# 2026-04-28 環境委員会 - 院: 衆議院 - 公式ページ: https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56218&media_type= ## 1. 宮路拓馬 / 環境委員長 — 00:19:48 議題は以上です。 これより会議を開きます。 内閣提出太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案を議題といたします。 この際お諮りいたします。 本案審査のため本日政府参考人としてお手元に配布のとおり資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部長小林博一君ほか4名の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますがご異議ありませんかご異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 次の申出がありますので順次これを許します。 金子恵美君。 ## 2. 金子恵美 / 中道改革連合・無所属 — 00:20:22 中段の金子恵美でございますよろしくお願いいたします。 冒頭先週は北海道三陸沖地震が発生しそしてまた岩手県大津市場では極めて広範囲で三陸火災が発生いたしました。 昨日こうはあったということではありますけれども予断を許さない状況でありまして沈下の見通しが立っておりません改めて被災された皆様に心から見舞いを申し上げます。 とともにやはりこのような災害が発生したときにまずは人の命を守っていくことがとても重要だというふうに思っています。 そしてふるさとを守っていくことそしてまたふるさとの環境を守っていくことこれも重要かというふうに思っておりますので大臣におかれましてもぜひ注視していただいて政府を挙げて被災地を支援していただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。 農事省の三里火災については早期沈下を願ってやみませんさて前回は参考人質疑ということで参考人の皆様の示唆に富む意見がさまざまありましたけれどもそれについての質疑が行われました。 今日はそのご意見をしっかりと私も反映をさせていただきましたのでそれをもとにこの意見を取り入れながら本日の質疑を進めていきたいというふうに思っています。 それでですがこれまで私も経産省環境省の皆様がお作りになった資料等でこの法案についていろいろと説明を受けてきました。 その中では太陽光パネルのリサイクルについては現時点では埋め立て処分費用とリサイクル費用との差額が大きいことそして全国的な処理体制が構築途上であることの課題というようなことが書き込まれていて数字としては何度もこの委員会でも取り上げられていますけれどもリサイクル費用と埋立処分費用の差額は本当に大きいということでリサイクル費用は1万2千円埋立処分費用は2千円からというようなことで数字は出ていました。 しかしなぜここまでリサイクル費用が埋め立て処分費用よりも高いということが強調されてきたのかなと私はこの辺のところ疑問に思うわけです。 この差額があるから本法律案を必要とされているのかと言いたいのかあるいはリサイクル費用は高いからすぐには規制できない段階的にやればいいんじゃないかということを言おうとしているのかそこは分かりませんただいずれにしても太陽光発電事業者等に対する判断基準は今後省令で定められるということでありますがいずれにしてもこのリサイクル費用が埋め立て処分の方がリサイクル費用よりも高いとか低いとかそれはどういうふうになっていくか分かりませんけれどもリサイクル費用が埋め立て処分よりももし高いということであったとしたら埋め立てを許容するゆるいその基準がつくられるのではないかというふうに心配するところでもあるんです。 そこで、今回参考人として濱田さんがおっしゃっていただいたことでありますけれども実際にはリサイクル費用はキロワットあたり1万2千円これは言いとして埋め立て費用はキロワットあたり6000円とおっしゃっていて政府がおっしゃっているほどの差はないかもしれないというような現場での実態としてはちょっと違うんじゃないかということと実際ですね埋め立て処分費用の実態としては廃棄物処理業者によってはリサイクル費用を埋め立て処分費用と同額または抑えて低額に設定している事業者もあるというふうに聞いているわけです。 これで私たちはこの資料によって議論をしようとしてきたわけなんですけどやっぱりそうすると基準を決める上での前提がもしかすると変わってくるんじゃないかと懸念しているところでもありまして今後の制度設計に当たっては埋め立て処分費用とリサイクル費用について詳細な調査をまず行っていただきたいその上で実態を踏まえた基準を策定すべきではないかというふうに思うんですが大臣いかがでしょうか。 石原環境大臣。 ## 3. 石原宏高 / 環境大臣 — 00:25:05 今回の法案を検討するにあたっては環境省では経産省と連携をしながら一応埋め立て処分とリサイクル費用等の調査を実施してこの法案をつくってきたわけであります。 今後も事業用対応電池廃棄者の廃棄の抑制とリサイクルに関する判断基準の策定に当たっては処理体制と費用の状況を踏まえて検討することが必要であるというふうに考えております。 このためこれらの費用の最新のさらに最新の状況についてリサイクル事業者等の団体にも協力いただきながら調査を行った上で具体的な判断基準等を検討を進めてまいりたいと思います。 また、施工後においても法律の施工後においてもリサイクル費用と見立て処分の費用の差額等について定期的に調査を行って判断基準の段階的効果について検討してまいりたいと考えております。 金子君。 ## 4. 金子恵美 / 中道改革連合・無所属 — 00:26:14 調査をしっかりやっていただいて判断議事を決めるということなんですけれどもそもそもまずは実態と違っていたということを前提にこの議論この法律案の議論をするということであれば間違っていると思いますがそもそも埋め立て処分とリサイクル処分の差額の有無ということでなくてもその有無にとらわれる判断基準を設定ということでなくてもどちらが高いかにかかわらずしっかりと原則としてリサイクルを進めていくという方向でいいのかどうかということをお聞かせいただきたいというふうに思うんです。 全体としてはやはり判断基準の策定に当たってはやはり何とかリサイクル費用の年出を事業全体の中で位置づけることができるのではないかそういう議論をして原則としてはリサイクルを進めていくことが明確になるような本来の判断基準の策定ということになっていくのではないかと思うんですがいかがでしょうか。 石原大臣。 ## 5. 石原宏高 / 大臣 — 00:27:23 判断基準は需要用太陽電池廃棄者による太陽光パネルの廃棄の抑制とリサイクル等の事象を図るために策定するものであります。 当初はリサイクルの必要性及び経済合理性を踏まえつつリサイクルを選択することなどを織り込むことを想定をしております。 その上で、大量廃棄時までに判断基準を段階的に強化して最大限のリサイクルを目指してまいりたいというふうに考えております。 具体的な内容については法案成立後審議会等で関係者の御意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。 また、御指摘のとおりリサイクルに必要な費用を事業段階から計画的に確保することも重要であり本法律の施行に当たっては発電事業者に対して広く制度の内容を周知し計画的な費用の確保を促してまいりたいというふうに考えております。 金子君。 ## 6. 金子恵美 / 中道改革連合・無所属 — 00:28:25 リサイクルの経済合理性というものを重んじるということであればこの差額の有無にとらわれるのではなくてやはり太陽光発電事業の収益に対してリサイクルを行うことがどれだけの経営上のインパクトをもたらすかということでしっかりと判断すべきだというふうにも思いますのでぜひそのようなご判断をいただきたいというふうに思います。 よろしくお願いいたします。 もちろんそうは言ってもできるだけリサイクル費用をできるだけ低減させるということも重要だというふうには思いますがそれをするにも例えば今回濱田参考人が強調していたいつどこでどんなパネルがどれだけ排出されるのかを知ることができなければリサイクル事業の予見可能性が高まらないそれを知ることができればリサイクル事業の予見可能性が高まってそして費用低減にもつながるというそういう指摘をされてきたわけです。 実際にこの本法律案では多量事業用太陽電池廃棄者からの届出制度が創設されておりますけれどもそういう届出制度は新しいものでありますけれどもその届出時期は排出予定日の30日前とされておりますから排出直前の把握にとどまるということでありまして行政事業者双方にとって中小規的な予見可能性の確保という観点から言いますと大変限界があると言わざるを得ない状況になっています。 併せて制度対象とならない中小規模設備そして非フィット非フィップ設備自家消費型設備等についてはどこまでもどこまでも裏的に把握できるのか必ずしも明確にもうなっていない状況でありましてそれを考えたらますとですねしっかりと政府として今後の大量廃棄事態を見据えて全国の太陽光パネル設備について設置場所所有者廃止予定時期廃止積み込みと両党の情報を一元的に把握しそして計画的な回収再資源化に資するデータベース整備を行うべきではないかというふうに思うんですけれども今日は経産大臣政務官であります。小森政務官お越しになっていらっしゃるんですねこれ実際に難しいことを言っているように見えるかもしれないけれども例えば再エネ特措法の定期報告に記載されたまずフィットの設定設備のデータや買取期間終了後の事業継続の予定を県単位で集約するそして公表するということで対応できないかどうかそしてまたフィットによらないもの非フィットの設備については電気事業法で必要な報告を行えばまた対応できるのではないかというふうに思うんです。 それをもってしっかりとデータベースの整備ができ得るのではないかというふうに思うんですが政務官いかがでしょうか。 小森経産大臣政務官。 ## 7. 小森卓郎 / 経産大臣 — 00:31:40 委員から御指摘のございました。リサイクル事業者の予見性の向上でございますけれどもリサイクルの処理体制の全国的な構築を進めて可能な限りのリサイクルの実施を促す意味でも大事なポイントだというふうに考えております。 ご紹介もございましたけれども現状はフィットフィップ制度の認定設備につきまして所在地合計出力及び運転開始日等々については我々として把握をしているところでございます。 さらにそのうち20キロワット以上の太陽光発電設備の情報については資源エネルギー庁の運営するホームページ上で既にデータベースとして公表をしているところでございます。 一方でまだできることがあるのではないかというのが金子委員の御指摘だと思います。 今後さらにどのようなデータを取得することが適当なのかそしてまたどのような情報を開示していくことが適当なのかということについてはこの事業者の事業予見性の確保をする観点からも環境省とよく連携して相談してまいりたいと思います。 金子君。 ## 8. 金子恵美 / 中道改革連合・無所属 — 00:32:56 環境省とよく連携してということでありますけれども先ほど申し上げました3N特措法そしてまた電気事業法今回電気事業法の改正案も提出されているわけですがそれは小規模のソーラーパネルに対応するというような内容というふうに承知はしておりますけれども何を進めようとしているのかというとすごく明確にしていただきたいというふうに思うんですが経産省も環境省も再生可能エネルギーをしっかりと推進するということでいいんですよね政務官小森政務官。 ## 9. 小森卓郎 / 政務官 — 00:33:39 7次エネルギー基本計画にありますけれども3年もぜひ最大限活用していくということで考えているところであります。 その中でこの太陽光発電の問題について抑えなければいけないものを抑えなければいけませんけれども進めなければいけないことは進めていきますし一方でリサイクルについても先ほど環境大臣から御答弁ありましたようにリサイクルできるものというのはしっかりやっていきたいと思っています。 金子君。 ## 10. 金子恵美 / 中道改革連合・無所属 — 00:34:07 政務官からはまず再エネはしっかりと進めるというようなこととそしてまた環境省が大きく進めようとしているリサイクルこれはしっかりと後押しをしてくださるということでよろしいでしょうか。 このような御発言を政務官からいただいているんですが大臣連携をとるというふうにおっしゃられているんですがこの連携というそういうレベルでよろしいですか。 石原大臣。 ## 11. 石原宏高 / 大臣 — 00:34:35 しっかりと連携していかなければいけないと思います。 それで金子委員の御指摘非常に重要なところで事前の届出というのは破棄する30日前ということになっていてやはり将来的にどのぐらいの太陽光パネルがどのタイミングで破棄されるのかというのはしっかりと調べていかなければいけないと思います。 今政務官から言われたようにフィットフィップの事業者に対してはいろいろな質問をしておりますのでただこれから議論が今後答弁者に出てきますけれどもリユースというか実際に対応年数の終わった後以降も実際に対応パネルを使う可能性もあるのでその辺も含めてしっかりとフィップフィットの事業者については確認をしてまいりたいと思いますしこれはちょっと私のある所見みたいになってしまうところがありますが電気事業法で送電をやっているところは電気事業者ということで経産省は分かっているところもありますのでひびひびっぷひびっとについても何かしらしっかりとアンケートができないかということも考えてまいりたいというふうに思います。 金子君。 ## 12. 金子恵美 / 中道改革連合・無所属 — 00:35:56 ということでこちらでも連携以上の対応ができるような気がしておりますのでしっかりと一元的にデータベースを作っていただきましてそしてそれをもってしっかりとリサイクルできるような環境づくりをしていただきたいというふうに思っております。 その上でまた山下参考人からは太陽光パネルの廃棄と費用負担のあり方については理論的には前払い制度の導入が望ましいとした上で費用負担の主体と根拠を法律で明確に規定すべきだとの指摘もありました。 このような形で御意見があるわけですが将来的に前払い制度の導入を検討する考えがあるのかお伺いしたいと思います。 石原大臣。 ## 13. 石原宏高 / 大臣 — 00:36:47 先日の参考日誌において御指摘の前払いを設置することで事業終了後の太陽光発電設備の放置放投機の懸念に対応できるとの発言があったことは承知をしております。 利作利用と埋立費用の差額が現在大きくて費用低減が見込まれることも踏まえれば現時点において新設の太陽光発電設備も含め全庁舎の仕組みを構築することが必要というふうには今のところ考えていないところであります。 事業終了後の太陽光発電設備の放置不法登記の懸念については現時点においては具体的な事情が発生しているわけではないのでそのような懸念があることは認識しておりますけれどもちょっと余計になってしまいますが経済省において再エネ地面による現地調査等で通じて自治体とともに連携して自然環境の保全や安全性の確保等の公益との調整を行う各種の関係法令を準する形で太陽光発電設備は適切に維持管理なされているかということも確認をしてまいりたいと思います。 金子君。 ## 14. 金子恵美 / 中道改革連合・無所属 — 00:38:01 ありがとうございます。 ちょっと私の地元の福島県は実は2040年頃をめどに県内エネルギー需要の100%以上に相当するエネルギーを再生可能エネルギーから生み出すということを目標に取り組みを進めているわけなんですが太陽光発電関連産業分野の現状を申し上げますと福島県内の発電出力は2025年11月時点で1986メガワットとなり全国首位となっております。 自治体型太陽電池として期待されるペロブスカイト太陽電池を県内3カ所に設置しこのペロブスカイトと太陽電池の先行的な活用を推進しているということでありますが実際に実は地方先行モデルとも言えるような形で2030年代に予想される大量廃棄の時期を前に再資源化の体制確立を目指すということでコンソーシアム事業を開始し収集運搬分解など太陽光パネルの効率的な再利用と再資源化を後押しするということでそれをつなげようとしていますがこのような地方先行モデルが現に動いているという状況でありますが本法律案の国認定制度どのように役割分担をしまたこの制度と認定制度とどのようにつないでいくのかお伺いしたいと思います。 石原大臣。 ## 15. 石原宏高 / 大臣 — 00:39:37 御指摘の福島県の取組対抗パネルのリサイクル関連の企業でコンソーシアムを組んで県内の対応パネルを効率的に集約してリサイクルしようとするものであるということを先行した優れた取組の1つというふうに承知をしているところであります。 福島県以外でも北海道と九州の事業者の方ともお会いをしたんですけれどもまた埼玉東京京都など各地で自治体や事業者が連携した協議会による取組が進んでいるというふうに承知をしているところであります。 こうした取組の中には例えば大手発電事業者には大手発電事業者には将来の廃棄に備えできるだけ費用のかからないリサイクルの実現に向け検討を進めているところもあります。 具体的には自らリサイクルに取り組むとともに収集運搬事業者やリサイクル事業者ガラスメーカーとと組んで本法律の認定制度を活用して他の発電事業者が排出するパネルも含めたリサイクル事業の実施を検討している事例もあるところであります。 こういう事業者も含めて福島の取組もぜひ認定制度を取得をしていただいて認定制度を取得をしていただいたさらかないといけないわけではないんですが経済安全保障の確保に貢献する金属資源等の再次元化に対する投資促進支援として補正予算と本予算で410億円ぐらいの予算を取っております。 認定制度を取っていなくてもいいんですけれども認定制度を取られたグループというかコンソーシアムに対してはこういう予算も活用していただけると思いますのでぜひ先行事例の方も認定制度を取っていただいてそして必要な資金をこういう環境省が持つ資金を使っていただければと思います。 金子君。 ## 16. 金子恵美 / 中道改革連合・無所属 — 00:41:39 時間が参りましたので終わりますありがとうございました。 ありがとうございました。 次に、小清水啓一君。 ## 17. 輿水恵一 / 中道改革連合・無所属 — 00:42:06 中道改革連合の小清水経理でございます。 質問の機会をいただきましたことを心より感謝を申し上げます。 それでは金子委員の質問に引き続きまして太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案につきまして質問をさせていただきます。 はじめに太陽電池の廃棄量に抑制と廃棄の平準化を図るための太陽電池の長期使用また再使用を促進する取組について伺います。 本法律案は2030年代後半の太陽光パネルの大量廃棄に備えて太陽光発電事業者等に国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務付けるとともに効率的なリサイクル事業の計画を国が認定するそのようなものだと思っておりますがこの太陽光パネルの大量廃棄は最終処分場の残余容量を圧迫し廃棄物処理全体に支障を及ぼす恐れがあることからそのリサイクル体制の整備が今求められているところでございます。 ここで太陽光パネルは適切な保守管理の下では長期間の使用が可能となり使用済みとなる前の段階で点検補修部品交換長寿命化や再使用等を促すことは廃棄量の抑制にも廃棄の平準化にも資する重要な取り組みであると考えるわけでございます。 また、太陽光パネルのリサイクル費用につきましては現時点ではなお相応のコストを要する中修繕可能な設備まで早期に廃棄に向かわせるのではなくまずは長期使用や再使用を促す方が事業収支の面からも資源循環の面からもさらには我が国の電源確保の観点からも合理的ではないかと考えます。 そこで、伺います。 太陽光発電設備につきましていきなり廃棄ではなく長期使用や再使用を優先する方向で性能診断補修またリデュースの仕組みを整えることが重要だと考えますが経産省の見解を伺います。 資源エネルギー庁小林省エネルギー資源エネルギー部長お答えいたします。 再エネの導入拡大に向かってはフィットフィップ制度に基づき導入された再エネ電源について支援機関の終了後においても修繕等による適切な維持管理や御指摘の再使用リユースまたはリパーリング等を通じた長期安定的な事業継続を確保することが重要となると思います。 昨年2月に閣議決定した第7次エネルギー基本計画においてもこうした方針を盛り込んだところでございます。 また、リパーリング等を含めて太陽光発電の長期安定的な継続を確保する観点からその担い手として責任ある事業主体を長期安定的確対応工発電事業者として認定を行う制度を開始したところでございまして本年1月には初めて3事業者を認定したところでございます。 また、リパーリング等も含めた長期安定的な事業実施に向けて発電事業者金融機関需要家事業者団体などですね関係事業者等のそれぞれが取り組むべきアクションプランこれを関係審議会において整理しまして各事業者に対して積極的な対応を促しているところでもございます。 こうした取組を着実に進めることで御指摘の再エネの長期安定電源化というものを進めてまいりたいと考えております。 小清水君どうもありがとうございます。 ぜひしっかりと進めていただければと思いますのでよろしくお願いを申し上げます。 続きまして太陽光パネルの拡大に向けての今後の取組を確認させていただきたいと思います。 政府は電力供給における再生可能エネルギー電源構成を現在の約10%から将来は約30%に引き上げる目標を掲げられておりますが一方で太陽光発電の導入を牽引してきたフィットフィップ制度は廃止することになりさらに本法律により太陽光パネル廃棄においても埋め立て処理からリサイクル処理へと移行する中で廃棄コストの上乗せも必要になってくるわけでございます。 ここで今後も太陽光発電を拡大するために重要なことは廃棄費用も含めた事業収支の見通しを示すことであると思っております。 例えば太陽光発電施設の導入コスト太陽年数維持管理コストまた売電又は自家消費による便益解体再資源化費用などを整理し一定の前提の下で損益分岐点や最終的な収支の姿をモデル的に示すことは事業の健全化にも将来の不法登記や放置の防止にも支出するのではないかと考えるわけでございます。 そこで、政府として太陽光発電事業の拡大に向けて整備から廃棄までのライフサイクル全体を見通した標準的な事業収支モデルそういったものを示して事業者の予見可能性を高めることも重要かと考えますが経産省の見解を伺います。 小林部長お答えいたします。 まず先ほど政務官からもお話がありましたが第7次エネルギー基本計画においてはこの再生可能エネルギーですねエネルギー政策の原則であるSプラス3Eを大前提に主力電源化を徹底していくということでございまして地域との共生と国民負担の抑制を図りながら導入拡大を進めることとしてございます。 その中で太陽光発電についてはフィット制度の開始後大規模な導入の進展に伴ってコストの低減が着実に進みこのフィットフィップ制度がない状態でも電源投資が進むいわば自立化が事業用について実現しつつあります。 一方で御案内のとおり一部においては周辺の地域との共生上の課題等が顕在化しているところでございます。 こうした状況等を踏まえ地上設置型太陽光発電については2027年度からフィットフィップ制度における支援の対象外とし屋根設置等の地域共生が図られた太陽光発電へ支援を重点化していくという旨の方針を決定したところでございます。 こうした中で今後太陽光発電のさらなる導入拡大に当たっては比較的地域共生がしやすく自家消費型で導入されることで系統負荷の低い建築物の屋根または壁面のポテンシャルをさらに積極的に活用していくことが極めて重要であると考えております。 こうした観点からも薄型軽量といった特徴を持ち設置制約を克服できる次世代型の太陽電池として期待されるペロブスカイトの太陽電池ですねこの開発社会実装を進めていくことでこれまで十分に活用しきれてこなかった屋根や壁面等の有効活用が図られるものというふうに考えてございます。 こうした取り組みも進めながらですね引き続き太陽光発電も含めた再生可能エネルギーの導入拡大を進めていきたいというふうに考えております。 小清水君どうもありがとうございました。 いずれにしても太陽光発電の自立化に向けてのしっかりとした支援を進めていただけると思いますのでよろしくお願いいたします。 続きまして太陽光発電施設の地域経済への貢献につきましてこれ大臣にお伺いしたいと思います。 よろしくお願いいたします。 太陽光発電施設は設置して終わりではありません設置後の太陽光パネルの表面の定期的な清掃や電気配線等の適切な補修等により発電効率を高い状態で維持することや設備の長寿命化を進めることこれは発電施設の収益を大きく向上させることにつながります。 さまざまな今地域における太陽光発電施設の整備と運用は電力の地産地消による効率的な電力の活用と同時に自立分散型の安定電源として災害や国際情勢の変化に対するレジリエンスの強化にもつながると思います。 この定期的な点検や清掃や配線課題等の補修あるいは周辺環境への配慮を含めた丁寧な維持管理体制と電力の効率的な活用体制を地域で現場で整えることによって地域の雇用の創出や地域経済の活性化にも大きく貢献するものと考えるわけでございますがそこで石原大臣に伺いますけれども地域脱炭素に大きく貢献する事業として再生可能エネルギーの地産地消や地域に貢献する脱炭素事業の拡大のために施設の維持管理と運用を地域の事業者が担う太陽光発電施設の整備を地域との連携により積極的に進めるべきと考えますが見解を伺います。 石原大臣。 ## 18. 石原宏高 / 大臣 — 00:52:05 お答え申し上げます。 地域共生型の太平洋高発電の導入及び活用は自立分散型電源の整備によりレジデンスを強化いたします。 また、地場産業を育成し化石燃料の使用を抑制するなど地域外への資金の流出を防ぐことが可能となります。 これにより強い地域経済の構築を後押しできるというふうに考えております。 また、脱炭素先行地域の選定においては地域の産業や雇用の創出につながるか地元の事業者や人材を育成できるかといった点を重視しその実現に向けて取り組んできたところであります。 また、脱炭素推進交付金による自治体に対する支援においても例えば地元事業者の施工機会を積極的に設けることなどにより実際に地域経済へ好影響をもたらす必要を促しているところであります。 本日夕方より地方自治体の方々にもご参加いただいて脱炭素の今後の施策を考えるための勉強会もスタートいたします。 自治体の市長や地域の事業者の声を直接伺って地域経済に資する脱炭素のあり方についても考えてまいりたいと思います。 今後地域資源を活用したレジデントなエネルギー経済循環を実現するための新たな施策の方向性を示していくべく地域の声を伺いなら検討を進めてまいりたいと考えております。 吉水君。 ## 19. 輿水恵一 / 中道改革連合・無所属 — 00:53:48 ありがとうございます。 まさに自立分散型また地域としっかり連携をとって地域に貢献をしていくそういった中でまた新たな脱炭素の動きを加速をしていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。 続きまして太陽電池廃棄物の再資源化事業の経済性の確立について伺います。 太陽光パネルの再資源化を地域社会に定着をさせるためには制度として持続可能であり事業として再産が取れることが不可欠であると思います。 現状太陽光発電パネルの効率的なリサイクルの技術はまだ完全に確立されない状況であると同時に将来的にはパネルの素材や構造等が変化することも想定されます。 さらに、排気パネルが海外に流出してしまう可能性などリサイクルの将来像を明確にすることが難しい状況にあるかと思います。 太陽光パネルのリサイクルの社会実装のためには将来の経済性を見据えてのリサイクル技術の開発や再資源化コストそのものを低減する取組に加え回収されたガラスまたアルミ銀シリコン再生されたガラスアルミ銀シリコン等の資源価値を適切に評価をし再生材の需要と買取価格の安定化を図ることも重要であると考えます。 単年度の補助金に依存するのではなく効率的で効果的なリサイクル技術の開発や再生材に対する適切な評価などより安定的継続的に再資源化事業を支える仕組みの構築が重要であります。 そこで、伺いますが、太陽電池廃棄物の再資源化事業を持続可能な形で社会に定着させるために、その経済性の確立について、今後どのように取り組むのか、環境省の見解を伺います。 中尾グループ長お答え申し上げます。 太陽光パネルのリサイクルの推進に当たりましてはリサイクルにより得られた再生材や再生材を利用した製品を市場で普及させていくことが重要でございます。 国内での再生利用を進めることにより温室効果ガスを削減できる製品が市場で評価されるためにはまず温室効果ガスの削減効果が明らかでなければならないと考えます。 環境省では使用済み太陽光パネルガラスからの板ガラスへの再生利用の実施を支援しておりましてその中では温室効果ガスの削減効果についても把握していくこととしてございます。 さらにこの法律案におきましては国が定める基本方針において太陽電池廃棄物の再資源化により得られたものの利用を促進するための方策を規定することとしております。 具体的にはこの基本方針に再資源化により得られたものの利用の意義に係る普及啓発に関する事項等を盛り込むことを想定しております。 併せてリサイクル費用低減に向けた技術開発支援やグリーン購入法に基づき国等による率先調達の取組を進めていくことを考えているところでございます。 これらの取組を事業者の経済的なインセンティブとすることで再生材を利用した製品の活用を推進し再資源化事業の経済性を担保するということを進めてまいりたいと考えております。 小清水君ありがとうございます。 今までの質疑を踏まえて最後に石原大臣に総括的に伺いたいと思います。 太陽光発電は地域におけるエネルギーの地産地消地域経済の活性化安定した自立分散型エネルギーそして脱炭素の推進する重要な事業であると思いますが他方でその持続的な拡大のためには導入時だけではなく維持管理長寿命化あるいは解体再資源化まで含めたライフサイクル全体を見据えた制度設計が不可欠であります。 私は第一に太陽光発電施設の丁寧な維持管理と長寿命化を通じて地域雇用と地域経済に資する仕組みを育てていくこと第二に太陽光発電太陽光電池廃棄物の太陽電池廃棄物の再資源化については事業としてやはり今答弁もいただきましたが自立し得る再産性を確保し社会実装につなげていくこのことが重要であると思います。 そこで、伺いますが太陽光発電施設の拡大による地域経済への貢献と改めてですねあと太陽電池廃棄物の再資源化の事業性の確保を両立させる政策の方向性についてどのように考えているのか石原環境大臣の見解を伺います。 石原大臣。 ## 20. 石原宏高 / 大臣 — 00:58:56 お答え申し上げます。 まず地域共生型の太陽光発電の導入活用については繰り返しになるところがありますけれども自立分散型電源の整備によりレジデンス協会や地場産業の育成化石燃料の使用抑制による資金の地域への循環等につながります。 これにより強い地域経済の構築を後押ししてまいりたいと思います。 そして太陽光パネルリサイクル拡大のためにはリサイクル事業者が再産を確保できるかどうかが重要なポイントとなります。 このため効率的なリサイクルができる設備の開発導入設備の稼働率の向上ガラスなど回収される資源の品質を上げ用途を拡大しその売却益を増やすことといった点が重要であるというふうに考えております。 このため環境省では技術開発や設備導入を支援しリサイクル技術の社会実装を進めてまいります。 本法案の提出は効率的なリサイクルを進めていく土台となるものでありいわばスタートラインであります。 まずは本法律に基づく措置を通じて再産の確保に向けた取組を支援しそして大量廃棄時までに着実に持続可能なリサイクル体制の構築に取り組んでいきたいと考えております。 我が国は平地面積あたりの太陽光発電設備の導入量が主要国でも最大級です。 つまり太陽光パネルのリサイクル産業が発展する大きなポテンシャルを有しているというふうに考えております。 本法律案により太陽光パネルのリサイクル産業を振興し我が国の循環経済の移行へ進めてまいりたいというふうに考えております。 小清水君。 ## 21. 輿水恵一 / 中道改革連合・無所属 — 01:00:48 どうもありがとうございました。 太陽光発電が地域にしっかり定着をしてこれからも地域の新たな未来を開く重要なそういった資産となるように進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。 ありがとうございました。 次に、池下拓君。 ## 22. 池下卓 / 日本維新の会 — 01:01:12 日本首脳会の池下拓です。 本日もよろしくお願いいたします。 今回太陽光パネルのリサイクルというお話でありますけれども我が国2030年代の後半に年間約最大50万トン以上にも及びます。 太陽光パネルの大廃棄の時代これを迎えるということになっております。 現在の埋立処分この状況を続けていきますとやはり埋立処分地の圧迫にもなりますしさらには先日も参考人の方々が言われておられましたけれどもやはりこの資源循環をしっかりやっていくということが次の時代につながっていくということにもなってくるかと思っております。 そこで、今回の法案の質疑に入らせていただきたいと思うんですが残念ながら現在の太陽光発電車の多くがリサイクルにつきましてまだまだ具体的な検討というのが至っていらないと聞いております。 やはりそうなりますと不法登記こういうことにもつながってくるというように考えておりますけれどもやはりこの本法案が実務上の実行性をいかに担保できるのか加えてリサイクルするのか廃棄するのかでかなり処分の費用がかかってくるということですので経済的合理性をどう構築していくのかこの2つの点というのが非常に大事であると考えております。 そこでまずは不適切な登記を未然に防ぐための大前提として規制対象の明確な定義これからまず伺いたいと思います。 本法案では一定以上の廃止さに対しまして多量事業用太陽電池廃棄実施計画これの事前届出義務を課されているということは承知をしております。 前回の質疑でもこれ論点になったんですが改めてこれをご確認をさせていただきたいんですけれどもこの届出義務が課される対象には不適切な放置や陶器が最も懸念されるこのメガソーラこの事業者が対象となるのかどうかこれをお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 大規模排出源を漏れなく補足するということが本法案の正規を分けるというふうに考えておりますけれどもご見解を明確にお伺いしたいと思います。 富野大臣政務官。 ## 23. 富野 / 大臣 — 01:03:47 ご質問にお答えいたします。 多量事業用太陽電池廃棄実施計画の届出義務を課す多量事業用太陽電池廃棄者の要件につきましては我が国で導入されまた今後導入が見込まれる太陽光パネルの発電容量あたりの重量の分布太陽光パネルの排出総量に占める対象者の排出量の割合届出対象者数の見込みなどを勘案して審議会等において具体的に検討を進めることとされています。 環境省としましては発電容量が1メガワット以上である。 いわゆるメガソーラーは多量事業用太陽電気排気車に含めるべきと考えております。 池下君。 ## 24. 池下卓 / 日本維新の会 — 01:04:32 ありがとうございます。 やはり対処をはっきりさせるということは製品結果に大きく影響をしていきますので丁寧な御回答ありがとうございました。 それでは次にご質問させていただくんですけれども先ほども申し上げましたがこのリサイクルを阻む大きな要因というのはこの埋め立て処分費1キロワットあたり約2000円ということなんですがリサイクルにしますと大体8000円から12000円1キロワットあたりかかるということでかなりの差が生じてきているところであります。 こういう経済的障壁というものを変えていかなければやはり法制度というものが定着してこないというふうに思っておりますが先日の参考人質疑におきまして大和田参考人の方からもNEDO等の技術開発の重要性についての御示唆がありました。 現在の著しい価格差を埋めるためにどのような技術革新を想定されているのか特にガラスの分離の高度化というものも御指摘がありましたけれども具体的な手法今後の費用低減の見通しにつきまして技術開発所管数経済産業省の方にお伺いしたいと思います。 資源エネルギー庁小林部長お答えいたします。 御指摘のリサイクル費用の低減に向けた技術開発我々としても極めて重要と考えておりまして言及もいただきました。 NEDOを通じて技術開発を進めてございます。 この事業においては一定の稼働率等の過程のもとでございますけれども1キロワットあたり分解処理コスト3000以下となるリサイクル技術の開発を既に完了しているところでございます。 さらにNEDOの事業といたしまして2029年度までに1キロワットあたり2000円以下となることを目指して技術開発を進めておりましてガラスからセル等を分離する熱処理工程における熱効率の向上それからセルからシリコンや銀などの分離プロセスの開発実証とこうした技術課題に取り組んでいるところでございます。 引き続き環境省さんの方では設備導入支援等を実施しているわけでございますがこことも連携をして技術開発が社会に実装されてコスト効率的なリサイクルが実現されるよう取り組んでまいりたいと考えております。 池下君今御答弁いただいてこの技術開発を進めていってコスト削減ということをやっていくということなんですけれども私も以前税理士という仕事をさせていただいておりましてやはりこの小物先というか企業さんといいますのはやはり継続するというのが大前提でありますのでやはりリサイクルをして極端な損失が出るということでありますとこの継続性の原則に従っていないということですのでそれをならないような形で技術開発の促進というのをやっていただきたいと思います。 加えてやはり企業IRインベスタリレーションズの観点からも我が社は社会に貢献しているんだよ自然に優しい経営をやっているんだよこういうことをしっかりPRしていくとやはり投資を呼び込んでいくということにもなりますしそして会社が大きくなっていくという好循環を持っていくものであると考えております。 そこで、先ほどの私の企業IRにもつながってくるんですけれどもこのリサイクルを単なる追加コストとみなす従来の視点を改めて企業の財務価値これを高めるビジネスチャンスとして改めて再定義していくということも非常にこれからのリサイクルを促進していくということにも非常に重要なのかなと考えております。 そこで、発電事業者がコストを投じて再資源化を取り組むことが投資家金融機関から持続可能な経営として正当に評価される仕組みが必要であると思います。 再資源化を社会貢献の枠を超えたビジネス上の優位性とつなげるための政府の取り組みにつきまして大臣の方にお伺いしたいと思います。 石原大臣。 ## 25. 石原宏高 / 大臣 — 01:09:04 お答え申し上げます。 発電事業を実施するに際しては投資家や金融機関を果たす役割は非常に大きいものと考えております。 これまで環境省はグリーンファイナンス市場の発展のためにグリーンボンド等のガイドラインを公表するなど市場整備にも努めてきたところであります。 発電事業におけるリサイクルを促進するためには投資家や金融機関の投入し判断に活用されるような統一的な基準に基づいた情報開示が重要であると考えております。 このため環境省では持続化のもとで開発のための世界経済人会議WBCSDとともに資源循環に関する評価情報開示の国際的なスキムである。 グローバル循環プロトコルの開発を進めております。 そして昨年のCOP30においては初版を公表したところで引き続きその充実に貢献してまいりたいと思います。 このほかにも環境省ではESG金融に関する各種取組を実施しております。 例えばESGファイナンスアワードジャパンとしてESG金融や資源循環分野を含む環境社会事業に積極的に取り組みインパクトを与えた企業との先進的取組投票を表彰し広く社会に共有しているところであります。 リサイクルを行う事業者やそうした事業者を支援する投資家金融機関が適切に評価されるようグローバル循環プロトコルのさらなる改善やESG金融の普及拡大等に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えます。 吉田君。 ## 26. 池下卓 / 日本維新の会 — 01:10:52 大臣ありがとうございます。 やはり大臣が今言われたような基準であったりとか企業がこういった形で資源循環に関して公開をしていくというのが当たり前になるような世界を目指していただきたいなというふうに思います。 そこで、次の質問時間もなくなってくるので次の質問させていただきたいと思うんですがこの太陽光パネルのリサイクルを日本の成長を牽引する国内資源循環産業として位置づけるということも一つ大事なことかなと思っておるんですが先日の参考人の質疑の中でマスカ事務局長からも大量廃棄を国内循環産業の不創出につなげるべきという御提言がありました。 政府としてこの産業を具体的にどう育成していくのか具体的な支援のパッケージなんかというものがありましたら見解を求めたいと思います。 中尾グループ長我が国の平地面積あたりの太陽光発電設備導入量は主要国最大級でございましてリサイクル関連産業の大きな市場となる潜在力を有しております。 また、技術力のあるリサイクル装置のメーカーやリサイクル業者も存在してございます。 この太陽光パネルのリサイクルを国内資源循環産業として育成するためには事業の収益力を高めビジネスとして成り立たせていくということが極めて重要でございます。 このためには効率的なリサイクルができる設備の開発導入設備の稼働率の向上これはリサイクルに回る太陽光パネルの量を確保していくということでございます。 また、ガラスなど回収される資源の品質を上げ用途を拡大しその売却益を増やしていくことこれらが重要であると考えてございます。 日本では中小企業が産業廃棄物の処分業者には多いところでございましてこの設備導入が課題となってございます。 この法律案では認定事業者を産業廃棄物処理事業振興財団の債務保障の対象にするということを講じてございまして設備の導入等を支援することとしてございます。 加えて再生材の用途拡大に向けた取組として再生ガラスの質の向上による板ガラスへの水平リサイクルの技術実証などを行っているところでございます。 これまで国内における取り組みをご紹介してまいりましたけれどもその技術力を生かしてリサイクル装置のメーカーによる海外輸出リサイクル業者の海外展開も始まっているところでございまして環境省としても循環産業の海外展開を支援しているところでございます。 こうした取り組みを通じまして太陽光パネルのリサイクルが国内資源循環産業として成長するよう支援してまいりたいと考えております。 芸者君ちょっと時間もなくなってきましたが最後一つ大臣にお質問させていただきたいと思いますが先ほど経産省の方からも国内資源の産業を循環させていくということを言われましたけれどもやはりリサイクル需要のコストが拡大がコスト低減を呼びさらなる需要を生むという好循環を創出することが本制度の革新であると思います。 これを絵に描いた餅に終わらせないように本法案成立後成功に向けた大臣この法案に向けた二重点の決意をお伺いしたいと思います。 石原大臣。 ## 27. 石原宏高 / 大臣 — 01:14:23 先日北海道九州において意欲的にリサイクルに取り組む事業者の方々と太陽光パネルのリサイクルの取り組みに関して意見交換を行いました。 発電事業者が本気でリサイクルに取り組む決意を感じたところであります。 こうした方々が経済合理的にリサイクルが実施していける仕組みを構築することが重要でありそのためにはリサイクルに回るパネルの量を増やして設備の稼働率を上げることが重要であると考えております。 リサイクルの環境はとどっていない中で幅広く義務化すれば社会的なコストが増大してしまいます。 ですからまずは多量に発揮をしようとする太陽光発電事業者等に対して判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務付け一定量のリサイクルの確保を行おうとしております。 さらに、経済安全保障の確保に貢献する金属資源等の再資源化に対する投資促進支援として措置をしている410億円の予算がありますけれどもこういうものを活用して設備導入の支援も進めてまいります。 これらの取組によって広域的な処理体制を構築するとともにリサイクルの費用の低減に向けて取り組んでまいります。 私が先頭に立ってリサイクルの実施を働きかけリサイクルの推進を加速してまいりたいというふうに考えております。 池下君。 ## 28. 池下卓 / 日本維新の会 — 01:15:52 ありがとうございます以上で質問を終わります。 次に、鍋島瀬里君。 ## 29. 鍋島勢理 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:16:15 鍋島君おはようございます国民民主党の鍋島瀬里です。 24日に引き続き質問の機会をいただきましてありがとうございます。 本日も太陽電池の廃棄物の法案について質問をいたします。 まず計画の内容に関して伺います。 本法案の重要なポイントとしましては事業用太陽電池を多量に廃棄しようとする者に対し廃棄の実施に関する計画の策定届出の義務が生じるというものでございます。 この計画内容が適切に実施されるかどうかは第21条の1項にありますとおり必要な限度において報告収集報告聴取や立ち入り検査が行われていくものだと認識をしておりますがこうした取組はどの程度しっかりと行っていかれるのかを大臣に伺います。 西原大臣。 ## 30. 西原 / 大臣 — 01:17:10 お答え申し上げます。 多量事業用太陽電池廃棄者が首務大臣に届出をした実施計画については処分方法や処分を行う事業者は具体的に記載され適切に処分が行われるものであることを審査において確認をいたします。 また、当時当該事業者や廃棄物処理業者に対して必要に応じて支部大臣が法に基づく報告聴取や立入検査も行います。 加えてリサイクルを行う計画にもかかわらず埋立処分を行われた部隊があるといった場合には国と自治体が連携して廃棄物処理法に基づく産業廃棄物管理表いわゆるマニフェストの内容を確認し廃棄物の処理の流れが計画と相違ないかも確認をいたします。 また、多量事業用太陽電池廃棄者が虚偽の届出を行った場合には罰則の対象となるところであります。 これらの措置により計画に基づき適正な処分が行われることを確保してまいりたいと考えております。 長嶋君。 ## 31. 鍋島勢理 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:18:22 ありがとうございました。 先日自治体の責務についても伺った際には国が主体となってしっかりとした仕組みを創設するという力強い御答弁をいただいておりましたので今いただいた言葉通り国主体で実効性のある取組確保をお願いいたします。 次に、先日の質疑の際にも話題に挙がっておりましたがパネルが放置されるかもしれないという点についてお伺いいたします。 不法登記の対策についても先日の参考人の方からの御答弁がありましたけれども改めまして放置パネルの責任の所在と費用負担について対応方針を政府参考人に伺います。 小林部長お答えいたします。 太陽光パネルを撤去廃棄リサイクル等を行うまでの間太陽光パネルを適切に管理するべき主体は太陽光パネルの管理者一般的にはその所有者であることが想定されます。 その上で、廃棄物となった太陽光パネルについては廃棄物処理法に基づいてその廃出者が適正処理の義務を負うこととされております。 また、今後の廃棄の体操を占めるFITFIP制度による事業用太陽光発電設備については2022年7月以降同制度の認定事業者に対して再エネ特措法に基づき設備の廃棄等に要する費用の積立を求めているところでございます。 これにより認定事業者の責任において適切な廃棄がなされるように促しているところでございます。 引き続きこうした制度を着実に運用し太陽光パネルの放置等に厳格に対応してまいりたいと考えております。 本日何度か質疑でもございましたけれどもやはりそもそも設置時点においてしっかりと把握をしてどういったタイミングで廃棄が起こり得るのかをあらかじめ把握をしておくべきだったということは先日の参考に質疑の議論をお聞きしていても思ったところでございますが今御答弁をいただきましたように事後的な備えもしっかりと機能してくると思いますので少なくともそこは徹底をしてやっていただくようにお願いをいたします。 それでは次の質問に移ります。 ちょっと観点は変わりますけれども太陽光パネルのガラスこの一部にはヒ素やアンチモンといった有害物質が含まれるものと伺っております。 技術的にはリサイクルの際に適正な手段によれば漏れ出ることはほぼないというふうに伺っておりますけれどもまずこうした含有物質の有害性というのは何をもって有害であるというふうにされるのかを参考人の方に伺います。 中尾グループ長お答え申し上げます。 今御指摘のございました。ガラスに含まれる物質ヒ素とアンチモについてお尋ねがございました。 ヒ素につきましては一定の濃度を超えますと人の健康影響に影響があるということで水質関係の法制で規制されているということでございます。 アンチモンにつきましてはこれはガラスの再生をする際に場合によっては受入れ基準が必要になってくるものということで考えてございます。 長嶋君ありがとうございます。 今具体的に秘書とアンチモンについて御説明をいただきましたけれどもその2つの有害物質も含めましてこういった有害物質含有物質に含めに関する情報については表示等による情報提供の義務努力を課すものというふうに承知をしております。 この情報提供についてなんですけれどもこれ何がなされたら一体情報を提供しているというふうに言えるのかこの定義が少し見えにくいかと思いますので想定する措置などを御説明いただければと思います。 小林部長お答えいたします。 お尋ねの情報提供の方法でございますけれども業界団体が策定した使用済み対応電池モジュールの適正処理に資する情報提供のガイドラインというものがございましてこの中においては含有物質の種類や含有部位等の情報を製造輸入業者の自社のウェブサイト等で公表するという旨が示されてございます。 なお、経済産業省においては適正な廃棄の主張となり得る鉛カドミウム非層セレの4物質の含有率については太陽光パネルの型式ごとに登録するデータベースを公開しておりまして現時点でこの型式2万を超えるものが登録されているところでございます。 また、現在FITFIP制度の支援を実施するに際してこのデータベースに型式が登録された太陽光パネルを使用することを認定時の要件としております。 また、積み立てた廃棄等費用の取り戻しの要件にもすると厳格に対応しているところでございます。 引き続き先ほど申し上げた業界団体等とも連携をして製造輸入業者が必要な情報提供を行うよう促してまいりたいと考えております。 長嶋君ありがとうございます。 データベースへの登録そしてガイドラインの作成などを行って厳重に管理をされているということで承知をしたんですけれどもたびたび本委員会の議論でも言及がありましたが現存のパネルは海外産が非常に多いとほぼ海外産であるというふうに聞いておりますけれども海外で製造されたものに関しましても必要な情報提供がしっかりとされていくのかというそこの認識を参考人に伺います。 小林部長お答えいたします。 本法案における努力義務の措置に加えまして我々としては今資源有効利用促進法という法律において太陽光パネルを対象製品に新たに指定することを検討してございましてこれにより製造事業者のみならず輸入販売事業者に対しても国が定める判断基準に基づく含有物質情報の提供等を求めていくということを検討してございます。 同法では判断基準に照らして著しく不十分な場合国による勧告命令が可能でございまして御指摘の海外産のパネルについても国内の輸入販売事業者を通じて適切な対応をしっかり促していきたいというふうに考えております。 また、主要な輸入販売事業者が加盟する業界団体からは太陽光パネルの含有物質情報の提供について呼びかけなどもしっかり行っていく旨関係する審議会でも明確に表明いただいているところでございます。 引き続き業界団体とも密に連携して必要な情報提供が行われるようしっかりと制度運用してまいりたいと考えております。 長嶋君ありがとうございました。 海外産パネルの情報提供に関しましてもしっかりとよろしくお願いいたします。 それでは最後に環境配慮設計に関して伺いたいと思います。 先日の参考人質疑でも拡大生産者責任が環境配慮設計の推進になるというふうな御答弁言及がございました。 持続可能性という観点からするとこの拡大生産責任の実現を段階的に推進していくべきであると考えております。 そこで、条文に関連して伺いますが今回第18条がこの環境配慮設計に近いものだというふうに思っております。 今回努力義務を製造業者等に課すものではありますが関連して国はどのような取組を行っていかれるのか支援のための制度スキームはどのようなものがあるのかを大臣に伺います。 石原大臣。 ## 32. 石原宏高 / 大臣 — 01:27:05 お答え申し上げます本法案に加え経済産業省と連携して資源有効利用促進法において太陽光パネルを同法の対象製品に新たに指定することを検討しておりますこれにより製造業者等に対して国が定める判断基準に基づくリサイクルしやすい設計や含有物質情報の提供を求めてまいります。 加えてグリーン購入法の基本方針を見直ししより優れたリサイクルしやすい設計がなされた太陽光パネルを対象物品に位置づけこれにより国等により環境配慮設計されたパネルを率先して調達をしてまいります。 これらの措置を通じて太陽光パネルの環境配慮設計を推進してまいりたいというふうに考えております。 この設計の段階からしっかりと環境に配慮したパネルを作っていくというところが非常に重要であるというふうに思いますので今御答弁いただいた取組をしっかりと推進をしていただきたいと思います。 以上で質問を終わりますありがとうございました。 次に、向山光一君。 ## 33. 向山好一 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:28:36 ## 34. 向山好一 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:28:38 向山君国民民主党の向山光一でございます。 引き続きよろしくお願いいたします。 この法案の審議今日で3回目ということになりまして21日にも質疑があって24日には参考人質疑がございました。 その議論を通じて本当にいろいろ課題が浮き彫りになってきているというふうに思いますが過去2回の審議の中でもよく議論されたのがこのリサイクルコストを誰が負担するのかという観点そしてそこの中で今フィットフィップ制度にある廃棄等の処理費用の積立制度これに代わるものとしてどういうものが用意できるのかということも議論されました。 特に参考に冒頭の金子委員との質疑もありましたけれども参考人の山下参考人からはやはり前払い制度というのが優れているんじゃないですかとその理由としては途中で事業が第三者に譲渡されてもあるいは企業そのものが倒産してもそして事業予見性をしっかり高める上でもこの予約制度というのは優れているという指摘がございました。 私はその通りだというふうに思います。 前回の質疑でも石原大臣からはやはり慎重な議論が必要だという答弁もされました。 その現行法制度でなかなか乗り越えなきゃいけない壁があって慎重に議論しなきゃいけないというのはよくわかりますけれどもしかし一方でやはり地域との共生というのを大臣もメガソーラーの基本だというふうにおっしゃっているんだったらこれやはり住民の皆さんの安心を与えるという観点からももうやはり何らかのそういった制度に対する前向きな姿勢というのをですね私は大臣に期待をしているんですけれどもぜひともそういう期待に沿うようなお考えというのを聞かせていただきたいと思います。 よろしくお願いします。 石原環境大臣。 ## 35. 石原宏高 / 環境大臣 — 01:31:05 お答え申し上げます。 参考に質疑でですね前払い制度の導入が望ましいという意見があったということはすいません日本に戻ってからですねお話を聞いております。 繰り返しになってしまうところがありますけれどもじゃあリサイクル費用というものをですねどうやっていろんな中野国務委員との推移の中でも1万2千円なのか5千円なのかみたいなその話がありましたけれども埋め立ても高くなっているんじゃないかみたいな話がありましたが要するにリサイクルの費用というものをどうやっていろんな形がリサイクルの方がある中で決定していくかという問題もありますし前払い制度にするとその分が対応コーパネルの値段に上乗せをされてしまってフィップとフィップ終わってというか国民負担にも結びついてくる可能性もなきにしもあらずということでなかなか今の段階ではこの事前徴収制度のことについては必要であるというふうにはなかなか考えにくいところがあります。 法等規等々議論がありますけれどもメガソーラーに関する対策パッケージでも新たにヒヒットヒップの需要についても再エネ地面がしっかりと管理をすることになりましたのでその不法投機みたいなことの心配についてはこのメガソーラーに関する対策パッケージの中で再エネ地面にしっかりとフォローしていただくということで対応していくというふうな考えを持っているところであります。 そういう意味でなかなか前払い制度の導入というのは今判断をする段階ではないというふうに考えています。 向山光一君。 ## 36. 向山好一 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:33:22 ですけれども政府の答弁もありましたのはそういう放置されている具体的な例があまりないというような話も聞いているんですねしかし私は神戸のガジ元ですけれども前の委員会でも申しましたけれども神戸には実例がありましてそれは台風でリスベリーを起こしてそしてそれで太陽光パネルが流されてその結果新幹線の軌道まで影響を与えて新幹線運行に影響を与えたんですねそういうことを鑑みてですねやはり条例で実際しっかりとそういうことを規制しないとこういう例がまた起こる可能性があるということでですね資本金の5%そしてリサイクルの1%そして給付計者値では加算1%とそういう条例を作って予索してるんですねそれって本来資本金の5%というのは正しいかどうかは分かりませんしかし外形標準課税の考え方を導入されていらっしゃるんだというふうに思いますがそういった本当に実害があってやっている自治体もございます。 ですからそういったことをしっかりと研究をされたらいかがかというふうに思います。 それはですね条例を作って神戸市に何か事業者ですね影響あったかというとそうでもなくてですねやはりしっかりした事業者が入ってくるということにつながってますのでぜひともそういうことも参考にしていただきたいしこの新しいですねやはり制度を作るわけですからその新しい制度に見合った新しい予約制度それを作っても何ら法的に矛盾することはございませんし3Rをおっしゃっているんですからしっかりそれを後押しする制度をしっかりと議論していただきたいこのことを申し上げておきたいと思います。 次は環境配慮設計これも参考人の方々が非常に重要な視点だということを共通認識として指摘されておられます。 特に今日本のメガソーラーというのは外国製特に中国製が多いのでそういう環境廃炉設計をやっていくということは非常に重要だという私は思っているんですねそのためにはまず法的根拠というのをちゃんと示していかなければいけない資源有効利用促進法というのがございますけれどもできましたけれどもそれに対応パネルというのを追加していくこれはある程度方向性をおっしゃっておりますけれどもまずそういうことをやっていくという確認をさせていただきたいということと合わせてそれを有効実効性のあるものにしていってやはり監視体制というのもやはり必要になってくるのでそういうガイドラインということも重要になってくると思います。 そういうことに対してやはり私は環境省としては責任を持ってやっていくというお考えをぜひともここでお示しいただきたいと思います。 小林部長お答えいたします。 ご指摘環境配慮設計の話でございますけれどもご指摘のとおりこの法案の措置に加えて資源有効利用促進法による措置の検討を進めているということでございます。 経産省環境省を連携して進めているということを明確にしたいと思います。 具体的には本年4月まさに今月でございますけれども関係する審議会において太陽光パネルを同法の対象製品に新たに指定するという方針が審議会で了承されました。 このことを踏まえまして現在指定に向けて必要となる法令面での整備を進めているところでございます。 指定した後には関係業界団体とも密に連携して製造輸入業者に対する判断基準等の関係法令を速やかに整備することで必要な措置を早期に実行してまいりたいと考えてございます。 向山君4月しっかりやっていただけるということをお聞きしましたのでぜひとも資源有効利用促進法ともう一つ再資源の高度化法というのがございますのでこれ2つの車の両輪でしっかりと環境を入り渡す設計とリサイクルのしっかりとした推進をやっていただきたいと思います。 次にですねこれまた金子委員の質問と被ってしまうんですけども参考人質疑の中で濱田参考人がおっしゃってたのはしきりにおっしゃってたんですけどもやはりこの太陽光パネルのですね現状ですねそれをちゃんとやはり情報として把握しないとこのリサイクル費用のコストダウンにつながらないし持続可能性を高めていくことにならないという話をされました。 先ほどの質疑でですね再エネ特措法と電磁法を活用すればある程度補足できるんじゃないかという話をいただきました。 ぜひともそれをですねやっていただきたいと思いますしもう一つですねやはり濱田参考人がおっしゃってたのは形状の話もされてたんですねどういう形状のパネルが今現状設置されているんだと含有の物質がどういうものなのかということも必要なんですという話はされましたけれども今の中でそういったデータとしてそういうことも含んだ収集公開というのは可能なのかちょっと現状だけでも教えていただきたいと思います。 小林部長お答えいたします。 御指摘の情報の集約と開示についてまず今後の廃棄の大半を占めるフィットフィップ制度の認定設備これについては所在地合計出力及び運転開始日等は把握をしてございます。 そのうち20キロワット以上の太陽光発電設備の情報については資源エネルギー庁が運営するホームページ上でデータベースとして公表しているところでもございます。 この運転開始日から太陽光パネルの対応年数を勘案することで各設備から太陽光パネルの廃棄が見込まれる時期を一定程度把握することは可能だろうというふうに考えてございます。 その上で、事業者が事業終了後にリユースリサイクルを行うかどうかという観点の指摘もございましたけれどもこうした情報の集約開示については今後事業の実態もよく把握しつつさらにどのようなデータを取得して開示することが可能かかつ適当か環境省とよく連携していきたいというふうに考えてございます。 それから含有物質の把握補足というご指摘もございましたが先にご答弁申し上げたとおり経済産業省においては適正な廃棄の支障となり得るいくつかの物質の含有率については太陽光パネルの形式ごとに登録するデータベースを構築し公開してございます。 またこれがフィットフィップ制度の支援の要件と関連付けられているということも先ほど申し上げたとおりでございます。 こうした制度運用をしっかりとしていきたいというふうに考えております。 向山君よろしくお願いします。 やはりリサイクル事業者にとってみたら含有物質がどういうのというのは非常に重要らしくてアンチモンが入っているかどうかとかそういうので全く処理方法が変わってくるということなのでぜひとも詳細な情報の公開これは最近はやはりDXが進歩しているのでぜひともそういうのを活用されながらそういう進展をぜひともお願いしたいというふうに思います。 もう一つ最後にこのリサイクル事業というのが設計段階から含めますとその後製造そして設置あるいは後のメンテそして撤去そして運搬そしてそれを保管するそしてそれをリサイクルにするそしてリサイクル商品をまた再利用する販売するこれめちゃくちゃ関係団体というか関係者が開催して初めてこの事業が成立していくということになって現場レベルで非常に連携が課題になってくるんじゃないかと思います。 これを今後そういう意味ではやはり現場でいろんな問題が起こってくるというふうに想定されます。 やはり都道府県レベルなのか私はもう小さい方がいいと思いますけれどもそういうのでこの太陽光パネルリサイクル協議会みたいなのがやっぱりちゃんとあってですね現場の声がちゃんと反映できてそれを課題解決するような仕組みというのが今後必ず必要になってくるというふうに思いますがそういったことについて何らかの現場レベルの協議体ですねこういうのを作られる予定なのか今の現在のお考えというのを大臣お聞きしたいと思います。 石原環境大臣。 ## 37. 石原宏高 / 環境大臣 — 01:44:08 お答え申し上げます。 太陽光発電事業者リサイクル事業者収集運搬事業者等が協力し将来の太陽光パネルの廃棄を見据えた検討を進めることはより効率的な処理体制を構築する上で非常に重要であると考えております。 ずっと何度もお話をしているんですが先日も北海道と九州における関係する復習業種と連携して意欲的にリサイクルに取り組む事業者の方々と意見交換も行わさせていただきました。 その中には発電事業者がおられて本気でリサイクルに取り組む決意を感じたところであります。 北海道九州以外でも福島埼玉東京京都などで各地で自治体や事業者が連携した協議体が取組を進めているというふうに承知をしているところであります。 環境省としても引き続き各地の協議体の参加者との意見交換を重ねるとともに優れた取組を他の地域へ紹介することでこうした地域の取組を促進してまいりたいというふうに考えております。 向山君。 ## 38. 向山好一 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:45:16 これまでも切り分けの課題であるとかあるいはコストダウンのだけのためのですねリサイクルできるのに輸出しちゃうとかですねそういった本当にやってきたらいろんな問題が起こる可能性が高いんですねぜひともですからそういったことをしっかりと作っていただきたいこのように思います。 そしてこれいろいろ我々が課題を指摘させていただきました。 そういったことにも真摯に向き合ってですねぜひともより良いリサイクル事業にしていただきたいこのことを申し添えまして私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ありがとうございました。 次に、島村香織君。 ## 39. 島村かおる / 参政党 — 01:46:16 本日も次の時間をいただきましてありがとうございます。 三聖島の島村香織でございます。 私たち三聖島は太陽光発電設備特に大規模なメガソーラーについては森林伐採災害リスク警官地域住民への影響など様々な懸念があると考えております。 既に設置されている太陽光パネルについてはリサイクルを進め環境負荷を減らしていくことは大切なことと考えておりますがリサイクルの仕組みが整ったからといって太陽光発電設備の設置拡大がそのまま正当化されるものではないという立場でございます。 政府としてのご認識責任あるご見解を確認したく質問に入らせていただきます。 二酸化炭素の削減効果について伺います。 使い終わったパネルを解体し分離し運び再資源化する過程では当然エネルギーを使い温室効果ガスも排出されます。 だからこそ発電している間だけを見るのではなく使い終わった後の処理まで含めて設置や製造からリサイクル廃棄の全体としてどれだけ二酸化炭素を減らせるのかを確認する必要があると考えます。 そこで、伺います。 政府は太陽光パネルについて使用後の温室効果ガスリサイクルで生じる温室効果ガスの排出をどのように評価されているのでしょうか。 全体として二酸化炭素削減につながるとご判断されているのでしょうか。 お答えください中尾グループ長お答え申し上げます。 ご質問の評価につきまして太陽光発電は発電中にCO2を排出しないが製造段階や廃棄段階も含めましてライフサイクル全体でCO2排出量を評価することが重要であると考えてございます。 環境省では再生可能エネルギーなどのライフサイクル全体での削減効果の観点から自らの事業を評価する際に活用できるガイドラインを示し事業者を後押ししているところでございます。 このガイドラインにはご指摘の解体運搬再資源化の評価も含まれているところであります。 ご質問の削減効果について廃棄に伴う排出量はリサイクル技術によっても変わり得るものでございますけれどもリサイクルする場合と埋め立て処分を行い埋め立てた資源に相当する資源を新たに製造する場合と比較すればリサイクルの方がCO2排出量が少ないと試算されております。 このように太陽光パネルのリサイクルはライフサイクル全体でのCO2削減に資するものと考えております。 島村君ありがとうございます。 その一定の条件に全てのリサイクル現場が当てはまるわけではないと考えますが制度を進めるにあたっては実際の処理の実態に即して丁寧にご検証されることを求めまして次の質問に移らせていただきます。 リユース目的の売却として整理される場合について伺います。 太陽光パネルは発電性能が低下しても直ちに廃棄されるとは限りません事業者がまだ使用可能であるとしてリユース業者に売却しその後新しいパネルに交換することは十分に想定されます。 この場合政府はリユースという名目が使われることによる規制回避をどのように防ぐのでしょうか。 単にリユースだから対象外とするのではなく取り外し後の流通経路や再使用の実態など最終的に廃棄物となる時点までを追跡できる仕組みがなければ結果として制度の網をすり抜けるのではないかと考えますが見解をお聞かせください西原大臣。 ## 40. 西原 / 大臣 — 01:50:14 お答え申し上げます。 まず本法律案では需要用対応電池廃棄車に対してまずは太陽光パネルの長期使用やリユースによる廃棄の抑制を求めております。 また、廃棄する太陽光パネルについてはリサイクルの実施に向けた取組を求めることとしております。 リユースについては費用面や性能保障などについて課題があります。 そのため環境省では2021年に太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドラインを策定しリユース可能な製品を確認するための方法などを示し適正なリユースの促進を図っているところであります。 具体的には外観の状況や製造に作動するか等を確認し問題があるものについてはリユース不可としているところであります。 こうした内容に反してリユースと称して不適切に処理が行われた場合には廃棄物処理法に基づいて厳正に対応しているところであります。 リュースされた太陽光パネルについてもいずれは廃棄の時期を迎えることから廃棄時において国が定める判断基準に基づいてリサイクルの実施に向けた取組が求めることとしております。 島村君。 ## 41. 島村かおる / 参政党 — 01:51:32 ありがとうございます。 リュース自体を否定するものではなく使用可能なものを有効活用することには一定の意義があると考えております。 その一方でリュースという名目が使われることで本来であれば適正な管理や再資源化の対象となるべきパネルが制度の外に出てしまうのであれば問題だと思っております。 そのようなことがないよう一定の流通経路の把握を確保することをお願い申し上げまして次の質問に移らせていただきます。 一つ消した議員とちょっと被る質問がありましたので3問目は一つ飛ばさせていただきまして次の質問に移らせていただきます。 法案では計画変更命令に違反した場合には100万円以下の罰金届出をしなかった場合や虚偽の届出をした場合などには30万円以下の罰金が設けられています。 しかし、適正にリサイクルを行うには埋め立てよりもかなり高い費用がかかります。 そうであれば事業者によっては違反してでも安く済ませる方が得だと考える恐れもあります自動車リサイクル法や廃棄物処理法まで見ると懲役抗菌刑を含むより重い罰則も設けられていますしたがって太陽光パネルについても不適正処理や不法登記を防ぐためにはより重い罰則規定の設置を検討するべきではないでしょうかそこで伺います。 この罰金の水準で本当に不適正処理やリサイクルされるべきものが安易に埋め立て処分へ流れることへの流出を抑止できるとお考えでしょうかさらに制度を運用した結果抑止力が不十分だとわかった場合には罰則の見直しや強化を行う考えがあるのかお聞かせください友野大臣政務官。 ## 42. 友野 / 大臣 — 01:53:28 御質問にお答えいたしますお尋ねの罰則の水準につきましては料金につきましては保護法益や刑罰法規全体の均衡等を踏まえて定めたものでございます。 例えば法律案と同様に工事計画の事前届出を義務付け変更等の命令を措置しております。電気事業法ではこの命令違反の罰則を100万円以下の罰金等を規定しています。 お尋ねの罰則の見直しや強化についてですが不足の検討規定に基づき制度の見直しを検討する際において刑罰法規全体の均衡を踏まえつつまたその時点の最終処分上の残余年数の状況等を勘案し必要に応じて規制の強度に照らして適切な料金となるように見直しを検討してまいりたいと考えております。 島村君。 ## 43. 島村かおる / 参政党 — 01:54:22 ありがとうございます。 大切なのは違反をすれば確実に見つかり確実に不利益を受けるそういう仕組みになっているかどうかです。 リサイクル費用が高い中で違反した方が安く済むという構造が残れば真面目に取り組む事業者ほど不利になります。 それでは本来の目的に沿って機能しているかという疑問が残ると申し上げて次の質問に移らせていただきます。 次に、拡大生産者責任について伺います。 先日の参考人質疑でも排出者に費用負担させるだけではなく例えば自動車や家電のリサイクル制度も参考にしながら回収やリサイクル費用の負担の仕組みをしっかり設ける必要があるのではないかとのお話がありました。 海外ではメーカーや生産者の責任をより明確にし費用負担や回収計画まで制度の中で定めている例があります。 一方で今回の法案は排出者への規制が中心となっています。 廃棄の段階になって初めて排出者に費用負担を求めるだけではなく製造販売の段階から将来の回収やリサイクルを見据えた責任と費用負担の仕組みを設けるべきではないでしょうか。 政府の見解を伺います。 小林部長お答えいたします。 他のリサイクル関連法制や海外の事例において生産者が再資源化の実施を担っているケースや一部の国地域において生産者に費用負担を求める仕組みが存在していることは承知をしてございます。 本法律案の検討の過程ではこうした事例も参考にいたしましたが製造業者が太陽光パネルをリサイクルすることについては廃棄時に製造業者が不存在となる可能性があること海外製造業者のシェアが高い状況であることを踏まえると将来的に再資源化に支障が生じる恐れがあると考えられました。 また、リサイクル費用についてはリサイクル費用と埋め立て処分費用の差額が現状では大きいという中で自動車や家電等の他の製品と異なり太陽光パネルのみ製造業者に差額を負担させてリサイクルを義務化することについては合理的な説明が困難でございました。 我が国では廃棄するものが適切に廃棄する責任を有し費用を負担するということが通常でございますので本法律案でも経済合理性を踏まえつつ太陽光発電事業者等の責任と負担を前提にリサイクルを推進するという制度としているところでございます。 その上で、太陽光パネルの製造業者に対し拡大生産者責任の一環としてリサイクルしやすい設計製造を求めていくという観点から法律案において努力義務を課すことに加えまして先ほど来御議論出ています資源有効利用促進法をこの指定にも加えるということでさらなる取組を求めていくという方向で検討しているところでございます。 島村君ありがとうございます。 太陽光パネルのリサイクルを本当に進めるのであれば排出者任せにするのではなく費用負担のあり方をさらに検討すべきだと思います。 次の質問に移らせていただきます。 これまでの質疑にて確認させていただいたように本法案にはなお整理すべき重要な論点が残っていると考えます。 こうした制度の根幹に関わる論点が残っている中で曖昧なまま制度化を進めることには慎重であるべきだと考えます。 そこで、伺います。 政府はこうした論点がなお残っている中でなぜ今この未完成な状態であるにもかかわらず本法案を成立させる必要があるとお考えでしょうか。 また、今後必要があれば制度設計そのものを見直すことを政府として明確に約束するべきだと考えますが政府の見解を伺います。 石原大臣。 ## 44. 石原宏高 / 大臣 — 01:58:39 お答え申し上げます。 委員御指摘の各論点については政府の考えをこれまで答弁してきたとおりであります。 その上で、現時点では埋め立て処分費用とリサイクル費用との差額が大きく全国的な処理体制が構築途上であるため社会全体のコストの抑制を図りながらリサイクルを進めていく必要があります。 このため本法案では多量に廃棄をしようとする事業者に対して国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務付け規制を段階的に強化するこれにより幅広い廃棄者へのリサイクル義務化に必要な環境整備を進めていくという考えであります。 2030年代後半には大量工パネルの大量廃棄が見込まれています。 こうした中で本法律案の成功に必要な期間として1年6ヶ月以内を設けておりリサイクル施設の新設にも5年程度要するというふうに考えています。 これらを勘案して大量廃棄時代に向けて必要な環境を整えたために時間的な余裕を持って段階的に措置する必要があるというふうに判断してこの法律を今回国会に提出をしたところであります。 また、制度設計の見直しについては本法律の案の不足において政府は太陽光パネルリサイクル推進の制度のあり方について検討を加え必要があると認めるときには省の措置を講ずる旨を明記をしているところであります。 大量廃棄時までに規制内容を段階的に強化するとともにリサイクル設備の技術開発や設備導入の支援等を進めていってこれによりリサイクル費用と埋立費用の差額を可能な限り低減させ幅広い廃棄者に対するリサイクルの義務化を目指してまいりたいと考えます。 菅村君。 ## 45. 島村かおる / 参政党 — 02:00:53 ありがとうございます。 政府におかれましては本法案の目的に照らしこれまで申し上げた論点を十分に踏まえた上でさらなる検証を行い実効性のある執行体制の整備に取り組んでいただくことを求めます。 ソーラーパネルは事業者さんにお聞きしますと分割して売買をしたり一気にパネルがきれいにリサイクルされるというイメージではなかったですねやはり山を見たときにそれが分割して売却されたり継ぎはぎになっていくことそういったことが行われると環境として見たときにやっぱり不十分ではないかなというふうに思います。 山を切り崩してあれだけのことをやったからには人間の手でちゃんと自然を元に戻せるようなことそういう制度を最初から考えていくことそういったことが大事ではないかなというふうに私は考えております。 これで私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。 次に、尾形凛太郎君。 ## 46. 緒方林太郎 / 無所属 — 02:02:10 最後15分よろしくお願い申し上げます。 おさらい的にいくつかのテーマを進めていきたいと思います。 まず多量事業用大量電池廃棄車の定義についてですが何度も議論になりましたが要するにメガソーラーは当然含まれそしてそれは分割廃棄によって左右されるものではないという理解でいいのかということについて再度確認させていただきたいと思います。 参考人質疑のときに分割廃棄というのは合理性があるんです。 それを進めていくことに合理性があるんだけどだけど分割廃棄をするからといって外形的に大規模でやっているメガソーラーに本来課されるべき規制が緩められるものではないというふうに理解してよろしいでしょうか環境省石原大臣。 ## 47. 石原宏高 / 大臣 — 02:03:14 まず繰り返しになってしまいますけれども環境省としては発電容量1メガワット以上である。 いわゆるメガソーラーを大量事業用対応電池廃棄者に含めるべきというふうに考えています。 そして廃棄実施計画の届出制度については何よりも公平かつ適正な運用を図ることが必要であり例えば小規模な廃棄を連続して行う等を全体として一体の廃棄と判断する場合には届出義務の対象というふうに考えております。 具体的には一定期間内に廃棄される事業用太陽電池の合計量が整例で定める重量の値以上となる場合に届出義務の対象とすることを検討しており発電事業者はもちろん書いた事業者廃棄物処理業者にもこのことを周知徹底をしてまいりたいと思います。 また、届出義務者が届出を行わず太陽電池廃棄物を廃止した場合には30万円以下の罰金が課されることとなり一定の抑止が働くものと考えております。 小規模に分割して廃棄することで届出の義務を招かれるといったことがないように制度の詳細設計を厳格に運営してまいりたいと思います。 小片君。 ## 48. 緒方林太郎 / 無所属 — 02:04:38 続きまして処理費用とかリサイクル費用の負担の仕組みについてお伺いしたいと思います。 もう何度も議論が出ているんですが現行でも埋め立てとリサイクルの費用の間には差があると足らないところがあるとこれから技術革新が進めば低減していくんじゃないかとか言っていますがあまりそれがそこに当て込むことをあまりすべきではないと思いますし集めるべき費用はしっかり集めるべきだと思いますしましてやこれからフィットフィップでの支援がなくなっていくということが想定されるわけでありましてそうすると処理費用リサイクル費用を支援分からさっぴいてということがそもそもできなくなるわけでありますがそうなると今後よからぬことを考えたりとかよからぬ状態になることが大いに想定されるわけですよね誰もコストを負担しないというそういうことがないということになるわけですがそういうことに備えて幅広く処理リサイクル費用のあり方について検討を開始するというふうにこれまで答弁されたように聞こえているんですけれどもそれはそれでよろしいでしょうか。 これはどちらですかねお答えいただければと思います。 じゃあ経済産業省小森大臣政務官フィットフィップ支援を受けている場合。 ## 49. 小森卓郎 / 大臣 — 02:06:04 それからそうでない場合についてもリサイクルの廃棄費用を義務付けるべきだというのが議員の御主張だというふうに承知をしているところでございます。 まずフィットフィップ制度の支援対象の太陽光発電整備については廃棄等費用の積立制度があるところでございますけれども現状においては廃棄等に通常要する費用の中にリサイクル費用までは含まれていないというのが現状でございます。 現在の制度においてこれを廃棄等の通常要する費用に含め失礼現在の制度におきましてフィットフィープにおきましてリサイクル費用まで含めて積み立てを求める場合にはそれが廃棄等に通常要する費用に含めて支援額を決定するということと合わせて検討しなければならないんですけれどもその場合には電気の需要化すなわち消費が国民の負担の増加につながることとなりその点をどう考えるかといった問題があるというふうに考えているところでございます。 議員のおっしゃったフィットフィップ制度以外支援を受けていない太陽光発電整備について義務づけていくのかといった点でございますけれどもそれは現在のように支援を受けていないということになりますので規制措置に該当する一方でありますけれども他の事業用資産に対して同様の規制措置が講じられていない中で太陽光発電設備にのみについてそうした一律の義務付けを行うということはこうした実態がまだ特段把握されていない状況でありますので現時点においては困難であるというふうに考えているところでございます。 一方費用確保の義務付けを行ってリサイクルを実施させることをどこまで求めるのかそしてまた事業者についてどこまで制約を課すのかといったことについては今後の実態をよく確認しながら対応のあり方を不断に検討してまいりたいと思っております。 しっかり考えていきたいというふうに思っています。 岡田君。 ## 50. 緒方林太郎 / 無所属 — 02:08:22 最後不断に検討すると言ったんですが不断に検討するって役所用語でこれまでと同じですということの意味なんですよねこれまでと変わりませんということでありまして困難があることをよくわかっているんです。 内閣法制局からも厳しい指摘があったということも全部聞いています。 わかっているんです。 だけどもことがこれから太陽光が広がってそれが放置されどこにもそれを面倒見るファンドみたいなものがどこにも存在しないという状態になることがよくないのでいろいろな現状があるのをわかっているんだけれども検討を不断にじゃなくてしっかりやってくださいということを申し上げております。 政務官小森政務官。 ## 51. 小森卓郎 / 政務官 — 02:09:14 ありがとうございます。 ちょっと繰り返しになっちゃうんですけれども今後の実態をよく確認しながらしっかり検討していきたいと思っています。 小枝君。 ## 52. 緒方林太郎 / 無所属 — 02:09:26 それ以上なかなか難しいんだろうなと思いますので質問を移したいと思います。 この太陽光パネルの話というのはミクロ経済学的に見ると負の公共財なわけです。 負の外部効果なわけですよねこれをどう解消するかという話だとミクロ経済学を勉強すると必ず外部効果不の外部効果というのが出てきます。 公共財の議論で要するに専門用語でいうとPIG税を誰に課すかという話ですよそういうことです。 基本的には汚染者負担の原則になるはずです。 このケースはですねけれどもそれを今回の制度との関係でいうとこれは参考人質疑でもありましたけれども廃棄者にそこを持ってきているんですけれどもそういうふうにスコープを狭めるべきでは私ないと思うんですね経済理論的に見て負の外部効果をどう解消するかというのはやはり汚染者負担になるわけであってそうするとそこだから出てくるのが拡大生産者責任という言葉になるんだろうと思います。 費用負担のあり方は拡大生産者責任が原則となるべきだというふうに思いますけれども中尾さんいかがですか。 中尾グループ長お答え申し上げます。 ピグスエについてのお尋ねがございました。 負の外部経済を誰が本来負担すべきかということについては本来は経済学的な考えに基づけば汚染者ということになりますので汚染をもたらしている方ということになるかと考えます。 その上で、拡大生産者責任との関係でどう考えるかということでございますけれどもこれは拡大生産者責任という考え方は生産者が自ら生産する製品などについて資源の投入製品の生産使用の段階だけではなくて廃棄物などとなった後まで一定の責務を負うとこれはあくまで責務ということでそれをどのように具体化するかというのは今回議論されている環境配慮設計なども含めて考えられるべきものだと考えてございます。 小片君答弁ありがとうございました。 その観点から今次法律で私どうしても気になるのが計画をつくるタイミングの問題であります。 廃棄する直前なんですよねそうすると例えば結果として責任の所在が不明な状態に置かれてしまったメガソーラーとかですね計画をつくるタイミングで計画どうぞと言われてもいや作ってもいいですけど私もう何の財力もないんですというような事業者が出るかもしれないしいろんな可能性を考える必要があると思うんですね計画を作るタイミングが廃棄の直前に来るというのはちょっと仕組みとして私なんかおかしいんじゃないかなと思っているこれは全部費用負担の話と全部絡む話ですけれどもなのでこの法律はこの法律としてあるとしても計画をつくるタイミングのあり方についても不足4条における検討で大いに検討していただきたいなと思いますけれども中尾さんですかね経済産業省ですかねどっちか分かりませんけれども答弁いただければと思います。 中尾グループ長お答え申し上げます。 廃棄しようとする30日前に提出するというのが遅すぎるのではないかとこういう御指摘かと思います。 本法律案では多量に太陽光パネルを廃棄する事業者に対して経済合理性も踏まえたリサイクルの実施に向けた取組を義務付けることとしてございます。 具体的には国が定める判断基準に従い廃棄実施計画を作成し届出をさせるとその中で処分する量排出予定時期及び場所に加えて処分方法処分方法がリサイクルでない場合にはその理由処分業者の名称などを記載させるということにしてございます。 その上で、支部大臣がその選択の合理性について審査を行うことで制度の実効性を担保するということになります。 それで仮に御指摘のように早期の段階で事業計画の届出を求めた場合廃棄時点の処分費用が明らかでなく正確な廃棄実施計画を策定することが難しいということになります。 このため廃棄の1ヶ月前の届出といたしまして廃棄時点での状況を踏まえて判断することとしたものでございます。 これによりまして合理的なリサイクルの実施が可能となりリサイクルを促進することができると考えてございます。 その上で、御指摘のとおりリサイクルに必要な費用を事業段階から計画的に確保することは重要であります。 このため本法律案の施行に当たっては発電事業者に対しまして広く制度の内容を周知し計画的な費用の確保を促してまいりたいと考えてございます。 小枝君あともう一つこの法律で私初心のとき言ったんですけれども廃棄物になっていないんだけれども廃棄物処理法上の廃棄物になっていないんだけれども何らかの形で迷惑になっている太陽光パネルの存在というのが将来出てくるんじゃないかとそれでどこぞやのテレビで法律の抜け道とか穴とかいうふうにやられるんじゃないかと思っているんですねこの廃棄物ではないものの問題を生じるパネルという可能性についてどうお考えでしょうか中尾さん経産省ですかね小森大臣政務官。 ## 53. 小森卓郎 / 大臣 — 02:15:06 事業終了後の太陽光発電設備についての御質問でありますけれどもまず廃棄などを行うまでの間自然環境の保全ですとか安全性の確保等法令を準視する形で適切に維持管理されている場合は問題は生じていないわけでありますけれども議員の御質問はそうではないような場合であります。 例えば自治体から関係法令違反通報システムというのがございましてこれに基づいて情報収集などを行っております。 これらを含めて地域で強い懸念が生じる事例が把握されている場合には再エネジー面による現地調査を通じまして法令の遵守状況を確認して必要に応じて指導そしてまたフィットフィップ交付金の一時提出を講じると厳格に対応しているところでございましてこの現地調査は2025年度には約1700件行っているところでございます。 尾形君。 ## 54. 緒方林太郎 / 無所属 — 02:16:04 最後に1問だけ要するに何をやらせちゃいけないかというと行政大執行になっちゃいけないということなんですね結局この費用負担の話も何も最後誰もやる人がいなくなって行政大執行になりましたということが生じることをみんな心配しているわけですよ最後に決意で結構大臣とそして経済産業大臣政務官から行政大執行のようなことにはさせないという強い決意をお伺いして私の質問を終えたいと思います。 大臣そして政務官石原大臣。 ## 55. 石原宏高 / 大臣 — 02:16:38 そのように全力を尽くしたいというふうに思います。 小森大臣政務官。 ## 56. 小森卓郎 / 大臣 — 02:16:45 そうした事態が生じることのないように努めてまいりたいと思います。 終わります。 この際暫時休憩いたします。 ありがとうございました。 休憩前に引き続き会議を開きます。 ## 57. 宮路拓馬 / 環境委員長 — 02:25:19 ただいま議題となっております。内閣提出太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案に対する質疑は終局いたしました。 これより討論に入ります。 討論の申し出がありますので順次これを許します。 ## 58. 鍋島勢理 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:25:33 鍋島瀬里君。 ## 59. 鍋島勢理 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:25:38 鍋島君国民民主党の鍋島でございます。 会派を代表し太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案に対し賛成の立場から討論をいたします。 本法案は今後大量廃棄が見込まれる太陽光パネルについて生み立て処分を抑制し再資源化を進めるため国が再資源化等に関する基本方針を定めること多量に事業用太陽電池を廃棄する事業者に対し廃棄実施計画の策定届出を義務付けること効率的なリサイクルを行う事業者の認定制度を設け廃棄物処理法上の許可に関する特例などを認めることさらに製造輸入業者に対しリサイクルしやすい設計や含有物質情報の提供を促すことなどを内容とするものでございます。 太陽光発電は脱炭素社会の実現に向けた重要な電源の一つであり使用済みパネルの適正処理や再資源化の仕組みを整えることは今後のエネルギー政策の観点からしても再生可能エネルギーを進めていく上で不可欠です。 その意味で本法案の方向性は評価できるものです。 他方で現状ではリサイクル費用が埋め立て処分より高くなりやすい中で今後の費用負担のあり方をどう考えるのか対象とすべき太陽発電廃棄物の範囲をどこまで広げるのか放置や不応登記をどのように防ぐのかまたリサイクル自体の適正な実施体制をどう確保するのかなどさまざまな論点が残されていることも事実です。 太陽光発電事業が今後も地域との共生の下で適切に実施されるためには発電時だけではなく撤去廃棄産資源化までを見据えた制度の実効性を高めていく必要があります。 今回の法案は太陽電池廃棄物の再資源化を進めるための第一歩として評価できる一方で制度としてはなお改善の余地を残すものであります。 この点は先の参考人質疑においても指摘があったところでございます。 私としても先日の論点については引き続き注視をしてまいりますが政府におかれましても法律成立後の施行状況を丁寧に検証し必要に応じて適時適切な見直し検討を行うよう求めまして私の賛成討論といたします。 以上です。 次に、島村香里君。 ## 60. 島村かおる / 参政党 — 02:28:11 ありがとうございます。 私は賛成党を代表して太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案につきまして反対の立場から討論を行います。 私たち賛成党は太陽光発電設備特に大規模なメガソーラーについては森林伐採災害リスク景観の悪化地域住民への影響など多くの懸念があると考えております。 そのためリサイクルの仕組みが整ったからといって太陽光発電設備のさらなる設置拡大が正当化されるものではありません一方ですでに設置されている太陽光パネルについては可能な限りリサイクルを進め排気量を減らし環境負荷を軽減することについては賛成です。 しかし、本法案はリサイクル義務化の実効性が極めて不十分であり制度の確信部分が未確定であるため賛成できません第一にリサイクル義務を負う多量事業用廃棄者の範囲が明確ではありません多量の基準は政令に委ねられており現時点でその内容が定まっていなければ誰が義務を負うのかどの程度のパネルが実際にリサイクルされるのか判断できませんこれは事業者の予見可能性を欠き法案として未完成と言わざるを得ません第二に責任と費用負担の設計が不十分です。 本法案では発電事業者に負担が偏る構造となっており不適正処理や分割排出を誘発する恐れがあります。 またその費用が最終的に電気料金等を通じて国民に転嫁される可能性も否定できません第三に罰則と執行の実効性が不十分です。 お届けで排出への規制はあるものの分割して排出すれば規制を回避し得る余地があります。 罰金も十分な抑止力とは言い難くまた違反事業者名を公表する仕組みも明記されていないため社会的制裁も働きにくい仕組みです。 第4にリユース名目による規制回避の懸念があります。 太陽光パネルは発電性能が低下してもリユース名目として売却される場合があります。 融資自体を否定するものではありませんがその名目によって本来管理されるべきパネルが制度の外に出るのであれば問題です。 以上のとおり本法案はリサイクルを進める方向性自体は重要であるものの義務の対象費用負担罰則執行体制融資名目による規制回避への対応が不十分です。 制度の枠組みだけを先行させ実効性を欠いたまま成立させるべきではありませんよって方法側に反対することを申し述べ私の討論といたします。 これにて討論は終局いたしました。 これより採決に入ります。 内閣提出太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 起立多数よって本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ただいま議決いたしました。本案に対し西野大輔君ほか5名から自由民主党無所属の会中道改革連合無所属日本維新の会国民民主党無所属クラブ並びに尾形凛太郎君及び渡辺慎太郎君の共同提案による附帯決議を進めしとの同意が提出されております。 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。 ## 61. 西園勝秀 / 中道改革連合・無所属 — 02:32:02 西園勝英君西園君ただいま議題となりました。附帯決議案につきまして提出者を代表いたしましてその趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に返させていただきます。 太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案に対する附帯決議案政府は本法の施行に当たり次の事項について適切な措置を講ずべきである。 1太陽電池の廃棄量の抑制と廃棄の平準化を図るため太陽電池の長期間の使用及び再使用を促進するための必要な措置を早急に講ずること2太陽光発電設備の解体等及び太陽電池廃棄物の再資源化等の実施に要する費用の負担のあり方について太陽電池の大量廃棄に可能な限り先立ち検討を加え所要の措置を講ずること3.太陽電池廃棄物の再資源化等が持続可能に実施される体制を速やかに確立するため再資源化等による環境への影響の可視化及び資源の循環利用の促進を図る体制の整備等について所要の措置を講ずること4太陽光発電設備の設置運用及び撤去に当たっては放置対策も含め生態系など環境への影響を回避軽減しまた地域経済へ資するものとなるよう地域との共生を基本とした施策の実施に努めること5第7条の規定に基づく判断基準は設置済みの太陽電池の太陽年数の確認とその結果を踏まえた長期使用または再使用を事業者に求めて廃棄量の抑制の徹底を図るものとするほか太陽電池廃棄物の最大限のリサイクルを目指し普段の見直しを行い適切な時期に段階的に強化されるものとすること6不足第4条の規定に基づく太陽電池の廃棄の抑制及び太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に係る制度のあり方の検討については施行後3年を目途に行うこととしその結果に基づいて必要な措置を講ずること以上であります。 何卒委員各位の御賛同をお願い申し上げます。 以上で趣旨の説明は終わりました。 採決いたします。本道議に賛成の諸君の起立を求めます。 起立多数よって本案に対し附帯決議をすることに決しました。 この際政府から発言を求められておりますのでこれを許します。 石原環境大臣。 ## 62. 石原宏高 / 環境大臣 — 02:35:11 ただいまの附帯決議につきましてその趣旨を十分に尊重いたしまして関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。 お諮りいたします。 ただいま議決いたしました。法律案に関する委員会報告書の作成につきましては委員長に御一人願いたいと存じますが御異議ありませんか御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 次回は候補をもってお知らせすることとし本日はこれにて散会いたします。