00:21:58森英介 所要 13秒
衆議院議長
+00:00お祈りします。
+00:01開きます日程第一地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を開いていたします。委員長の報告を求めます。
00:22:12丹羽秀樹 所要 2分17秒
地域・こども・デジタル特別委員長
+00:02地域活性化子ども政策デジタル社会形成に関する特別委員長庭秀樹君ただいま議題となりました。法律案いわゆる第16次地方文献一括法案につきまして地域活性化子ども政策デジタル社会形成に関する特別委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。
+00:39本案は地域の実勢及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため地方公共団体の提案等を踏まえ秋葉島管理活用支援法人への消化管理所等の非営利法人の指定を可能とするほか地方債のデジタル証券方式での発行を可能とするなどの措置を講じようとするものであります。
+01:04本案は去る4月15日本委員会に付託され翌16日木川田国務大臣から趣旨の説明を聴取し23日質疑を行いこれを終局いたしました。
+01:16ついで採決いたしましたところ本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
+01:24以上ご報告申し上げます。
+01:43採決いたします。
+01:48本案の委員長の報告は可決であります。
+01:51本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
+01:57起立多数よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
+02:03日程第二防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
+02:17委員長の報告を求めます。
00:24:30西村明宏 所要 2分9秒
安全保障委員長
+00:02安全保障委員長西村昭弘君ただいま議題となりました。法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。
+00:25本案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛隊の組織の改変、防衛副大臣の定数の一名増加、自衛官の人材確保のための制度の整備等の措置を講ずるものであります。
+00:39本案は去る16日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後本委員会に付託されました。
+00:48本委員会におきましては同日小泉防衛大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。
+00:5521日及び24日質疑を行い討論採決の結果賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
+01:06なお、本案に対し附帯決議がされたことを申し添えます。
+01:11以上ご報告申し上げます。
+01:36採決いたします。
+01:40本案の委員長の報告は可決であります。
+01:43本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
+01:48起立多数よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
+01:55日程第3健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
+02:09委員長の報告を求めます。
00:26:39大串正樹 所要 2分52秒
厚生労働委員長
+00:02厚生労働委員長大串正樹君ただいま議題となりました。健康保険法等の一部を改正する法律案について厚生労働委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。
+00:30本案は持続可能な医療保険制度の実現に向け必要な保険給付等の適切な実施並びに世代間及び世代内での負担の公平性の確保を図るため所要の措置を講じようとするものでその主な内容は第1に要指導医薬品または一般医薬品との代替性が特に高い薬剤を用いた療養等についてその要する費用のうち一部を保険給付の対象外とする一部保険外療養を創設すること第2に後期高齢者医療において金融所得を保険料等に公平に反映することができるよう金融機関等がオンラインにより金融所得に係る情報を後期高齢者医療広域連合に対して提供する義務等を設けること第三に出産に係る保険給付体系を見直すとともに妊婦に対する健康審査について国は望ましい基準に係る標準額を定めるものとすること第四に高額療養費の支給要件等を定める際には特に長期療養者の家計への影響が適切に考慮されるよう法律上明確化すること第5に業務効率化勤務環境改善に取り組む医療機関を支援する新たな事業を地域医療介護総合確保基金に設けること等であります。
+01:48本案は去る4月9日の本会議において趣旨説明が行われた後同日本委員会に付託されました。
+01:55本委員会におきましては翌10日上野厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取し15日から質疑に入り21日には参考人から意見を聴取し24日には高市内閣総理大臣に対する質疑を行い同日質疑を終局いたしました。
+02:13ついで討論採決を行った結果本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと帰結した次第であります。
+02:22なお、本案に対し附帯決議をすることに決しました。
+02:26以上ご報告申し上げます。
+02:34討論の通告があります。
+02:50順次これを許します。
+02:52濵地雅一君。
00:29:32浜地雅一 所要 9分35秒
中道改革連合・無所属
+00:11中道改革連合の濱地雅一です。
+00:15会派を代表し健康保険法の一部開催に対し賛成の討論を行います。
+00:21世界に勘たる国民保険制度のもと我が国の医療保険は国民の健康と生活機関を支える重要なインフラとして機能してきました。
+00:32しかし、世界一早い少子高齢化の進行特に医療の高度化薬剤の高額化が進む中今後も適切な医療提供体制を維持できるのか強い危機感を持っております。
+00:47全世代型社会保障が叫ばれて久しくなりますが現役世代の負担に頼る構造は改善されたとは言えず社会保険料の負担に対する不満は増すばかりであります。
+01:00この問題意識に至って以下賛成理由を述べます。
+01:03一つは国民健康保険料の均等割の軽減措置対象を高校生世代まで拡大し子育て世代の国民健康保険料が低減される点です。
+01:16国民健康保険は費用者保険と異なり事業主負担がなく世代の加入人数に応じて保険料が算定されるため特に低所得者やフリーランスの方には負担が重かったものが本改正で全国平均世帯当たり年間2万円の軽減となり高く評価をいたします。
+01:38次に、後期高齢者医療保険料への金融所得の勘案です。
+01:43ご存じのとおり後期高齢者医療保険の財源はその半分が公費残り半分が保険料その保険料のうち4分の3は現役世代からの支援金で成り立っております。
+01:58費用者保険の中には後期高齢者への支援金の方が加入者への給付を上回るものもあり費用者保険の財政を悪化させています。
+02:09また、高齢者間でも確定申告をしている方は保険料算定の基礎とされながら厳選徴収される場合には保険料に算定されない世代内の不公平感が指摘されておりました。
+02:24今回この不公平を是正しかつ現役世代の保険料の低減につながるため評価をいたします。
+02:32なお、現在窓口3割負担となる現役並所得の高齢者の保険料には公費助成がないため金融所得の緩和が進み3割負担者が増加すると逆に後期高齢者支援金が増加する懸念がありこの点は早急な対応を求めます。
+02:52次に、妊娠出産に対する支援が大幅に強化される点ですこれまで出産一時金で支援してまいりましたが出産費用の上昇や地域間施設間の差が顕著となり出産費用を全国的に支援することは困難となっております。本改正ではお祝い前などのサービス部分と保険診療部分を除く分娩費用は医療機関に直接給付する現物給付方式が導入されます平たく言えば標準的な出産費用は自己負担なく保険適用され出産への安心感が増すことになります。
+03:31妊婦検診については検診項目の全国的な標準化費用の平準化が図られます。
+03:39現在は自治体ごとに検診項目にばらつきがあり診療の自己負担額も0円の自治体が3割ある一方3万円以上が1割もあります。
+03:49今後は自治体及び医療機関に望ましい基準と標準額を示す努力義務が課され妊婦検診の見える化が図られます。
+04:00なお、出産費用については当分の間現行の出産一時期による現金給付方式と新制度である保険適用の現物給付方式が併存します。
+04:12確かに新制度への移行には相応の準備期間が必要ではありますが制度の整合性を確保する観点からは併存期間はできるだけ早期に解消すべきであり新制度の給付水準に優位性を持たせることが必要と考えます。
+04:30加えて中産期医療体制の支援事業については社会保険料抑制の観点から公費による支援とするよう強く要望しておきます。
+04:39以上、評価する主な点ですが委員会質疑では多くの懸念される点がありました。
+04:46一つは高額療養費高額療養費は最後のセーフティーネットとして書くことのできない国民保険の中核的制度です。
+04:56政府は昨年高額療養費の引上げにつき予算案の修正を余儀なくされました。
+05:02今回は社会保障審議会に専門家委員会を設け患者団体を含めた関係当事者との休会の協議を行いとりわけ長期療養者の家計に与える影響を勘案し多数会該当金額の末置きや年間上限額を設定した点は評価をいたします。
+05:23しかし、専門委員会において関係者に最終的な金額を提示したのは協議最終盤であり進め方に問題があったと言わざるを得ませんまた多数会該当や年間上限に当たらない療養者にとっては大幅な負担増となる場合もあり関係者の理解が得られたとは言えない状況でした。
+05:48そこで、中道改革連合は国民が安心して利用できる高額療養費制度の見直し法案を他会派とともに共同提出をいたしました。
+05:59この議員立法は政府案の115条に定める高額療養費の支給要件の考慮事項を過重上乗せするプログラム法案です。
+06:11我々は単に政府案に反対対決姿勢ではなく政府案と両立をする形で高額療養費制度の維持と患者をはじめとする関係者の懸念を払拭し得る現実的な議員立法として提出をいたしましたが残念ながら成立に至らず継続審議といたしました。
+06:34一方で最後の総理理事議ではこの議員立法の趣旨を受け今後の見直しに当たっては今回と同様に患者団体を含む当事者が参画する審議会の形式を維持し必要な資料を示して丁寧な議論を行っていくこと配慮が必要な方にはしっかりと必要な自信が確保されるよう対応することさらには加入する保険者が変わると多数会該当がリセットされてしまう制度の欠陥は早急に見直していく旨など前向きな総理答弁がなされました。
+07:12今後はこの総理答弁を重く受け止め患者も納得し得る対応を強く求めます。
+07:19もう一つの懸念はOTC類似薬の一部保険外診療です。
+07:24医療用処方される患者とOTCで対応している方の公平を図るため保険収債薬価の4分の1の特別の料金を求める趣旨は理解しますがこの特別の料金を免除される要配慮者の範囲が不明確なことでした。
+07:42委員会質疑では要配慮者の範囲につきまず子どもは高校生世代までを含めることまたがん患者や難病患者などの慢性疾患を抱える方とは公費負担の対象とならない指定難病者を含む難病やがん患者をはじめ身体的負担が重く継続的に行われる治療の際にOTC類似薬が使用される場合を指すことさらに入院患者は特定の疾病に限定しないことアトピー性不変など年間を通じて症状が継続し通院が必要な長期使用の場合は負担を求めないことなど具体的な答弁があり症例の基準が明確化をされたと思っております。
+08:30今後見直しをする際には不足の検討事項に示された考慮事項を遵守し安易な拡大を行わないことを強く申し上げておきます。
+08:41最後にイラン情勢の影響から国民生活を底支えするため本日中道立憲公明の3党で経済対策及び補正予算を求める緊急提言を行いました。
+08:55医療現場でも透析回路をはじめ供給に不安が広がっております。
+09:00医療物資の優先供給の枠組みの構築など早期の編成を求め私の賛成討論を終わります。
+09:09ありがとうございました。
+09:30豊田真由子君。
00:39:07豊田真由子 所要 5分21秒
参政党
+00:21賛成党の豊田真由子です。
+00:23私は会派を代表し健康保険法等改正案について賛成の立場から討論をいたします。
+00:32今回の法案は急速な少子高齢化の振興や国民の命を守るための医療の高度化や高額化などにより給付費の増大や深刻な人手不足といった構造的な課題に直面する我が国の医療保険制度を持続可能なものとしていくために必要な保険給付等の適切な実施と世代間や世代内での負担の公平性の確保などを図るものとして賛成をいたしますがしかしながら多くの課題もあり今後の運用を注視してまいりたいと考えております。
+01:05以下、賛成の理由と意見を申し述べます。
+01:09第一にいわゆるOTC類似薬の保険給付の見直しです。
+01:15必要な医療は保険給付として維持しまた子どもや入院患者がや難病の方などからはベッドの負担を取らない配慮もなされています。
+01:24ただし、重症化の防止などの措置も大切でまた審議において私は在宅療養を受ける患者さんはどうなるのかなどを正しましたが配慮措置の対象から真に必要な方が漏れることのないようまた対象となるかの判断について医療現場に過重な負荷をかけることのないように政府の責任においてガイドラインなどをきちんと示すほか必要な支援をしっかりと行っていくべきと考えます。
+01:50第二に、高額療養費の見直しに関し負担が大幅に上る方や年間上限や多数回ガイドで救われない方など多くの懸念が指摘されています。
+02:02病や怪我に苦しむ方々がさらに金銭的負担によって追い詰められるといったことがないように例えば支給を受ける方の家計の収入支出の状況に留意し今回の見直しの影響調査なども含め直接な決定プロセスと患者そしてご家族の方々に寄り添った運用がなされるよう注視してまいります。
+02:24第三に、分娩に関する標準的な費用を設定し現物給加を図り様々な歳別費用の見える化を進めることは妊婦の皆様の経済的心理的負担軽減のために重要です。
+02:37ただしこの30年間地方部を中心に分娩施設数は半数以下となり週3期の医療提供体制を維持確保していくには公費によるしっかりした支援を含めた対応が急務と考えます。
+02:50第4に医療現場の業務の効率化と勤務環境の改善は必須であり今回医療介護総合確保基金による支援を法律上位置づけ厚労大臣による認定の仕組みが設けられました。
+03:04ただ政府の補助金が適切に執行されなくては国民の信頼を得ることはできません不正の防止と実効性あるお取り組みを着実に進めていくことが必要です。
+03:15今回の質疑を通じ私は国の補助金の不合理な返還ルールの変更を国に強く求めてまいりましたが先般の厚労委員会では準備が整い次第シニア化に阻止できるよう取り組んでまいりたいとのご答弁をいただきました。
+03:31たとえ野党であっても間違っていることは間違っているときちんと論拠を持って説明することで国のルールを変えていくことができるんだということは政治への不信感が強いと言われる今日の日本社会においてたとえ小さな声であっても政府がそれをしっかりと国民の声として受け止め伝えていくことで国はちゃんと変わっていくんだということを示すささやかであっても確かな一歩であったと思っております。
+03:57深く感謝を申し上げます。
+03:58今も全国各地に病やけがや老いや障害で大きな不安の中にある方とご家族会出しちゃいます。
+04:06そして医療介護福祉保育などの現場で奮闘し疲弊する多くの従事者の皆さんがいらっしゃいます。
+04:14国民の皆様がどんな状況でも必ず希望はある国は必ず自分たちを支えてくれるそう実感していただくことができるよう今後ともここにいらっしゃる全ての皆様方とご一緒に力強く取り組んでまいりたいと思います。
+04:30政府におかれては今回真摯な議論を経て多数の会派が法案に賛成したことの重みをしっかりと受け止めたくさんの重みの積もった附帯決議を尊重し適切な制度運用とさらなる制度改革に精神的に努めていただくことを求めた上で私の討論といたします。
+04:48ありがとうございました。
+05:05古川葵君。
00:44:29古川あおい 所要 6分0秒
チームみらい
+00:01はいチーム未来の古川葵です。
+00:19会派を代表して健康保険法等の一部を改正する法律案に対し賛成の立場から討論を行います。
+00:27本法律案はOTC類似薬の一部保険外療用の創設出産に係る給付体系の見直し子育て世帯の国民保険料負担の負担軽減など国民負担軽減後期高齢者医療制度への金融所得の反映医療機関の業務効率化支援など医療保険制度の複数の分野にまたがる重要な改正です。
+00:51しかしながら法案の審議を通じいくつかの問題点も明らかとなりました。
+00:57法案の説明資料は決して理解しやすいものではなく国民からは不安の声が多く寄せられています。
+01:05OTC類似薬の一部保険外療養について対象範囲が再現なく広げられるのではないかという不安この法律によって高額療養費の負担上限額が引き上げられるのではないかという不安新たな出産費用の支援が自分に適用されるのかどうかわからないという不安これらは制度の複雑さと説明不足が生んだものです。
+01:29また、今回の改正をはじめ社会保障制度においては給付の水準や対象範囲など具体的な内容の多くが政令や告示に委ねられており法案成立後は国会の審議を経ることなく詳細を政府が決定することが可能です。
+01:48だからこそ法案審議の場で政府の方向性について確認をすることは特に重要な意味を持ちます。
+01:56例えば本法案の質疑の中では一部保険外療養についてOTC類似薬以外に対象を広げることは想定していないとの答弁がありました。
+02:07しかしこうして明らかになった内容も国民に伝わらなければ不安の解消にはつながりません本日4月28日のこの本会議討論の時点で国会議事録検索システムで公開されている厚生労働委員会の議事録は4月3日分が最新であり本法案の法案審議の議事録は一つも公開されていません国民が審議の内容を議事録で確認できない状態のまま採決が行われようとしていることは国会として重く受け止めなければなりませんまたデータが十分に活用されていないということも明らかになりました。
+02:47高額療養費制度について本法案は負担上限額を変更するものではありませんが見直しを行う際に長期療養者への家計に与える影響等を考慮するという考慮事項を追加する改正が含まれています。
+03:02そうした影響を考慮するにあたってはデータに基づく定量的な分析が不可欠ですがここにも課題がございます。
+03:10そもそも社会保障制度の見直しは結論ありきではなく客観的なデータとファクトに基づく議論によって進められるべきです。
+03:19しかし、高額療養士制度の見直しにおいて撤回された前回の案と今回の見直し案を分ける明確な定量的基準はなかったとの答弁がありました。
+03:30なぜ今なのかなぜこの金額なのか他に方法はなかったのかこれらの点について国民が納得できる説明が十分になされたとは言えない状況です。
+03:41重い病気を抱える患者や家族にとって医療費の予見可能性は生活設計の根幹にかかわります。
+03:49チーム未来は十分なデータと定量的な根拠に基づかない高額療養費の自己負担引上げには依然として反対であり高額療養費制度を含めた社会保障制度の今後の見直しに当たっては制度改正が患者や家計に与える影響を継続的に把握しその結果を国民の前に明らかにすることを求めます。
+04:10本法律案は持続可能な医療保険制度の実現に向けたものでありその必要性は理解し本法案には賛成をいたします。
+04:20しかし、本法律案に賛成をするということは政府への白紙委任ではございません患者や妊産婦への配慮透明性の確保生活実態に基づく制度運用など対決議に盛り込んだ事項を着実に実行し国民が安心して医療を受け続けられる制度の実現に向け引き続き真摯な取り組みを政府に強く求め賛成討論といたします。
+04:45ありがとうございました。
+04:47これにて討論は終局いたしました。
+05:13再決いたします。
+05:15本案の委員長の報告は可決であります。
+05:18本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
+05:23起立多数よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
+05:31日程第2の出入国管理及び難民認定法第2条第5号路の旅券を処理する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
00:50:29井上英孝 所要 2分27秒
法務委員長
+00:00委員長の報告を求めます。
+00:02法務委員長井上秀貴君ただいま議題となりました。法律案につきまして法務委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。
+00:34本案は電子渡航認証制度を創設し査証を必要としないこととされている外国人であって観光等を目的とする短期滞在者等について認証を受けたこと等を入国の要件とするほか在留資格の変更の許可等に係る手数料の額の上限額を引き上げる等の措置を講じようとするものであります。
+01:00本案は去る4月14日本委員会に付託され翌15日平口本部大臣から趣旨の説明を聴取し17日質疑に入り21日参考人から意見を聴取しました。
+01:1424日質疑を終局し採決の結果賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
+01:22なお、本案に対し付帯決議が付されたことを申し添えます。
+01:26以上ご報告申し上げます。
+01:52採決いたします。
+01:56本案の委員長の報告は可決であります。
+02:00本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
+02:08起立多数よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
+02:13日程第5学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
+02:27委員長の報告を求めます。
00:52:57斎藤洋明 所要 2分48秒
文部科学委員長
+00:02文部科学委員長斉藤博明君ただいま議題となりました。法律案につきまして文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
+00:31本案は情報通信技術の進展に鑑み児童生徒の教育の充実を図る観点から所要の措置を講ずるものでありその主な内容は第一に小中高等学校等で使用しなければならない教科用図書についてデジタルな形態を含み得るよう新たに教科書として規定すること第二に義務教育小学校において使用されるデジタルな形態を含む新たな教科書等を無償措置の対象とするとともにそのために必要な事項を定めること第三にデジタルな形態を含む新たな教科書の発行仕様等に伴い音楽や動画を含む著作物等の利用を権利者の許諾なく可能とする等の措置を講ずることなのであります。
+01:17本案は去る4月21日本委員会に付託され翌22日松本文部科学大臣から趣旨の説明を聴取しました。
+01:2724日質疑を行い同日質疑を終局した後討論採決を行った結果本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
+01:40なお、本案に対し附帯決議がされたことを申し添えます。
+01:43以上ご報告申し上げます。
+01:45採決いたします。
+02:06本案の委員長の報告は可決であります。
+02:09本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
+02:15起立多数よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
+02:32この際内閣提出経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案について趣旨の説明を求めます。
00:55:45小野田紀美 所要 3分36秒
経済安全保障担当 外国人との秩序ある共生社会推進担当 内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略 知的財産戦略 科学技術政策 宇宙政策 人工知能戦略 経済安全保障）
+00:01国務大臣小野田紀美君経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案につきましてその趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
+00:27本法律案は我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることに鑑み特定重要物資等の供給に不可欠な駅務に関する規定の整備特定社会基盤事業として定めることができる事業への医療分野の追加海外において国際的な輸送網の強靭化に資する施設整備等を行う事業に対する株式会社国際協力銀行からの貸付等の支援に関する制度の創設安全保障に関する経済施策に係る調査研究の推進及び官民の連携による協議会に関する規定の整備等の措置を講ずることで外部からの脅威に対して国家及び国民の安全を一層確保することを目的としております。
+01:06このような趣旨からこのたび本法律案を提案することとした次第でございます。
+01:11次にこの法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。
+01:15第一に、重要な物資またはその原材料等の供給に不可欠な役務であってもっぱら当該物資等の供給のために用いられるものについて外部に過度に依存しまたは依存する恐れのある場合に当該物資を特定重要物資として指定することができることとしております。
+01:32また、特定重要物資等の安定的な供給の確保のため国特定重要物資等の生産等の事業を行う事業者その他の関係者は相互に連携を図りながら協力するよう努めることとしております。
+01:44第二に、特定社会基盤事業として定めることができる事業に病院が行う医療等及び医療情報基盤診療報酬審査支払機構の行う医療情報化推進業務の一部を追加することとしております。
+01:58第三に、特定重要技術の研究開発の促進等を図るため指定基金協議会を組織できる基金が設置される法人の対象に研究開発独立行政法人のほか特別の法律により設立された法人を加えることとしております。
+02:13第四に、特定海外事業の促進に関する制度として経済安全保障上重要な海外事業を実施しようとする者は特定海外事業計画を作成し支部大臣に提出してその認定を受けることができることとし株式会社国際協力銀行が新たな環状を設けて認定特定海外事業者に対して必要な資金の貸付等の支援を行う制度を創設することとしております。第五に、内閣総理大臣が安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進のために必要な調査研究を行うとともに経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為の防止のための情報共有及び対策について協議する官民協議会を組織することとしこれらに関する業務の一部を独立行政法人経済産業研究所に行わせることができることとしておりますそのほか所要の規定の整備を行うこととしております。なおこの法律案の施行期日は一部の規定を除き交付の日から記算して1年を超えない範囲内において政令で定める日としております。以上がこの法律案の趣旨及び内容の概要であります。
+03:25ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。
+03:34順次これを許します。
+03:36長谷川淳二君。
00:59:22長谷川淳二 所要 13分56秒
自由民主党・無所属の会
+00:01拍手自由民主党の長谷川淳二です。
+00:27まず冒頭三陸沖の地震及び北海道都下地方南部の地震並びに岩手県大地市をはじめとする三陸火災において被災された方々に心からお祝いを申し上げますとともに困難な環境下で消火活動に従事されている消防自衛隊はじめ関係者の皆様に深く敬意と感謝を申し上げます。
+00:51それではただいま議題となりました。
+00:54経済政策を一体的に講ずることによる安全保障の確保に確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案について会派を代表して質問をいたします。
+01:082022年に制定された経済安全保障推進法は安全保障の裾野が経済分野に広がる中で国家国民の安全を経済面から確保するため重要な役割を果たしてきたと評価しています。
+01:24一方ロシアによるウクライナ侵略の長期化中国のレアアース輸出規制に代表される経済の武器化の拡大そして中東情勢の緊迫化を受けた原因をはじめとする供給不安の高まりなど戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を踏まえ我が国の経済の自立性を向上させ優位性不可欠性を確保するためさらなる施策を推進していく必要があります。
+01:53我が党は経済安全保障の概念をいち早く提唱し経済安全保障推進法制定後も関連する施策全体を不断に見直し必要な法改正を行うべきと提言してまいりました。
+02:08そこでまず現行の経済安全保障推進法に基づく各種施策の成果と課題そして改正案の提出に至った考え方について小野田経済安全保障担当大臣にお伺いをいたします。
+02:23次に、特定需要物資の安定的な供給の確保に関する制度は半導体重要鉱物蓄電池抗菌薬など16の物資を特定需要物資として指定し造船能力の復活や重要鉱物の確保など我が国のサプライチェーンの強靭化に重要な役割を果たしています。
+02:46一方足元では中東情勢の緊迫化を受けて石油やナフサなどの石油関連製品の安定供給確保が喫緊の課題となっておりますが昭和のオイルショック時に我が国は石油備地法を制定して世界でも最高水準の国家備蓄を整備したように今回の中東情勢から得られる教訓を踏まえナフサをはじめとする重要物資の供給リスクを洗い出し国内生産力の強化備蓄の拡大調達先の多角化再資源化の推進など我が国のサプライチェーンをより強固なものにしていく施策が求められていると考えます。
+03:29そこで、今回の中東情勢から得られる教訓も踏まえ特定重要物資の安定的な供給確保に関する制度を今後どのように活用していく方針か小野田大臣にお伺いをいたします。
+03:45次に、基幹インフラ制度への医療分野の追加につきましては近年のサイバー攻撃の巧妙化高度化に伴い国民生活の基盤である医療提供体制を確保する上で極めて重要であると考えます。
+04:02一方医療機関は収入の大部分を法定価格である診療報酬が占めており独自に価格転嫁ができずまた極めて厳しい経営状況になるため対象に想定されている特定機能病院ではサイバーセキュリティ対策等にかかる負担が重くなるのではないかと懸念をいたします。
+04:23そこで、基幹インフラ制度への医療分野の追加に当たっては医療特有の事情に鑑み国による支援が必要ではないかと考えますがどのように対応するのか小野田大臣にお伺いをいたします。
+04:38次に、経済安全保障上重要な海外事業への支援についてお尋ねいたします。
+04:46サプライチェーンの強靭化を図るためには国内向けの対策だけでなく同盟国同志国等との連携を強化し例えば我が国の支援場に位置する国々での燃料供給拠点や船舶修理ドックの整備など海外におけるサプライチェーン構築やインフラ整備を支援していくことも重要であります。
+05:10本法案では経済安全保障上重要な海外事業を展開するため国際協力銀行JBICを活用した新たな支援の仕組みが盛り込まれていますが一方で昨年9月に日米首脳会談で合意された日米戦略的投資5500億ドルの支援についてもJBICの通常業務において対応することとなっておりJBICの業務は質量ともに拡大するのではないかと考えます。
+05:42そこで、本法案によりJBICが経済安全保障上重要な海外事業に対して新たな支援業務を行う意義必要性を伺うとともにJBICの財務健全性の確保を踏めどのようなスキームとしているのか小野田大臣にお伺いをいたします。
+06:05最後に日本経済の脆弱性が顕在化した今回の中東情勢のように一層複雑さを増している安全保障環境にあっては我が国の産業基盤の抱えるリスクを分野横断的に点検分析し国際情勢の変化に応じてどのような対策を取るべきかについて専門的かつ機動的な調査研究や政策提言を行う体制を整備するとともに官民が連携して的確な政策を推進していくことが急務であると考えます。
+06:41そこで、本法案により創設される総合的な経済安全保障シンクタンク及び官民協議会に具体的にどのような役割を担わせようとしているのか小野田大臣にお伺いをいたします。
+06:57以上、本法案が大胆な危機管理投資と相まって我が国の経済安全保障の確保に一層寄与することを期待申し上げた私の質問を終わります。
+07:09御清聴ありがとうございました。
+07:27国務大臣小野田智美君長谷川淳二議員からはまず現行法に基づく政策の成果と課題法改正案提出の考え方についてお尋ねがありました。
+08:01現行の経済安全保障推進法に基づきこれまで16の特定重要物資の安定供給確保のための支援15分野における基幹インフラ駅務の安定的な提供の確保51の先端的な重要技術を対象とした研究開発等の伴走支援25の特定技術分野における特許出願非公開による機微な発明の流出防止を実施することで我が国の自立性の向上優位性不可欠性の確保に向けた取組は着実に進展しております。
+08:31他方中東情勢をはじめ国際情勢の急速な変化と我が国の経済税保障をめぐる環境が複雑化する中現行制度の見直しや拡充を行うべきであると考えます。
+08:42具体的には重要な物資のサプライチェーンのさらなる強靭化のための取組医療分野の基幹インフラ制度への追加による医療の安定提供の確保等が必要です。
+08:54加えて国際情勢の激変等に伴う新たな課題に迅速かつ強力に対応していくため経済安全保障上重要な海外事業を支援するための新たな制度総合的な経済安全保障シンクタンク及び官民協議会の創設も可決です。
+09:10こうした課題を踏まえ外交力防衛力経済力技術力情報力人材力を含む総合的な国力を強化しながら最大限活用し我が国の平和と安全繁栄を経済面から確保するためのさらなる措置を講ずるため今般経済安全保障推進法の改正案を提出するものであります。
+09:29次に、特定重要物資に係る制度の今後の活用についてお尋ねがありました。
+09:34現下の中東情勢に伴い石油関連製品など供給制約を受ける可能性が急速に顕在化した重要物資について政府一体として安定供給確保に向けた対応を行っているところです。
+09:46その上で、厳しさを増す国際情勢を踏まえある程度先を見越した物資の安定供給を確保していく観点から関係各省と連携してスピード感を持ってサプライチェーン上のリスク点検を実施し必要に応じて特定重要物資に指定していきます。
+10:01さらに、今般の法改正も踏まえ物資のみならずその供給に不可欠な駅務を含め民間事業者やその他の関係者の協力を得ながら重要な物資の安定供給確保に取り組んでまいります。
+10:13次に、機関インフラ制度への医療分野の追加に係る支援についてお尋ねがありました。
+10:18機関インフラ制度への医療分野の追加に当たっては事業者にとって過度な負担にならないよう規制対象は真に必要な範囲に限定するとともに事業者の負担に配慮し十分な準備期間を設けるため段階的に対象病院を指定することを検討しております。
+10:34また、厚生労働省において病院のサイバーセキュリティ対策等について既存の措置等を活用して可能な限り必要な支援を行っていくことも検討していると承知をしております。
+10:44こうした点も含め対象事業者等の検討に当たっては事業者等のご意見もお聞きしながら丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。
+10:53次に、経済安全保障上重要な海外事業の促進に関する制度を創設する意義等についてお尋ねがありました。
+11:00一般に海外事業は国内事業に比べて事業リスクが高いことに加え近年国際環境が急激に変化し国家間の産業や技術の囲い込み競争の激化に伴う政策変更等によりリスクが一層高まっております。
+11:14このため経済安全保障上重要な事業であっても民間企業の経営判断だけでは投資に踏み切れず事業が実施されない場合があり得ます。
+11:23本制度は海外事業支援の知見や実績を有する国際協力銀行が支援実施主体となってより強力なリスクテイクを行うことで民間資金の動員を図りこうした海外事業を実施可能とするための仕組みを整備するものです。
+11:37具体的には本制度においては政府が認定した事業に対して支援を行うための新たな環状を国際協力銀行に設けた上でこの業務から生じる損失額が資本金等の範囲内となるように運用することで債務超過が生じないことを確保し国際協力銀行の財政健全性に影響が生じないようにすることとしております。
+11:57その上で、本制度と西米戦略的投資日夜事務との関係性につきましては本制度では経済安全保障上重要ではあるが再産性に不確実性があるため本法案で盛り込んだ劣後出融資といった政策的な支援がなければ民間資金動員が図れない事業を対象としております。
+12:17これに対し日米戦略的投資イニシアチブは日米政府間での了解応募書上も元利返済相当額の分配とその後の追加的な利益配分を前提としており再産性が確保可能なプロジェクトを念頭に置いていると承知をしております。
+12:32したがいまして日米戦略的投資イニシアチブの下で実施されるプロジェクトに対し本制度を活用することは想定しておりません最後に総合的なシンクタンク及び官民協議会の役割についてお尋ねがありました。議員御指摘のとおり経済安全保障をめぐるさまざまな課題に対し幅広い分野の専門知識を結集して対応することが重要となっていますこのため総合的な経済安全保障シンクタンクを法的に位置づけ外交情報防衛経済技術の高度な専門知識を総合的に結集し政府の要請に即応することも含めて定量的な調査研究や各府省の所省を横断したテーマの調査研究政策提言を行わせることとしています。
+13:14また、経済安全保障においては政府のみならず民間企業等も主要な担い手となることからこれまで以上に官民連携を強化することが重要ですそのため官民協議会の枠組みを創設し厚生委員に国家公務員と同等の守秘義務を課すことで情報保全を徹底しつつ政府と民間企業等が経済安全保障に関する脅威やリスク認識等の情報を共有するなど先ほど申し述べた経済安全保障シンクタンクも活用しながら効果的な官民連携を一層推進することとしております。
+13:53長妻明君。
01:13:19長妻昭 所要 39分3秒
中道改革連合・無所属
+00:01中道改革連合の長妻明です。
+00:26本日午前中道改革連合立憲民主公明の3党で木原官房長官にイラン戦争の影響で深刻化する物価高や物資不足に対応するため2026年度補正予算案の早期編成を要請をいたしました。
+00:45これは私たちが1万件以上寄せられた個人法人の意見等をもとに喫緊の課題であると判断したものです。
+00:53真摯に取り組んでいただきたい改めましてただいま議題となりました。経済安全保障改正法案及びJBIC改正法案について質問をいたします。
+01:04経済安全保障は先進国の中でも日本が最も対応が遅れておりその増強は喫緊の課題です。
+01:13しかし、状況が激変する中本法案は何週も遅れていると言わざるを得ませんまず2つの危機を事例として本法案の有効性を質問しその次に本法案がばらまきや雨下りを上昇するリスク等についてお尋ねをいたします。
+01:33まず第一の危機はホルムズ海峡の閉鎖に伴う経済の混乱です。
+01:38まさに経済安保の危機でもあり本法案を現在の経済的危機に当てはめるとどのような効果が上がり対応が可能なのでしょうか。
+01:49仮に本法案がホルムズ海峡閉鎖前に施行されていれば物資不足に対してどのような効果を上げていたのでしょうか。
+01:58今回国内で不足し問題化している物資のうち特定重要物資に指定されているものは何があり事後事前でどんな対応をとれるのでしょうか。
+02:11また、今回の経済の混乱で駅務の提供に支障が出ている特定社会基盤事業や特定社会基盤事業者としてはそれぞれどのようなものがあり事前と事後でどのような対応をとるのでしょうか。
+02:27また、本法案が施行されていれば第3条の2にある官民協議会を開催し今回のホルムズ海峡閉鎖に伴う経済の混乱についても議論をするのでしょうか。
+02:39法律依然の問題としてそもそも日本は原油のホルムズ海峡からの依存度が今回のイラン戦争の直前では93%でありこの60年間で最も高くなっています。
+02:54韓国や台湾でも70%であり危機感がなさすぎました。
+02:59なぜこんなに依存度が高くなったのかまた今後どのような手段で何%まで依存度を下げていくおつもりですか。
+03:08仮に本法案が施行されていたとすればこれほどまでに依存度が高くなるという失態を招かなかったのかお尋ねをいたします。
+03:17現在特定重要物資として医療関係では抗菌薬と人工呼吸器が指定されております。
+03:26しかし、命にかかわる人工心肺装置や人工透析の機器機材麻酔設備機器機材手術に必要な機材等は除外をされております。
+03:38含めるべきと考えますがいかがですか。
+03:41特になふさ不足による医療機器不足は深刻です。
+03:46本法案ではどのような対応がなされるのですか。
+03:49また、今後ナフサ不足が発生した際に本法案ではどのような備えがなされるのでしょうか。
+03:56本法案はイラン戦争前に立案されたものであり今後も同様なケースがあった場合有効な対応が可能なのか疑問です。
+04:05法案修正すべきところがあれば修正に応じる姿勢で臨んでいただきたいがいかがでしょうか。
+04:12第二の危機はフロンティアAIモデルである。
+04:16アンソロピック社のクロードミュトスの危機です。
+04:20脅威です。
+04:20システムの脆弱性を一瞬に見抜き悪用すればいわばどんな金庫でも開けてしまう金庫破りになります。
+04:28核兵器並みと言われるゆえんです。
+04:32いずれアンソロピック社以外でも同様の性能以上のAIが開発され悪用が広がるのは時間の問題です。
+04:42現行の能動的サイバー防御法案だけでも国家サイバー統括室だけでも手に負える問題ではなくサプライチェーンをも破壊するまさに経済安全保障の問題です。
+04:55真っ先に狙われる可能性があるのが金融機関です。
+04:59クロードミュートスの出現で預金が盗まれるリスクは高まっていると言えるのかまず金融庁にお尋ねをいたします。
+05:08また、通信水道電力運輸など麻痺させて社会が大混乱に陥るリスクも想定されます。
+05:18政府はこの危機感をどの程度お持ちなのでしょうか。
+05:22本法案では新たに病院が行う医療等も特定社会基盤事業として定めることができる事業に追加をいたしました。
+05:33現在ある15分野含めて本法案ではこれらの事業がクロードミトスに対してどのような防衛策を取れるのでしょうか。
+05:43お尋ねをいたします。
+05:45米国ではクロードミトス等への対策としてグラスウィングというプロジェクトを立ち上げAIによって防御体制を取るなど取り組みが進められております。
+05:56日本では単に危機を共有するだけの情けないレベルにとどまっており本法案にある官民協議会を活用して日本版グラスウィングのようなプロジェクトを立ち上げるお考えがあるのでしょうか。
+06:11本法案は本問題は失礼本問題は官民協議会でも議論されることになるのでしょうか。
+06:23お尋ねをいたします。
+06:24本来は手遅れにならないためにも本法案の審議の前に迅速に日本版グラスウィングのプロジェクトを立ち上げるべきと考えますがいかがですか。
+06:35これは緊急を要する大問題です。
+06:39基幹インフラ制度に医療分野を追加することとしていますが医療機関は経営余力が乏しく人材も不足しています。
+06:49病院に対してシステムの更新構築を従来の事業者から高額な事業者へ変更させられる場合や専門人材の増強を要請される場合もあるのでしょうか。
+07:04上野大臣にお尋ねいたします。
+07:06そして担当小野田大臣にもお尋ねをいたします。
+07:10その際は法律での要請となり断ることは許されないのでしょうか。
+07:15その際に発生する費用の補填は考慮されないのでしょうか。
+07:20また、最大いくつのどのような病院が基幹インフラに指定される可能性があるのでしょうか。
+07:27確認をいたします。
+07:29次にばらまきや雨下りを上長する恐れについて質問いたします。
+07:34その前提として3年半前に施行された経済安保推進法の総括をしなければなりませんこの3年半の間に権限乱用が発生していないかどうかを政府としてどのように点検をしていますか。
+07:53またそのような事案が発生しましたか法律の成立施行前と比較して個人や企業の利益についてはどのように増進したと評価していますか。
+08:07数字を根拠に出してお答えをください本法案ではJBICの支援に関して収支総省の原則も適用除外召喚確実性の原則も適用除外でありもはやのほうずな補助金と同じです。
+08:29コロナ緊急時のゼロゼロ融資は別として損失を前提とした融資をする銀行など聞いたことがありませんJBICによる融資の結果として損失が生じた場合その判断の是非を検証公表するのでしょうか。
+08:47そもそも支部大臣が事業計画を認定する基準は厳格にあるのでしょうか。
+08:55報道では最後は官邸の政治判断で決まるケースも出るだろうと経済官庁の幹部が話したとあります。
+09:03巨額な企業献金を自民党に提供している企業が優先的に決まるということは絶対にありませんね確認をいたします。
+09:14さらに、高市首相が成長戦略で推進する17分野に損を覚悟で資金を流すなどということはありませんねこれも確認をいたします。
+09:26本法案ではJBICが損失を前提にリスクの高い事業への出資もできることとしています。
+09:35このような仕組みによって仮に淘汰されるべき古い産業技術のために民間資金が動員されるようなことがあれば損失が発生するだけでなく産業構造の転換を遅らせてしまう恐れがないでしょうか。
+09:53加えてそのようなことが起こらないための歯止め策をお尋ねをいたします。
+09:59省庁の貯金箱とも言われ今や税金無駄遣いの象徴である基金を証拠よりもなく拡大する仕組みが本法案にこっそり盛り込まれています。
+10:14法律の裏付けがある基金を拡大するものです。
+10:18これまで経済安保推進法でJSTとNEDOの2団体に基金が置かれていたものをさらに本法案では基金を造成できる団体を最大35もの研究開発行政法人に広げる条項63条が提案をされています。
+10:39天下りも増える一方ではないでしょうか。
+10:43最大35法人というのは事実でしょうか。
+10:47事実とすればとんでもないことです。
+10:50基金の止めどない拡大はやめて通常予算の措置としていただきたい見直しいただけますねトランプ大統領と約束した5500億ドル約84兆円の対米投資では赤澤大臣の国会での説明では収支総省の原則と召喚確実性の原則は守られると答弁をしております。
+11:19今回の法案にある収支総省の原則も適用除外召喚確実性の原則も適用除外のJBICスキームは5500億ドルの対米投資で使うのでしょうか確認をいたします。
+11:38本法案において総合的なシンクタンクを独立行政法人である経済産業研究所に創設する一方内閣府では別途安全安心に関するシンクタンクを今年度中をめどに設置するとしております。
+12:00政府有識者会議ではまだできてもいないこの2つのシンクタンクについて研究が重複し二重投資となる可能性があるので近い将来統合すべきという提言が出されました。
+12:16天下りポストが増えるだけです。
+12:20猛成して一つにまとめてくださいいかがでしょうか。
+12:24これで質問を終わりますが今後とも国家が経済を武器化して他国に圧力をかけるケースが増えてくると予想をされます。
+12:36同盟国の米国とて例外ではありません貿易立国として歩みを進めてきた日本が生き残るためにも利権や企業献金に左右される不透明な対策であってはなりませんまさにEBPMが重要です。
+12:55利権やばらまきでなくデータや客観的根拠証拠エビデンスに基づいて政策の目的手段を決定し効果を検証改善しなければなりませんこの観点から私たちは本法案を厳しく審議してまいります。
+13:17御清聴ありがとうございました。
+13:41国務大臣本田紀美君長妻明議員からまずホルムズ海峡封鎖による経済的影響と本法律案の関係特定重要物資の対応状況特定社会基盤事業の状況官民協議会の4点についてお尋ねがありました。
+14:15まず今般のホルムズ海峡封鎖による経済的影響の対応は我が国の平和と安全経済的な繁栄に関することであり安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するという経済安全保障推進法の目的から排除されるものではありませんまた近年類を見ないほど複雑化しつつある国際情勢や安全保障環境の変化に対応すべく本法律案ではご質問にもあった官民協議会そして総合的なシンクタンクを創設し経済安全保障上の幅広い課題について対策の検討や調査研究等を行うこととしております。
+14:50これらで扱う個別のテーマについてはホルヌズ海峡の閉鎖に伴う経済的な影響も含め改正法施行後の時々の情勢等を踏まえ適時適切に判断してまいります。
+15:03次に、特定重要物資の対応状況についてお答えいたします。
+15:07本改正法案においては物資の供給に不可欠な駅も確保することで特定重要物資の一層の安定供給確保を図ることなどを軸に置いています。
+15:17また、原油や石油関連製品等の安定供給確保は経済安全保障推進法だけではなく他の法律に基づく制度等様々な施策を組み合わせてその安定供給確保を講じております。
+15:29経済安全保障推進法で支援対象になっているものとして例えばヘリウムについては特定重要物資である半導体の製造に必要な原料としてその備蓄やリサイクルを行う施設設備の導入等支援を進めてきておりすでに備蓄量の確保に一定の効果を上げているところです。
+15:51中東情勢を含む昨今の国際情勢も踏まえ引き続き関係省庁による他の施策とも連携しつつ重要物資の安定供給確保を強力に実施してまいります。
+16:01次に、医療関係物資を特定重要物資に指定する必要性についてお尋ねがありました。
+16:07医療関係物資の安定供給確保についても経済安全保障推進法のみならず他の法律に基づく制度等様々な施策も組み合わせて対応してきております。
+16:17また、原油やラフサを含む石油製品については日本全体として必要となる量を確保できており医療関係物資も含めた一部で生じる供給の偏りや流通の目詰まりについては中東造成に伴う重要物資安定確保担当大臣である赤澤大臣や関係閣僚の下で政府一丸となって対応を進めております。
+16:38その上で、経済安全保障推進法においては医療関係の物資として抗菌性物質製剤と人工呼吸器を特定重要物資に指定しその指定に基づき厚生労働省において国内生産基盤強化や備蓄の支援を行っておりますがその他の医療物資についても国民の生命生活にとって大変重要な物資であると認識しております。
+17:02今回の改正法案と直接関連するものではありませんが今般の中東情勢の影響を受けた足元の対応と同時並行である程度先を見越した対応として関係省庁とも連携しスピード感を持ってリスク点検を実施いたします。
+17:16その結果も踏まえて特定重要物資としての指定も含め安定供給に向けた必要な対策を適切かつ迅速に講じてまいります。
+17:25次に、法案修正についてお尋ねがありました。
+17:28本法律案は特定の事案を念頭に改正を行うものではありませんがイラン情勢を含め複雑化する国際情勢等に鑑み外交力防衛力経済力技術力情報力人材力を含む総合的な国力を強化しながら最大限活用し我が国の平和と安全繁栄を経済面から確保するためのさらなる措置を講ずるため提出するものであります。
+17:51法案修正については国会審議におけるご議論を経て国会にて判断されるものと承知しております。
+17:57次にAIを悪用したサイバー攻撃に対する政府の認識と基幹インフラの対応についてお尋ねがありました。
+18:04AIがサイバー攻撃に悪用され我が国の基幹インフラが危険にさらされるリスクをいかに回避するかという点は重要な課題であると認識しています。
+18:13現在機関インフラ域部の安定的な提供を確保するため政府においてはサイバーセキュリティ等の観点から様々な施策を包括的かつ重層的に行っています。
+18:23経済性保障推進法における取り組みとしては機関インフラ制度の運用を通じてサイバー攻撃も含めサイバー攻撃等も含め特定妨害行為の恐れの低減を図っているところです。
+18:35これに加え機関インフラ所管省庁においては各業法やガイドライン等に基づき事業者に対してサイバーセキュリティ対策を行うよう定めております。
+18:44また、機関インフラ事業者にはサイバー対処能力強化法に基づき本年10月1日からサイバーセキュリティインシデントが発生した場合等の報告が義務付けられさらなるサイバーセキュリティ強化のための取り組みが進むと承知しています。
+18:57ご指摘のクロードミトスをはじめとするAIの急速な進展への対応についてはACとも共同しつつ高度なAIの技術動向や国際情勢等について情報収集や分析を行い必要に応じて対策を講じる等関係省庁と連携して適切に対応してまいりますいずれにいたしましても引き続き基幹インフラ制度を通じて基幹インフラ駅部の安定的な提供の確保に努めてまいります次に官民協議会と日本版グラスウィングについてお尋ねがありました。官民協議会は経済安全保障では政府のみならず民間企業等も主要な担い手となることから経済安全保障上の幅広い課題についてあらゆる恐慮やリスクを念頭に検討を行うために創設するものです米国企業が開発したプログラムの脆弱性を発見する能力に長けたaiの事例も含めaiを活用したサイバー対処能力の強化は我が国の重要な課題です金融分野においては金融庁主導によりai脅威に対する金融分野のサイバーセキュリティ対策強化に関する官民連携会議が開催されまた国家サイバー統括室においてもaiを活用したサイバー対処能力の強化について有識者会議で議論が進められていると承知しています。
+20:08本官民協議会で協議を行う個別のテーマについてはこうした関係省庁の動きや改正法施行後の経済安全保障環境を踏まえ適時適切に判断してまいります。次に、機関インフラ制度への医療分野の追加に係る病院の対応についてお尋ねがありました。
+20:24医療分野を機関インフラ制度の対象とすることにより対象となる医療機関等が重要な設備の導入や維持管理等の委託を行う際に当該設備が我が国の外部から行われる妨害行為の手段として使用される恐れについて審査することとなります。
+20:40この恐れが大きい場合経済安全保障推進法第五十二条に基づき事業所管大臣たる厚労大臣は医療機関等に対し設備の導入等計画書などの変更を含め必要な措置を講ずることを勧告し勧告に横断しない場合には命令することが可能となっておりますその上で事業者が当該命令に違反した場合には同法に基づき罰則の対象となり得るものです次に権限乱用等についてお尋ねがありました。経済安全保障推進法の運用に当たっては有識者の意見を聞くとともに例えばサプライチェーンの強靭化について基本指針や個々の物資の取組方針を策定する際はあらかじめパブリックコメントを実施するなど広く国民の意見を聞きながら各施策の詳細を決定しておりますこのような手続きを踏まえるとともに毎年施策の実施状況のフォローアップを行いその結果をホームページ上で公表するなど経済安全保障施策が適切な形で運用されるよう留意しており特段問題となるような事案は発生していないと考えております。経済安全保障推進法の各施策の評価に関するお尋ねについてサプライチェーンの標準化においてはこれまで16の特定重要物資について148件の供給確保計画を認定支援しエヒカ天然ガスの余剰確保や肥料の備蓄を始め安定供給確保の効果が出始めております。基幹インフラ制度については令和7年3月末までに972件の届出の審査を行いました。審査を通じて特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用される恐れが低減し基幹インフラ駅務の安定的な提供の確保につながっていると考えております。先端的な重要技術の開発支援については令和8年3月末までに40の指定基金協議会を組織し重要技術の研究開発等の伴走支援を進めております。特許出願非公開制度については25の特定技術分野において令和7年3月末までに90件の保全審査を行いました。審査を通じて特許手続を通じた機微な技術の公開や情報流出の防止につながっていると考えております。経済安全保障推進法の各施策を実施することで法施法前と比べて我が国の自立性の向上優位性不可欠性の確保に向けた取組は着実に進展しているものと評価しております。
+22:56次に、経済安全保障上重要な海外事業の促進に関する制度において損失が生じた場合の検証及び説明責任そして支援対象事業の認定基準についてお尋ねがありましたまず認定基準についてお答えいたします。
+23:10本制度では経済安全保障推進法第85条の第4項において支援の対象となる特定海外事業の認定をするための基準を明確に定めるとともに同法第85条の2において基本指針を策定し当該認定に関する基本的な事項を定め認定に際して判断する内容の明確化を図ることとしています。
+23:31政府としてはこれらの法令上の基準及び基本指針に基づき個々の事業計画について必要な審査を行った上で認定し支援を行うこととしており御指摘のように恣意的な判断や法令指針によらない形で認定を行うことはございませんまた認定後の実施状況について同法第85条の6第1項及び第2項の規定に基づき認定特定海外事業者からの定期的かつ必要に応じた報告を受けることに加えJBICを通じた適利適切なモニタリングを実施した上で必要に応じて早期に対応をとることにしています。
+24:05その上で、仮に支援した事業において損失が生じた場合には必要な事項の報告や資料提出の求めにより事業の実施状況や損失要因等について確認を行い必要に応じて有識者等のご意見もいただきながらフォローアップを行い企業の機微情報等に鑑みて差し支えない範囲で事業の実施状況やフォローアップ内容について公表してまいります。
+24:27また、本制度による支援が産業構造の転換を遅らせることがないのかそのための歯止め策についてもお尋ねがありました。
+24:34まず繰り返しになりますが本制度は我が国の経済安全保障上重要であるものの国際環境の急激な変化等に伴うリスクの高まりにより再産性に不確実性があるため既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業について国の支援を予備水として民間企業の参画を得ることでそうした事業の実施を可能にするものです。
+24:58したがいまして本制度が産業構造の転換を遅らせるとのご指摘でありますがそもそも国が支援して先ほど申し上げたようなリスクを低減したとしても事業の立ち上げや継続自体が見込めないような事業は支援の対象外と考えております。
+25:13加えて向上的に赤字が見込まれるような事業性のない事業であって赤字補填のために追加出資や融資が延々と求められる可能性があるものを支援対象とすることも想定しておりませんこうした点は支援対象事業の認定時においてJBICから情報提供を受けつつ対象事業の実現可能性や収益性等をしっかり評価することで対処してまいります。
+25:36次に、重要技術の研究開発等に係る基金及び当該基金を設置する法人についてお尋ねがありました。
+25:43本法案の指定基金に関する改正は公募型研究開発に係る業務を行う法人がその特性に応じた特定重要技術の研究開発等を指定基金協議会を活用して行うことが重要であることから指定基金協議会を設置できる基金の範囲を広げるものです。
+26:00この範囲には研究開発独立行政法人が設ける基金が含まれますが実際に35の研究開発独立行政法人それぞれに基金を増生するためには経済安全保障推進法とは別に各法人の設置法等に基金設置の根拠が必要です。
+26:16したがって、本法案により新たな基金の設置が可能となるものではなくまた予算措置のあり方を決めるものではございませんなお法人における指定基金の運営体制に関しては国家公務員法等に基づく再就職に関する規定等も踏まえつつ適切に運用していくことは当然です。
+26:32経済安全保障上の重要技術の研究開発等についてはその特性等を踏まえつつ実効性を持った適切な仕組みに基づき推進することが重要であり本法案の内容はこのような取り組みに資するものと考えております。
+26:47次に、経済安全保障上重要な海外事業を支援する制度と日米の戦略的投資日野事務との関係についてお尋ねがありました。
+26:55今般の制度は開会事業のうち我が国の経済安全保障重要であるものの再産性に不確実性があるため本法律案で盛り込んだ。
+27:05劣後出入子といった政策的な支援がなければ民間資金の動員が図れないような事業を対象としております。
+27:12これに対し日米戦略的投資イニチュアチブは了解覚書上も元利返済相当額の分配とその後の追加的な利益配分を前提としており再産性が確保可能なプロジェクトを念頭に置いております。
+27:25したがって、日米戦略的投資日野支部の下で実施されるプロジェクトに対し今般の制度を活用することは想定しておりません最後に総合的な経済安全保障シンクタンクと重要技術戦略研究所の統合についてお尋ねがありました。
+27:40総合的な経済安全保障シンクタンクは今般の法改正で法的に位置づけられ公的機関である独立行政法人内に設置されるものであり政府の要請に即応することも含めて外交情報防衛経済技術の専門性を要する調査研究政策点検を行う唯一のシンクタンクとなります。
+28:00他方重要技術戦略研究所については一般財団法人として設立される民間の機関でありアカデミアも巻き込んだ形で産官学連携による経済安全保障の観点からの科学技術戦略の推進等に加え大学と連携した人材育成を行うことが期待されているところです。
+28:18このようにこれら2つのシンクタンクは想定されている役割及び組織体制が異なっていることから両者の強みを生かす形でしっかりと連携させてまいりたいと考えております。
+28:29また、有識者会議からご提案いただいた統合のあり方を検討するに際しては独立行政法人と民間機関の組織体制の違い人材育成に係る学位授与等の大学特有の機能のあり方経済安全保障へのアカデミアの関与といった論点も含め丁寧に整理を進める必要がございます。
+28:47いずれにいたしましても人材資金を最大限効果的に活用すべく有識者会議のご提言も踏まえて統合のあり方については速やかに検討を進めてまいります。
+29:08国務大臣片山幸君長妻議員からクロードミトスの出現についてお尋ねがありました。
+29:25AI技術が急速に進展する中サイバー攻撃にAIが活用されることで攻撃のスピードや規模が劇的に加速拡大するなど委員御指摘のように金融業界においてもサイバーセキュリティをめぐる脅威は高まっていると認識しております。
+29:41金融システムについては相互接続性が高くリアルタイムで処理されているためサイバー攻撃により市場への影響や信用不安に波及し得るという特性がありますこうした中金融機関は重要インフラ機能を担う立場として脆弱性情報の把握から脆弱性を修正するパッチ指摘用までの迅速化やインシデント発生時の備えなどがこれまで以上非常に重要になるものと考えております。
+30:09次に、日本版グラスウィングについてお尋ねがありました。
+30:14AI技術の進展による教員への対応は早急に進める必要があると認識しております。
+30:20金融庁としては4月24日金曜日にAI教員に対する金融分野のサイバーセキュリティ対策進化に関する官民連絡会議を開催し金融業界と政府日本銀行等が共通の理解を持ち先を見据えた対応を検討していくため事務レベルの議論を深める作業部会を立ち上げることについて出席者から賛同を得ましたいわば金融の日本版プロジェクトグラスウィングであるこの作業部会を中心にクロードミタスをはじめとしたaiモデルへの対応等について迅速に検討してまいります。
+31:00次に、経済安全保障上重要な海外事業の促進に関する制度における検証や説明責任認定基準等についてお尋ねがありました。
+31:10まず認定基準につきましては本制度では法律上経済安全保障に資するものとして支援の対象となる特定海外事業を認定するための基準を明確に定めております。
+31:23政府としてはこうした基準等に基づき個々の事業計画について恣意的ではなく必要な審査をきちんと行った上で認定し支援を行うこととしております。
+31:35また、認定後は事業の実施状況について事業者に報告を求めるとともにJBICを通じた適時適切なモニタリングを実施することとしており仮に損失が生じた場合には事業の実施状況や損失要因等について検証を行うこととしております。
+31:54財務省としては内閣府やJBICと密接に連絡しつつ連携しつつ事業の認定やフォローアップを適切に実施するとともに必要な説明責任を果たしてまいります。
+32:08次に、本制度による支援が産業構造の転換を遅らせることがないのかそのための対策についてお尋ねがありました。
+32:21まず本制度の目的は再産性に不確実性があるものの我が国の経済安全保障上重要な事業を支援することでありこれは今後の我が国経済にとって必要な事業を後押しするものです。
+32:35決して淘汰されるべき古い産業技術を維持したり産業構造の転換を遅らせるものではありませんまた事業の実施に際しては国の支援を予備水として民間からの出資等があることが法令上の条件となっておりそうした投資がない事業は支援の対象外となります。
+32:56そのため向上的に赤字が見込まれるような事業性のないものであって赤字補填のために追加出資や融資が延々と求められる可能性がある事業が支援対象となることは想定しておりませんこうした点につきましては財務省としましても支援対象事業の認定時においてJBICからの情報提供を受けつつ対象事業の実現可能性や収益性などをしっかり評価することで対処してまいります。
+33:25次に、経済安全保障上重要な海外事業を支援する制度と日米の戦略的投資イニシアティブとの関係についてお尋ねがありました。
+33:37今般新設する制度は我が国の経済安全保障上重要ではあるが再産性に不確実性があるためJBICによる政策的な支援がなければ民間資金の動員が十分には行われないと認められる事業を対象としております。
+33:54一方日米戦略的投資イニシアティブは再産性が確保されるプロジェクトを念頭に置いており今般新設される制度を活用することは想定をしておりません経済産業大臣赤澤良生君長妻昭議員から原油輸入のホルム水存度についてのお尋ねがありました。
+34:39我が国は過去2度の石油危機を経て1980年代以降発電分野においてLNG原子力再生可能エネルギーなど中東に依存しないエネルギーへの転換を推進するとともに自動車の燃費の大幅な向上をはじめとして省エネルギーの取り組みを強力に推進をしてきました。
+34:59この結果原油の輸入量はピクジである1973年度と比較し2024年度は半減をしています。
+35:07一方で原油の中等依存度として見れば2025年に94%と高い水準であります。
+35:15これは1987年度にひとたび67.9%まで減少したもののアジアの原油生産国における国内需要の拡大やロシアに対する制裁の発動等により供給源の選択肢が限定された結果であります。
+35:33ご指摘のとおり原油の供給源の多角化が不可欠ですが経済性や国内生成設備の特徴も考慮しつつ進める必要があることから一概に調達比率に関する目標値を設定することは差し控えたく存じます。
+35:48いずれにせよ民間事業者とも連携して積極的な資源外交や資源国における開発支援をはじめあらゆる選択肢を排除せずに原油調達の多角化を進めてまいります。
+36:00厚生労働大臣上野健一郎君長妻明議員の御質問にお答えをいたします。
+36:32医療関係物資の特定重要物資への指定についてお尋ねがありました。
+36:36経済安全保障推進法の枠組みにおいて医療関係物資として抗菌性物質製剤と人工呼吸器を特定重要物資に指定しそれに基づき厚生労働省において国内の生産基盤強化や備蓄の支援を行っております。
+36:53これに加えて現在厚生労働省において特定重要物資以外の医療関係物資についても例えば医薬品の原材料などの供給元の複線化や代替供給先の探索費用についての補助を行うなど必要な取組を行っているところです。
+37:11医療関係物資は国民の生命生活にとって大変重要な物資であると認識をしており引き続き関係省庁とも連携してサプライチェーンリスク調査を実施しその結果も踏まえ特定重要物資への指定も含め安定供給確保に向けた必要な対策を適切かつ迅速に講じてまいります。
+37:32基幹インフラ制度への医療分野の追加に関する費用の補填や病院の指定についてお尋ねがありました。
+37:39基幹インフラ制度は各インフラ事業法において既に駅務の安定提供の責務を負っている事業者への上乗せ規定であるためこれまでも基幹インフラ制度への対応に伴い発生する費用の補填は行われていません一方で事業者にとって過度な負担にならないよう基幹インフラ制度の基本指針において規制対象を真に必要な範囲に限定することとされています。
+38:04その上で、医療分野に関しては事業者の負担に配慮し十分な準備期間を設けるため段階的に対象病院を指定することや病院のサイバーセキュリティ対策等について既存の措置等を活用して必要な支援を行っていくことも検討していきます。
+38:23また、機関インフラ制度の対象病院については全国に88ある特定機能病院から選定することを念頭に本法案の施行から3年程度の期間に各都道府県につき少なくとも一病院を指定する方向で検討しているところです。
01:52:22石井啓一 所要 8秒
衆議院副議長
+00:03議長が交代いたしました。西田香織君。
01:52:30西田薫 所要 16分32秒
日本維新の会
+00:01日本維新の会の西田香織でございます。
+00:25まずはじめに我が国を取り巻く国際情勢はロシアのウクライナ侵略や中東情勢に象徴される地政学リスクの高まりに加えAIや量子コンピューターといった先端技術をめぐる競争の月下により経済安全保障の重要性が一層増しております。
+00:48加えて中国によるレアアース等重要鉱物の輸出管理措置など経済的威圧の現実的リスクも顕在化しております。
+00:58こうした中政府が経済安全保障推進法の施行から3年を経てサプライチェーンの強靭化機関インフラの拡充さらにはシンクタンク機能の創設など総合的な制度見直しを進めていることは高く評価をいたします。
+01:16今回の改正案には我が党が3月5日に小野田大臣に施行した提言書の内容が随所に反映されており誠にありがとうございます。
+01:29政策提言が具体的な制度として結実しつつあることを評価するものであります。
+01:36その上で、本制度の実効性を一層高める観点から順次質問いたします。
+01:44まずサプライチェーンの強靭化についてです。
+01:48今回の改正では従来の物資に加えその供給に不可欠な駅務を新たに支援対象とした点は大きな前進であります。
+01:59例えば国際通信の約99%は海底ケーブルに依存しておりその機能は季節や修復といった駅務によって支えられております。
+02:14東日本大震災の際には暴走半島に集中していた陸上げ拠点が同時被災するなど我が国の気弱性も明らかとなりました。
+02:25こうした現実を踏まえれば単に不接だけにとどまらず切断防止や迅速な周復能力の確保さらには陸上げ拠点の分散化まで含めた総合的な対策が不可欠と考えますが政府の見解を求めます。
+02:43また、今回レイアースをはじめとした重要物資の安定供給確保に向けた努力義務や協力要請が整備された点についても高く評価をいたします。
+02:56しかしながら依然として供給側中心の発想にとどまっているのではないでしょうか。
+03:022010年の尖閣諸島における中国漁船衝突事件を契機にレイアースの調達先の分散化が進められましたが結果として再び特定国への依存が高まっているのが実態であります。
+03:18その要因は需要側が価格優位性を優先し調達高度を変えなかったことにあります。
+03:25我が党の提言を受けて需要側への調達多額化インセンティブが今回の改正案に盛り込まれたと理解をしております。
+03:35補助金税制措置の要件として調達の多角化を条件付ける設計になっているのか具体的にお示しください次に特定重要物資の見直しについてです。
+03:50現在半導体や蓄電池など16物資が指定され総額約2.5兆円規模の支援が行われておりますが医薬品や重要鉱物など国民生活に直結する分野においては依然として海外依存度が高い状況にあります例えば医薬品の原薬の多くは海外に依存しており供給トレースは国民の生命健康に直結する重大なリスクであります。経済安全保障は最先端分野のみならずこうした基盤分野も含めて総合的に捉えるべきであり指定対象の妥当性について不断に検証し機動的に見直していく仕組みが必要不可欠です政府としてどのような頻度や基準で特定重要物資の見直しを行うのか明確な方針をお示しください次に基幹インフラ制度への医療分野の追加についてであります。
+04:53電子カルテをはじめとした医療dx基盤は一度機能停止に陥れば医療提供そのものが滞る可能性が高く運用の安全性確保は我が国にとって喫緊の課題でありました。
+05:10このため法改正に医療分野を基幹インフラとして位置づけたことを高く評価するものであります。
+05:17一方で対象となる特定機能病院は地域医療の中核を担う存在でありながら全国で約80箇所の指定にとどまっております。
+05:28これらの医療機関に対し新たな届出義務や審査対応が課されることで経営や人位体制ひいては地域医療そのものに影響が及ぶ懸念もあります。
+05:41制度の趣旨を損なうことなく医療機関の負担軽減と地域医療体制の維持を両立させる観点から定期的な効果検証と柔軟な見直しが必要と考えますが政府の対応を伺います。
+05:56次に、経済安全保障シンクタンクについてであります。
+06:02省庁間の縦割りを打破し分野横断的な司令塔機能を構築することは政府全体としての政策立案能力の向上のために必要不可欠であります。
+06:14その実効性を担保するには政府が保有する機微な情報を適切に共有し政策立案に反映させる仕組みが不可欠であります。
+06:27同時に情報漏洩は我が国にとって重大なリスクとなるためシンクタンクの構成員には国家公務員と同等の主比義務を課し厳格な情報管理体制の構築が必要不可欠であると考えます。
+06:43政府としてどのように情報の集約と管理を両立させるのか具体的な運用方針をお示しください最後にデジタル分野と海外展開について伺います。
+06:55我が国のデジタル赤字は拡大を続け将来的には赤字額が最大45兆円規模に達するとの試算もあり日本市の会はこの問題を経済安全保障の中核的課題の一つと位置づけております。
+07:12現在ガバメントクラウドにおいても海外事業者のシェアが大半を占めておりこのままではクラウドロックインのリスクが高まります。
+07:21したがって、国産クラウドの育成と利用拡大に向けた明確な目標設定や調達基準の見直しが必要であり併せて海外資料における日本企業の展開支援を強化し外需獲得につなげていくべきと考えます。
+07:39そこで、国内基盤の強化と国産クラウドの海外転換を一体的に進める戦略について政府の見解を伺います。
+07:49経済安全保障は単なるリスク対応ではなく我が国の成長戦略そのものであります。
+07:57今回の法改正において我が党の提言が反映された点を踏まえ今後も普段の見直しと実効性の向上を図り強靭で自律的な経済構造の構築につなげていくことを強く期待し私の質問を終わらせていただきます。
+08:16御清聴誠にありがとうございました。
+08:42国務大臣小野田紀美さん西田香織議員の質問にお答えする前に先ほどの長妻議員の特定社会基盤事業の状況の質問への答弁を補足させていただきます。
+09:04特定社会基盤事業に関してお答えです。
+09:07経済安全保障推進法における機関インフラ制度は今般追加を予定している医療分野等を対象として重要な設備が我が国外部からの妨害行為の手段として用いられることを防止する制度です。
+09:19そのため本制度においてホルムズ海峡の事案を踏まえた特段の対応は想定しておりませんがそれぞれの特定社会基盤事業を起立する各業法の規定等に基づき各省庁において駅務の安定的な提供の確保に向けた適切な取組がなされているものと承知をしております。
+09:35西田カオル議員からの質問にお答えさせていただきます。
+09:42西田議員からはまず海底ケーブルの防御や保守等の総合的な対策についてお尋ねがありました。
+09:48四方を海洋に囲まれた我が国にとって海底ケーブルは社会活動経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラでありその安全性の確保は極めて重要と考えております。
+10:01海底ケーブルに関する対策としましては通信事業者におきまして海底ケーブルや陸上局の監視警備障害発生時の体制の構築海底ケーブルのタルート化などの取り組みが行われております。
+10:14政府においては関係省庁が連携し我が国周辺海域の警戒監視陸上局の警備支援海底ケーブルのタルート化や陸上局の分散化に対する支援などを行ってきたところこれに加えて今般海底ケーブルの不設保守等の取り組みを強化することも念頭に経済保障推進法の改正を行うこととしているものです。
+10:37今後とも我が国の社会経済活動の基盤である。
+10:41情報通信ネットワークの利用に影響が生じることがないよう関係省庁と協力の上しっかりと取り組んでまいります。
+10:47次に、需要側への調達多額化のインセンティブについてお尋ねがありました。
+10:53特定重要物資の安定供給確保は特定重要物資やその原材料等の供給を行う事業者だけではなく特定重要物資の供給を受ける事業者としての需要側をはじめ幅広い関係者の存在の上で成り立つものです。
+11:08このため本改正法案においては国や供給側のみならず需要側も含めた幅広い関係者に対して特定重要物資等の安定供給確保のための相互の連携及び協力を努力義務として規定するとともにこの努力義務規定に基づき需要側も含めた民間事業者が特定重要物資等の安定供給確保に資する行動が取りやすくなるよう国として必要な措置を講ずるよう努める旨を規定しております。
+11:34こうした国による措置としては例えば調達先の多額化への支援や調達先を多額化することを各種制度の適用の要件とするなどさまざまなものが考えられますが詳細については各業界の実態等を踏まえて関係省庁とも連携して検討を対応してまいります。
+11:53次に、特定重要物資の見直しを行う頻度及び基準についてお尋ねがありました。
+11:59特定重要物資として指定するべき物資については内閣府及び関係省庁が連携し先端的な技術に関連した物資に限らず国民の製造に必要不可欠または広く国民生活や経済活動が依拠している物資を対象とし重要な物資の安定供給に関するさまざまなリスクを不断に点検しその点検結果も踏まえて国内外からの代替供給確保の可能性等を踏まえた外部依存性や他の制度による措置の実施状況を踏まえた施策の必要性等の基準を生み出す場合には随時新たに指定を行い必要な措置を講じることで重要な物資の安定供給確保に取り組んでいるところです。
+12:37引き続き重要物資の安定供給確保のため重要なサプライチェーンの潜在的なリスクについて点検を行った上でその結果等を踏まえて適切かつ速やかに対応してまいります。
+12:48次に、基幹インフラ制度への医療分野の追加に係る効果検証と見直しについてお尋ねがありました。
+12:55医療分野の追加に当たっては事業者にとって過度な負担にならないよう規制対象を真に必要な範囲に限定するとともに事業者の負担に配慮し十分な準備期間を設けるため段階的に対象病院を指定することを検討しているところです。
+13:10本改正法案の施行後も普段に厚生労働省をはじめとする関係者と取り組む状況の検証評価そして見直しを行い事業者の負担軽減と制度の実効性の確保が図られるよう取り組んでまいります。
+13:24最後に総合的な経済安全保障シンクタンクへの情報の集約と管理の両立についてお尋ねがありました。
+13:32総合的な経済安全保障シンクタンクには外交情報防衛経済技術の高度な専門知識を総合的に結集し政府の要請に即応することを含めて定量的な調査研究や各府省の所掌を横断したテーマの調査研究政策点検を行わせることとしております。
+13:51政策に直結する実りのある調査研究とする観点からこのシンクタンクにおいては内閣官房国家安全保障局及び内閣府の経済安全保障担当部署が中心となって集約した各省庁の情報も含め必要に応じて政府が保有する機密な情報を活用することも念頭においております。
+14:10併せて情報管理を徹底すべくシンクタンクの役職員には国家公務員と同等の主比疑問を課すこととしております。
+14:17より具体的な情報管理の仕組みについては法案成立後に調査研究基本指針において基本的な考え方を定めた上で詳細な運用についてはシンクタンクを設置することとなる独立行政法人経済産業研究所の内部規定等で定めることを想定しております。
+14:33経済産業大臣赤澤良生君西田香織議員から国産クラウドについてお尋ねがありました。
+15:05AI等のデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増す中DXやAIトランスフォーメーションの基盤たるクラウドの国内基盤の強化と海外展開を一体的に進めることは我が国の経済成長や経済安全保障の観点から重要です。
+15:24このためこれまでもクラウドサービスを提供する国内事業者による技術開発や高度なコンピューターの導入に対して1366億円の予算を支援するとともにクラウドサービスの海外展開を投資するための現地での実証を支援してきました。
+15:43今後は現場にAIをいち早く実装し世界に先駆けて日本の強みを生かせるフィジカルAIやロボットのデータ基盤を構築することが勝ち筋です。
+15:53こうした考えに基づき日本成長戦略の戦略分野の一つである。
+15:58デジタルサイバーセキュリティの作業部会においてもクラウドについて2030年までに12兆円の国内市場規模を目指すとの方向性が示されたところであります。
+16:10この目標の実現に向けて官民で取り組むとともに海外の需要獲得にも通じる国際競争力を高めることにより国産クラウドの育成普及を全力で進めてまいります。
+16:24森陽介君。
02:09:02森ようすけ 所要 28分53秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:06国民民主党無所属クラブの森大介です。
+00:20私は会派を代表してただいま議題となりました。
+00:23経済安全保障推進法改正案及びJBIC法改正案について質問いたします。
+00:29安全保障の概念は従来の防衛外交分野にとどまらず食料エネルギー半導体医薬品医療機器等を含む経済分野へと大きく広がりを見せています。
+00:42特定の国地域への過度な依存を回避し強靭なサプライチェーンを構築すること国際経済社会において不可欠性の高い優れた技術を保有することなど総合的な経済安全保障体制の強化は現在の国際情勢を踏まえて不可欠な課題です。
+01:01自分の国は自分で守る我が党が掲げる主要政策の柱の一つです。
+01:07その実現のためにも経済安全保障の推進は極めて重要でありさらなる政策の強化と不断の見直しが必要であると考えていることを冒頭申し上げて質問に入ります。
+01:20まずイラン情勢に伴う重要物資の安定確保について伺います。
+01:26今回の情勢を受け我が国の資源調達の脆弱性や経済安全保障上の課題が改めて浮き彫りとなりました。
+01:35過去2度のオイルショックの教訓を踏まえ石油備蓄体制が整備されてきたことは先人たちの尽力の賜物です。
+01:44しかしながら燃料や石油関連製品が社会の隅々まで十分に行き渡っているのかまた先行きが未だ不透明な中重要物資の供給を滞りなく継続できるのか依然として懸念が残ります。
+01:59先が見通せない中不安を感じている国民や供給不足に直面している事業者の声も多く寄せられています。
+02:07日々刻々と変化し先行きが不透明な情勢の中にあって重要物資の安定確保の現況について重要物資安定確保担当大臣にお伺いいたします。
+02:17次に、医療物資の供給状況について伺います。
+02:22医療現場においてはニトリルグローブやメディカルエプロンそれに加えシリンジや点滴キット等の供給制約が生じており状況は一層深刻化しているとの声が現場から寄せられています。
+02:35大規模病院と小さな診療所との間における供給の優先順位の差や流通段階における売り控えさらには政府における対応の偏り供給量全体としては不足していないと政府は説明していますが様々な要因により現場に届いていない実態が存在していることは看過できません政府として医療物資の供給状況が一層深刻化している認識があるのかまた情報提供窓口を通じた対応について医療機関の規模や機能によって差が生じることなく迅速かつ適切に対応できているのかそして今後の改善の見通しについてどのように考えているのか厚生労働大臣にお伺いいたします。
+03:22建築資材の供給不足も深刻です。
+03:25住宅設備や建材全般にわたり供給の不安定化が指摘されている中塗装業や防水業で使用される資材についても入手が困難になっているとの声が強まっています。
+03:38具体的には必要な資材が確保できず仕事はあるにもかかわらず受注を断らずを得ず結果として収入が途絶えてしまうといった切実な実態を聞いています。
+03:49こうした状況は仕事があるにもかかわらず受けることができないという機械損失を生じさせており小規模事業者や個人事業主の事業に深刻な影響を及ばしている問題です。
+04:02現在の建築資材の供給状況について政府としてどのように認識しているのかまた資材供給の安定化に向けてどのような対応策を講じているのかさらに資材不足により収入源に直面している小規模事業者や個人事業主の実態をどのように把握しどのような対策を考えているか国土交通大臣にお伺いいたします。
+04:29本改正案は今般のイラン情勢が改めて顕在化させた我が国の経済安全保障の課題を必ずしも十分に踏まえた内容とは言えないのではないかと考えます。
+04:42今回のイラン情勢を受けて我が国の経済安全保障政策の在り方そのものを見直す必要があると認識しているのかまた経済安全保障推進法の施策の枠内で対応可能と考えているのかそれとも本法案とは別の政策的な枠組みや追加的な措置によって対応すべきだと考えているのでしょうか。
+05:05併せて特定重要物資の指定についても伺います。
+05:08今回の事態を踏まえ石油関連製品や医療物資建築資材などについて追加指定の検討の是非についてどのように考えていますでしょうか。
+05:19経済安全保障担当大臣にお伺いいたします。
+05:22次に、急速に進化するAIがもたらす経済安全保障上の脅威について伺います。
+05:29アメリカではベッセンド財務長官がFRBパイエル議長オンテ金融機関CEOとの緊急会合を開催しAIによる高度なサイバー攻撃が金融システム全体に深刻な脅威となり得るとの強い警戒感が示されています。
+05:46アンソロピック社のクロード・ミトスはシステム上の欠陥を特定し極めて多数の脆弱性をすでに発見しています。
+05:54こうした技術の潜在的な危険性を踏まえ一般公開を見送り一部大手企業に公開を限定するなど高度化するAIのリスク認識が国際的に急速に高まっています。
+06:07また、先週金曜日には片山金融担当大臣の呼びかけによりAI脅威に対する金融分野のサイバーセキュリティ対策強化に関する官民連絡会議が開催され日本銀行の上田総裁や国内大手金融機関の幹部らが出席しました。
+06:24金融システムは相互接続性が非常に高くリアルタイムで処理されるためサイバー攻撃によって直ちに市場への影響や信用不安にまで波及し得る特性があることまた金融機関が重要インフラ機能になっている上で脆弱性の情報把握からタッチの適用までの迅速化インシデントが発生した際の備えがこれまで以上に重要になると会議後に大臣から言及もされております。
+06:50本法律では金融電力公安等の15の機関インフラ分野を対象として設備導入や維持管理の委託に際し届出審査を行う制度が整備されており今般の改正案では医療分野の追加が規定されています。
+07:06しかしながらAIによるサイバー攻撃の高度化が急速に進展する中でこうした現行の制度的枠組みが目前に迫りつつあるリスクに十分に対応するのかについては大きな懸念があります。
+07:20仮に制度上の審査を経た設備やシステムであっても高度化されたAIによって脆弱性がつかれ侵害が生じた場合従来の対応では限界があるのではないでしょうか。
+07:33さらに、今後諸外国においても同等の高性能AIが開発展開されることも想定されサイバー空間における経済安全保障への脅威は一層高度化複雑化していくことが見込まれます。
+07:47高度化するAIがもたらす経済安全保障上のリスクを政府としてどのように認識しているのかまた現行の経済安全保障推進法の枠組みがこうした新たな脅威に対して十分に機能をし得ると考えているのかそれとも制度の見直しや新たな対応が必要であると認識しているのかさらにAIの進展を踏まえ経済安全保障への考え方そのものを見直す必要があるのではないでしょうか。
+08:15アメリカでは一部企業において自社のソフトウェア開発工程にクロードミトスを組み込む動きがあります。
+08:22基幹インフラ分野における届出審査制度にとどまらず基幹インフラシステムの構築時からサイバーセキュリティ強化のためにAIを活用することを国が主導して行う必要性があるのではないでしょうか。
+08:36また、超高度なAIによる攻撃を想定した脆弱性チェックやストレステストを各省庁がそれぞれの機関インフラ分野において責任を持って実施していく体制を構築する必要があるのではないでしょうか。
+08:50抗議の経済安全保障を捉える上で民主主義の根幹である選挙への外国からの影響力行使を防止することも極めて重要です。
+09:00選挙結果が外国勢力からの介入によって操作されることはそれが経済活動経済方針にも大きな影響が出てくることになります。
+09:10実際に他国の選挙において外国勢力による選挙介入が確認されています。
+09:15我が国の選挙は紙の投票用紙で行われるものの期日前投票や投票所受付投票結果集計等のシステム導入がされているためこうしたシステムが攻撃されて適正な選挙執行が歪められる可能性もあります。
+09:32選挙システムの堅牢性を確保するためにも現行の15の基幹インフラ分野に選挙インフラを指定することを今後検討するべきではないでしょうか。
+09:43次に、本法律施行後の施行と成果と評価について伺います。
+09:49本法律は施行後3年を目途とした見直し規定が設けられており現行制度の運用を通じて明らかとなった課題や国際情勢の変化等を踏まえ今回の改正案が提出されたものと認識しています。
+10:03これまで経済安全保障に係る基本方針の策定重要物資の安定的な供給の確保に関する制度基幹インフラ駅務の安定的な提供の確保に関する制度先端的な重要技術の開発支援に関する制度特許出願の非公開に関する制度等が講じられてきました。
+10:22法律に基づき講じた施策によって現時点までにどのような具体的な成果が得られたと認識しているのかとりわけ指定した特定重要物資について安定供給確保の取り組みがどの程度進展したと評価しているのかお伺いいたします。
+10:38現在特定重要物資として16物資が指定されていますがそのうち医療関係物資は抗菌性物質製剤と人工呼吸器に限られています。
+10:48それ以外の麻酔薬や消圧薬油液電解質製剤などについても安定供給のリスクが指摘されています。
+10:56こうしたその他の医療物資を特定重要物資に指定する必要性についてどのように考えていますでしょうか。
+11:04本改正案では供給確保計画の認定を受けた事業者において原材料供給者等の事業廃止や事業上等海外移転等により安定供給確保に支障が生じる場合には支部大臣が関係者に対して必要な協力を求めることができるとされています。
+11:22これまでに他の事業者の事業廃止等によって認定を受けた供給確保計画の実施が困難となる恐れがある事例は具体的にどのように存在していたのでしょうか。
+11:35また、任意の協力要請によって事態の改善にどの程度の効果が見込めるのかどの程度の実効性が確保されると考えているのかお伺いいたします。
+11:45現在15分野の基幹インフラが指定され改正案では医療分野の追加が規定されています。
+11:51医療分野の追加に関してはこれまでも国会審議や有識者会議でも指摘がなされていたものの対象に入れる必要はないと政府では判断していました。
+12:01今回の見直しにおいて個々の医療機関を基幹インフラ制度の対象とすることとした背景理由は何でしょうか。
+12:09また、下水道やダム等のその他の分野も重要な基幹インフラに含まれ得るところ経済安全保障国家安全保障の観点から具体的にどのような基準に基づき選定しているのでしょうか。
+12:21最後にjbicによる海外事業支援についてお伺いいたします。
+12:27本改正案では経済安全保障上重要な海外事業を支援する新たな制度を創設することとされています。
+12:35再産性に不確実性があり既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない一方で経済安全保障上の効果が見込める海外事業を支援する方向性は理解します。
+12:49一方で国が損失リスクを引き受ける以上対象事業の選定に当たっては具体的な基準を設けることが必要だと考えます。
+12:59国が損失リスクを追ってでも進めるほど経済安全保障上の大きな効果がある事業に限って認めるべきであり可能な限り定量的な評価に基づく選定が求められます。
+13:13対象事業が必要以上に拡大しないようにまた損失リスクに見合わない事業が選定されないように透明性の高い評価を行うことや認定後にも適切なモニタリングを行う体制が必要であると考えますがご見解をお伺いいたします。
+13:31経済安全保障推進法が成立した令和4年から3年が経過しました。
+13:36この間経済安全保障をめぐる状況は大きく変化しとりわけ急激に高度化するAIがもたらす新たな脅威は重大な課題として顕在化しています。
+13:47今後の国会における審議においては現行法の延長線上にとどまるのではなくこうした環境変化を正面から捉え真に強固な経済安全保障体制の構築に資する制度のあり方について議論を深めていく必要があります。
+14:04そうした観点も含めた充実した審議が行われることを強く求め質問を終わります。
+14:26国務大臣小野田紀美さん森陽介議員からはまず今回のイラン情勢を受けた我が国の経済安全保障政策の見直しの必要性経済安全保障推進法の施策の枠内での対応可能性石油関連製品等の特定重要物資への追加支援についてお尋ねがありました。
+15:00イラン情勢の影響を受けた石油製品等の緊急的な対応については中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣である赤澤大臣を中心に政府一丸となって対応を進めております。
+15:12その上で、赤澤大臣や関係閣僚の下で把握された重要物資のサプライチェーンの状況も踏まえてある程度先を見越した対応が必要となる物資については関係省庁と連携してスピード感を持ってリスク点検を実施し経済安全保障推進法上の対応として必要に応じて特定重要物資に指定してまいります。
+15:33また、経済安全保障政策の推進に当たっては今般のイラン情勢を含め絶えず変化する国際情勢や社会経済構造等を踏まえて具体的な取組について不断に検討を見直しを行うことも重要です。
+15:46経済安全保障に関するさらなる課題が生じることを常に想定し引き続き必要な取り組みを進めてまいります。
+15:53次にAIがもたらす経済安全保障上のリスクについてお尋ねがありました。
+15:58日々急速に進化するAIには利点のみでなくさまざまなリスクも存在しており経済安全保障の観点からは例えばAIのサイバー攻撃への悪用やAIの利用を通じた情報接種被害等のリスクが想定されると認識しています。
+16:13経済安全保障推進法における取り組みとしては基幹インフラ制度の運用を通じてサイバー攻撃等も含め特定妨害行為の恐れの低減を図っているところです。
+16:25いずれにいたしましてもAIの急速な進展が経済安全保障にもたらす影響については普段の見直しが必要なものと認識しておりACとも共同するなど高度なAIの技術動向や国際情勢等について情報収集や分析を行い必要に応じる対策を講じる等関係省庁と連携し適切に対応してまいります。
+16:44次に、機関インフラに対するAIを用いたサイバー攻撃への対応についてお尋ねがありました。
+16:49AIがサイバー攻撃に悪用され我が国の機関インフラが危険にさらされるリスクをいかに回避するかという点は重要な課題であると認識しております。
+16:59現在機関インフラ駅務の安定的な提供を確保するため政府においてはサイバーセキュリティ等の観点から様々な施策を包括的かつ重層的に行っています。
+17:09例えば機関インフラ所管省庁においては各業法やガイドライン等に基づき事業者に対してサイバーセキュリティ対策を行うよう定めています。
+17:19また、機関インフラ事業者にはサイバー対象能力強化法に基づき本年10月1日からサイバーセキュリティインシデントが発生した場合等の報告が義務付けられることになっておりこの報告も踏まえたさらなるサイバーセキュリティ強化のための取り組みが進められていくと承知しております。
+17:35加えて経済安全保障推進法における取り組みとしては機関インフラ制度の運用を通じてサイバー攻撃等も含め特定妨害行為の恐れの低減を図っておるところです。
+17:46さらに、現在国家サイバー統括室においてAIを活用したサイバー対象能力の強化等について有識者会議で議論を進めているところと承知しております。
+17:55こうした議論の動向も踏まえながら引き続き基幹インフラ制度を通じて基幹インフラ駅務の安定的な提供の確保に努めてまいります。
+18:04次に、選挙に係るシステムについてお尋ねがありました。
+18:07政府や地方公共団体が調達する選挙に関する情報システムについて悪意ある機能が組み込まれていない機器を用いるとサプライチェーンリスク対策を講じることが重要です。
+18:20この点政府が調達するシステムについてはサイバーセキュリティ戦略本部等において政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群を策定する等必要な措置を講じています。
+18:32また、地方公共団体が調達するシステムについても令和6年改正地方自治法においてサイバーセキュリティ対策の実施が義務付けられサプライチェーンリスク対策を含め現在必要な措置を省令等で示す等の具体的な取り組みが進められていると承知しております。
+18:51このように政府や地方公共団体についても必要な取り組みが進められており本改正法案においては選挙に係るシステムの調達主体である政府ですとか地方公共団体を機関インフラ制度の対象に通過することとはしておりませんが今後も必要に応じ制度の見直しを普段に行ってまいります。
+19:09次に、経済安保推進法に基づく施策の成果についてお尋ねがありました。
+19:15現行の経済安全保障推進法に基づきこれまで16の特定重要物資の安定供給確保のための支援15分野における機関インフラ駅務の安定的な提供の確保51の先端的な重要技術を対象とした研究開発等の伴走支援25の特定技術分野における特許質が非公開による機微な発明の流出防止を実施することで我が国の自立性の向上優位性不可欠性の確保に向けた取組は着実に進展しておりますとりわけ特定重要物資の安定供給確保については2022年に11の物資を指定した後も関係省庁関係各省と連携して不断にサプライチェーン上のリスクの点検を実施し必要な特定重要物資の指定を進めてまいりました。
+20:00その結果昨年までに16の特定需要物資を指定し民間事業者による供給確保計画の認定件数は148件に達しております。
+20:09物資の生産基盤の増強には工場の新築や増改築等を伴い開始から3年以上の期間を要する計画も多く効果がすぐに出るものばかりではありませんが認定計画はおおむね順調に進んでおります。
+20:23例えば逼迫に備えた液化天然ガスの余剰の確保ですとか肥料の備蓄、永久離着、航空機部品、工作機械などの生産能力強化といった取り組みですでに安定供給確保の効果が出始めております。
+20:38このように特定重要物資の安定供給確保の取り組みは制度面、具体的な成果の両方の面から着実に進展していると評価しております。
+20:47次に、医療関係物資の特定重要物資指定の必要性についてお尋ねがありました。
+20:53経済安全保障推進法では医療関係物資として抗菌性物質製剤と人工呼吸器を特定重要物資に指定しその指定に基づき厚生労働省において国内生産基盤強化や備蓄支援を行っております。
+21:09これに加えて現在厚生労働省において特定重要物資以外の医療関係物資についても例えば医薬品の原材料などの供給元の複線化や代替供給先の探索費用についての補助を行うなど必要な取組を行っていると承知しております。
+21:26医療関係物資は国民の生命生活にとって大変重要な物資であると認識しており引き続き関係省庁とも連携してサプライチェーンリスク調査を実施しその結果も踏まえ特定重要物資への指定も含め安定供給確保に向けた必要な対策を適切かつ迅速に講じてまいります。
+21:44次に、安定供給確保に支障が生ずる場合の措置についてお尋ねがありました。
+21:50特定重要物資の安定供給確保はその生産等を行う事業者だけでなくその事業者に対して原材料等を供給する事業者供給を受ける事業者をはじめ幅広い関係者の存在の上で成り立っているものです。
+22:03これまで特定重要物資のサプライチェーン強靭化に向けた制度を運用してきましたがその中で取引先の事業の廃止により認定供給確保計画の実施が困難となったケースが実際にありました。
+22:15これを踏まえ今般の改正案では認定供給確保計画に基づく取組が困難となる場合に首務大臣が幅広い関係者に協力を求めることができるようにすることとしています。
+22:27本規定は計画の認定を受けていない事業者など本法の支援枠組みの対象ではない事業者も広く対象としていることを踏まえ事業者側に首務大臣からの要請に応える義務を課すものではありませんが本規定に基づく要請には一定の重みがあるものと考えております。
+22:43次に、機関インフラ制度の対象分野についてお尋ねがありました。
+22:48機関インフラ制度の対象となる事業は法律上国民生活及び経済活動の基盤となる益務であってその安定的な提供に支障が生じた場合国家及び国民の安全を損なう事態を生ずる恐れがあるものとされておりこれらの基準を満たすものを選定しております。
+23:05こうした考え方に基づき今般の改正法案においては近年医療機関を強敵としたサイバー事案が続いていることまたさらなる医療DXの推進が見込まれ今後サイバー攻撃等を受けた場合には医療の安定的な提供への影響が現在よりも大きくなる可能性があることなども踏まえて基幹インフラ制度の対象に病院の行う医療等を追加することとしております。
+23:30最後に経済安全保障上重要な海外事業の促進に関する制度についてお尋ねがありました。
+23:36本制度において経済安全保障上重要な海外事業すなわち特定海外事業を認定するにあたっては経済安全保障上の重要性の観点のみでなく収益性や対象事業の規模等の情報を踏まえることも重要であると考えております。
+23:52このため国際協力銀行法第11条第1項第9号に基づきJBICから必要な情報の提供を受けることとしています。
+24:01また、認定後の実施状況につきましても経済安全保障推進法第85条の6第1項及び第2項の規定に基づき認定特定海外事業者から定期的かつ必要に応じた報告を受けることに加えJBICを通じた適時適切なモニタリングを実施する方針でありそのために必要な体制を整備してまいります。
+24:24厚生労働大臣上野健一郎君森陽介議員の御質問にお答えをいたします。
+24:51医療物資の供給状況についてお尋ねがありました。
+24:55厚生労働省では全医療機関等からの情報提供窓口の設置や製造販売業者等へのヒアリングに加えe-MISを用いた報告システムなどさまざまなルートを通じて情報収集を徹底しており医療物資等について現時点において直ちに供給が滞る状況ではないと承知をしております。
+25:15また、全医療機関等から集めた情報により得られた個別の流通の目詰まり等については経済産業省と連携し順次解消を行っているほか必要な物資を適切に医療機関に届けられるよう医療機関や供給業者団体の双方に対し必要量に見合う量の受注発注適切な対応への協力を依頼をしたところです。
+25:38こうした取組を一つ一つ丁寧に積み上げていくことが重要と考えており引き続ききめ細かな情報把握を行い医療物資等の安定供給に万全を期してまいります。
+25:48国土交通大臣金子康史君森陽介議員から中東情勢による建築資材や建設業者に対する影響や対応についてお尋ねがございました。
+26:21建設業において中東情勢の影響により建設資材の供給の偏りや流通の目詰まり等が生じその解消に向けた取組が着実に進められているものの依然として工事の代金や工期中小建設業者の経営などへの影響について建設業界などから懸念の声が寄せられていると認識をしております。
+26:45このため国土交通省としても関係団体へのヒアリング等により建設資材の自給同行などを中小建設業者の状況も含めて把握するとともに相談窓口を開設し目詰まり情報の提供を呼びかけるなど経済産業省等と連携して建設資材の供給の安定化に取り組んでいるところでございます。
+27:09引き続き建設資材の供給等の動向を注視し現場の中小建設業者の声も丁寧に伺いながら経済産業省や関係団体等と連携して建設資材の供給の安定化に全力で取り組むとともにセーフティーネット貸付など中小事業者の資金繰りを支援する制度の周知等に努めてまいります。
+27:33国務大臣赤澤良生君森陽介議員から重要物資の安定確保の現況についてお尋ねがありました。
+28:04まず各国からの代替調達や石油備蓄の放出を通じて原油や石油製品については日本全体として必要な量は確保できており年を超えて石油の供給を確保できる目処がついています。
+28:18一方で一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることから経済産業省の分野だけでなく医療農業や物流を含め分野横断でサプライチェーンの情報を集約し供給の偏りや目詰まりを解消して供給を順次確保してきております。
+28:36引き続き国民の皆様の命そして暮らしを守るべく全力で取り組んでまいります。
+28:45川井一夫君。
02:37:56河合道雄
チームみらい
+00:21チーム未来の河合道夫です会報を代表いたしまして経済安全保障推進法並びにjbic法の改正案について質問をいたします。経済安全保障法制については国際秩序の変化に加えaiの急速な進化を踏まえて議論をする必要がございますチーム未来として今国会の様々な質疑にて何度も主張いたしましたがAIの急速な変化を踏まえた経済安全保障体制の構築が急務と考えその問題意識から質問をいたします。
+00:57今月アンソロピック社が開発したAIモデルクロードミトスが国際社会に衝撃を与えています。
+01:05一般に使われているOSやブラウザの未公表のシステムの穴が数千件発見されたと報告され人間のセキュリティ専門家の実力にAIが追いついたまたは追い越したのではないかと考えられているからです。
+01:20アンソロピック社は悪用を危惧し同モデルへの一般公開を見送り金融IT業界など特定少数の組織にのみ防御目的で提供をしております。
+01:32今後短時間のうちにオープンAI社をはじめとする他の企業や国家もこのようなモデルを開発できる可能性があり攻撃能力が広く拡散していく恐れがあります。
+01:46本件を受け極めて強力なAIモデルを念頭にした対策を迅速に進めるべきと考えております。
+01:54ここで経済安全保障担当大臣にお伺いします。
+01:59先端的なAIが安全保障上の脅威となり得る時代に政府としてどのような対応方針を持っているかお聞かせくださいまたイギリスのAI安全機関ACはクロードミトスのアクセスを得て独立評価を公表しました。
+02:18これは2024年以降両者が正式な合意の下で継続的に評価を重ねてきたためと考えられます。
+02:25日本にもAI安全機関ACが設置されておりますが個別モデルを独立評価できる能力を持たなければイギリスのACのようにAI開発企業から信頼される土台を築けませんここでお伺いいたします。
+02:39日本ACの評価能力や体制強化を政策目標として明確に位置づけ肯定表を示すとともにアンソロピック及びオープンAI両者への国家レベルの戦略的コミュニケーションを能動的に仕掛けることが我が国の経済安全保障にとっても必要と考えますが大臣の見解をお聞かせください今般の経済安全保障推進法の改正により医療分野が新たに基幹インフラ制度の対象に追加されます。
+03:11この改正で事業規模が比較的小さくかつ専門人材が十分でない事業者が対象となり事業者の負担や実効性が懸念されています。
+03:20事業者が届出審査報告義務を実質的に果たせるよう具体的にどのような方策を講じていくか大臣のお考えをお聞かせくださいまた守るべき対象が拡大する一方で攻撃主体は国家から犯罪集団まで複雑化しAIを活用して攻撃も高度化しています。
+03:39対抗するためには警察自衛隊国家サイバー統括室3社の強化そして3社間の連携並びに事業者との密な連携が必要です。
+03:48サイバー安全保障担当大臣にお伺いします。
+03:513社の機能強化と連携強化をどう進めていくのか大臣の見解をお聞かせください経済安全保障法制の重要論点として安全保障上重要な民間保有データの防護やデータセンタークラウド上の大量データの管理が挙げられます。
+04:10従来不正競争防止法や外国為替及び外国貿易法によって情報管理が担保されてきましたがデジタル化の進展や生成AIの技術革新を踏まえた上で安全保障上重要なデータのセキュリティを確保するための施策を講じる必要があります。
+04:28日本はDFFT信頼性のある自由なデータ流通の提唱国として国際的に自由なデータ流通を推進してきました。
+04:36だからこそデータセキュリティの規律設計は一層の丁寧さが求められます。
+04:41そこで、経済安全保障担当大臣に伺います。
+04:45大臣はデータセキュリティの確保をどのように進めていくお考えでしょうか。
+04:50対象となるデータごとの性質を踏まえて施策検討の現状と方向性をお聞かせください本日は特にAIサイバー安全保障領域に焦点を当てて質問をいたしました。
+05:03ここから数ヶ月今後の経済安全保障上極めて重要な時期となり得ます。
+05:09政府には一層の危機感を持って取り組んでいただくことを要望するとともにチーム未来としても具体的な提案を進めてまいる所存です。
+05:17本日はご清聴いただきありがとうございました。
+05:27国務大臣小野田紀美さん拍手河合道夫議員からまずAIの高度化を踏まえた政府の対応方針についてお尋ねがありました。
+06:02日々急速に進化するAIには利点のみでなく様々なリスクも存在しており例えばAIの栽培攻撃への悪用やAIの利用を通じた情報摂取被害等のリスクが想定されると認識しております。
+06:14こうしたリスクも踏まえつつ昨年12月にイノベーション促進とリスク対応の両立を旨とするAI基本計画を閣議決定したところです。
+06:23AIの急速な進展がもたらす影響については普段に見直しが必要でありAI戦略本部における総理指示も踏まえ本年夏の改定を目指しAI基本計画の充実に向けた検討を進めてまいります。
+06:37加えてエンシーとも共同し高度なAIの技術動向や国際情勢等について情報収集分析を行い経済安全保障の観点も加味し必要に応じて対策を講じる等関係省庁と連携し必要な取り組みを推進してまいります。
+06:52次にACの機能強化についてお尋ねがありました。
+06:55AIの安全性やセキュリティの確保は極めて重要でありACの機能強化は喫緊の課題と認識しているところ昨年12月に閣議決定したAI基本計画において政府を挙げたACの抜本的な機能強化を講ずべき施策として明確に位置づけているところです。
+07:14ACにおいては同計画に基づいて人員の拡充を図るとともに個別の先進AIモデルを自ら評価する機能や海外企業海外機関を含む国内外の関係者との連携を強化すべく取り組みを進めているところと認識しております。
+07:29AIの安全性やセキュリティの確保はAIの利活用の促進のみでなく経済安全保障の観点からも極めて重要です。
+07:37機能強化がされたACとも共同し企業や研究機関等が有する高度なAIの技術動向や国際情勢等について情報収集分析を行いながら経済安全保障の確保に必要な取り組みを推進してまいります。
+07:51次に、機関インフラ制度への医療分野の追加に係る届出義務等についてお尋ねがありました。
+07:58医療分野の追加に当たっては事業者にとって過度な負担とならないよう規制対象を真に必要な範囲にするとともに事業者の負担に配慮し十分な準備期間を確保する観点から段階的に対象病院を指定することを検討しているところです。
+08:12より具体的な制度設計に向け引き続き丁寧に事業者等のご意見を踏まえていきたいと考えております。
+08:20また、制度運用に当たっても事業者が円滑に対応できるよう事業所管省庁である厚生労働省と連携をして早期に事前相談をいただく体制を整えるなど十分にコミュニケーションを取りながら適切に対応してまいります。
+08:36最後にデータセキュリティについてお尋ねがありました。
+08:39デジタル化の進展や生成AI等の技術革新に伴い個人や企業のあらゆる情報がデジタル化され活用されている中で厳しさを増す我が国の安全保障環境に鑑み安全保障上重要なデータ等のセキュリティを確保することは重要です。
+08:55こうした問題意識のもと経済安全保障法制に関する有識者会議において安全保障上重要な個人に関する機微なデータを防護するための措置や大量のデータの保存処理を行うデータセンタークラウドサービスを提供するものに関する措置を検討することが必要との提言が今年1月に取りまとめられたところです。
+09:15その上で、同有識者会議では措置の実効性や事業者負担等を考慮し引き続き丁寧に検討を行うことが必要であるとされておりまして対象とするデータの性質等も含め同点言を踏まえ政府として引き続き検討を進めてまいります。
+09:35国務大臣松本久志君サイバー攻撃への対応強化についてお尋ねがありました。
+09:59議員御指摘のとおりAI技術の急速な進展普及と相まってサイバー攻撃にAIが活用されることで攻撃のスピード規模が劇的に増加するなどサイバーセキュリティにおける新たな脅威に直面している情景であると認識しています。
+10:17こうした厳しさを増すサイバー情勢に対応するため昨年5月にはサイバー対処能力強化法及び同整備法が成立し現在本年10月1日から施行する官民連携の強化や警察自衛隊によるアクセス無害化措置のほか来年秋までの通信情報の利用の施行に向け組織体制の整備等に取り組んでおります。
+10:44また、昨年12月に閣議決定したサイバーセキュリティ戦略においてAIにより一層脅威が高まると予想されるサイバー攻撃の被害の防止に向けた取り組みを推進すると位置づけているほか現在国家サイバー統括室ではAIを活用したサイバー対象能力の強化等について有識者会議で議論を進めているところです。
+11:12引き続き警察自衛隊をはじめ関係省庁とも連携しながら我が国のサイバー対象能力の強化に取り組んでまいります。
+11:31これにて質疑は終了いたしました。
+11:36本日はこれにて散会いたします。