薬局の立ち位置を抜本的に整えその支援を行い身近な場所で症状の程度に合った自分に合った医療につながれる環境づくりを強化していくお考えがあるのかそしてもう一つ難しいのは制度を変える以上に人の意識とそれに伴う行動を変えることだと思います。 国民の多くは未だ薬局を薬を買う場所処方薬をもらう場所というふうに見ていると思います。 薬局の体制を厚くしました。機能強化をしましたと言ってもじゃあまず薬局で何でも相談しようというふうに行動を変えるわけではありませんから国民の価値変容というのは価値観変容というのは非常に重要だと思います。 当然薬局薬剤師の側にもそれを受け止める人員体制や能力や地域住民との関係性というものが求められます。 地域との信頼関係一朝一夕に築けるものではないと思います。 そこで、伺いますが総理は日本全国の薬局のこれからとそして国民の意識変容まで含めましてどういった再設計を考えていらっしゃるのか伺います。 高市内閣総理大臣。 ## 110. 高市早苗 / 内閣総理大臣 — 02:31:03 薬局には処方箋に基づく調剤だけではなくて地域の住民の皆様に向けた健康サポートの面でも役割を担うということがますます期待されております。 薬局薬剤師の皆様がこれらの重要性を認識してくださるための取り組みこれは進めなければなりませんそれとともに昨年成立した改正薬器法ではこれもうすでに委員が少しご紹介してくださいましたけれども健康増進支援薬局の認定制度を創設しております。 地域住民からの健康の維持増進に関する相談を幅広く受け付けて薬剤師がセルフケアセルフメディケーションに関する助言や地域の関係機関に適切につなぐといった対応を行うこととしております。 こうした取り組みこれ試行日までにきちっとやらなきゃいけないんですが国民の皆様に対してもご自身のニーズに合った薬局薬剤師を選択できるように普及啓発を進めてまいります。 岡野淳子君。 ## 111. 岡野純子 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:32:13 今普及啓発のお話なさいました。 今回健康保険法の改正この前我々は医療法の改正も行っていく中でそして支えてが減る一方支えを必要とする方が急速に増える中でこの解放権制度をどうやって守っていくのか厚労省の皆さん政府の皆さんが普段の工夫を重ねていらっしゃることが痛いほどわかります。 だからこそ私は制度を変えることだけではなくてなぜこの改革が必要なのかその先にどういった医療の姿を目指しているのかということを国民の皆さんに正確に伝えることが必要だと思っています。 一人一人が医療をただ受けるものではなくて医療資源をこの限られたものをどう支え合ってどう賢く使っていくのか当事者意識を持ってもらえるようにすることが重要ではないかというふうに考えています。 同じく意識の変容という意味で最後に予防医療について伺わせていただきます。 今回のこのOTC類似薬の保険見直しは国民が自ら健康を主体的に守る社会への転換をどう進めるかというより大きな文脈の一部だと思っています。 その意味で総理が初心表明や市政方針演説で繰り返し強調されてきました。 攻めの予防医療これは我が国の将来を左右する重要な国家戦略だと考えています。 これまで総理は演説の中でがん検診、歯科検診の受診率向上女性の健康支援の強化プレコンの推進などを通じて攻めの予防医療を進める旨述べていらっしゃいます。 私以前地方議員をしていたときに一度長野県の作市に視察に行ったことがありまして視察内容はそれとは別だったんですけれどもそこでたまたまピンコロ地蔵というものを見ました。 ピンピンコロリのピンコロ地蔵です。 そこに鳩バスが参りまして多くの高齢者の皆さんがお参りをしていらっしゃってそれを見たとき私当時まだ30代前半で自分の健康を過信しておりましたのでわざわざ時間とお金かけてこんなところまでお参りにと思ったんですがその後いろんな高齢者の皆さんのお声をいただいてあの時の考えは甘かったなと多くの高齢者の皆さんが口々におっしゃるのはやっぱり長寿は人類の夢だとだけどもいたずらに長生きをしたいわけではなくてやはり実際の寿命に健康寿命をどれだけ近づけることができるのか1日でも長く自分のことを自分でやりたい子や孫に迷惑をかけたくないそういうことばっかりおっしゃっている一様におっしゃっている様子を見まして私はピンクローミト的な話は甘かったなというふうに思ったんですが当然その本人の幸福でもありますし社会の活力でもありますしそして財政にとっての持続可能性というまさに三方良しの政策だと私は考えています。 ところが予防医療というのはおそらく多分誰も反対をしない議員の皆さんも国民の皆さんもその理念は非常に賛同を得やすい一方で大事ですねで終わってしまいやすいのかなとも思います。 医療に限らずことが起こった後の対処というのは熱量を持って取り組まれますが事前の準備や予防というのは必死になりづらいのかなとも思います。 だからこそ具体性の提示をお願いしたいと思うわけです。 攻めの予防医療に対して非常に熱量を感じる総理だからこそ今後どのような工程と制度設計でこれを実現していくのかお聞かせいただきたいと思います。 高市内閣総理大臣。 ## 112. 高市早苗 / 内閣総理大臣 — 02:35:33 攻めの予防医療に関して本気でございます。 例えば具体的にがん検診の受診率の向上につきましては第4期がん対策推進基本計画に基づいて個別の受診勧奨の徹底や自治体職場国民の皆様に向けたがん検診ポータルサイトの開設などを進めます。 しかしか検診の受診率向上につきましては今年度新たに事業主や保険者自治体に対して一般的な検診などに合わせて簡易な航空スクリーニングを行う取り組みを支援することとしております。 また、女性の健康支援の強化については女性の健康総合センターを司令塔として診療拠点を整備していくことそして研究情報発信を進めるということのほか精査に由来するヘルスケアについては副大臣等会議を官邸に設置しておりますのでさらなる情報発信の強化適切に医療につなげるための環境整備を進めてまいります。 また、プレコンセプションケアについてもプレコンセプションケア推進5カ年計画がございますので性や健康に関する正しい知識の普及に取り組んでいます。 今後ですけれども自治体や教育機関企業などの取り組むべき内容も盛り込んだ。 肯定票も策定する予定です。 厚生労働大臣にもしっかりリーダーシップを発揮してもらいます。 岡野淳子君。 ## 113. 岡野純子 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:37:15 今御答弁の中で政府がやるだけではなくて他も巻き込むんだというような趣旨のことを言ってくださいました。 先進領といえばフィンランドがよく例に挙げられますけれどもここも成功した理由が食品産業や医療現場メディアまでを巻き込んで健康に暮らすことというのを地域文化として定着させたところが成功の秘訣だったという文章を読んだことがありますからそうした先行事例の働きかけもぜひ考慮をしていただきたいなと思います。 時間ですので終わらせていただきますありがとうございました。 次に、豊田舞子君。 ## 114. 豊田真由子 / 参政党 — 02:37:53 賛成党の豊田真由子でございます。 総理本日は大変お忙しいところありがとうございます。 よろしくお願いいたします。 まず1点お願いをさせていただきたいと思います。 今回高額療養費制度の見直しまたOTC類似薬の一部の見直しによりまして私はやはり生命や健康を国民の皆様が害するようなあるいは心配するようなことになっては絶対にいけないと思っておりましてこれは言うのは簡単でございますが実際は非常に難しいことだと思います。 ただやはり怪我や病気に苦しむ方がさらに金銭的な負担によってより一層追い詰められるということはこれは国家としてしてはいけないということだと思いますので今回の見直しの影響の調査なども含めまして患者さんとご家族に寄り添った検討を続けていただきまた必要なご対応をしていただきたいということを重ねてお願いを申し上げます。 ご答弁は求めておりません次に中等情勢を受けました。物資の不足についてお伺いをいたします。 先ほどもお話しございました。 インビスや人物なども活用して情報収集とまた実際に目詰まりの解消などもしらしらということは従事を承知をしておりますがやはり現場の声を聞きますと直ちに供給が滞る状況ではないという政府の御見解と実際の現場の不安に少し乖離があるのではないかなと思っておりまして大きな病院などは流通を確保していますけれども小さなクリニックですとか介護障害あるいは福祉の現場などではその数はもう回せませんというようなことを卸の方から言われましたというお話、あるいはもう少ししたら価格が上がりますというようなお知らせを受けたという話もございます。 なので、先般の診療報酬改定で考慮した物価高というのは、今回の中等情勢の値上がり窓が当然含んでおりませんので、そうすると事業者の負担が増すということが考えられますし、何よりも価格依然に物がない、不足しているという状況は、事業者の側ではどうすることもできない事態でございます。 例えば今般国が備蓄する医療用手袋5000万枚放出されました。 これは感染防止とか使い回しがきかないという意味においては医療だけではなくて介護や福祉の現場にも同じでございましてこのようなときも大変でございました。 私も現場におりました。 ですのでこういったフォローを手袋につきましても医療だけではなくて介護福祉現場へも行うべきではないかとかあるいはもちろん手袋以外のさまざまな原油量の物資につきましてさらにきめ細やかな状況を把握とご対応をしていただくこれは国民の命と健康に直結する状況でございますのでぜひこの医療介護福祉の現場を守るという総理の御決意を伺いたいと思います。 高市内閣総理大臣。 ## 115. 高市早苗 / 内閣総理大臣 — 02:40:29 もう中等情勢に関しては医療において万が一の事態は絶対に許されないということで厚生労働大臣と経済産業大臣が連携して医療分野での目詰まりゼロに全力で取り組むよう指示をしております。 先ほど来も答弁しましたがいくつかの医療物資について流通段階の目詰まりを迅速に解消した事例が報告されております。 昨日も両大臣が本部長を務める対策本部が開催されました。 医療機器などにつきましても直ちに供給が滞る状況ではないと聞いております。 とにかく必要な対応を迅速に行うというためには現場の状況把握が重要です。 厚生労働省で先ほど申し上げた医療機関向けの窓口の設置またE-MISを通じた情報収集に加えて委員がおっしゃってくださった介護障害福祉などの関係団体とも連携して現場の状況を随時把握しながら必要に応じて他の流通経路からの融通支援や代替製品の調達などを行い安定供給には万全を期してまいります。 原料となるものの調達については私も首脳電話会談などで今特外交も続けているところですので懸命に努めてまいります。 豊田麻衣子君。 ## 116. 豊田真由子 / 参政党 — 02:41:58 平時はもちろん危機においてこそ国民の命と安全を守るのだとこれは国家の基本原則でございますので当然お分かりでらっしゃることも今こそだと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 次に、総理が長年にわたって非常に熱心に取り組んでいらっしゃった女性の健康についてお伺いをいたします。 私は総理が政調会長でいらっしゃったときに2014年3月ここにいらっしゃる高谷恵美子先生が座長の下で女性の健康の包括的支援の実現に向けてという固定原書を提出申し上げたことがございます。 当時も社会の正確な理解というのはほとんど進んでおらず何よりも女性たちご自身がこれは大したことじゃないんだ。 あるいは我慢するしかないんだというふうにひっそりと背負ってしまっているというような状況であったと思います。 それから進展してきたんだと思いますけれどもやはり女性特有のさまざまな健康の課題についてもちろん女性も男性も幸せで健康であることでございますが正確な知識を皆さんが持って適時適切な予防や治療につながりまた学校や職場などいろんな場面で社会において広く理解が進んでいくことが個人の幸福と社会の活力双方にとって非常に重要であると思います。 この女性の包括的な健康づくりをどう加速し実現していくのか御決意を伺いたいと思います。 高市内閣総理大臣。 ## 117. 高市早苗 / 内閣総理大臣 — 02:43:16 女性の生涯にわたる健康対策については平成20年の年末に私が自民党政調会長に就任した後党内に組織をつくりその中で委員にも大変なご活躍をいただいて心から感謝をいたしております。 当時なかなか男性議員のご理解が得られないといった苦労から始まり高谷委員をトップとしてですね本当に粘り強く長年にわたって取り組みを続けてきて今多くの男性議員がこの問題の重要性に気がついていただいてようやく女性の健康総合センターができました。 ここを司令塔としながら診療拠点の整備研究情報発信に取り組みます。 そして学校においては学習指導要領に基づく児童生徒の発達段階を踏まえた指導や相談支援を行います。 また、職場においては女性活躍推進法の基本原則で女性の健康上の特性に配慮すべきとされていることを踏まえて各職場の状況に応じた取り組みが進むように企業への周知啓発を行うこういった取り組みを進めているところではありますけれどもこれを徹底してまいります。 加えて精査に由来するヘルスケアにつきましては先ほど答弁をしましたが副大臣とお会議を官邸に設置して議論を進めています。 とにかく私たち女性はライフステージごとにやはりホルモンバランスの変化によってかなり体調が変わったりまたかかりやすい病気もあります。 これを未然に防いでいく女性も男性も知識を持つ医師もどの専門家の医師であっても知識を持つこういった取り組みが本当に重要だと思いますので懸命に進めてまいります。 豊田真由子君。 ## 118. 豊田真由子 / 参政党 — 02:45:14 ありがとうございます。 最後に社会保障制度への投資の考え方についてお伺いをしたいと思います。 私は社会保障というのをコストとして捉えるのではなくてこれは投資であると思っております。 例えば国民の皆様の日々の生活を守る安全保障でもあり病気やけがの治療をしてまた親や祖父母の世代が介護サービスを受けることによって現役世代が働くことができるとかあるいは妊娠・出産に関する負荷が軽減されるといったことは今を生きる方々の安心の基盤であるとともに将来の担い手に対しての投資でもあるとまた創薬力についても同様でございます。 先ほど他の委員からもお話がございましたけれどもトランプ大統領が今回盛り込んでいるMFN最極待遇の法制化につきまして短くまとめます。 これが仮に実現してしまうと日本の薬価が各国の製薬業界によって安いということを判断されてしまうのでそうすると日本の上昇を避けるドラッグロスドラッグラグがまた生まれるということになりますのでこうしたことも国際情勢に合わせて診療法人とか薬価制度も適切に再構築していかなければならないと思います。 この先ほどの社会保障制度の投資という観点で合わせてお考えを伺いたいと思います。 すみません高市内閣総理大臣簡潔にお願いします。 時間のようですので短く申し上げますが医療保険制度そのものも国民の皆様が安心して必要な医療を受けられるということですし医療現場で多くの方が働いておられてまた医薬品産業という面でも日本経済にとっても重要な制度でこれも投資という考え方については共感をいたします。 それから創薬先端医療17の戦略分野の1つに位置づけましたので何としても日本の創薬力を向上していくこのための投資官民で手を携えて進めてまいりたいと思っております。 豊田真彦君どうもありがとうございました。 次に、古川葵君。 ## 119. 古川あおい / チームみらい — 02:47:13 チーム未来の古川葵です。 本日は総理お忙しい中お越しいただきありがとうございます。 本日は健康保険法等の一部を改正する法律案についてデータの整備と給付の利便性向上そして当事者患者の声を制度設計に反映するプロセスという観点から質問をさせていただきます。 まず今回の審議の中で特に高額療養費の見直しにつきまして影響を受ける患者の方の数ですとか影響の大きさというものについて示すように政府に求めたところ政府の方からは把握が困難であるとの答弁がございました。 また、年間上限新しく新設される年間上限を現物給付化でより患者の利便性を高くした給付の形で実現するべきだという点においてもシステム上の制約を理由に前向きな道筋は十分には示されませんでした。 一方で総理が主導する社会保障国民会議の実務者会議におきましては制度改正を行った場合のシステム上の課題について事業者からのヒアリングを実施して回収に要するコストでありますとか時間を検討して明らかにするという丁寧なプロセスをとっております。 私から提案させていただきたいのはこのアプローチを社会保障制度改革全般に適用してデータの提示や給付の利便性向上において現行の制度やシステムでは難しいとそこで終わるのではなくできるようにするための費用でありますとか期間必要な制度の改正こうした情報を国民の前に示すことを政府の原則とすべきではないかと考えておりますが総理のお考えをお伺いいたします。 高市内閣総理大臣。 ## 120. 高市早苗 / 内閣総理大臣 — 02:48:54 私の思考回路とかなり近いなと今思いました。 できない理由を挙げつらうのは簡単ですができる方法を考えてほしいと某役所にもお願いをしているところでございます。 社会保障制度というのは保険者企業自治体など多くの関係者によってその実務が支えられております。 ですから制度設計に当たっては実務的な課題があるとかシステム面での課題を念頭に置きながら検討するということが不可欠だということでございます。 今回の高額療養費制度を見直しに当たっても例えば新たに創設する年間上限についてはまずは償還払いであっても早急に実現を図るということが今回の議論の到達点となっておりますので今年の8月から開始するという一方でやはり現物給付化の実現に向けてシステム面での対応も含めて急いでいかなきゃいけませんより良い制度を実現するための実運面システム面での課題をできる限り明らかにすべきという問題意識は共有しております。 また、国民の皆様への伝え方これも大切でございます。 さまざまスピード感を持って進めていける上の厚生労働大臣だと思っておりますしまた医師でもある松本大臣がデジタル大臣も今医療関係社会保障全体についてございますが懸命に知恵を絞ってくれておりますのでしっかりと取り組ませていただきます。 古川大井君。 ## 121. 古川あおい / チームみらい — 02:50:30 はい、問の意識を共有しているということで、前向きなご答弁ありがとうございました。 こちらもう一点重要なのが、こういった検討をするときも必ずしも結論ありきでやる必要はなくて、検討の結果、コストがこれだけかかるとか、期間がこれだけかかるとか、それを踏まえた上で、あんまコストに釣り合わないよねとか、これだったら別のやり方がもっといいやり方があるよねということが判明したら、もちろんそういったものを合理的に踏まえて検討するということも、エビデンスに基づく政策形成だと思いますので、その点も重要だと私は考えております。 続いて、社会保障制度の議論プロセスについてお伺いいたします。 今回の高額療養士制度の見直しにおいては前回見直し案に対する反発なども踏まえて患者団体も含めた専門委員会が開催され一定の役割を果たしたと私も認識しております。 しかしこの専門委員会には課題もあると認識しております。 この専門委員会については前回は反発があったということで設けられたものではございますが必ずしも次回の見直しの際に同じような委員会の意見を聞くというふうに法令上の保障はございません。また、別の観点ですけれども、参考人質疑の中で、今回の委員を務めた参考人から、データに強い委員が必要ではないかというようなご意見もございました。 合格療養士制度の見直しは、患者の受診行動や健康アウトカム、家計への影響など様々な問題を含んでおり、医療経済学者のようなデータ分析の専門家が委員として継続的に加わることが、1回のヒアリングだけではなくて、委員として加わることが必要なのではないかと私は考えております。 ここで総理にお伺いいたします。 患者団体を含む当事者の方々や医療経済学者などのデータ分析の専門家が委員として参加する専門委員会の設置を今後の社会保険制度の見直しにおいては標準なプロセスとして位置づけるということを約束していただけないでしょうか。 高市内閣総理大臣。 ## 122. 高市早苗 / 内閣総理大臣 — 02:52:15 簡潔にお願いします。 今回は令和8年8月の施行分と令和9年8月施行分の見直しをパッケージとして決定したのでその先の改正については現時点では未定でございます。 その際の手順については未定なんですが今回同様患者団体の方にも参画をいただいて専門委員会で御議論いただくのが基本ではないかと考えています。 そして今回の専門委員会でも医療経済学に精通した方からヒアリングを行っております。 ですから御指摘の点も踏まえてどのような方に委員として参画いただくかについてもこれは御議論いただく内容も含めて多角的な視点から深い議論をしていただけるような人選を検討していくべきだと考えております。 古川大君ありがとうございます。 時間がないのでこれが終わりますけれども私がお配りした資料というのがこれまでのこの委員会での質問をAIでまとめたものになっておりますのでこちらも御参照いただきながら引き続きこの制度の的確な実施に向けて政府に対応を求めていきたいと思います。 ありがとうございました。 次に、辰巳幸太郎君。 ## 123. 辰巳孝太郎 / 日本共産党 — 02:53:22 ## 124. 辰巳孝太郎 / 日本共産党 — 02:53:24 日本共産党の辰巳幸太郎でございます。 高額療養制度はがん患者難病患者など重篤な疾患を患っている人々の命綱であります。 今回の見直しで高額療養費の対象となる823万人の実に8割が負担増となります。 今でも重すぎる負担に苦しんでいる人々の8割が負担増になる負担額もとりわけ年収が650万円から770万円の方は自己負担が1.4倍にも増えます。 総理にお伺いします。 総理は昨年の自民党総裁選のときには共同通信による政策アンケートでこの高額療養費の上限見直しについて引き上げるべきではないと反対をしておりました。 ところが首相になって一点この見直しを強行しようとしています。 なぜでしょうか。 高市内閣総理大臣。 ## 125. 高市早苗 / 内閣総理大臣 — 02:54:24 委員からご紹介のあった総裁選のときのアンケートですが私は現役世代の保険料負担と治療を長く続ける患者双方に配慮しつつ医療保険制度改革全体の中で考える課題とお答えをしております。 医療費全体が年々増加する中で制度の持続可能性や現役世代の負担軽減という観点から医療保険制度改革は避けて通れない課題でこれは高額療養費制度についても同様でございます。 他方で高額療養費は患者の方々にとって大切なセーフティーネットですからこれを将来にわたって堅持していくことが必要です。 今回の高額療養費の見直しは厚生労働省の審議会で医療保険制度にわたる多岐にわたる論点について御議論いただく中で昨年12月5日の超党派議員連盟の御提言も踏まえながら患者団体の方も参画した専門委員会で9回にわたって丁寧に議論が積み重ねられてきました。 制度の持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティネット機能の強化の両立を目指すものでありますので必要な見直しだと考えております。 辰巳幸太郎君。 ## 126. 辰巳孝太郎 / 日本共産党 — 02:55:45 総理の答弁からは重大な制度の見直しという認識が残念ながら感じられないんですね制度の持続可能性と言いますけれども医療費全体に占める高額療養費の割合というのは6.8%に過ぎないわけですよしかもその伸びというのは年々下がってきているわけなんですよねこの命の沙汰も金次第にしていいのかとこれが私は問われていると思います。 総理は参議院の予算委員会で今回の見直しについて今年8月からの実施が患者の意向に沿うものだと答弁をいたしました。 つまり患者団体もこの上限引上げにお墨付きを与えたとこういう答弁だったと思うんですね当事者は命を削られているとおっしゃっているわけでこれ認めるはずはありません総理この答弁は撤回すべきじゃないですか。 高市内閣総理大臣。 ## 127. 高市早苗 / 内閣総理大臣 — 02:56:38 委員がおっしゃっている参議院での答弁でございますけれども議事録をよく読んでいただければわかると思うのですがご指摘の発言は新たに創設する年間上限についてまずは召喚払いであっても今年8月から開始するということが患者の皆様の意向にも相物だと考えておりますと申し上げたものでございます。 その上で、高額療養制度を見直しにあたっては先ほど申し上げたように丁寧に議論を進めてまいりました。 その結果昨年度の案と比べて負担上限の額について負担の額を抑えたものにする多数会外等の金額を維持する新たに年間負担に上限を設ける年収200万円未満の課税世帯の多数会外等の金額を引き下げるなど長期療養者や低所得者に十分配慮したものだと考えております。 このように今回の見直しは患者団体はじめ保健者、療師、医療関係者など多くの関係者と丁寧な議論を積み重ねた上で決定したものでございます。 私の答弁についての解釈が少し違っていると私は思います。 とにかく年間上限償還払いでも今年8月から開始するこれが患者の皆様のためになるという趣旨の答弁でございます。 辰巳幸太郎君。 ## 128. 辰巳孝太郎 / 日本共産党 — 02:58:11 患者団体の皆さんとも丁寧な議論とまさにそこが違うんですよ最後の金額というのは議論がされていないということで患者団体の皆さんは再三にわたってこの国会で来られているわけですよねこの見直しは撤回するべきだということを求めて質問を終わります。 これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。 内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。 質疑を続行いたします。 麻野智君。 ## 129. 浅野哲 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:58:48 先ほどに続きまして麻野が質問をさせていただきます。 改めて切り替えて先ほどの続きをさせていただきますが先ほど最後に狭間局長にこれから健康増進活動に応じて保険料を調整するといったことに対しては駄目と言わないですよねという問いかけをしたところちょっと記憶が少し曖昧になっている部分もありますが慎重に考えなきゃいけないというような答弁をされたと記憶をしております。 ここは結構大事なところだと思ってましてこれから議論するポイント付与制度みたいなものはどんどん推進していくべきだというのは考え方として一致していますけれども保険料を健康増進活動に応じて調整するという考え方そのものに対して政府が慎重な態度をとるかどうかというのはかなり大事な分岐点だと思いますので改めて考え方を答弁いただきたいと思います。 畑間保健局長。 ## 130. 畑間 / 保健局長 — 03:00:00 お答えいたします。 先ほど委員の御質疑御質問の中午前中の総理質疑の前の御質問でも例えば自動車保険のある意味のメリット性みたいなものを引用されていたと思います。 委員御案内のように例えば民間の医療保険なんかの加入条件なんかを見ましても特定の疾病を持っているような方は加入できないといったような条件もある中で保険料などが設定されてそしてまた自動車保険ではそういう安全の運転の状況なんかを見て変化するというような工夫がされているわけですねただ国民会話研先ほど強制加入という言葉を言いましたけれどもどちらかというと誰でも皆さん入れる入るっていただくのが社会保険でございますのでそういった意味ではこの保険先ほど申し上げましたように病気がちな方もいらっしゃる要するに好き好んで病気になる人はあまりいらっしゃらないわけでその意味ではそういう方が例えば保険料がですね例えば高くなるみたいな形ですとやはり問題ですし逆に言えばそれが安くなるということになるとそのあたりに対して非常に自分たちは高いものを払わされているというふうにお感じになる方もいらっしゃるのではないかとこういう懸念があるためにそこについて保険料へ直接反映するということについては課題があって慎重だというふうに申し上げました。 ただ一方で努力をされている方個人に努力されている方が健康になるために努力をされている方をちゃんと見ててあなたやってるよねということについて何か着目して保険料ではないまた別の形で評価していくということはこれは保険者の活動として大いにあり得ることではないかとこのように考えた次第でございます。 麻生聡君。 ## 131. 浅野哲 / 国民民主党・無所属クラブ — 03:01:57 少し議論がクリアになってきましたありがとうございます。 その上でこの後はシンガポールで導入されている健康増進アプリケーションヘルシー365というアプリがあるそうなんですが少しこれを取り上げながら日本ではどうなんだという議論をさせていただきます。 まず簡単にこのヘルシー365というアプリを紹介させていただくとこれはシンガポールの健康保険庁公的機関が発行しているアプリケーションで例えば歩いた歩数とか睡眠時間とかあるいは街中で市民たちがヨガをやったりピラティスをやったり運動をしたりというイベントに参加をしたりするとポイントがもらえるそのポイントを使ってスーパーマーケットで少しポイントバックを受けられたりあとは最近の動きとして公的保険の保険料に充当できるというような仕組みも始まったそうであります。 これはシンガポールの成人の方々の3分の1ぐらいが既にダウンロードして活用しているというような今現状だそうで正確な普及率まではわかりませんでしたが今日の時点でシンガポールの健康保険庁のホームページを見ますと運動を計測するためのウェアラブルデバイスを健康保険庁が販売をしているそうなんですが今日の時点で品切れ5月まで入荷はしないそれぐらい人気なんだそうですねつまりはちゃんとインセンティブ設計がしっかりとされていて国民にも普及をしているという現状なんですがここから質問なんですけれども政府としてこうした健康増進に対するインセンティブ付与の取り組みについて今のガイドライン現在あるガイドラインや先進事例をどのように評価しているかまず現状認識を伺いたいと思います。 その上で、健康増進に取り組むほどメリットが実感できる仕組みをより多くの国民が利用できるようにするため今後どのように普及拡大を図っていく考えか答弁をいただきたいと思います。 長妻保健局長。 ## 132. 長妻 / 保健局長 — 03:04:12 お答えいたします。 基本論として個人の主体的な予防健康づくりの取組を促すことは大変重要な課題だというふうに思っています。 予防健康づくりに取り組む個人にヘルスケアポイントを付与するなどの取組について医療権確保において保険者の努力義務として位置づけられるところでございます。 昨年度のデータヘルス全数調査におきましては7割の保険者がこのような取組を実施していると回答してございます。 例えばその具体例で申し上げると運動やイベントへの参加等加入者の行動に応じて付与したポイントを地域の商品権や学校への寄付を行えることで地域貢献につなげているような取組がございます。 これは北海道のある村の事例なんですけれども自分のためだけじゃなくて地域貢献できるというので活動が活発になっているとこんなような例もございます。 また、別のこれ健保組合の例ですけれども参加者数いろんな活動を評価するんですが参加者数とか達成数の割合ポイントの設計ごとの対象者数などを分析して次年度以降のポイントの調整を行ってより効果的になるように工夫するといったような取り組みもございまして各保険者において創意工夫を凝らした取組を進めていただいていると承知しております。 国としては予防健康づくりに取り組む個人にヘルスケアポイントを付与するなどの取組に係るガイドラインを今年3月に改正してございます。 その中では今ご紹介したようなことも含めて最新の取組事例を紹介を充実させるとともにこういう個人への付与というのはどう考えたらいいんだと保険者自身が困っているような事例もあるというふうに伺っておりますので保険者が事業計画評価を行いやすくするため標準的なテンプレート等を新たに提示することで保険者の具体的な取組を推進してございます。 引き続き私どもとしてはこの改正したガイドラインの周知啓発や保険者インセンティブでの取組評価などを通じて個人が主体的に予防健康づくりを進めるための取組を推進また応援してまいりたいと考えております。 浅野聡君。 ## 133. 浅野哲 / 国民民主党・無所属クラブ — 03:06:20 ありがとうございました。 続いては少し視点を変えまして今これから推進していくのが事業者であったり保険者というわけであります。 総理にはこの後ちゃんと通告どおりの質問をさせていただきますが今お話に取り上げさせていただいたシンガポールのヘルシー365のように日々の活動日々の運動がポイントバックされてそれがいろいろな経済的なメリットであったり保険料に充当できたりという制度ができたことでシンガポールのユーザーの声を少しインターネット上で見てみますとやはり毎日のウォーキングが健康づくりのみならず保険料の負担軽減にもつながると確か5000歩歩くと20ポイントとか30ポイントとかなんです。 多分金額にしたら微々たるものなんですがこれを積み重ねていけば大きな金額になって保険料にも効果が出るし自分の健康も増進するし一石二鳥じゃないかという大変ポジティブな受け止めがされているんですね率直に大臣としてこういうものが日本にも広まったらどう思うかというのをちょっと感想も併せて後で御答弁をいただきたいんですがここからが通告している内容ですけれどもこの保険者企業憲法においてはこの健康増進を図るために後期高齢者支援金の加減算に対する集団的インセンティブが導入されているんですけれどもこれがちょっと限定的な効果しか生んでいないんじゃないかという指摘があります。 この後期高齢者支援金の加減算制度の調整幅についてもっとメリハリをつけるようなことをしながらこの健康増進につなげていくべきじゃないかと思うんですが大臣の見解を先ほどの感想と合わせてぜひ御答弁いただきたいと思います。 上野厚生労働大臣。 ## 134. 上野賢一郎 / 厚生労働大臣 — 03:08:16 まず高齢者支援金の加算減算制度でありますが各保険者の予防健康づくりの取組を複数の指標に基づいて評価をしてその結果に応じて支援金の一定割合を加算あるいは減算をする仕組みであります。 こうした仕組みにつきましては保険者の予防健康づくりの取組を後押しするものとして有効だというふうに考えています。 委員会の御指摘でございますが現在加算率あるいは減算率とも1から10%となっている点これをもう少し幅を持たせるべきではないかという趣旨でございますが確かにそのようにある意味ペナルティを強化するという考え方あるいはインセンティブを強化するという考え方があるのも事実ではあります。 ただ制度導入の契機となりました。特定健診保険指導の実施率は年々上昇しておりましてそれぞれの保険者が医療費の削減という点に課題を持って創意工夫をしながら予防健康づくりの取組を進めております。 そうした中で金銭的なインセンティブだけではなくて非金銭的なインセンティブも並行することが有効ではないかあるいはそれぞれの取組をこれはエビデンスあるいはアウトカムという観点から見た場合に現行の評価指標の妥当性これを改めて検証してより効果的な指標とすべきではないかという点もございます。 といった御指摘もございますのでそうしたことも十分踏まえる必要があるのではないかというふうに考えております。 現在セメの予防医療先ほどからお話がありますが議論が進んでおります。 現役世代の皆さんの予防健康づくりを一層推進をする観点からも保険者として何ができるのかあるいはコラボヘルスの推進という観点からどのような施策が有効かということを検討して加算減算の制度これがより効果的な仕組みとなるように関係者と議論を深めていきたいと考えております。 また、シンガポールの例でございますがなかなか注目すべき取組だというふうに考えております。 すぐに我が国の介保険の下でそれを保険料に反映させるというのはなかなか先ほど来申し上げておりますとおり課題も大変多いと思いますので難しいと思いますがそういった取組をむしろ民間の皆さんがいろいろな局面において行われるというのは意味がありますしその点例えばさまざまな技術革新等にもつながっていく面もあろうかと思いますので我々としてはそうした取組は注目をしていきたいと考えています。 佐野里君。 ## 135. 浅野哲 / 国民民主党・無所属クラブ — 03:10:47 終わります。 ありがとうございました。 次に、豊田舞子君。 ## 136. 豊田真由子 / 参政党 — 03:10:55 三瀬党の豊田舞子でございます。 冒頭先ほど総理の質疑のところで私の時間を過ぎたという紙をいただいたときに私のストップウォッチで正確に測っておりましてまだ38秒残りがございました。 これ予算委員会のときにも他の方ですけれども問題になって委員会は全て分で測っているので秒が誤差になると50秒は誤差じゃなかろうと思うんですよねなのでこれこのデジタルの時代に何でこんなことになっているのかというところを国会前提の話だと思いますけれども私一生懸命練習してきて時間が収まるように頑張っていたんですけれどもちょっとがっかりでございましたので検討事項にしていただければと思います。 全員の皆さんの同じ話だと思いますので分じゃなくて秒で測ってくださいよろしくお願いします。 1分も使っちゃったそれでは質疑に入ります。 業務効率化についてお伺いをいたします。 前回大臣から業務効率化に向けた医療機関への伴走型の支援として都道府県の医療勤務環境改善支援センターの役割に期待がされているとのお答えをいただきました。 もともとこの支援センターでは医師の働き方改革をサポートしているところでありますが現在救急医療や地域医療による不可欠な病院などでは時間外休日労働の特例基準として例外的に年間1860時間までが認められています。 1860時間単純に自由に言われますと月155時間でございます。 これは霞ヶ関私も含めて月に200から300時間ぐらいの残業を残業代一切つかずにやっていたこともありますのでそういう流れからすると思いますがもうそういう時代ではないということを考えるとやはりワークライフバランスこれでは立ち行かないという状況でございましてもちろん地域医療を維持していくための例外的なものというご自分の事情は次回をしておりますけれどもやはり業務効率化というのであれば2035年を待たずにこの例外的な1860時間解消していけばいいのではないかと思いますしまたこれを適用を受けているような医療機関というのはそれこそ今回の法案で盛り込まれた業務効率化の取組を最優先で実施していただくような必要があるのではないかと思いますが御見解を伺います。 上野厚生労働大臣。 ## 137. 上野賢一郎 / 厚生労働大臣 — 03:13:05 地域医療の確保のための時間外給出労働時間の上限につきましては2035年度末を目標に解消を目指して2024年4月以降の3年ごとに必要な検討を行うということとしておりまして昨年の10月には実態の調査も行っているところであります。 今後この調査結果あるいは地域医療への影響も踏まえて上限の解消の進め方については適切に検討を進めていきたいと考えております。 また、基金事業による補助の話もありました。 これは補助を申請をしていただいた際には医師も含めた職員の長時間労働の状況あるいは計画に記載された取組内容や目標設定なども十分確認をさせていただいて都道府県とも連携をしながら適切に補助対象を決定していきたいと考えています。 豊田麻衣子君。 ## 138. 豊田真由子 / 参政党 — 03:13:58 日本の医療提供体制の問題としてはやはり病院数病床数が多く広く薄い医療従事者の配置となっているという点がございます。 これを考えたときに人口動態とか医療介護のニーズというのは実は地域によって大きく異なるということが私重要だと思っておりまして例えば人口は全国では減少していきますけれども過疎地域では現役世代も高齢者も減っていくけれども都市部では現役世代は減っていくけれども高齢者は増えていきます。 また、入院患者数で見ますと全国では増加2025年から40年にかけての推移でございますがそうすると全国では増加するんですけれども一方で人口10万人未満の医療圏では実は半数以上が減少していきます。 つまり医療需要というのは地域によってバラバラでございます。 これに合わせて医療の資源病院の再編統合や病床の調整などを行っていただかないといけないということになりますけれどもこれをやることによってこの医療人材が広く薄く配置されているところから集約を図っていくそのことによって医療従事者の働き方改革にもつながり効率的で質の高い医療が国民にあまねく提供されるということになると思いますがこれまでいろいろな取り組みがあることは承知をしておりますけれどもその実効性はどうだったのかそして今後どのように進めていくのかということについてお伺いをいたします。 上野厚生労働大臣。 ## 139. 上野賢一郎 / 厚生労働大臣 — 03:15:17 まずこれまでの地域医療構想におきましては病院の再編を含めた病床機能の文化連携の推進について地域医療介護総合確保基金により支援をしてまいりました。 令和2年度から令和6年度までの間で45の医療機関の再編に対し支援を行ってきたところであります。 今後でありますがまさに委員が御指摘をいただきましたとおり地域によって人口動態の変化というのもさまざまでありますしまたそれに応じて医療需要の変化等もさまざまだというふうに考えております。 2040年を見据えまして新たな地域医療構想これにおきましてはやはり全ての地域全ての世代の患者が必要な医療を適切に受けることができまた医療従事者の方も持続可能な働き方を実現ができるこれが非常に大切でありますのでその地域特性というのを十分考慮していくということが大事だというふうに思います。 そのためには病床の機能分化に加えまして救世機拠点機能高齢者救急や地域救世機機能など医療機関の機能に着目をした医療機関の連携再編集約化この取組を進めていくことが大事だと思いますのでこの基金での支援につきましてもこのような観点を踏まえた新たな支援事業を追加をすることとしておりますのでそうしたものを十分活用して必要な支援が行われるように取り組んでいきたいと考えています。 豊田麻衣子君。 ## 140. 豊田真由子 / 参政党 — 03:16:44 地域ごとに違う事情にどれだけフィットできるかということが現場はもちろんですけれども国の保険の制度の全体にも大きな影響を与えると思いますのでよろしくお願いいたします。 時間が気になりますのでちょっと一問飛ばさせていただきまして次に国保子ども均等割についてお伺いいたします。 国保の保険料の設定というのは所得割と均等割になりたくておりましてこの均等割の保険料につきましては所得に応じた軽減措置で現在未就学児については5割軽減する仕組みとなっておりますが今回の法案でその均等割5割軽減の対象を未就職学児から高校生年代にまで拡大するということが盛り込まれております。 実際お金がかかりますのは中高生ぐらいでございますのでこれは子育て世代にとっても支援の観点から非常に大事なことだと思っております。 ただ一方で憲法組合や教会憲法など費用者保険では子どもなどの扶養家族は保険料がかかっておりませんもちろんこれは保険制度としての違いがありますし保険料負担軽減には公費が必要だということも承知をしておりますけれども同じ子どもという観点で見ればこの差は解消していくべきではないかなと思いましてそこで子ども均等割の軽減幅をさらに拡大して最終的なゼロを目指すべきではないかと思うのですが御見解をお伺いします。 長山保健局長。 ## 141. 長山 / 保健局長 — 03:17:59 お答えいたします。 基本論のところだと思いますが国民健康保険においては費用者保険と異なりまして被保険者の所得の形態もさまざまである中での負担の公平性を確保するために世代の所得のほか大益負担の観点から子どもも含めた世代の被保険者の人数に応じた均等割保険料をご負担いただくこととしております。 このように均等割保険料を設け所得の低い方にも一定割合の負担をいただいているという趣旨と考慮しますとこの制度内の中で考えれば子どもの均等割保険料を全額免除するということについては慎重な検討が必要なのかなというふうに考えています。 今回も対象を拡大するわけですけれどもその中で限られた財源をどこに振り向けるかといったときに例えば今未就学児のところを全部援助するのかそれとも対象を拡大するのかということを考えたときにやはり対象を拡大する方が優先順位が高いだろうというふうに考えたところでございます。 今般対象を拡大することとしている子どもの均等割保険料は低所得の方に対する保険料軽減を行った上でさらに保険料を半減させるものでございますので例えばですけれども低所得者に対する7割軽減の対象世帯の場合には残りの3割の半分を軽減してトータルで8.5割軽減ということになります。 この場合の全国平均約4万円の均等割保険料は3.4万円軽減されるということになります。 こうしたことを通じてこうした現役世代の方の負担感を軽減することにつながると考えておりましてご指摘いただいたテーマについては引き続きよく検討させていただきたいと思います。 豊田真由子君。 ## 142. 豊田真由子 / 参政党 — 03:19:42 どなたがどういうふうに負担をするかあるいは公費をどうするかこれは非常に難しい問題でございますがいろいろな方の声を思いを組んでやっていただきたいと思います。 次に、出産と妊婦検診についてお伺いをいたします。 出産についてはこれまでお伺いをしてまいりましたけれども今回妊婦検診の標準的な費用について本定化されることになりますが国庫補助事業と異なりまして既に一般財源化されておりますので市町村にとってどの程度の効果があるのかまた標準的な費用よりも高く設定している市町村にとっては逆に引き下げの方向に働くのではないかといった点がちょっと気になっております。 またこれは施行が法案の交付を2年以内となっておりただ妊婦検診は出産前に行うものでありますし市町村の予算編成等を考えてもいち早く実施する必要があるのではないかと思いますが御見解を伺います。 津島内閣府副大臣。 ## 143. 津島淳 / 内閣府副大臣 — 03:20:36 答え申し上げます。 3つのポイントがご質問にあったかと思っております。 まず今回の法案では妊婦検診に関する望ましい基準について国として初めて標準額を設定し自治体の公費負担額と医療機関の価格設定において双方にこの標準額を勘案するよう求めることとするとともに妊婦検診の内容や費用等の情報を収集し見える化することとしております。 このため標準額の設定により市町村にとっては、医療機関との委託契約の締結に当たっての目安ができるとともに、メール化により妊婦にとっては、希望する検診を選択できるようになっていくことで、市町村の公費負担額、医療機関の価格ともに国が定める標準額に修練し、結果として望ましい基準の範囲内の検診については、妊婦の負担がなくなる方向に進むと考えております。 また、標準額については診療報酬などを勘案しつつ望ましい基準に定める検査項目等について今後医療機関における妊婦検診の具体的な内容状況などを調査するとともに自治体や医療機関など関係者の意見なども丁寧に伺いながらできる限り速やかに検討を行ってまいりたいと考えております。 豊田麻衣子君。 ## 144. 豊田真由子 / 参政党 — 03:21:55 よろしくお願いいたします。 もう一点妊婦検診ですが確定診断を妊娠の確定診断を受けた後に検診が始まるんですが最初の確定診断の段階で1万円単位の費用がかかります。 妊婦の方々は初めての妊娠の方もいらっしゃると思いますしいろんな心身の負担とともに何万円もかかるのかなという金銭的な負担感と今後いくらこれからかかるんだろうということも心配だということにお話を伺います。 これを軽減するような取組を進めていきべきではないかと思いますがいかがでしょうか。 福島国務大臣。 ## 145. 福島 / 国務大臣 — 03:22:30 初回の妊娠確定診断については基本的には自由診療で行われておりまして妊婦に自己負担が生じているものと承知をしてございます。 そのため経済的負担等により受診できないといったことがないように低所得の妊婦の方に対し初回参加受診化の補助を行うとともに失礼しましたもう1回初回参加受診料の補助を行うとともに特定妊婦の方に対し初回参加受診料の補助や参加医療機関への同行支援を行っているところでございます。 これらの事業が全ての市町村で実施されるよう既に実施している市町村の先行事例を周知すると全ての市町村で事業の実施を促してまいります。 豊田まい子君。 ## 146. 豊田真由子 / 参政党 — 03:23:19 私がなぜこのお話を申し上げたかというといわゆる妊娠の疑いがあっても可能性があってもさまざまな事情から医療機関への受診をしないできないという方が結構いらっしゃいます。 それとちょっとリンクをしているかなと思いましてこの法定化されているいろいろな支援がございますけれどもこれの支援というのは基本的には能動的に支援を受ける意思を持つ方々に対するもの具体的には妊娠の確定診断を受けて母子手帳を市町村から受け取る方というのが前提になっております。 しかし、必ずしもこうした女性ばかりではなく先ほど申し上げたようなさまざまな事情つらい事情から医療機関を受けない検診も受けないそのことによって社会的な孤立をしていらっしゃるその結果として非常に痛ましい事件につながったりあるいは無事に生まれても児童虐待につながっていくというようなことが線で見ると非常に実際のケースとしてあるところでございます。 こうした入り口にたどり着けない方々についてこそ私は必要な支援策というのがあるんだと思いますけれどもこれについてのお考えを伺いたいと思います。 福島副大臣。 ## 147. 福島 / 副大臣 — 03:24:31 はいいわゆる社会的な孤立に置かれている方妊婦の方をどう支援するかというのは大変重要な課題だと思っております。 今回の制度改正では妊婦の経済的負担の軽減を図ることとしておりますがこうした制度があってもさまざまな事情により利用にたどり着けない方が必要な支援を受けられるようにしていくということがまさに重要なことでありましてこのため子ども家庭庁においては妊娠・出産から子育てまでのさまざまな相談支援を実施する子ども家庭センターの全市区町村への整備そして予期しない妊娠をされた方が必要な相談につながることができる相談窓口サイトの整備生徒健康の相談センター事業を活用した性や健康の悩みに関する相談窓口の整備などを進めているところでございます。 また、経済的な負担を理由として必要な支援にたどり着けないことがないよう低所得の妊婦の方への初回参加受診料の補助特定妊婦の方への初回参加受診料の補助や参加医療機関への努力支援なども実施しております。 さまざまな事情を抱えた妊婦の方が必要な支援に着実につながるように引き続きこうした取組をしっかりと推進してまいります。 豊田舞子君。 ## 148. 豊田真由子 / 参政党 — 03:25:53 私は常々申し上げておりますが声なき声を聞こうと思って私は政治に戻ってまいりました。 声を上げている方じゃないあるいは声の上げ方もわからない声を上げていいんだということすらわからない方がこの日本国内にたくさんいらっしゃいます。 そういう方にどうやって光を当てていくことができるのか人生には希望があるんだということをお示しすることができるのかが私は政治行政の重要な役割であると思っています。 よろしくお願いいたします。 そしてこの質疑を通じて子どもを持つというお話を皆さんと一緒にしてきたわけでありますが子どもを持たない人生についてちょっとお話をしたいと思っておりまして今日本では不妊の検査治療の経験があるご夫婦というのは22.7%約4.4組1人いらっしゃいます。 私の周りにもたくさんご相談を受けますし私自身も結婚してからしばらく子どもができない時期がありまして周囲からの子どもはまだなのかとかですね年賀状とかお子さんのやつだとつらいなという時期がございまして結果的にお前もらえたじゃないかというところでちょっと本当に申し訳ないところもあるんですが実際不妊治療で希望がかなった方もいらっしゃればそうでない方もいらっしゃるという状況の中でこれはちょっと言葉が非常に難しいんですけれどもそうした方々がおそらく周囲の無理解とか物質的な言動ですとかあるいはこういういろんな法制度とかの論議を通じた国家とか社会のあり方においてきっと静かに傷ついていらっしゃるということがたくさんあるんじゃないかなというふうに思うんですねそうしたことに国も社会も思いをいたすということが絶対に必要だと思っておりまして子どもをもともと持たないという選択をされている方結果的に持たないということになった方に全ての方がそうであっても充実した幸福な生き方がしっかりとそこにあるのだということを実感していただけるような社会環境であるべきだと思っておりますのでこれは問いではなくて私がこれは必ず言わなきゃなと思って参ったことでございます。 次の問いに行きます。 今後の医療社会保障制度のあり方に向けてということでございますが私は予算委員会でも長々とちょっとご説明をしたので繰り返しませんけれども世界的に国際的に見れば日本の特に医療保険制度は非常にいわゆる気前が良い保険給付の範囲が広いそしてフリーアクセスでございますので例えばOECD加盟国中平均在院人数は断トツで1位でございますし外来の受診回数も2位でございます。 負担はどうかということを考えるともちろん個々の事情は違ってくるんですけれども負担か重いかもたくさんいらっしゃるんですが総合的に見るとサービスの提供量は多いけれども負担が平均よりも低いというような構造になっております。 これは薄利多倍で成り立っていましてということは医療介護福祉こういった現場の方々に過重な負荷をかけているそしてお給料は本当の全産業に比べると安いという現場の方々の涙の出るような苦労で高田福祉どもの社会保障制度が成り立っているという状況でございます。 もちろん命と健康を守るという最適な医療や介護の水準があるとした場合にここよりも今ちょっと医療は多いんじゃないかなというところがあると思っておりまして例えば本当の意味で過剰な受診や投薬や検査ですとかですねあるいはもうちょっと各国と比べてみた場合のいろいろな治療の薬のあり方みたいなことがたくさんつまんでいけばいっぱい出てくると思っていてやはりこれを持続可能なものとして今現在そして将来にわたっていろいろな意味で持続可能なものとしていくためにいろいろな負担のあり方も含めた見直しが必要だと思いますがこれについての見通しまた報道についてお伺いをいたします。 上野厚生労働大臣。 ## 149. 上野賢一郎 / 厚生労働大臣 — 03:29:51 はい人口減少少子高齢化が進む中で社会保障制度を次の世代にしっかり引き継いでいくためには普段の改革努力が必要であります。 こうした中で必要な保険給付等を適切に行い世代間や世代内での公平性の確保を図るまた限られた財源医療資源を効率的に活用するそうしたことを目的といたしまして今回この法律案を提出をしたものであります。 そのほかにも今連立政権合意書等によりまして新たな地域記録放送に向けた病床削減であったり医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な大納負担の実現に向けた検討そうしたことも進めているところでございます。 また、委員から御指摘のありました。 過剰な受診投薬等の適正化といった観点につきましても一定評価の上で評価をしているとそういった対応も進めてきたところでありますのでこうした取組をこれからもしっかり進めることによりまして制度の持続可能性これを高めていくそうした観点が非常に大事でありますのでしっかり取り組んでいきたいと思いますし将来にわたって国民の皆さんが安心して医療を受けられるこれは非常に重要でありますのでそうした観点からの改革をこれからもしっかり進めていきたいと考えています。 豊田麻衣子君。 ## 150. 豊田真由子 / 参政党 — 03:31:06 今般の憲法法改正さまざまな論点議論がございました。 ただここにいらっしゃる全ての方にきっと共通するのは国民が健康で幸せであってほしいといざというときには国家がきちんとサポートをしますということだと思いますのでその大きな大きな目標を何とか達成できるようにまた引き続き頑張っていきたいと思います。 まだちょっと時間があるんですが最後に一言最初の話ですけれども時間を守れということの大前提は時間が正確に計測されているということしか成り立たないと思いますのでこの国家やるやるを変えていきましょう。 ありがとうございました。 次に、古川葵君。 ## 151. 古川あおい / チームみらい — 03:31:52 チーム未来の古川葵でございます。 本日は今回の法改正に関わる事務負担ですとか業務の効率化の観点についてお伺いしたいと思います。 まず出産費用の無償化に関しまして参加施設の事務負担についてお伺いをいたします。 すでに多くの委員からも指摘がございましたが日本において産科というのはもともと医師不足ですとか施設の減少というのが深刻な医療化であります。 実際に施設の分娩を取り扱う病院の数も減少しており経営状態も非常に苦しいという調査もございます。 その中で今回の制度改正に対して慎重な対応を求める声が現場から上がっているのも事実です。 出産費用の負担をなくしても出産できる施設そのものが減ってしまうという事態は避けなければならないと考えております。 こうした中で新制度の移行に伴い参加施設に新たな事務負担が生じることへの懸念がございます。 今ある出産育児一時金の制度を新たな制度に変えるということで新たな制度に伴い新たな事務負担というものも生じることになります。 既存の病院や診療所につきましてはもともと健康保険の請求業務の経験があるため一定の対応も可能かと考えられますが助産所については事情が異なるかと思います。 助産所については規模が小さくこれまで健康保険への請求上業務を行ってきた経験がない施設もあるかもしれませんそんな中で新たに厚生労働大臣の指定を受けるための届出の手続きですとか分弁費の請求事務システムの対応そういったものが求められることにより特に参加施設全般特に助産所に対して新たな事務負担が増えてしまうのではないかということを懸念をしております。 ここで副大臣にお伺いします。 今回の新制度の創設に伴い参加施設特に助産所にはどのような事務負担が新たに生じるのでしょうか。 またそうした新たな事務負担への軽減策として厚労省としてはどのような対策を講じるお考えでしょうか三木厚生労働副大臣。 ## 152. 三木圭恵 / 厚生労働副大臣 — 03:33:52 古川委員にお答えします今御指摘のあった給付体系と新たな給付体系となることでどのような事務が発生するかという現場の方々が御不安に感じるという自信情は理解しております。 その上で、今のこれから導入する制度におきましては現在の出産育児一時金の運用と同様でございましていずれ施設が代理受領という形で保険者から総度額を受け取った上で現金給付分については個室代等を総裁した上で差額を妊婦にお返しいただくという運用を基本に考えておりましてその意味では現在の支払窓口での運用が大きく変わるものではないと考えております。 具体的に助産所に関しましては新たに厚生労働大臣の指定を受けていただく必要がございます。 がその助産所は比較的小規模の施設が多いことから指定を受けるための事務負担が課題なものとならないよう関係団体や現場の方々の御意見を丁寧にお伺いしながら施設施工に向けて必要な対応を検討してまいります。 いずれにしましても運用のあり方の細部につきましては今後の検討をしていく予定としておりましてその際には古川委員よく御指摘があります。 DXの活用ということもそういう視点を留意しながら事務負担の軽減という点も十分に念頭において行いたいと思っております。 なお、新体系への移行に関しましては可能な施設から順次進めることとしておりますので当分の間施設の希望に応じ従来の出産育児一時金の仕組みを選択できるようにしております。 その場合には厚生労働大臣への届出が必要となるが簡便な方法で届出ができるようにしたいと考えております。 古川大井君。 ## 153. 古川あおい / チームみらい — 03:35:32 ありがとうございます。 問題意識が共有されているというところでもちろんDXも大事なんですけれども特に小規模な施設などの場合オンラインでできますよと言われてもそもそもあんまりパソコンも詳しくありませんみたいな方もいらっしゃるかもしれないので必ずしももちろんオンライン化とか電子化とかできる部分は進めていくのが大事だと思いますけれども特に小さな事業所みたいなところへの対応の中では例えば都道府県であったりとかそういった自治体が窓口となって対応するみたいなことも可能なのかなというふうに思っております。 ありがとうございます。 続いて、医療介護総合確保基金に関連してお伺いいたします。 今回の法改正においては地域医療介護総合確保基金に業務効率化勤務環境改善に関する事業という新たな区分が設けられると承知しております。 併せて医療法の改正等により業務効率化勤務環境改善に取り組む病院を厚生労働大臣が認定する仕組みが創設されるというふうに承知しております。 まず厚生労働省にお伺いいたしますが今回の改正の全体像と医療機関にとってどのようなメリットがあるのかという点についてご説明をお願いいたします。 森光衛生局長。 ## 154. 森光 / 衛生局長 — 03:36:39 お答え申し上げます。 医療機関の業務効率化勤務環境改善につきましてはこの法改正に先行いたしまして令和7年度補正予算において国費200億円を計上いたしまして医療機関が業務効率化そして勤務環境改善を支援するそういう事業を実施することとしております。 その上で、今回の法改正では地域医療介護総合確保機器に新たな事業を創設し国都道府県が医療機関の業務効率化の取組を継続的に支援するということとしております。 こうした支援も活用していただきながら例えばICT機器や生成AIを活用した業務支援サービスの導入など業務効率化を図ることにより医療機関にとっては医療従事者の負担軽減や働きやすい環境が実現するとともに医療の質や医療安全の向上にもつながるというメリットがあるというふうに考えておるところでございます。 古川貴君ありがとうございます。 お話を伺っているともともと令和7年度の補正予算の中で似たようなというか医療分野における生産性向上に対する支援という授業が行われておりましたがそれはあくまでも補正予算での対応ということなので今回の法改正でしっかり既存の基金という枠組みの中に位置づけるという改正だと理解をいたしました。 そこで、次の質問なんですけれども今までの取り組みの効果についてお伺いをいたします。 今のお話にもありましたけれどもこちら今回の法改正で新たに追加しようとしている事業については令和7年度の補正予算において200億円を積んで取り組みが進んでいるということでしたけれどもこちらの令和7年度の取り組みについて実際に効果が出ているのかというところについてお伺いしたいと思います。 森光生局長。 ## 155. 森光生 / 局長 — 03:38:28 お答え申し上げます。 まず令和7年度の補正予算で実施する事業につきましては現在申請を受け付けているという状況でございますのでそれにつきましてはまだ効果という意味では私も把握はしておりませんただ医療機関の業務効率化の推進に当たりましては既にいくつかの先行的な取り組みがございましてICT機器の活用によりまして例えば文書作成やデータ入力に応する時間の減少ですとか職員の聴覚勤務時間の減少とまた患者のケアにより多く時間を充てることができるようになったと一体の効果が出てきているというふうに承知をしているところでございます。 古川大井君。 ## 156. 古川あおい / チームみらい — 03:39:12 ありがとうございます。 医療機関のDXを進めていく必要があるということは私ももちろん承知をしておりますしその方向性には全面的に賛成でございます。 ただ一点気になるのが今お話の中で結局この令和7年度補正予算の事業については今募集をしてという段階なのでまだ効果とか実際の例というのは出てきていないというところなんですけれどもそうするとある種先行した取り組みである令和7年度補正を始めつつそれを本体に組み込んでしまうみたいなことをこの法改正でやろうとしているのかなと思いまして本来であればこういった令和7年度補正のようなものをある種パイロット事業的にまずお試しでやってみてその結果これはいい取り組みだねとこれは補正でやる一回こっきりの取り組みではなくて向上的にやったほうがいいねという結論が出てそれを法改正で取り込みますということであればすごく説明として納得ができるのかなと思うんですけれども今回200億円令和7年度補正の結果が出ていないのにもかかわらず基金として法改正をして位置づけようというところの理由については厚労省はどのようにお考えでしょうか。 森道政局長。 ## 157. 森 / 道政局長 — 03:40:22 お答え申し上げます。 先ほど少しお話をさせていただきましたとおり医療機関の業務効率化の推進というのはこれまでも私どもの課題でございまして看護に関するICTの活用に関する補助事業ですとかそのほかの補助事業等々でこの検証というのは少しやってきたところでございます。 その結果でかなりな効果があると特にデータ入力等の時間の減少いわゆる事務作業が減りそして患者のケアに当たる時間が増えるといったような効果があるということがございます。 また、今後のことを考えますとこの医療従事者の確保というのは急速にできなくなってきているという声もたくさんございます。 そういう中でこの医療分野の業務効率化勤務環境改善というのは喫緊の課題であるという認識を持っております。 そのため速やかに推進する必要があるためこの令和7年度補正予算事業を実施するとともに今回の法案により今後は地域医療介護総合確保金利から支援をしていくということにしたものでございます。 医療機関の補助に当たりましては医療機関に対しまして具体的な取組内容や定量的な目標を盛り込んだ計画を策定することそして取組前後で職員の作業時間や聴覚勤務時間インシデント件数がどう変化したかといったようなデータを国に提出することなどを求めておりまして取組の効果をしっかり確認しながら事業を実施していきたいというふうに考えているところでございます。 古川青井君。 ## 158. 古川あおい / チームみらい — 03:42:00 ありがとうございます。 取組の効果をしっかり検証しながらというところでしたので今回引き続き補正予算も含め今回の基金も含め効果の検証というところを続けていただければと思います。 続いて、医療機関の事務負担についてお伺いいたします。 先ほどの話とちょっとかぶるところがあるんですけれども今回の基金に新たに設けられる制度におきましては認定を受けるために業務効率化や勤務環境改善計画を策定するとか評価委員会の設置毎年の実施状況の公表といった手続きが必要になるものと認識しております。 そういったそれこそ効果検証のために一定の計画を出させるとか計測をするということは非常に重要だと思うんですけれどもただ業務効率化のためのお金をもらうための作業でその作業が事務作業で大変だということになってしまっては本末転倒かなというふうに思いますが厚生労働省として今回の新制度に係る事務負担の軽減について厚労省として支援策などは講じる予定でしょうか。 二期厚生労働副大臣。 ## 159. 厚生労働 / 副大臣 — 03:42:57 お答えします。 先ほど御発言がありましたように業務の軽減に向けて取り組んでいるところでございますが具体的に繰り返しとなりますが地域医療介護総合確保基金におきまして補助要件の詳細は今後検討していくことになっておりますが具体的な取組内容や定量的な目標などを盛り込んだ。 業務効率化計画の作成そして職員の聴覚勤務時間やインシデント件数等のデータの提出等を行っていくこととなっております。 先ほど言われたとおりです。 その上で、医療機関の業務効率化業務環境改善のためには御指摘のとおり医療機関のみならず関係する制度の運用の効率化が重要でありこうする行政側のDXを進める必要があると考えております。 現在厚生労働省を中心に医療DXに取り組んでおりまして例えば医療保険制度における診療収請求につきましては既に医療機関の事務や保険者への請求は電子化やオンライン請求が一定程度進んでおります。 加えて診療報酬改定のたびに生じる各医療機関のシステム回収の負担を軽減する共通算定モジュールの開発など診療報酬改定DXの取組を進めているところでございます。 引き続きこうした医療DXの取組を着実に進めてまいりたいと考えております。 古川貴君前向きな御答弁ありがとうございます。 最後に今回の法案審議を振り返りまして厚生労働大臣にお伺いいたします。 今回の法案審議を通じて様々な課題が委員から指摘があったと思います。 これはお手元にお配りしている資料はこれはさっきの総理のときはあまり説明できなかったんですけれども今回の厚生労働委員会における私古川の質問を文字起こしをAIでまとめてもらったものでございます。 私の分だけでもこれだけの指摘というか様々なやりとりがございました。 その中でございましたが厚生労働省として今後検討します今後検討しますという話も大変多くあったと思いますけれども私からの質問としましては大臣として厚生労働省として今回の法案審議を通じてどのような指摘課題があったと認識しているかまたそういったものにどのように対応していくかというところについてお伺いできればと思います。 上野厚生労働大臣。 ## 160. 上野賢一郎 / 厚生労働大臣 — 03:45:13 今般の法案審議に際しましては各委員の皆様から大変熱心かつ丁寧な御議論を頂戴をいたしました。 出産に係る給付体系の見直しに関しましては妊産婦の経済的負担の軽減と地域の就産期医療提供体制の確保の両立を図るための給付水準の確保あるいは一部保険が療養の創設に関しましては別途の負担を求めない方の具体的な範囲といった配慮のあり方後期高齢者医療における金融所得の加わりに関しては窓口負担割合等への早期反映に向けた取組また高額療養士制度の見直しに関しては今回の見直しによる受診行動への影響分析や新たに創設をする年間上限の現物給付化をはじめとした制度運用の改善などさまざまな点につきまして御指摘をいただいたものと考えております。 こうした御指摘につきましては施行に向けて検討していくべき課題も多いわけでありますのでこれから関係者の御意見もしっかり伺いながら政府において丁寧に検討を進めていきたいと考えています。 小泉川尾君。 ## 161. 古川あおい / チームみらい — 03:46:21 ありがとうございます。 さまざまな指摘があるということ課題があるということを厚労省の方でも認識しているということを承知いたしました。 やはり法案審議の中でいろいろな指摘が出てもともすると言いっぱなしになってしまいがちなこともあるかと思いますけれどもこれは全議員分作ることも可能ですのでどんな指摘があったか厚労省がどのようなお約束をしたのかというところをしっかりとこれからも追いかけていきたいと思いますのでどうぞこれからも誠実な対応をよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。 次に、辰巳幸太郎君。 ## 162. 辰巳孝太郎 / 日本共産党 — 03:46:57 日本共産党の辰巳幸太郎でございます。 4月の15日に引き続いてOTC類似薬の一部保険適用除外についてお伺いをいたします。 今回制案の一部保険外適用の療養は法文上は薬剤費に限定されていない大臣も薬剤以外にも含まれ得るという私の指摘に対して法律上は条文上限定していないのではないかというご指摘だかと思いますが規定ぶりとしてはそのように読めるかもしれませんと率直におっしゃいました。 一方で大臣は見直しの検討に当たっても技術料とかその他のものではなく医薬品について行うものと考えております。 と答弁をされております。 そこで、確認をするんですけれどもであるならば対象となる療養を薬剤という用語を用いてこの一部保険適用外療養の対象ですねこれを薬害に限定しなかったのはなぜなのかこれを伺いたいと思います。 上野厚生労働大臣。 ## 163. 上野賢一郎 / 厚生労働大臣 — 03:48:16 一部保険外療養につきましては代替性が特に高い薬剤を用いた療養そしてその他の療養として厚生労働大臣が定めるものという規定ぶりとしております。 代替性が特に高い薬剤を用いた療養につきましては今回見直しの対象と考えております。 OTC薬品と成分投与経由が同一で最大容量が異ならない77成分が該当します。 また、与党の政調会長官合意また大臣接触事項において施行状況等について政府が把握分析をした上で令和9年度以降にその対象範囲を拡大をしていくことなどとされておりますので今後対象となるOTC薬品の範囲に見直しが必要となった場合は条文上その他の療養として追加をするといったことを想定した規定ぶりとしているところであります。 依然いたしましても先般来申し上げておりますとおり現時点において一部保険外療養としてOTC類薬以外を追加をすることは想定をしておりません辰巳幸太郎君。 ## 164. 辰巳孝太郎 / 日本共産党 — 03:49:26 やはり法文上はOTC類似薬以外にも可能なものであると念頭にあるのはOTC類似薬あるいはそれの拡大なんだというだけの政治的な話であって法文上はそうしてしまっているわけですねやはり薬剤に限定するというのであればそしてそれ以外を対象にしないんだというのであればこれ法律できちっと限定ができたはずなんですよ法律で規定されている用語ですからね薬剤というのはそれを用いて限定をしなかったというのは今後法律を変えずに厚生労働省の中だけで薬剤以外にも広げ得るという改めてとんでもない法案やなということを確認できたんじゃないかなというふうに思います。 同時に大臣は本法案の不足におきまして今回一部保険外療用として行うOTC類似薬の保険給付の見直しに関する検討規定を設けておりますとこの当該検討規定におきましては勘案することとされている事項についてはOTC類似薬に関する各種状況とされておりますので今後のOTC類似薬の保険給付の見直しの検討に当たっても技術力とかその他のものではなくて医薬品について行うものと考えておりますと答弁をして不足の規定を申し出してOTC類似薬以外は考えていないという話をされたと思うんですねそこまでOTC類似薬だけなんだというのであれば結局なおさらですよ法文上なぜ限定しなかったのかということが疑問になってくるわけなんですよねですから結局この問題は大元の法文が薬剤以外への拡大を可能となっている以上大臣の答弁もあるいは不足も何の担保にはならないということをはっきり申し上げたいというふうに思います。 そしてこれが拡大をされていくということになりますとあるいはOTC類似役もそうですけれどもいわゆる混合診療これの話にもなってくるわけなんですねこの混合診療について確認をしたいと思います。 2006年の厚生労働大臣規制改革大臣間の合意は保険診療と保険外診療の併用は保険導入を前提とした評価療養患者の選択による選択療養に限って必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保するという国民会保険制度の理念これを明確にしたものなんですねこの合意には続いてこうあるんです。 保険診療と保険外診療との併用に関する具体的要望については今後新たに生じるものについてもおおむね全てに対応することができるこうあるんですよしかし今回の一部保険外療養はですよ評価療養と選択療養の枠組みとは別に有用性安全性が証明され医師が必要だと判断した医療を一部保険除外とするものなんですよね大臣ねこれ大臣合意でも確認された将来にわたって必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保するという国民会保険制度の理念をこれ堅持するものになるんでしょうか。 医療の必要性を医師が判断して処方された保険適用された薬剤はこれ一部保険外療用これねしてはならないと思うんですけれどもいかがですか。 上野厚生労働大臣。 ## 165. 上野賢一郎 / 厚生労働大臣 — 03:53:30 国民に必要な医療を保障するという公的医療保険制度の役割を踏まえますと今後も必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保するそうすることが原則であると考えております。 今般の見直しにおきましては一部保険外療養の定義においても適正な医療の提供を確保する旨の旨を明記をしております。 その上で、具体的には本制度で求める別途の負担は薬剤は引き続き保険給付としつつ必要な受診を確保した上で結果的に対象となるOTC類弱が支給される場合に求めるものであります。 このため必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保するという国民会保険制度の理念とは矛盾しないと考えています。 辰巳幸太郎君。 ## 166. 辰巳孝太郎 / 日本共産党 — 03:54:18 まあこれせやけど2006年の大臣合意を保護するものだと思いますよ適切な医療大臣ちょっとさらっとさせてもらいますけれどもね今回の法文上これからOTC類自薬が拡大されていくあるいはですよこの一部保険外適用についても今回は4分の1なんですけれどもねこれだって2分の1あるいは全額保険外適用だってあり得るわけですよねそれ考えてあるわけでしょこれ今の大臣の答弁適切な医療がという話であればこれは少なくとも全ての医師が必要だと判断して処方される薬剤についてはこれ全て保険外適用全部ですね十分の十これは絶対あり得ないということになると思いますけれどもいかがでしょうか。 上野厚生労働大臣。 ## 167. 上野賢一郎 / 厚生労働大臣 — 03:55:19 全額給付対象外は可能なのかというご質問かと思いますが法制上は療養に要する費用のうち一部を保険給付の対象としないとされているため療養の一部を構成する薬剤費についてその全額をベッドの負担として設定することも可能かと言われれば可能ではありますがこのベッドの負担の設定に当たっては患者の状況や負担能力に配慮する必要がありますので現時点でベッドの負担を薬剤の全額とするということは考えていません辰巳幸太郎君。 ## 168. 辰巳孝太郎 / 日本共産党 — 03:56:02 つまり可能だけれども現時点では考えておられないということですよねこれ偉いことですよ偉いことですよ方向的にはOTC類似薬が保険適用除外が対象ね今回は77成分1100品目だけれどもこれはどんどん拡大されていくだろうそして今回は4分の1だけの保険適用除外で負担は増えるけれどもこれから2分の1あるいは全額今は考えていないというけれどもこれは可能だというそういう答弁だったと思うんですねとするならばこれ2006年の厚生労働大臣規制改革大臣官の合意というのはもう完全に保護にされると言わなければならないと思うんですねそれこそ本当の今後診療の解禁ではないかとこれを本当に認めていいのかとこれ全ては今回の63条ですねここに帰結するんですよOTC類似薬の一部保険適用除外というねメディアも含めていろいろ議論されてますけれどももちろんそれはされる対象も拡大されるあるいは一部負担もこれ全額の負担になり得るような話です。 同時にこの63条の規定ぶりでは政策的には今はやらないけれども政策的にやろうとすればこれ法文を変えずに法文を変えずにOTC類似薬以外のつまり診断入院措置含めて保険適用除外に厚生労働省の中だけで国会の議論を経ずにし得るという条文になっているわけでこれはね到底やっぱり容認できないですよねオティシール一役で大臣はアトピー性皮膚炎これは除外するとおっしゃいましたけれどもね季節性の花粉症これは対象にしていくというそういうやりとりを記者会見でされてたと思うんですけれどもねこれだってね今も国民的な疾患ですよ花粉症というのは私もそうです多くの方がそうかもしれませんけれども私の身近な方でも季節性言うけれどもね1年間のうちに8ヶ月花粉症で苦しんでいる方いてますよそういう人が今回負担増になる1.5倍ぐらいになるというわけですよねしかもそれが全部の保険適用除外になってしまったらこれさらに薬剤の負担は増えてしまうということになってしまいます。 これ絶対にこういう法案は許せないということを改めて言っておきたいというふうに思います。 将来保険料軽減を理由としてこの診療や薬剤など広範な療養の保険適用除外を可能とするそういう法改正であり認められないということを言っておきたいというふうに思います。 以上をもちまして私の質問といたします。 拍手以上でただいま議題となっております。 両案中内閣提出健康保険法等の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。 これより討論に入ります。 ## 169. 古川あおい / チームみらい — 03:59:46 討論の申出がありますので順次これをよりします。 古川青井君チーム未来の古川葵です。 会派を代表して健康保険法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論をいたします。 本法案はOTC類似薬等の一部保険外療養の創設出産に係る給付体系の見直し高額療養費の高齢受講の明確化後期高齢者医療制度における金融所得の勘案医療機関の業務効率化勤務環境改善の支援など持続可能な医療保険制度の実現に向けた複数の重要な改正を含むものです。 出産に係る給付体系の見直しについては現物給付と現金給付を組み合わせた新たな体系が創設されます。 標準的な出産に妊婦の自己負担が生じない仕組みを法律上構築するという方向性は評価いたします。 ただし、新たな制度により出産できる施設へのアクセスが悪化することのないよう現場の持続可能性と制度設計等を一体として支える設計を求めます。 OTC類似薬等の一部保険外療養の創設については一定の合理性のあるものだと理解しております。 ただし、子どもがん患者難病患者低所得者など配慮が必要な方への適切な例外措置が確実に講じられること制度導入後の患者の受診行動や健康アウトカムへの影響を丁寧に検証し必要に応じて見直すことが重要でございます。 高額療養費制度については負担上限額の見直しはこの法案の範囲には含まれず今回の法改正では長期療養者への家計への影響が政令上の支給要件等を定める際に適切に考慮されるよう法律で明確化されるものでございます。 この点についても評価をいたします。 しかし、審議でも明らかになったように国民の医療の予見可能性を高めるためには具体的な数値基準に基づく議論と丁寧な情報発信が不可欠でございます。 また、患者の利便性の向上のため新設される年間上限について現物給付化に向けた早急な検討を求めます。 今後の検討においては前回見直し案への反発を受けて専門委員会が設置された経緯も踏まえ当事者の声とデータの基づく議論を行うことを強く求めます。 このように本法案は成立すればそれで終わりではなく施行後にも継続して丁寧な検討対応が求められるものです。 本法案が持続可能な医療保険制度の実現に向けた重要な改正である点を評価し法案には賛成をいたしますが引き続き課題の解決を強く求めて討論を終わります。 以上です。 次に、辰巳幸太郎君。 ## 170. 辰巳孝太郎 / 日本共産党 — 04:02:11 私は日本共産党を代表してただいま議題となりました。 健康保険法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 反対の第一は療養の一部を保険から外すための一部保険外療養を創設するからです。 来年3月から薬剤費のOTC類似薬77成分1100品目が4分の1が保険給付から外され3割負担では現在の1.5倍の負担となります。 大臣は記者会見で医学的に必要であっても花粉症など季節性の疾患は対象にならないことも示唆をいたしました。 大臣は受診行動の変化による医療費が減少することも認めましたが低所得者を中心に費用負担を原因に受診間隔を必要以上に空ける薬を節約するなど必要な医療の妨げ国民の健康を犠牲にするものと言わざるを得ません来年度中に保険からの除外割合や対象成分の拡大の検討が規定路線となっていることも重大であります。 さらに、問題なのは一部保険外療養がOTC類似薬の保険外しにとどまらない無限定な規定になっていることです。 対象とすることのできる療養には薬剤以外の診察処置入院手術などが排除されない規定となっており一部除外といっても療養の定義以下では療養に含まれるこの一部の療養を取り出してそれを全額保険外給付とすることもできる規定になっています。 これでは一部どころか全部を保険外給付にすることができます。 今後診療について保険導入を前提とした評価療養患者の選択による選択療養に限って必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保するという国民介保険制での理念を基本として進めてきた政府の医療政策の根幹を揺るがしかねないものであります。 しかもこれらの拡大は国会に図ることなく厚労省内で決定することができます。 国民に大きな犠牲を強いるのに国民の代表機関である国会を通さない国会啓示もはなはだしいと言わざるを得ません反対の第2は協会憲法の準備金増加を理由として2015年度から実施されている国庫補助の特例減額の次元的措置を設け3年間に限ってさらに毎年500億円を削ることになっているからです。 準備金が積み上がっているのであれば財政再建のために保険料率を引き上げた経過に照らしてもこの準備金を活用して保険料率の引き下げにこそ使うべきです。 以上、国民介保険制度を破壊する政府案は廃案を求めて私の討論を終わります。 以上で討論は終局いたしました。 これより採決に入ります。 内閣提出健康保険法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 起立多数よって本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 この際本案に対し鬼木誠君ほか5名から自由民主党無所属の会中道改革連合無所属日本維新の会国民民主党無所属クラブ賛成党及びチーム未来の6派共同提案による附帯決議をすべしとの同義が提出されております。 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。 ## 171. 早稲田ゆき / 中道改革連合・無所属 — 04:06:13 早稲田幸君委員長ただいま議題となりました。附帯決議案につきまして提出者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に返させていただきます。 健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案政府は本法の施行に当たり次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 1.出産の標準的な費用に係る給付体系の見直しに当たっては妊産婦の経済的負担の軽減や妊産婦が納得感を持ってサービスを選択できる環境整備が重要でありその前提となるサービス内容と費用の見える化それに基づく標準化を確実に実施し安全安心な出産ができる環境整備に向け就産期医療提供体制の確保に最大限努めることまた当分の間出産育児一時金の適用を受けることを可能とする経過措置については妊産婦の選択に不利益不公平が生じたり保険者に過度な事務負担が生じたりすることがないようにしつつ厳しい労働経営環境に置かれた分娩施設の状況と移行を十分に踏まえることさらに新たな給付体系への速やかに移行できるよう国から分娩施設への丁寧な説明など所要の措置を講ずること2分弁施設の体制維持確保3回の確保や地域偏在の解消など周産期医療提供体制の整備は国のインフラ整備に関わる問題であり公費による支援を含む必要な対応策を検討すること3分弁費出産地一時金等の金額の設定に当たっては医療保険財政及び保険料負担への影響を十分に考慮するとともに分泌施設をはじめとする関係者の意見を十分に踏まえることとりわけ地域における分泌施設の経営実態を踏まえた標準的費用の設定加算措置その他必要な措置を講ずることまた物価動向や人件費その他の経済状況の変化に適切に対応する観点から関係者の意見も踏まえつつ不断に見直すこと4妊婦の希望に応じて安全安心な出産のできる環境整備に向け麻酔を実施する医師の確保や安全管理体制の標準化など安全で質の高い無痛分娩や痛みの緩和を目的とした処置の提供体制確保のため方策を講ずること5多体妊婦に対する妊婦健康審査について単体妊娠を前提とする現行制度との間に生じている経済的負担及び支援の地域間格差の実態を踏まえ多体妊娠の医学的特性に応じた標準的な検診内容のあり方の検討を行うとともに多体妊婦健康審査支援事業の全国的な実施率向上に向けた具体的な方策や国の関与のあり方を含め検討することまた民間団体等の連携による周知支援体制の強化及び申請手続による当事者の負担の軽減に必要な措置を検討すること6医療機関における業務効率化勤務環境改善への責務明確化に当たっては医療機関における業務効率化勤務環境改善の取組推進に向けて適切に支援していくとともに現場の実態を幅広く把握検証し医療の安全性や質の確保患者のプライバシー個人情報の保護への留意とともに現場労働者の負担軽減に資する取組となるよう留意すること7一部保険外療養の施行に当たっては薬剤の支給において用紙同意医薬品または一般用医薬品との代替性の高いものであっても配慮が必要なものへの措置は将来にわたって維持することまた国民の受診機会の確保重症化の防止及び医療費への影響等を総合的に勘案し患者に過度な負担を生じさせることのないよう十分配慮することさらに制度導入後の影響について実態を把握検証し適時ホームページ等で広く公表しつつ過逆的な見直しを含む必要に応じた見直しを行うこと8一部保険外療養の対象範囲については薬剤以外の診療行為を含めるべきではないという指摘もあったこと等を踏まえ十分に検討すること9.一部保険外療養に係る対象薬剤や要配留者の範囲患者負担割合の検討に当たっては患者国民及び関係者に対して丁寧な説明を行いその意見を十分に踏まえることまた検討過程の透明性を確保する観点から検討のための資料及びデータ前提条件等についてできる限り詳細に関係審議会等に提出し議論の内容を明らかにすること10医療保険制度において高額療養費等の制度が国民の生命及び生活を守る上で欠くことのできない中核的な役割を果たしていることに鑑み将来の見直しに際しても高額療養費等の支給を受ける者が療養等に必要な費用の負担により生活に困窮することがないよう工学療養費等の支給要件支給額その他の工学療養費等の支給に関する事項は工学療養費等の支給を受けるものの療養等に必要な費用の負担が家計に与える影響及び必要かつ適切な受信に与える影響を考慮して定めることまたその際には工学療養費等の支給を受けるものの給与等の収入の状況及び当該収入の変動状況子等の扶養に係る支出取り分け教育費に係る支出等の状況及び療養等の状況等の生活の実態など高額療養費等の支給を受ける者の多様性に留意することさらに高額療養費等の支給を受ける者の収入の状況等に応じきめ細かくかつできる限り利便性に配慮した支給要件とすること加えて高額療養費等の支給要件支給額その他工学療養費等の支給に関する事項を定めるにあたっては引き続きその手続にあたり工学療養費等の支給額の算定に関する資料その他の必要な資料を提示して工学療養費等の支給を受ける者工学療養費等の支給を受ける者に対する医療に従事する者工学療養費等に関して学識経験を有する者保険者や保険料納付者である老子等を社会保障審議会に参画させその意見を聞くための措置を講ずること11高額療養費制度の支給要件等の見直しに当たっては多数会該当や年間上限に該当しない患者であっても必要な医療へのアクセスが阻害されないように留意することまた制度の見直しによって国民の健康状態の悪化や医療費の増大につながることがないよう所得区分別年齢別疾病別など詳細な影響を継続的に検証し必要に応じて速やかに見直しを行うことさらに制度の一層の機能強化に向け保険者間の情報連携などの方策について検討を進めること個人事業主の長期の療養の保障に向け費用者保険との格差是正に向けて検討を進めること12高額療養費制度において現役世代の負担軽減に向け保険者変更に関わる多数会該当の初期化合算可能レセプトに係る金額要件や歴月単位判定償還払いによる一時的負担など制度運用の改善に向けて継続的に検討を進めること13後期高齢者医療制度における金融所得の勘案に当たっては公平な負担及び支払い能力に応じた負担の実現という観点から持続可能な医療保険制度の在り方を検討すること制度導入後の後期高齢者への受診などへの影響について実態を把握検証し必要な見直しを行うことまた同制度においては現在現役並み所得の非保険者の給付費が公費負担の対象とならないことも踏まえ高齢者の窓口負担割合の検討の中で現役世代の保険料負担への配慮も含めた制度のあり方を検討し所要の措置を講ずること14金融所得の公平な繁栄を目指す後期高齢者医療制度や国民健康保険の事務の実施についてデジタル技術の活用や都道府県国民健康保険団体連合会との活用を推進するなど自治体の事務負担の軽減に努めることその際自治体支援を進めるため同連合会の全国組織である公益社団法人国民健康保険中央会の強化についてそのあり方も含めて検討し必要な措置を講ずること15全国健康保険協会への国庫補助のあり方については国庫補助が財政基盤の安定につながってきたことや保険者機能の十分な発揮の観点その財政運営の実態等も勘案しつつ検討するとともに今回の改正による次元措置終了後における保険財政運営のあり方については中長期的な視点で検討することその際きめ細かく有効な疾病予防健康づくりの推進を可能とする体制を確立するよう努めること16子育て世代の保険料負担のさらなる権限について軽減措置のさらなる拡充を含めた検討を行うこと17国民健康保険制度の財政安定化基金の運用見直しについて保険料抑制に向けて制度導入後の影響について実態を把握検証し必要な見直しを行うこと以上であります。 何卒委員各位の御賛同をお願い申し上げます。 以上で趣旨の説明は終わりました。 採決いたします。 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 起立多数よって本案に対し附帯決議を付すことに決しました。 この際上野厚生労働大臣から発言を求められておりますのでこれを許します。 上野厚生労働大臣。 ## 172. 上野賢一郎 / 厚生労働大臣 — 04:17:01 ただいま御決議になられました。附帯決議につきましてはその趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。 お諮りいたします。 ただいま議決いたしました。法律案に関する委員会報告書の作成につきましては委員長に御一人願いたいと存じますが御異議ありませんか御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 次回は来る5月13日水曜日午後0時50分理事会午後1時委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたします。