# 2026-05-08 内閣委員会

- 院: 衆議院
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## 1. 山下貴司 / 内閣委員長 — 00:19:54

議題は以上で終わりにします。 これより会議を開きます。 内閣提出経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。

## 2. 小野田紀美 / 経済安全保障担当 外国人との秩序ある共生社会推進担当 内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略 知的財産戦略 科学技術政策 宇宙政策 人工知能戦略 経済安全保障） — 00:20:08

小野田国務大臣。

## 3. 小野田 / 国務大臣 — 00:20:11

小野田大臣。

## 4. 小野田 / 大臣 — 00:20:12

ただいま議題となりました。 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案につきましてその提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 本法律案は我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることに鑑み特定重要物資等の供給に不可欠な駅務に関する規定の整備特定社会基盤事業として定めることができる事業への医療分野の追加海外において国際的な輸送網の強靭化に資する施設の整備等を行う事業に対する株式会社国際協力銀行からの貸付等の支援に関する制度の創設安全保障に関する経済施策に係る調査研究の推進及び官民の連携による協議会に関する規定の整備等の措置を講ずることで外部からの脅威に対して国家及び国民の安全を一層確保することを目的としております。 以上がこの法律案を提出する理由であります。 次にこの法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。 第一に、重要な物資またはその原材料等の供給に不可欠な役務であってもっぱら当該物資等の供給のために用いられるものについて外部に過度に依存しまたは依存する恐れのある場合に当該物資を特定重要物資として指定することができることとしております。 また、特定重要物資等の安定的な供給の確保のため国特定重要物資等の生産等の事業を行う事業者その他の関係者は相互に連携を図りながら協力するよう努めることとしております。 第二に、特定社会基盤事業として定めることができる事業に病院が行う医療及び医療情報基盤診療報酬審査者払い機構の行う医療情報化推進業務の一部を追加することとしております。 第三に、特定重要技術の研究開発の促進等を図るため指定基金協議会を組織できる基金が設置される法人の対象に研究開発独立行政法人のほか特別の法律により設立された法人を加えることとしております。 第四に、特定海外事業の促進に関する制度として経済安全保障上重要な海外事業を実施しようとする者は特定海外事業計画を作成し首務大臣に提出してその認定を受けることができることとし株式会社国際協力銀行が新たな環状を設けて認定特定海外事業者に対して必要な資金の貸付等の支援を行う制度を創設することとしております。第五に、内閣総理大臣が安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進のために必要な調査研究を行うとともに経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為の防止のための情報共有及び対策について協議する官民協議会を組織することとしこれらに関する業務の一部を独立行政法人経済産業研究所に行わせることができることとしておりますその他所要の規定の整備を行うこととしております。なおこの法律案の施行期日は一部の規定を除き交付の日から記算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。何卒御審議の上速やかに御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げますこれにて趣旨の説明は終わりました。 この際参考に出党要求に関する件についてお諮りいたします。 法案審査のため来る14日木曜日午前9時参考人として一般社団法人日本経済団体連合会常務理事原一郎君東京大学公共政策大学院教授国際文化会館地形学研究所長鈴木和人君国際社会経済研究所特別研究士官伏瀬悟君日本電機株式会社コーポレートSVP県海洋システム事業部門長上松智則君の出席を求め意見を聴取いたしたいと存じますがご異議ありませんかご異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 次回は来る13日水曜日午前8時50分理事会午前9時委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたします。