予算委員会 参議院

ただいまから予算委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続きにつきましては、 これを委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか？はい、ご異議ないと認め、さよう取り計らいます。 予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項についてご報告いたします。本日は内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で 174分行うこととし、各会派への割り当て時間は自由民主党・無所属の会23分 立憲民主・無所属49分国民民主党新緑風会31分公明党25分 日本維新の会16分参政党18分日本共産党6分れいわ新選組6分 質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表の通りであります。速記を止めてください。 はい 予算の執行状況に関する調査を議題とし、内外の諸課題に関する集中審議を行います。これより質疑を行います。

三原じゅん子さん。おはようございます。自由民主党の三原じゅん子でございます。まず、4月20日の三陸沖地震により、 被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。また本日早朝ですね北海道で最大5強の地震がありました。まず高市総理に、 今朝の地震の現状、被害、そして後発地震注意情報との関係、政府の対応についてお伺いしたいと思います

森本真治くんおはようございます。立憲民主・無所属の森本真治でございますどうぞよろしくお願いいたします。まず冒頭、 岩手県で発生しております大規模林野火災についてでございますけども、まずは周辺住民の皆様にお見舞いを申し上げるとともにですね、 連日、現在消防団、消防隊の皆様夜を徹しての消火活動そして日の出からのですね自衛隊や防災ヘリによる 空中消火活動が続いております。ご尽力いただいている関係者の皆様に敬意を表するところでございます。 一方これ今、平成以降最大の課題となっているというふうにも伺っております。避難されている住民の皆さんも不安な日々だと思います我が党岩手県選出のですね、 木戸口英司議員、また横沢高徳議員も既に先週の委員会等でですね、政府に対応のお願いをさせていただいておりますが、 今日は総理にこうして直接お願いできるお願いできる機会です。早期の鎮圧そしてさらにインフラ被害が出ているようですから、 被害からの復旧、そして何より被災者の方多くの避難されている方もいらっしゃいます。住民の皆さんに寄り添った支援自治体の要請にも丁寧に応えて、 柔軟な対応をしていただきたいと思いますが、総理ご答弁よろしくお願いいたします。

森本真治くんありがとうございます。 災害対応にはですね、与党も野党もありません私どももですね、協力はしっかりとさせていただきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いをいたします。 それでは中東情勢でございますが、私からですねこの中東情勢に伴う物価高や 供給不安についてちょっと取り上げたいと思いますがこの中東情勢の影響については、この委員会、さっきの当初予算の審議においてもですね、相当多くの時間議論をいたしました。 特に我が国経済への影響が不安視される中で先月には総理から赤澤大臣の方にですね、担当大臣ということで任命をされて、 特に原油や石油製品の供給不足、この対策を取られてると現在思うんです。しかしあれから1ヶ月ぐらい経ちましたけども 私自身もですね今届く声ですね日に日に不安の声が大きくなっているというふうに私は実感をしております。そこでまず総理にお伺いしたいと思うんですが この間の政府の取り組みにも関わらず、物価高騰や供給不安が広がって、 今後の国民生活経済に対して相当警戒を今していかなければならない、そういう局面に入ってると思いますが、ご認識を伺います。

森本真治くん、

森本真司くん私の地元広島だけでももう結構な件数ですよその価格高騰の話とかですね。 これ一つ一つきくりが全部全国各地のそういう目詰まり状態のところを把握してって今やってるのかどうかわかりませんけども 相当これ例えば人的にも対応がどうなってるのか、スピード感もどうなってるのかっていうところがありますので、やっぱりちょっとですねこれちょっと知恵を出すということと都道府県連なんかの 皆さんにもですね、協力してもらう必要もあるのかと思います。もうこれ本当にですね不安感がどんどん高まっているというこの危険大変な危機的な状況だと私は認識しておりますので、是非よろしくお願いいたします。 それでちょっとパネルの方ですねいろんな声がもう今は全国で起こっておるんですけども、こちらはですね、 私の立憲民主党と中道改革連合公明党さんさん等でですね、緊急聞き取り調査を4月13日 だったと思うんでその後も1週間以上、10日ぐらい経ってるから、もっと状況変わってるかもしれませんがこの時点で法人個人法人1万2000件を超える声をお寄せいただいておりまして、 その一部これ法人の声なんですけども、やっぱり価格高騰の影響、既にあるという方大きな影響があるとかやや影響があるもう8割超えてますね。今後予想される。 この影響ということも考えたらもうほとんど100%に近い方が影響をもうあるというふうに答えられている。そしてその隣 今後のやっぱり賃金賃上げの話はこれ一般質疑予算のときでも大臣にもさせてもらいましたけども、賃上げの影響ですね。 引き上げる予定は今んとこ3割、34%。ただこれ賃上げって本当に重要な局面で言うと、逆に言えば34%しか賃金を給料上げる予定がないというのもですね、 これ非常に今厳しい状況に、この賃上げの流れに水を差す状況になっているというふうに思います。それで今日公正取引委員会お越しいただいてると思うんですが、 やっぱりこれ実態把握はですね、常にしっかりとやっていただかなければならないと思います。資材高騰のですね、これ例えば価格転嫁拒否の行為なんかも懸念もされるわけでございますので、 緊急的に言えば調査指導をしっかり行っていきたいといただきたいと思いますがよろしくお願いします。はい。向井康二公正取引委員会事務

森本真治くん当初予算の審議の際私も直接赤澤大臣とやり取りさせていただいて、あの3月の日銀短観でもですね、 中小企業、本当に不安感がどんどん高まっているということで具体的な数字がもうあったわけでございます。対策の必要性も訴えました。当初予算ですね中東情勢を踏まえた案になかった案になってなかったので、 我々はですね修正案も提出をいたしました。もう現在私の地元広島でもですね、工場の稼働時間の短縮であったり、 バスの減便ですね。これ原油軽油の問題などもあって、動きそういう話になってきてて、広島県も先般、対策に動き始めました。 連休明けにはですね、休業の検討に入る事業者も、保育使えるということも私も耳にしております。 雇用への影響もこれも心配になってきます総理、我々のこのアンケートでもですね、各種補助金の拡充や資金繰りの支援を求める声が どんどん大きくなってきております。緊急経済対策の検討、当社さんも整理したばっかりですけども、局面がもう大きく変わってますからこの緊急経済対策の検討 そしてその裏付けとなる補正予算ですね。これも入らないと着手しないと これ5月からどんどんどんどん休業が増えていったら、やっぱり栗城さん大きな影響が出ますので、総理指示をしっかりしていきたいと思いますいかがでしょうか？

森本真治くんなければ本当に大丈夫なのか、大丈夫なのかという不安の声があるのであれば、 やっぱり私達はですね、国会もしっかりと厳格にこの運用を確認していかなければならないということで、6番 ですね政府国会の重層的関与と厳格審査ということにより、やっぱりこの国民の皆さんの不安や懸念を払拭しなければいけないという提言です一定の金額を超える案件については、 国会の事前通知の義務化、そして反対決議がないことを移転の条件とすることを含む検討を行う。ということは、 これですね。むしろ国民に対しての説明責任、私達も国会としてしっかり責任を負うという提案なんですけどもこの対応は総理できないんでしょうか？ はい。

森本真治くんなんでこの私達の手 提案が反映されてないのかということを聞いたその答えになってませんでしたけども、他国がどういうことかという話ではなくて、 大きく政策変更するときのやっぱり不安や懸念に対して、しっかりと厳格なルールを作ろうという私達の提案でそれに不具合がないのであれば、今後しっかりと思う議論をさせていただきながらですね、運用を作らせていただきたいというふうに思う。 ますので終わりたいと思いますありがとうございました。以上で森本真治くんの質疑は終了いたしました。 泉先生、いいですか。はい。はい。つぎに泉房穂くんの質疑を行います。

伊豆水岡くん委員長

泉房穂くん 最新の、まさに見直しを議論するに当たって、どうして冤罪が起こってしまうのかと本当に大きなテーマだと思います2年前の今お伝えした袴田事件 静岡地裁は判決にていわゆる捜査機関が証拠を三つ捏造したとまさに相互認定しておられてその判決が確定しています。 去年のですね、いわゆる福井事件におきましては、名古屋高裁の金沢支部が判決にて 目撃証言に関して、到底容認できない罪深い不正という形で厳しく、捜査機関に対して指摘をしております。 結局、捜査機関が被害者遺族がいる。しっかり犯人を逮捕しなければという思いの中で、犯人でない方を犯人と思い、 そして、無理をして証拠を作ってしまった。こういったことが背景にあると、そのように言われておりますが、現実、判決にてそのように言われております。現に日本においても、 これまでにおいて証拠の捏造や偽造というものがあったこと、この部分についての、まさに認識は同じという形でよろしいでしょうか？

泉房穂くん今、総理もおっしゃったように、あってはならないことが現にある。 それを前提にしてこの最新の議論をし始めないと総先が全て間違っていない。100%正しいではなくて、現に証拠の捏造があったという。 判決の認定を踏まえた議論だと私は思います。ではつぎに総理では、そういった範囲でない人が犯人にされた場合に、 現に先ほどお伝えしたように再審無罪がどんどん続いていますどうして再審無罪になったとお考えですか。はい。

長泉浅尾くん 今日お話する三つの事件ですが、いわゆる無罪に繋がる証拠が出たのは、捜査機関が持っている証拠ですよ。 例えば、袴田事件の場合には5点の衣類の写真がまさに提示される中で、最終日に繋がりました。福井事件では捜査報告書です。 日野町事件も写真ネガです。三つともう捜査機関が持っている証拠が出てきた結果、再審無罪に繋がったと 私はそう理解しますが、そこの認識は一緒という形でよろしいでしょうか？はい。

泉房穂くん、委員長パネルの方、資料1ご覧ください。 袴田事件にて、まさに58年福井事件で38年、日野町事件で既に40年の月日が流れておりますけれども、 その長期化の原因は、まさにパネルで示させてもらいますが、証拠が捜査機関の手元にあるにも関わらず、 それが隠され続けたからであります。せっかく再審開始決定がしたのに引き延ばしが図られたからであります。まず証拠開示の問題ですが、 袴田事件において証拠が出てくるまでに44年がかかっています。日野町事件で24年すぐに 操作機が持ってる証拠を開示していれば、こんな年数がかかっていないわけであります。それをどうするか、これが最初の議論です。 まさにそれをいかに縮めるかであります。この点、超党派自民党の議員を中心に成って頑張っておられますが、超党派の議員連盟では、 だったら、しっかりと証拠開示を義務化しよう。本人や 遺族などの再審請求人に対する証拠開示をしっかり義務化しようという案であります。そして今、規定がなくて裁判が既に鳴っている所、提出命令につきましても、幅広く命令可能にしていこうと いうのが、まさに超党派の案です。これに対して法務省は、再審請求人への会長会社規定されておりません。しかも、 提出命令さえ証拠の範囲を限定するというような内容であります。総理、証拠をしっかり オープンにする、これは当然のことだと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。愛

泉房穂くんこの議論を大きく二つ、重要論点まさに商工しっかりと開示することと 広告の問題ですが、私は両方大事だと思っております。証拠開示については今の法務省案義務化されていません。総理 せめて正午開示の義務化が必要だと考えますが改めて答弁をお願いします。

飯泉紗央くん もう一つの論点広告こちらの方も重要であります。袴田事件におきましても、9年日野町事件よりも7年の月日が せっかく再審開始決定がなされたのに、実際の審理が始まるまでに9年7年余計にかかってるんです。 誤解はないと思いますが、別にすぐに無罪の確定ではないんです。新しい昇降、新しい状況になれば裁判を始めましょうよってことですよ。 これが広告の禁止の問題です。この点未だにですね、十分な理由があったら例外的に報告できるとか。 原則例外と言っておりますがこれまでだって十分な理由があるという説明で濃くしてきているんです。何も変わりません今回の法務省案これは全面禁止がないと私は考えます。 総理のお考えをお聞かせください。はい。

泉功くん総理この再審法はやっぱり 最終的に総理が決断するしかない。私はそう思います。なぜか、これはやはりね法務省と検察の関係が実は大きいと思います。あまり知られていませんが、多くの中央省庁ほとんどですが、 事務次官が省庁のトップです。でも検察と法務省の関係はいびつです。どうですか。検察のトップは検事総長です。次が東京高検検事長 3番目がおそらく保険検事長、4番目が実績検事最後に5番目が法務事務次官ですよ。 法務事務次官は、法務省のトップでありながら検察人事で5番目です。そういったまさに検察法務一体の法務省がまさに今日取材したように、 捜査機関が証拠を捏造したりジャックを共有する状況の中で、罪なき者が犯人にされてきた経緯それを正すのが再審、これは法務省任せではなく、 総理自らが政治決断をすべきテーマだと私は考えます。総理、このテーマ、最終決断、総理がなさるという理解でよろしいでしょうか？

泉房穂くん繰り返しなりますよ。このテーマは与野党対決のテーマでもないんです。 罪なき者が犯人にされてしまって、何十年も放置されていいのかという整備の問題です。このテーマについてはまさに政治決断が要するんです。 もちろん与党で議論をすれば結構ですけど、超党派自民党のそれこそ高橋さんに近しい委員の方々も声を上げておられます。今の法務省案では、 冤罪の被害者はすぐに救われなくない、これでは駄目なんだと、ポイントシンプルです。もっかい言います。検察が持っている証拠を 出せばいいんです。そして広告を禁じれば早まるんです。難しい話ではありません。総理ご決断改めてお願いします。 はい。

浅尾くん今回の再審法はまさに今回の今国会の四つの重要広範系の一つにもなっている重要法案です。 もう5月に、まもなく5月です。聞くところによりますと5月の7日にまた法務省が修正案最終戦と言われますが、それとて、 この二つの論点残ったままです。繰り返します。証拠開示の義務化と全面禁止を入れた。まさに修正をしない限り、 今国会での成立は困難だと私は考えます。総理、今国会の成立は見送るつもりですか。今国会での成立を目指すんですか。2択お答えください。

浅尾くんこの再審を何度も言います。証拠開示の義務化と全面広告の全面禁止なくして、 冤罪被害者の早期救済なし、そのことをお伝えして、次の質問に移ります。時間に限りがあります。 引っ張れるに資料2の方ですが、もう生活きついですよ今給料ほとんど上がらないのに、税金保険料、様々な負担物価も上がる。もう本当に手元に残るお金がない。 そういう状況で、いわゆる給付金などの支援もかけられている。例えば子育て応援給付金2万円、これ確かにありがたいことです。でも1回こっきりでは駄目ですよ。 私としては、総理大臣、まさにご本人おっしゃった悲願である減税、そして子育て応援給付金もう1回 この辺り是非お願いしたいんですがお考えをお聞かせください。

泉房穂くん 子育て応援給付金って2万円ですよね。2万円という意味では次のパネルをお願いします。是非総理にお願いしたいのは、 この4月からスタートした新しい養育費の制度です。法定養育費引き上げない方も多いと思いますが、毎月2万円 子供1人につき2万円子供3人で6万円、子供18歳になるまで請求可能な法改正がスタートしていますでもほとんど知られていません。 そういった状況の中で養育費のまさに状況も変わってきました。次のページご覧ください。この点においてに関しては諸外国いろんなことをしています。 アメリカ、イギリスフランス、韓国では刑事罰などの罰則もあり、給料天引きなどの強制徴収をしています。 アメリカイギリスでは養育費の不払いに対して、運転免許証の募集とか、旅券パスポートの没収までしてるんです。 フランスはそこまではしていませんが代わりに立て替えて払って回収しています。 最近法整備が続いている韓国ではこれら全てしています。日本はこれからの段階です。こんな状況で今の日本の状況、養育費の受け取り率、母子家庭で28% 父子家庭で8%程度といわれています。10人のうち7人以上の子供が要求を受け取れていない。こんな現状は看過できません。 この点政府は目標を設定しておられますが、政府の目標は40%です。10人のうち 4人の子供だけが養育費を受け取れていいわけがありません。総理、大切なテーマです。国の財源に限りがあるとしても、 離婚した後の親御さんにお金があれば、そこからちゃんと子供に支払えればこれは私はいいことだと思います。目標設定、是非もっと高めの設定をお願いしたいと思いますご答弁お願いします。 はい。

水岡くんさんにもっかい最新のテーマに戻ります。法務省ではなく、まさに 国民の方向いて決断よろしくお願い申し上げ、私の質問を終わります。以上で泉房穂くんの質疑は終了いたしました。 はい。よろしいですか。 つぎに上田聖くんの質疑を行います。 上田清司くん

国民民主党・新緑風会の 上田清司ですまずは総理、ご苦労さまです。毎日の五星金協力恐縮しております。まず中東情勢についてですね。 今まで議論もありましたが、違った観点からまず赤澤大臣にお伺いしたいと思います。経産省外務省大手商社、石油業界などが 合同で石油輸入ルートをですね、代替ルートを一生懸命今こう考えていると、このような話を聞いております。 このルートについてですね、考えられるのは、誰が考えても同じですがアラブ首長国連邦連邦の イラクをあるいはサウジアラビアのヤンブー港などが想定されるわけですが、 こういった代替ルートというのはもう確立して稼働しているんでしょうか？この5点についてはい。

上田聖くん 最も、港はいくつもありませんので、ある程度特定化されるとは思います。もう一つ、大臣にお伺いしたいんですが 重要物資安定確保担当相としてですね、経済、国庫を構成。農林などに分散している。石油ガス、あるいはまた自主製品などですね。 しっかりと確保していくというこの任務があるかと思いますが、先ほどからの議論の中でもですね、 大変困難な状況が今出てきているとこんなふうに私も認識しております。 例えば今日用意した私ペンなパネルですが、すいません1枚何でもいいですから挙げていただけますか。これ今まで3000円だったんですが4000円になりましてね。もう33%上がっちゃったんです。 これが端的にこれも石油製品ですけども まさに端的に言えばこういう状況がもう起こっているということでございますので是非ですね、大臣におかれましても、しっかりとですね、 こういう状況を認識していただきたいということをお願い申し上げ、総理には、こうしたサプライチェーンの確保等々についてもですね、大変国民は心配しておりますので 国民に対して、安心してくださいというメッセージをいただければ大変ありがたいと思います

上田清司くんありがとうございます。大臣先ほどもちょっと議論が出ましたが、 ガソリン価格への補助金の投入等でですね、 1ヶ月あたり5000億円ぐらい、もう既に使われているとこれもずっと続くという話になってくると、いささかそのお金をどうするかという議論も出てきますし 北海道東北沖におけるですね、災害等も考えていかなければならない。 私はやっぱり中東情勢っていうのは、当初予算編成の中では全く予想されてなかったことですからやはりこんにちの事態を受けてですね、補正予算を編成することについてですね。 やっぱり考えるのが当たり前じゃないかっていう。このように私は思っておりますが、総理、改めてですね、しっかりとしたこのような認識についてご判断 所見を伺いたいと思います。

上田清司くん 総理は、補正予算を前提にした予算編成をやらないと言われた。ことがくびきにはなってない。 というふうに今判断しました。今の答弁でですね、まさに補正予算を前提にして、予算組みをしているような省庁がありましたので、 これはいかがなものかというふうに思いますが、そういう意味で、補正予算を前提にした。本予算の編成はしないという総理の認識は正しいと思ってますが、しかしこういう事態においてはですね、 いますし、臭いを感じましたがまだ明確に答弁されてないというふうに受けましたが、臭いは感じました。 是非ですね、有望果敢にですね必要に応じて補正予算も編成していただきたいと思います。続きまして、 総理は2月20日の所信表明ですね。我が国の潜在成長率は主要国と比べて低迷しています。 しかし、技術革新や労働の効率性を表す数値は他国と遜色はありませんとこのように申されております。 確かに日本の技術力の高さや一部の労働効率性を全く否定するものはありませんが、 具体的にですね、諸々の数値をですね、確認していけばそうでもないよという話をですね。総理に改めて見ていただきたいと思って いささか資料を用意しました。成長世界競争ランキングご案内の通り日本が トヨタのゼネラル・モーターズを抜いたあの当時の勢いその当時は、 世界トップが4回連続、4年連続その後も2344しかし現在は3835位とですね。大変低迷しております。あるいは、 世界の1人当たりのGDP、日本はグロスで世界で2番目ですよ。 3番目になりました。4番目になりましたって言ってこれは言うんですが、かつては1人当たりでも世界で2番目ですよとあるいは3番目ですよと言ってたんですが、全く言わなくなりました。 今はないなんだということを確認すると、なんのことはないと38にも成っていると1人当たりのGDPがしかも、 この30年、各国は2倍3倍になっているのに、日本はマイナスになっていると これが1人当たりのGDPの現実だと労働の生産性も決してトータルで見りゃいいわけではない。あるいはまた、 労働費用についてもですね、ずっと低迷していると各国が賃金が2倍3倍 上がっているのに、日本だけは全く上がっていない。こうしたものもですね、労働の生産性や単位当たりの労働費用についても明らかになっています。ただ、 総理がいい視点をされてるなということについて私はよく評価しているところです。資料5の 国内投資の現状というところで、対外直接投資と対内直接投資のグラフがあります。ご案内の通り、 国内の投資は全く動いてなくて海外がその3倍以上にですね動いている。この言及を見てですね、国内投資の必要性というものをですね、 総理は考えておられるのかということで、私はその点を評価しているところですが、なぜ国内投資にですね、もっともっと力を入れなきゃならないというふうに そういう判断されたのか、この点について伺います。

上田清司くん ありがとうございます。それは基本的には正しい認識だというふうに私も思っております。この点についてですね。実は、予算委員会理事の浜野大 委員が優れた図表をですねしばしばこの委員会でも提案しております。見やすいように私カラーにさせていただきました。 それだけの差でありますが、ご案内の通り1995年を100とするとですね、2024年 従業員の給与は104、設備投資は110人企業の利益は494配当金は1037。つまり、 ほとんど賃金は上がらず設備投資もほとんどしないで経常利益だけは5倍になった。しかしそれは内部留保に使っている。 従業員の給与は設備投資に使っていない。コーポレートガバナンスなんていう耳障りのいい言葉を使いながらいつの間にか株主の配当だけを増やして どっかに行っているとこういう状況がこの30年だったんじゃないかと私は思っています。これから 国民の側から見たときのですね経済を少し確認していかなくちゃいけないと思いますまず、国民の負担率というものを パネルに用意しました。資料も7でありますが、もとより高齢化による社会保障費の増大等々もあってですね、 一定程度の負担が生じてくるというのはもうある程度やむを得ない。しかし、間違いなくですね日本国の国民の負担はですね、 大型3割ぐらいからこの30年でですね、一番多いときは48.4今46.2極めて高いレベルになっています。 もう50近く国民は税金や社会保険料を払わなくちゃいけないのかという。こういう世界ですから、消費が動きません。 しかも、ある意味では所得の二極化が進んできている。こんなふうに思わざるを得ません。 正確に言えばアメリカのような二極化じゃありませんが、全体として中央値所得の平均値的なものがですね、 より貧しい方に動いているとこんなふうに理解をしていただきたいんですが、資料8金融資産の非保有世帯の割合です。 一番いいところはバブルの頃でありますが、お金を全く貯金してない、あるいは議員資産を持ってない人は3% 100人のうち3世帯だったんですね。ところが、一番ひどいときは31%も上がっていますし、現状でも25% 4分の1世帯が預金ゼロとは言いませんが、金融資産がゼロとこういう状況になっていると 何かあったときに対応できないんじゃないかとこれを所得分布図でパネルの2番目ですが、 見ていただきたいんですが資料では9番目普通は時間とともに所得が上がっていくのが、これまでの趨勢でありました。 しかし、ご覧ください。1995年に平均所得の金額は664万ところが、 2024年には536万128万も落ちてるんですよ。びっくりするような話ですよ。あるいは中央値 平均値で見ないでですね一番所得層の厚いところこの 中央値で545万だったのが410万なんですよ。これはもっとマイナスで135万で200万以下の人たちがなんと 1995年30年前14.1%だったのが今21.1%先ほど出た金融資産が、 5分の1、4分の1世帯が金融資産がないという話をしましたがここでは5分の1の人たちが200万円以下の世帯だということになっています。明らかに なかなか大変な生活状況になるだろうと思われます。大型行ったところは非正規の方々です。 悪いことにですね、この資料中見てください。正規、非正規のですね。 職員従業員の年代別の成婚率です。 30代だけをまずは見させてください。最近30代で結婚される方が多いですから62.9%が正規雇用の方が大体成婚されると つまり結婚されるとところが、同じ30代でも非正規の方は22.5% 3分の1だと20代では5分の1、40代で4分の1強つまり、何が起こってるかっていうと、 小泉竹中流のいわゆる新自由主義のもとでのですね、 派遣法の改正の中で比較的自由に労働調達ができるようになった。ここから非正規が格段に増えるようになっております。 結果として、この非正規政策は、 成婚率を減らす、つまり少子化対策を一生懸命やってるんじゃなくて、少子化対策をさらに増進させている。少子化を増進させる。 政策だったんだというふうに思わざるを得ません。この点について総理所得のこの動きあるいはまた、 こうした少子化政策を一生懸命やっているところですが、実は 必ずしもそれが成功できるような環境にないということも含めてですね。ご所見を伺いたいと思います。

上田聖くん いろいろ総理として細かくですね、政策について言われましたが、資料6の浜野委員が作られたこのまさしく 1995年から2024年までの動き、30年というのは、賃金が上がらなかったからだと 佐布里失われた30年というのは、先ほども民間のコスト カットの経済だったとかいろいろご指摘をされましたけど、失われた30年というものの、本質を一言で言えば何になるんでしょうか？

上田聖くんコストカット型経済というと誰も気づかないんですが、一言で言えば、 賃金を凍結したってことじゃないですか。これが全てじゃないですか。だから商品が動かない。 将棋動かないから設備投資もできない。施設設備投資がないから景気が上昇しない。景気が上昇しないから賃金も上げられない賃金が上がらないから消費もできない。 この繰り返しを30年やってきたんじゃないですか。それ論の是非をはっきりしてますよ。だから国民に富を返すというですね、視点がない上、 この国は良くなりませんよ。何回やってもそれをやっていただきたいとそれが、資料11この4年間で、 税収の上振れが23兆円あります。23兆円強です。毎年平均すれば5兆円あります。大変な金額です。 これを国民に戻す仕組みをですね、やれば国民都民が増えるんですから、新しい お金が入れば、それを使えるわけです。それを使うことによって消費が拡大するわけですからその部分をですね、返すための仕掛けとしてですね、 パネルさんですが、資料12を見ていただきたいと思います。ここのまさに 懐を豊かにする仕組みを作っていこうじゃないかというのが国民民主党の一貫した姿勢です。 自民党や公明党の皆さんの力でですねガソリンの暫定税率の廃止だとか。あるいは、基礎控除の178万円までの引き上げだとかいろいろ実現してきましたけど 基礎控除の所得制限をそのものを撤廃したらどうですかと、2019年以前はやった、やってなかったじゃないですかと 地方税ですが住民税の控除額が178万に合わせたらどうですか。年少扶養控除を復活させたらどうですか。子供手当やってるからいいんじゃないかな。 子育て支援にいろんな複数のメニューがあって悪いことは一つもありません。障害福祉の所得制限も撤廃したらどうですかと所得の高い人がいるじゃないかと。障害者でも そういう議論もあるかもしれませんが家の作り一つでもですね、障害者の家の作りはお金がかかります。 スロープにしたり手すりを作ったり、あるいは様々な器具を用意しなくちゃいけませんから所得が高くてもそれを使うんです現実には だから、障害福祉の所得制限なんていうのをですね作ること自体が、これ馬鹿にした話じゃないかと 私なんか思うんですが、これも撤廃したらどうですかと年金保険料を思い切って1%下げたらどうですかと2000 17年のですね。査定のときにもですね、70兆円ほどですね。2019年です。 財政検証時の運用の部分で70兆円も多く出てるんですからこれを国民に返したらどうですかと 事業者はですね、年金保険料を負担するのが嫌で、非正規を雇いたいという気分もないわけじゃないんですね。 だからこの社会保険料をより少なくすることで、非正規を増やして、そして少子化対策にもなるんです。 子供を産める結婚ができる、こういう政策にも繋がるんです。総理とりあえず123C5と メニューをたくさん用意して恐縮ですが、

上田清司くん 申し訳ありません。総理に時間制限を設けて

上田清司くんありがとうございます。ただ、 この事実を国民の皆さんが知ったら賛成しませんよ。 以上申し上げて終わります。以上で上田清司くんの質疑は終了いたしました。 はい、行きますね。 はいつぎに里見隆治くんの質疑を行います。 里見隆治くん公明党の里見隆治でございます。どうぞよろしくお願いいたしますまず冒頭本日早朝でございますが北海道十勝地方南部で発生しました。

最大震度5強の地震で被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、4月20日の北海道三陸沖の大地震を受けまして、後発地震注意情報が発表されております。 それらの地域そして同時に、岩手県大槌町を初め、山林火災がまだ続いておりますこうした地域で、まだまだ心配な状況が続いております。 政府に万全の対応を求め、質問に入ります。イランの情勢に伴う原油高、供給制約などによる影響が広い範囲で及んでおります。 公明党は、その国民生活やまた事業活動に及ぼす影響これらの実態調査を行うため、 3月末から4月前半にかけまして、中道改革連合、また立憲民主党との3党の国会議員、そして全国の地方自治体の議員の皆様と 現場で緊急アンケート調査を実施してまいりました。僅か半月間でありますが、個人法人合わせて1万2000件を超える回答をいただいております。 この委員会では、その一部をご紹介したいと思います私自身も地元愛知県で、聞き取り調査を実施してまいりました。 政府はこれまで原油また原油由来製品の必要な総量は足りているとの認識を示しておりますが、実際には 現に原材料が不足する事態が生じ、並行して価格が高騰し、また不安と混乱をきたしているといった実態があると承知をしております。 一つ具体例を申し上げたいと思います。地元の建設関連の塗装会社にお伺いをいたしました。塗料シンナー用剤など通常発注している。 状況であれば2日以内で入荷できる塗料が 事態発生当初、半月かかるようになり、そしていよいよ入荷未定となってしまう者も続出しているということであります。また価格も3割4分ありますというふうに上がってきているとのことであります。原材料がなく仕事ができなくなると、 従業員の休業が余儀なくされます。そして雇用調整助成金は、直前の3ヶ月の売り上げが落ちることが前提でありますので、 3ヶ月経過しないと申請の受付ができないこの間は資金繰りも大変重要になってまいります。建設建築関係で塗料の工程が遅れますとその後の 工程にも連鎖的に影響が出まして、引き渡しの時期もずれる。そうしますと発注者の 事業、また個人であれば生活のスタートにも影響すると様々影響が及んでまいります。価格転嫁も相手が個人や中小企業、 小規模零細事業であれば、十分に価格転嫁ができるだろうかとそうした様々な不安を抱えているとの切実なお話を伺ってまいりました。そこで赤澤経済産業大臣にお伺いいたします。 私どもの調査では法人に対する影響で大きな影響があるや影響があると回答した法人が合わせると、8割を超えます。 特に注目するべきは賃金でありまして、法人に今後の賃金につきますと、現状維持が48.9%ほぼ半分給与水準を引き上げる予定というのが、 34.1%これを大きく上回っております。今、実質賃金の引き上げを目指している政府にとっては、 これらの方針、そして今の春闘の勢い、これらの水を差しかえない差しかねない状況だというふうに思います。こうした企業への影響についてどのように認識されているか、赤澤大臣にお伺いいたします。

里見隆治くん このパネルを御覧いただきたいと思いますこれは法人調査、私どもの調査の中で法人にこれこれからの期待する政策面での支援を伺ったもので複数回答でございます。 多い順に各種補助金の拡充、資金繰り支援、セーフティネット保証の拡充、省エネ設備投資の御支援などが挙げられています。 つぎに個人調査のパネルお願いします個人が今後期待する政策面での支援でありますけれども、これも複数回答で一番に電気ガス料金の引き下げ、またその補助の継続 との回答が挙げられております。こうした現場の生の声を受けとめて、そして企業、事業者が望む必要な対応策について 予算措置を含めて検討するべきであると思います。赤澤大臣にお伺いします事前に事務レベルでは様々な現行の施策はもう既にお伺いをしておりますので 特にこれからこれらの支援策について力を入れていきたいとそうしたことについてご答弁いただきたいと思います。

里見隆治くんこの個人調査でですね、今申し上げたこの調査の中で、 原油原材料高騰の生活への影響について大きな影響がある。またやや影響がある。併せて、 9割以上が影響を受けるという大変な状況でございます。またこのパネルにあります通り、個人に対する調査結果で、先ほどの電気ガス料金の引き下げについて多い順に 各種助成制度の拡充、これは燃料費補助、生活支援給付金なども含まれています。またつぎに食料品食料消費税0% また、軽減税率の拡大、つぎに低所得者向け生活支援給付金、そして子育て教育支援の拡充こうした回答が寄せられております。 そこで高市総理にお伺いをいたします。この中に食料品消費税0%とございます。 高市総理は、先般の衆議院の総選挙で公約に掲げ、またご自身が悲願とまで言われたこの食料品消費税0%この考えは今も変わらないか、これ念のため確認したいと思います。

里見隆治くん、今総理がご答弁いただいたこの社会保障国民会議、私も実務者会議に参加させていただいております。これ参加しておりますと総理にも 定期的に報告はなされているかもしれませんけれども、この実務者会議の中で食料品消費税ゼロ、食料品の消費税ゼロについておそらくこれ課題設定としてですね、あえて その実現のためにクリアするべき課題についてヒアリングをするということだと思いますのでヒアリングをしております経済団体業界団体また農業 外食産業システムの企業はこうしたことをお聞きしますとどこからも手間がかかる、時間がかかるコストがかかると あまり良い反応が聞こえてこないんですね。この実務者会議では、どのようにしたら食料品消費税、消費税ゼロ、そして軽減税率の拡大が可能になるのかと いう観点で検討を進められればというふうに思っておりますその上で総理にお伺いしたいんですけれども、この食料品消費税ゼロそれは今すぐ 明日から実行できるというのはやはりシステム上また様々な経済的な影響から考えると、これは疑問であります。今すぐということではないと思います。例えば今年の秋に 臨時国会で成立をしたとしても、システムの改修等で1年近くかかるとなれば、実現できるのは来年の秋以降ということになってしまいます。 その意味で、この消費税減税を今すぐ実行できないのであれば、そして今、こうした個人への影響調査こうしたことを踏まえれば、消費税減税が実現するまでに すぐ補正予算を組んで、少なくとも例えば低所得者向けの生活支援給付金 これらを早急に実証した方が良いのではないかと考えますけども総理のお考えを伺い、お伺いしたいとお伺いさない。内閣総理大臣 食料品の食費消費税率ゼロにつきましてはその実施に必要な準備期間を含む。諸課題に関して、社会保障国民会議において関係する団体事業者へのヒアリングなどは 進められています毎回の報告しっかり受けております。食料品の消費税率を0%に引き下げるために必要となる。 小売事業者の各種システムの改修等には一定期間を要すると いう指摘があったと承知してます。必ずしも1年ではないのですがもう少し短いものもありますがやはり一定期間かかると 言ったことを聞いておりますねそのような点も含めて社会保障国民会議で更なる検討が進められると考えております。物価高への対策としては、 やはり賃上げが物価上昇を上回る状況を実現するということが重要です。ですから政府としては、賃上げの責任を事業者に丸投げしないと 継続的に賃上げできる環境を整えていくということを昨年来申し上げてまいりましたその上で足元で国民の皆様が直面している物価高への対応としては、 1世帯当たり標準的に年間8万円を超える支援をなどを盛り込んだ。 経済対策ですとか、令和7年度補正予算の迅速な執行それから先ほど来申し上げております。やはりガソリン軽油中という。 この価格を抑えるためにということで緊急的激変緩和措置を行っています。 ですから国民の皆様の命と暮らしに影響が生じないよう既に様々な支援策を講じております。ですから、現時点でご提案の低所得者向け生活支援 給付金を含めてこれやるとしたら補正予算を編成するということ だと思うんですが、それが必要な状況とは考えておりませんが中東情勢の影響、これは予断することは困難ですので、物価の動向が家計や事業活動に与える影響というのは引き続き注視します。 そして経済財政運営に万全を期してまいります。委員長 里見隆治くん今本予算また、 昨年度の補正予算を組んでいるそしてこれまでの答弁でも予備費の活用ができるというふうにありますが、 門谷これはイラン情勢の前に決定した。これが成立してそれを執行いただいているまた、予備費は、 この新たなメニューについては使えないということでありますので私は、補正予算は是非組んでいただく必要があると思います。これは早晩、そういう時期が来ると思いますけれども、今こうした我々が調査をいたしました民の声をしっかりと受け止めて、そして補正予算に しっかりと繋げていただきたいというふうに思います。今回の調査結果を重く受け止めと受け止めて、そして緊急経済対策の取りまとめそして補正予算の早期編成、これを是非 強く求めたいと思いますが、改めて総理のお考えをお伺いいたします。

里見隆治くんこれだけの様々なお声、1万2000件のお声をいただいたということを私は重く受け止めるべきだと思います。 今日午後公明党そして中道立憲の3党の幹事長が官房長官に こうした今日一部しかご紹介できませんけれども、できませんでしたけれども、しっかりと提言をさせていただきますこれらを踏まえて、是非具体的な補正予算に向けての検討をお願いしてつぎに移りたいと思います。 つぎに再審制度についてお伺いいたします先ほどもやり取りがありましたので私は一門総理にお伺いしたいと思います。袴田事件は事件発生から58年後 事件判決確定から44年後の一昨年、2024年にようやく再審で無罪判決が出ました。こうした冤罪が起こる刑事手続きまた、 最終まで半世紀もかかってしまうというのは現行の再審手続き、これをどう改めるのかが最大の論点であります。重要なのは、 冤罪という最大の人権侵害から救済するための制度とすることであって、法務省が何度も答弁で答えられているこの 法的安定性、これを重視するあまり、人権を危険毀損するようなことがあってはならないと思います。総理には冤罪をなくしていくという決意に立って、是非法務省リードしていただき、 今回の法改正に臨んでいただきたいと、そのように思いますがいかがでしょうか？

里見隆治くんこれ今まだプロセス中ということでありますけれども最後は総理の冤罪をなくしていくという、この思いで政府全体リードしていただきたいと思いますどうぞよろしくお願いします。 次テーマを変えましてアジア大会アジアパラ大会、これパネルを御覧いただきたいと思います。本年9月から10月にかけまして、愛知県名古屋市を中心にアジア45カ国地域から 傑出したアスリートが集うスポーツを通じた平和の祭典第20回アジア競技大会第5回アジアパラ大会が開催されます。アジア大会では43競技 1万5000人、アジアパラ大会では18競技、4000人近くの選手役員が集まります。 地域も西は中東湾岸そして中央アジアまで含まれます。英文科大臣にお伺いします昨年12月、臨時国会で、関係特別措置法が成立して、補正予算も その中にこのメニューを入れていただきました。5年前の東京オリンピックなど過去の大規模イベントでは、全て内閣提出の法案で特別措置法が措置されましたので、 今回のアジアアジアパラ大会というのは唯一この議員立法で措置をされたと、非常に重要な意味を持っていると思います。 今回のアジアアジアパラ大会は現下の状況下で、他の大会とはまた異なる意味を持っていると考えますが、文科大臣のご認識についてお伺いいたし

里見隆治くん、次同じ件で高市総理もお伺いしたいと思います高市総理昨年9月に名古屋にお越しをいただきまして、 街頭でもこのアジア大会の成功をお祈りすると、また、国からの財政措置、これについてもエールを送っていただいております。また昨年12月24日年の瀬でありましたけれども、 この大大会の議連、これは橋本聖子会長を始めとして、私も地元の国会議員地方議員また、 地元から大村愛知県知事初め地元の関係者と官邸を邪魔いたしまして総理に直接大会成功に向けた協力お願いにあがり、そしてこの補正予算、これもしっかり 執行いただいているところでありますしかしながら今回、このイラン情勢の影響というものがでてまいりました。まさに紛争当事国、これは中東も含まれますので、 そうした選手関係者が参加するという例のない大規模国際スポーツ大会となりまして、セキュリティレベルこれを 高度化する必要がでてまいりました。先週の文部科学委員会でも文教科学委員会でも取り上げられまして警察庁からは、警備を強化すべきとの認識が 示されております文字通り平和の祭典にしていきたいと、また大会と同時並行で各国の首脳会談なども行われると思います。 そうした観点で現場任せまた、地方任せではなく、国を挙げての取り組みが必要だと思います。是非この更なる追加的な予算、これも含め、 総理にご決断いただきたいと思いますよろしくお願いします。

里見隆治くん ご認識はいただいていると思います。またさらに追加予算ですかと、財政支出ですかということでありますが、これは刻々と情勢も変化しておりますし、この中東の情勢、これもまだ予断を許さない状況であります是非 こうした状況を踏まえ、必要に応じて財政出動、これもご検討いただきたいと思います。もう時間も1分 切りましたので、最後一点だけ、これはもう総理に最後お伺いしますけど私外国人との秩序ある共生これについて鍵となるのが、日本語教育だというふうに思っております。ところが最近、 日本語教育についてその試験の申し込みを待たずに締め切られるといった、若干現場での混乱がございます。 総理にはこの日本語教育の重要性、これについてご答弁いただければと思います。いかがしたら内閣総理大臣の外国人との秩序ある共生社会を実現する上では学外国人の方々に 我が国の社会の制度やルールをしっかりご理解いただくことが必要ですその制度のルールをご理解いただくためにも、我が国での生活に必要な 日本語を学ぶ機会の確保が重要だと考えております今年1月に政府として外国人の受け入れ 秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめたんですけれども、我が国での生活に必要な日本語や制度ルールなどを学習する。 プログラムの創設の検討、また外国人の子供への教育を充実させるために、就学前や就学初期における 日本語指導体制の整備などに取り組むこととしております。 里見隆治くん、どうぞよろしくお願いいたします。以上で終わります。ありがとうございます。里見隆治くんの質疑は終了いたしました。 いいですね。はいつぎに、片山大介くんの質疑を行います 片山大介くん日本維新の会の片山大介です。まず岩手県の大槌町の山林火災について

もう何日も火災が続いていて、本当に被災された方には心からお見舞いを申し上げたいとともに、それから今も必死の消火作業が続けられています。 1日も早く鎮火することを願っております。それでは質問を始めたいと思いますまず、イラン情勢について聞きたいと思います。ホルムズ海峡の二重封鎖の状態が今も続いていて、 停戦に向けてアメリカとイラン双方が求めていることも、今乖離があって、その隔たりが埋まるかどうかもなかなか先行きが見通し見通せないこういう状況になっています。 そうした中でも停戦を見据えた動きというのが出始めていて、その先日はね、パリで これホルムズ海峡の自由な航行の回復を協議する有志国会合というのが開かれて、日本を始め50の国と国際機関が参加しました。 その会合後にイギリスのスターマー首相は、その戦闘の終結後にイギリスフランスが主導する機雷除去などの任務に 10数カ国が参加の意思を表明していることを明らかにしました。政府は総理はね、この会合には書面でメッセージを寄せて、 我が国として取り組みが可能な取り組みを行っていくというふうに述べられましたが、この可能な取り組みというのは何を指すのか、そして 小スターマー首相が言ったその任務に日本として参加する意思あるのか、これあわせてお伺いしたいと思います。はい。

片山大介くん その可能な取り組みのね、これ判断基準そしてそれを言って、どのようなタイミングでというような考え方をお持ち、方向性を持ちなのかもし それでお答えできたら教えていただければと

片山大介くん是非それを日本の講師、世界から信頼されている立場というのを示すためにもね。 しっかりと、そして説明をして理解してもらってそして貢献をしていっていただきたい、こんなふうに思います。 次ちょっと国内に目を向けてやはりちょっと私もナフサのことについて聞いていきたいと思いますが、原油由来のナフサなどの供給がやっぱ不安視されています政府はね、原料の供給が足りていると いうふうに述べてやっぱりその目詰まりを要因に挙げていますが、それでも現場の感覚とのギャップを指摘する声はやっぱり大きいんですね。それで今パネルを用意したんで見ていただきたいんですが、これ このように、このナフサは様々な基礎化学品になり、それでいわゆる川中製品から製品を進むかするか、広がっていきます。 供給は輸入や国内精製から卸、そして事業者、事業者といったまた中構造と取っていきます。それで、 政府の今調達拡大というのは、この入口部分川上というんですが、輸入や川中製品を増やす政策団体けれども、 偏在や、それから用途別の滞留などはについてはね。手が届きづらいし、その不確実性がやっぱり入れないとね。 なかなかこれ目詰まりも解消しづらいしにくい状況なんだというふうに思います。総理はねこれあれ先週の衆議院の厚生労働委員会の方の答弁ね。 これ医療物資のことをおっしゃってるのかもしれないんですが、まもなくそんなに心配しなくても いい情報もお伝えできるかと思っているというふうに述べられたんですけども、これこの言葉きっと皆さんでいつ頃なのか、どういう情報なのかというのを期待するかと思いますけど、そこについてお答えできれば教えていただけますか。 はい。

片山大介くんこれはそこまで待ちますけどもこれこれ安心をするっていうとやっぱりそれは日数なのか。 供給量の量なのかどういう指標なのかっていうことをやっぱりみんな気にしてると思うんですがもしそこで一言言えば、どうぞお願いします。

片山大介くん。はい。 政府は今ね、川中企業へのヒアリングも行っていて寝ますど対策をとっているということなんですけれどもやはりそれでもやっぱり新たな目詰まりなどもやっぱり起きているんだというふうに思います。そうした中でそのサプライチェーンの途中のね、 実態を見える化する仕組み作りってやっぱりこれがやっぱ必要なんじゃないかなというふうに思います。 どこで何が起きているのかっていうのを特定するのはなかなか難しいんだけれども今の柚子原材料の総量これを確認するだけじゃなくて、その先の種類別や 用途別などのね、今より詳細な情報を集計をして、それを企業などと情報共有をしていく。提供していくこういう取り組みがやはり今求められてるんじゃないのかなと いうふうに思いますが、その点についていかがお考えでしょうか？あるいはば

片山大介くんよろしくお願いしますそれでは最後にちょっと安定的な皇位継承についてお伺いしたいと思います。 各党各会派による全体会議が1年ぶりに再開されて、森衆議院議長は今国会での皇室典範の改正を目指す考えを示しました。 パネルをご覧なっていただきたいんですが、耐特例法の付帯決議から9年それから有識者会議の報告から4年半、それから全体会議の議論から開始2年が経つと、 ようやく改正実現のめどが立つことになるんですが有識者会議には皇族数の減少の皇族数の確保が 喫緊の課題という認識のもとで、女性皇族が婚姻後も構文の身分、公私の身分皇族の身分を保持すること 皇族の養子縁組を可能にして高等に属する男系男子を皇族とすることが盛り込まれました。1典範の改正の前には、 衆参正副議長のもとで立法府の総意を取りまとめることが必要ですけれどもこの速やかに取りまとめが行われるよう、自民党としてはどのような姿勢で臨む考えか。 自民党総裁である総理にお伺いしたいと思いますが、

片山大介くん今そう言われたように、これ立法府の総意が取りまとめられた後はね、政府の方でおそらく企画法案の立案提出を行っていくことになると思います。 これ次の国会に先延ばししないこと、これがとても大切なんだというふうに思いますが立法府の総意の取りまとめ後、 速やかにその政府における作業がこれを行われる必要があると思うんですけれども、これについてはどのように対応していくおつもりか教えていただけますか。

片山大介くん、あと最後にこの問題はすごく国民の関心も高いです。 そうすると国民への説明責任といったことも必要になってくると思いますが、ここについてもし今お考えがあれば教えていただけますでしょうか？

片山大介くん是非やってしっかりやっていただければと思います終わります。ありがとうございました。以上で片山大介くんの質疑は終了いたしました。 はいいいですね。 つぎに大津力くんの質疑を行います。大津力議員参政党の大津力でございます本日、高市総理大臣に質疑をさせていただきますのは初めての機会になりますので、どうぞよろしくお願いします。

申し上げます。また、冒頭に総理大臣におかれましては、外ではイラン、アメリカの紛争、そしてその経済による 原油高、そういった大変大きな課題、そしてまた国内では、大津町の火災、また頻発する地震等 大変多くのこの問題課題を抱える中で、国民の命や財産、そして幸せを担う身として、大変激務だと思いますけども是非とも日本のために 頑張っていただきますようにお願いを申し上げます。それでは質疑に入らせていただきます。今回は風力発電をついて、 再エネについて、ご質疑をさせていただきたいと思います。まず初めに4月21日に行われました経済産業委員会において質疑がございまして、 その中の質疑に関連しての質疑でございます。桜井英翔子議員の風力発電に関する質疑での出来事でございましたが、 ベース+茶という風力発電のメーカーでございますけどもこちらのホームページに 政府と覚え掛けを交わしたという記事がございまして、その記事の中に、江部スタッフによる十分な受注の確保 との文言があり、その文言に関して、これ日本側がこの別冊社による十分な受注の確保との 認識を共有しているのかそういった質疑をさせていただきましたところ、政府答弁では受注に関する約束は一切含まれていない。 そういう答弁でございました。その後、桜井議員はこの対応、 どちらかの言い分が正しいのか含めまして対応を要望したところでございますが、しかしながら、本日朝、別冊社のホームページを私も確認をいたしましたが、今 Best Best+による十分な受注の確保と、この問題が文言が記載をされたままでございました。 この政府とべスタッフ者の認識が食い違っていると思っておりましてこのままにしておくことは問題ではないか、そのように思っておりますのでまず赤が赤澤大臣に飛びますが、 その後の個別他社とのやり取りはあったのか、お尋ねいたします。

大津力くん、はい。ありがとうございます。 ホームページではやはり十分な確保ということで書いてありますから、これ今後問題になったらですね、非常にまずいと思いますし、 また、別紙JAPANの親会社の別冊の カブールにもですね、影響が出かねない私は事案だと思っておりますから、是非ともその辺の是正もですね、是非ともよろしくお願いしたいと思います。それでは続きまして、洋上風力発電のコストに関して質疑をさせていただきます。 まず、パネルの資料1、御覧ください。 これは政府が2040年を想定しました各発電方式による発電方式別のコストを棒グラフで比較したものでございます。この左の方に 太陽光やまた、風力等の再生可能エネルギーが記載されておりまして、真ん中から右の方 火力等、そうしたものが記載をされておりますけども、これ見ますと、再生可能エネルギーがかなり安く また、火力等がすごい高くこのように見えるわけでございますけれども、火力、特にですね、CO2対策費ということでかなり上乗せされてございます。 そしてまたこの再生可能エネルギーの方のコストでございますがこれから質疑させていただく主に三つですね。 こちらに記載すべきものがあるんではないか、そういったことで質疑を進めさせていただきます。まず、 この交渉のリスクに関してでございます。風力発電の故障のリスクに関してでございます。この故障のリスクがこの費用に十分に反映されていないといないのではないかというところでございますけれども、 資料の2をご覧ください。この 資料にはキヤノングローバル研究所の杉山大志さんがまとめましたデータでございまして、これはイギリスにおいて別冊社の陸上洋上風力発電の 運転開始後の月数と、また発電設備の故障率をグラフに表したものでございます。 これを見ますと、洋上風力発電の故障のリスクというのは、陸上と比べて非常に高くなってございまして、し、 下の月60月というのは5年後でございますけれども、5年後には0.60ということは6割が交渉を経験をし、さらに120 これ10年後でございますけども、0.80、8割が故障の割合ということでございまして、 非常に洋上風力発電というのは、故障のリスクは高いと、そういう実績を表したデータでございます。さらに、 こちらが設置されておりましたのは、イギリスでございまして日本と比べますと、やはり台風のリスクは日本はかなり高い。さらにまた、落雷のリスクもかなり高い。 非常に日本の方が自然環境が過酷であると言えると思います。そういった観点で言いますと、 非常に日本の洋上風力発電は、故障のリスクが高いと思われるわけでございます。つぎに資料の3をご覧ください。 この資料3は2経済産業省のまとめた資料でございまして、 着床型着床式洋上風力発電の発電コストの内訳を表しました表でございますけども、この 左の方が2013年そして右の方が2040年の想定でございますが、左の運転維持費というところ こちらの修繕費が入っている項目でございますがこれが2023年時では8.6円 これ1kWh当たりの単価でございますけども、これが2040年を見ますと、3.4円と半額になっているんですね。先ほど申し上げた通り、 故障リスクは年数をたてばたつほど上がってくるわけでございますから、これまでの短期間での統計で取った数値ですとやはり 将来の2040年の長期で渡った場合というのは、故障のリスクが高く、さらに先ほど申し上げた イギリスと比べて日本では自然環境、過酷なわけでございますから、これ故障の修繕の費用というのは大きくなると思われるんですねそれがこれでは反映されていないのではないかと そういった問題認識でございます。このように、この年数が経つにつれて修繕費は増えるものと思いますが、 この運転維持の運転維持費における修繕費はどのように計算されたものなのか、お尋ねをいたします。 資源エネルギー庁小林宏和章エネルギー新エネルギー部長はい、お答えいたします。 委員ご指摘の発電コスト、これ発電コスト検証ワーキンググループというところで取りまとめた。ものでございますが、 各電源における典型的な発電設備をモデルプラントとして想定し、設備を新設運転した際のkWh当たりのコストについて機械的に試算した結果でございます。 この試算に際しまして、着床式洋上風力発電の発電コストにおける修繕費については、運転維持費の内数として含まれるものでございますが、 この運転維持費はそこに含まれる各諸元を積み上げた形で算定していない。良いことからですね。 修繕費のみのコストをお示しすることは困難でございます。なお、2030年の運転維持費は、 2014年度から19年度までの着床式洋上風力の調達価格の算定における想定値を用いており2040年の運転維持費は、 施工技能の効率化等により、運転時比の低下が見込まれること等を踏まえまして算出しているものでございます。 大津力くん、はい。 やはり、先ほど申し上げた通り、やはり洋上の方ではかなり故障のリスクが高いわけでございますから、実態に合わせたこの予測というのを、 しっかり精査して作っていただければと思っております。つぎに蓄電池について移らせていただきます。この資料4を今度はご覧ください。 こちらは発電機に地図蓄電池の設備を併設したことによる 発電コストがどれくらい上がるか、これを示したグラフでございます。右側に陸上風力の例がございまして、 ご覧の通り、陸上風力が単独の場合と、陸上風力プラス併設蓄電池で比べますと、 蓄電池を併設した方が最終的なコストが上がるとこのようなことが伺えると思っております。そ、先ほどの冒頭の モデルプラントの後方式のグラフには、蓄電池併設のコストが反映されていなかったんですね。そしてまた、この 風力発電で日本より先行しているイギリスの事例を調べますと、この風力発電設備には、 どんどんどんどん今、蓄電池が併設されるように進んでいるんですね。この正しいコストを比較するためには、やはりこの実態の日本で蓄電池が どれだけ併設されているかというのを把握して比べることが必要であると考えております。そういった観点から、現在、この陸上府陸上洋上での 風力発電の蓄電池を併設している割合はどの程度なのか、お尋ねをいたします。はい資源エネルギー庁小林宏和部長 お答えいたします。一つその前に申し訳ございません。先ほどの答弁で、私2023年の運転維持費と申し上げるべきところ 2030年と申し上げたように大変失礼しました修正をさせていただきます。今の委員のご質問、蓄電池併設の割合でございますが、 再エネ特措法に基づくFIT FIP認定のために事業者が提出した情報において確認できました範囲においては、 運転開始済みの陸上風力、洋上風力のうち、蓄電池が併設されているものの割合は、いずれも1%に満たないと承知をしております。 大津力くん。はい、わかりましたこれからどんどんどんどんこのイギリスの例では増えていくと、そういった実例がございますから、是非ともこれも考慮するべきだと思っております。続きまして、風力発電の送電線費用について移らせていただきます。 先ほど冒頭の1の資料では、送電線費用が含まれておりませんでした。この洋上風力発電は、海底ケーブルを敷設しなければございます。いけませんから この送電線費用が他の発電と比べて高コストになると考えられております。コスト計算でよく置かれる想定は、規模と学習効果によって、 設置容量が増加するにつれて平均コストが低下する。容量が倍増するために、 コストが15%減少するというものが通常使われる想定でございますが、しかしながら、この洋上風力発電には必ずしもこの想定は当てはまらないのではないかと思っております。 例えば、風力発電設備を設置において、初期の頃は好条件の場所、つまり陸から比較的近い。 そういった場所に設置されると思います。しかしこれ設置がどんどんどんどん進むにつれてな 条件が悪い、言わば沿岸どんどんどんどん遠くそういったところに設置されることが予想されるわけでございますから、どんどんどんどん設置のコストが上がるんではないか。 実際に先ほど申し上げました杉山大志さんの研究でも、イギリスにおいて風力発電の総設備量が倍増するために、資本費は減少するどころか、 逆に、約15%増加していたことがわかっているんです。このように、送電線費用、この将来を見据えた上で、 コスト計算に入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか？はい。資源エネルギー庁小林宏和部長はい。お答えいたします。 送電線の設置費用は送電距離や地形等の条件によって異なりますため、一概に他の電源と比較することは まず困難でございますその上で一般論と申して申し上げれば、洋上風力発電が青木愛に展開されれば、 海底ケーブルが長くなり送電線の設置費用は高くなる一方で、富強が良いことによる発電量の増加や 大規模開発が可能となるなどの利点も見込まれますこのためコストへの影響は一概には申し上げられないところでございます。引き続き低コスト化に向けた技術開発 企業への設備投資支援による国内サプライチェーンの構築等を通じまして、将来的な洋上風力のコスト低減に繋げてまいりたいと考えてございます。はい。 大津力くん。はい。 このように先ほど申し上げた通り、なかなかコストがこれまでの政府の資料では反映しきれてない部分があるんじゃないかそういった指摘をさせていただいておりますから是非ともそちらも考慮していただいて、正しいコストを出していただき、 そして、私達国会議員や、また国民がきちんと判断できるような材料を是非とも提供していただきたい、このようにお願いを申し上げます。最後に総理にお尋ねいたします。 これまで参政党では、国会等でもこの風力発電に関して、様々な議論をさせていただき、また問題点も指摘をさせていただきました。 整理をしますと、この風力発電には大きく三つの分野での課題があると思っております。一つ目が、環境面 この騒音や低周波、そしてまた地下水、生態系、漁業への影響実際に健康被害を訴えている方もいらっしゃいます。 そして二つ目は、経済安全保障面、この風力発電では調達をほぼ海外で行っている、そういう状況でございます。 そして三つ目が、コスト面も先ほど申し上げた通り修繕費や蓄電池の併設の費用 そしてまた、送電線の見積もりそういったものが不十分であり、正確なコスト比較が今困難であると思われる点そして、 この政府は、地球温暖化対策で、このCO2排出削減に取り組み、再生可能エネルギーとして太陽光や 風力発電等を進めております。その過程で、国民は、電気料金において、再エネ賦課金をこれまで20 25兆円以上負担を強いられさらに、今後2050年のカーボンニュートラルに向け、官民で150兆円以上の支出が見込まれております。 これだけ負担をしながら、日本が温暖化効果で貢献できるのは0.06度という研究もございます。 参政党は、政府のこの脱炭素政策に反対をしております。これだけお金をかけるのであれば、フュージョンエネルギーを初め、新しいエネルギーの開発にお金をかけるべきではないか。 現在エネルギーという再生エネルギーという美名の国民の負担、環境負荷を犠牲にして、業界の利益を優先させてはいけない。 株主資本主義から、売り手よし、買い手よし、世間よしの三方よしの 私達は広域資本主義に移行すべきではないかと訴えております。是非とも総理、このコスト面環境面、経済安全保障面で課題がある。風力発電事業を このまま推進するのか、総理のお考えをお尋ねいたします。

山添拓くん日本共産党の山添拓です。各地の地震や

山林火災の対応については私からも強く求めたいと思います。79年目となる憲法記念日を前に、総理に憲法について伺います。先日の自民党大会で総理は どのような国を作り上げたいのか、その理想の姿を物語るものが憲法と述べました。施政方針演説にも同じフレーズがありました。 しかしけ立憲主義の憲法は、単に国の姿はこうだと示すものではありません。権力を制限し、それによって個人の自由 基本的人権を保障するためのものです。立憲主義について総理の認識を伺います。

山添拓くん、今、総理が答弁ななされたのは、これまでの政府の見解でもあり、 総理自身も本会議で述べられた通りの立憲主義の考え方です。しかしその立憲主義の基本認識が 自民党大会や施政方針演説の総理ご自身の言葉から伺えないから今聞いております。自由と権利を保障するために、国民が権力を縛り、 やるべきこととやってはならないことを命じるのが憲法です。したがってときの権力者が自らの夢や理想を掲げるためのものではありません。 日本国憲法による権力の拘束の最たるものが憲法9条です。戦争放棄と戦力の不保持交戦権の否認 憲法がこれだけ恒久平和主義を徹底したのはいうまでもありませんが戦争の反省からです。憲法前文は 政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決議したと2度と戦争国家にならない。という決意を表明しています。 そして9条1項は、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求するとして、戦争放棄の動機を明らかにしています。 国連憲章が掲げる戦争のない世界のために、日本が世界に先駆けて踏み出す決意を示したものです。総理は 先般武器輸出の全面解禁を決めた当日の会見で、戦後80年以上にわたって日本は平和国家として歩んでまいりました。と述べました。 この総理が言う平和国家とはつまり憲法9条に基づく平和国家という意味ですね。

山添拓くん今総理が私達の国の平和国家としての歩みは、 憲法9条に基づくものだと明言なさったのは、とても大事な答弁だと思います。なぜなら、 実はこの間遡れば、2013年から15年頃安倍政権の時代に集団的自衛権の行使容認や武器輸出禁止からの転換に進むにあたって、平和国家の根拠を 憲法ではなく、国連憲章を遵守するという平和国家というように、言い方を変えて言わば平和国家の根拠を粉飾してきたという経過があるからです。 総理がこれまでの歩みとして、憲法9条に基づく平和国家の歩みそう断言されるなら、 この先も9条に基づく平和国家としての歩みを堅持なさいますね。

山添拓くん、私はその総理が自民党大会でときは来たなどと言って会見を煽っている姿勢を問題にしております。今総理がこれまでの平和国家の歩みを 憲法9条に基づくものだと断言なさったのは、私は大変大事だと思いますがその歩みを今後も堅持すると言いながらその根幹である9条を変えようとしているのが、 総理と自民党であります。9条は戦後絶えず傷つけられてきましたがそれでも一貫して平和国家としての日本の礎となり、 球場からの逸脱を図る政治を常に制約してきました。それは立憲主義の上であり、何より日本とアジアにおびただしい犠牲をもたらした戦争の記憶と反省が 多くの国民に共有されてきたからです。その窮状の意義と果たしてきた役割を自覚されるなら、やはり9条改憲はあるなど許されません。今国会前で全国で 何万人もの人々が戦争反対90を守れと訴えています。その声を聞かずに、改憲ありきで戦争する国へひた走る政治家ら 憲法を守り生かす政治への転換こそ求められることを強調して、質問を終わります。以上で山添拓くんの質疑は終了いたしました。 次の質疑者の木村英子さんの発言席の準備をしておりますのでしばらくお待ちください。 はい。よろしいですか。はい。 つぎに、木村英子さんの質疑を行います木村英子さん。れいわ新選組の木村英子です。本日は、議員活動中の

介護保障について高市総理に質問します。障害者にとって、住宅、交通、就労 介護などの保障が整っていない現状の中で、選挙や政治活動は最も遠い権利です。 重度障害者の私が奇跡的に国会議員になれたのは、政党が優先的に当選されることができる特定枠という制度があったからです。 しかし、2025年、私の6年の任期が終わるとき特定枠を使わずに参議院選挙に出たくても、 重度訪問介護制度は、生協への利用利用が禁止されている。告示の壁があり、 立候補できませんでした。そこで、2025年3月に石破前総理に介護の必要な障害者が選挙に立候補する権利を 保障されるように告示の撤廃を要望しました。石破前総理は選挙期間中の重度訪問介護 利用しての選挙活動を認め、私は立候補することができました。しかし、厚労省告示で 禁止されているのは、選挙だけではありません。就労についても、介護をつけることは認められず、 介護が必要な障害者の働く権利が侵害されています。先日、私の友人が亡くなりました。 彼は重度障害者で、現職の自治体議員でした。生前、障害者議員の数議員活動中の介護費用の 補償について一緒に取り組んでいました。道半ばの彼の死は、悲しさを通り越し、 無念でなりません。介護の必要な障害者議員のいる自治体の多くは、現在介護をつけての議員活動は、 認められず、トイレや食事、体交換などができず、体調崩したり、障害を進行させるといった、 リスクを抱えながら仕事をしています。さらに、自腹で介護費用を支払うことにより、 必要な介護を十分に受けられず、視察や会会議などの参加を断念せざるを得ない議員もいます。介護の必要な障害者にとって、 介護者は重要な生命線であり、告示によって、仕事上の介護と生命維持の会ごとに 分けられている現行制度は、議員活動どころか、命の危険を招きかねません。高市総理は、 姿勢を正したり、水を飲んだり、答弁のために立ち上がったりする行為は、自分1人でできます。しかし私は、 介護者なしでは仕事はできません。多くの障害者は、社会の迷惑やお荷物と言われてきた中でも、 自分の金で可能性を生かして仕事をしたい、社会に貢献したいと思っています。障害者の閉ざされてきた。 厳しい現状の生の声を国会や地方議会に届けることができるのは、当事者である。 障害者議員しかいません。障害者の就労の権利が保障らされる社会の実現に向けて、国会においても、 地方においても、介護を必要な障害者議員が働けるようになることについて高市総理は どのようなお考えを持っているのかをお答えください。