政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会 参議院

茂木外務大臣一昨日アフリカから私も帰国いたしましたが、ケニアでもスピーチを行いまして、 ちょうど10年前に安倍総理がですね、ホイップを提唱したのがケニアのうちでありまして 自由開放性、包摂性を始めとする保育の基本的な理念これは変わらないものですね。経済安全保障であったりとか与え、新たな課題に 対応していくためには、各国の自律性とか強靭性を高めるこういったことが必要だと考えておりまして、そのためにもODAというのは、 重要なツールになってくるとこのように考えております。日本外交展開する重要なツールでありまして、 道路を初め日本の支援で整備したインフラこれ建設はもちろんでありますが、運営の方の提供も含めて極めて質が高いと 今日行為強要こっから高く評価されておりましてこれが日本の信頼へも繋がっております。 例えばあるですね太平洋島しょ部私視察に行ってきましたが、港湾に繋がる道路がありましてですね。一部の部分は10年前に日本が作った 20年前に日本が作った道路で、もう、もう一部の部分はですね10年前に違う国が作った道路でありました。20年前につく 日本の道路はですね、ひび割れとかなくてですね、非常に良好な状態を保たれてるんですが、10年前につく。 他国の道路はですね、かなり傷んでいるという状況でありましてこういったことを見てもですね、日本のODAの質の高さっていうのは、 ご理解いただけるんじゃないかなと。また東南アジア等でですね、鉄道関係のいろんなODAをやりましてもですね、単に日本はですね、 レールを引いて電車を通すだけではなくて、運営ノウハウ、つまりどういう形で時間通りにですね、電車を動かしたらいいかと 人材ふ育成も含めて、そういった運営ノウハウも強力に提供してるっていうことでこういった意味でも非常にですね、 あの評価は高いとこんなふうに今考えているところであります。また昨年、発足60周年を迎えました。JICA海外協力隊 これまでに世界各地の途上国において、約5万8000人派遣をされておりまして、 日本らしい顔の見える開発協力の担い手として、開発途上国の経済社会社会の発展そして、 日本との友好促進に貢献をしてきたところであります。委員も御指摘の通りですね引き続きこうした日本らしい顔の見える開発協力 これを通じて相手のニーズも踏まえてですねきめ細やかな協力、進めていくことが極めて重要だと考えております。伊倉委員 ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。昨年政務官として訪問したマーシャル諸島、ここは平均海抜2mの国で、 気候変動によって国がなくなるかもしれないというつらい課題を抱えています。この国で一番高いところはどこですかという問いに、 今あなたが立っている橋の真ん中ですという答えが返ってきましたちなみにこの橋というのは次の橋というんですが、約40年前に日本のODAによって建設されたもので、

中曽根元総理大臣のお名前を取って仲宗根橋とも言われ、とても親しまれているということでした。 このマーシャルなどの島しょ国では、気候変動及び海面上昇はまさに国家の存続に関わる問題で、その対策は重要です。 日本にとっても、太平洋地域の安定は極めて重要であり、気候変動対策と外交は切り離せないテーマであると考えます特に米国が再度パリ協定から脱退する中で、 世界の気候変動に対する関心が低下をしていると感じますここで伺います。 島しょ国に対する日本のODAについて、気候変動対策の方向性や今後どのような支援を行っていくのかについて教えてください。外務省

松本ダイエー大臣官房

茂木大臣4カ国の歴訪お疲れ様でございました地区後の話題を訪問先へしていただきたそうで大変嬉しく思いました。 さて早速ですがちょっと質問の順番変えまして母子手帳の話題から始めさせていただきたいと思います。 私はアフリカにおける母子保健の向上のため2008年3月27日それから5月3日の外交防衛委員会 それから2008年の3月28日と6月6日のOTA特別委員会など少なくとも4回 私はあのしつこくですね母子手帳の普及が必要だということを何度も何度もあの当時の高村外務大臣に提案しした経緯がございます。 と申しますのはですね、当時はパレスチナやインドネシアで日本発祥の母子手帳普及することによって、 乳幼児や妊産婦の死亡率がぐんと下がったということを聞きまして是非てかフォローの中で是非取り上げていただきたいなという思いで 何度も委員会で提案させていただきました。そしてその委員会の後に、 緒方聡子さんがJICAに掛け合ってくださって、私がスピーカーとしてシンポジウムが開催された中で 自分の思いを語らせて、母子手帳の普及について語らせていただいたという。いうことがありました。そして横浜開催のTICAD4の横浜宣言に加えられたという経緯がございます。 あれから18年経ちましたけれどもこれに関連するJICAとして どのようなデータを持ち合わせていらっしゃるのか、また近年、母子手帳が導入された国々についてもご報告いただければと思います。独立行政法人国際協力機構

茂木外務大臣 和栗ですね開発途上国が直面する母子保健分野の課題解決に向けまして、委員ご指摘の産科検診サービスなどの日本の技術や知見を活用しつつ、支援を行ってきております。 こうした取り組みを進めるに当たりましては保健医療後、知識を有する現地審査医の育成であったりとか、 サービスを展開するためのデジタル技術等も活用した基盤整備が重要と考えておりまして、和栗として技術協力や資金協力 を通じて運営支援を実施してきているところであります。 もちろんデジタル技術だけじゃなくて、アナログのものも必要でありまして、今牧島委員の方からお話ありました。母子経験手帳の話でありますが、私先日はアンゴラに行って参りました。 アンゴラでは日本の母子手帳相当普及をしているという形でですね、いろんな体重を書いたりいろんなデータも なんていう記入できるようになってるんですが同時にですね、見開きのページの下を見ますと、お母さんが子供に対してどんな子供に育ってほしい。 こういうことを書く欄がありましてですね、これを見ながらですね、やっぱり母親の愛情というのが、子供なりに聖亜の注がれる姿 これも一つの日本らしい援助なのかなこういったことも感じたところであります。 引き続きですね、そういったデジタルもありますしアナログもありますし日本らしい顔の見える開発援助として日本の技術や知見、こういったものを活用しつつ、相手国のニーズも踏まえた。 きめ細やかな協力を進めて開発する上甲区の母子保健分野の課題解決に向けて支援を行っていきたいとこんなふうに考えております。

江上大臣 まずいいですねグローバルプログレッシブも日ラジエーションご参加をいただいたっていうことなんですが、これスペインで開催されたっていうことですね。 英語のプログレッシブとスペイン語のプログレッシブかなり意味が違っておりましてかなりスペイン語で言いますとですね、どちらかっていうと、 革新的なというかですね、非常に急進的なっていうことがありまして 実はCPTPP作りますときにですね、元々TPPイレブンだったのカナダがCPという言葉を入れたいとコンプレッサー コンプライアンス部&プログレッシブこのプログレッシブにですね、スペイン語圏の国がこれだと非常にですね、 革新的というよりも、左がわかっているとこういうことで反発を受けたのですね。よく覚えてるところでありますけど、それはそれといたしまして、 経済のグローバル化であったりとか加速度的な技術革新、こういったものが進む中でですね、議員がおっしゃってご指摘のようにですね、 多くの区におきましていわゆる内向き志向であったりとか、国内各社の拡大の動きが見られるとこれは事実であるとこんなふうに考えております。 私私も先ほど申し上げたようにTPP等のですね、通商交渉を担当してまいりましたが、 重視業務を促進するこのためにはですね、国内制度を変更しないといけないとこういう困難を伴うものであると考えております。 実際に交渉やっていてもですね、やっぱり国内制度を守りたいという国はあるわけでありまして それをどういった形でですね、Hi-STANDARDのものに持っていくかということで、非常に苦労した。ただ結果的に考えますと、各国が必要な改革、これを進めることが自由経済 さらにはですね、次失礼しました自国経済さらには国際経済の発展に寄与することだと考えております。 国際情勢、これが大きく変化する中でですね、中貿易等の普遍的な価値を支える。制度であったりとか、ルール、様々な困難 もしくは課題にですね直面をしているところでありましてそのため自由で開かれた奇跡国際秩序及び 15駅を維持するための取り組み、これ一層重要なものになっていると考えております。我が国としては同志国であったり同盟国と こういった国と連携しながら、今後も法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に努めていきたいとこんなふうに考えているところであります。 保育におけます取り組み これもその一つであると思っておりますし、日本が今、様々な展開をしておりますですね。多国間の貿易作りと こういったものもこういうものに含まれると考えておりまして、まさにそういった自由で開かれたですね。国際ルールを作っていくと、こういったことで、日本がこれからもですね、主導的な役割を果たしていければとこのように考えております。

茂木外務大臣 先ほどですね内向き志向であったりとか報告内閣さてこういったものも何て言うか見られるという話を申し上げましたが、 そこの中には国内各社に伴わないともらいますとですね、排他主義と こういったものもですね、起こっているということも事実であると思っております。

茂木大臣政府として このSDGsの現下の状況について、どの程度の危機意識をお持ちなのか。答弁いただけないでしょうか？ 茂木外務大臣 中期意識を持っております。石橋委員 その危機意識をどのように政府として対応されていくのかということで、前回我が国のODAちらっと伸びたという話もありましたが、 残念ながら時NIC0.7%に到底達していないということは前回質問させていただきましたし、なぜSDGsの進捗がこれだけ停滞しているのか、大臣その根本原因はどこだと いうふうにお感じになっておられるんでしょうか？危機意識を持っておられるという。 茂木外務大臣 国際社会と様々な複合的な局面に直面を増しておりまして、2030年までのSDGsの達成に向けた進捗と 大きな国民困難に直面していると こういった状況にあるからこそですね、人間の発症を人間の安全保障の理念のもと、国際社会全体でSD達成に向けた取り組みで加速していくことが重要であると考えております。 国際社会において、2030年までにSDGsを達成するという大きな方向性に万木はないと考えております。ただ、 課題も広がっていると、また大きくなっているというのも重要でありなんていうか事実でありますから それだけ達成も難しくなっているとこういう状況だと考えておりまして、日本まさに少子化においてもそうでありますけれど、 防災においても課題先進国であることは間違いないわけでありまして、そういった日本のですね知見であったりという経験、国際社会と共有することによりまして、 国際社会のSDGsに向けた取り組み主導していきたいとこんなふうに考えております

石橋委員大臣加速していくことが必要だとおっしゃってますが 今の状況を見ると極めて原則押しています資料の23C合わせてご確認をいただければと思いますが 先進主要国のODA総額は激減押しているということで、新聞報道でも総額2023% 4分の1気失せているという報告があります。SDGsの達成のためにこれ、過去にもOTA特別委員会で私も質問させていただいておりますが、 かねてから資金ギャップが拡大をしているという問題指摘がありましたが資料の4にありますようにさらに資金ギャップが拡大をしておりまして、 なんと4.2兆ドルにまで広がっているという報告が既になされております。大臣先ほど 加速していく必要があるんだということで、答弁はされておりますけれども、現状を見ますと、これだけ本来、SDGsの達成に向けて、 地球規模課題の解決に向けて役割を果たさなければならない先進国日本も含めて、これだけODAの総額が激減している。 そしてまた、ギャップが広がっている。これが大事根本原因なのではないですか。

茂木外務大臣 我が国としてはですね令和8年度予算における政府全体のODA予算におきまして一般会計予算ベースでCHAI前年度比2.7%増の 約8000、5838億円計上しているところであります。一方ですね、米国政府のUS USAIDによります対外援助の停止であったりとか、 一部の欧州諸国においてODAが減少にあることは事実であります。 他方国連の報告書によりますと、SDGsの達成に必要な資金は年間約7.8兆ドルとも言われております。このような膨大な資金需要ですね。 これから考えますと、単に適時資金でのみでもかなうということはですね、現実的には困難なんじゃないかな。 アメリカが悪いとかヨーロッパが悪いというつもりはありません日本もですねベースでドルベースに直しますとどうしても減ってしまう。 こういう傾向もあるわけでありまして、その公的資金に頼ったというか。公式公的資金を中心とした ODAであったりとかこの在り方っていうのも考えていかなければいけないなと思っておりまして海外から開発途上国への資金提供において、1990年代 これはODAが最大の割合を占めておりましたがその後海外直接投資等の民間資金の割合、これが増加をいたしまして、 最下位最近では海外直接投資がODN2.5倍となりまして、民間資金フローがODA大きい 菊間上回っております日本も昨年のJ化法改正を通じまして、民間資金動員等を進めているところでありますが、 更なる民間資金動員に努めていきたいと考えております先週まで訪問しておりましたアフリカ 大統領、そして外務大臣等々ももですね、様々な議論、2国間の関係であったりとか、国際情勢について議論してきましたけれど、援助非常に嬉しいと そして日本の援助というのは非常にですねきめ細やかでニーズに沿っていると、こういう高い評価をいただく一方でですね、民間資金 この導入また民間企業に進出をして欲しいこういうですね、 要求といいますか要望も聞いたところでありまして。このためには当然ですね。相手国における制度改正等々も進めていただく必要があると思っておりますが どういった形でODAと民間資金を組み合わせていくかこういう考え方がこれからはどうしても必要になってくるとこんなふうに考えております。

石橋委員大臣、この辺は時間あればもっと掘り下げて議論したいのですが 私その考え方アプローチ自体が間違っているというかねてから指摘をしていきます。ODAというのはあくまで公的な資金です。 大臣もおっしゃった通り日本のODAは、本当に歴史的に途上国からすごく評価をされてきめ細かい人を大事にする、裨益国の自立的な発展を本当に丁寧に当然道路を作るとか、 そういったハードは必要です。必要ですがもう一方でソフト面での貢献をすごく丁寧に人を育てるという。 地道なODAを日本は展開してきた。それが評価をされてきたんだと思います。 これ民間資金ではなかなかできないことだから、ODAが公的な資金としてやってきた。しかし残念ながら、この資料にある通り、まさにその公的な資金がどんどん減ってしまっているので、日本の伝統的なきめの細かい丁寧な 日枝国の自立を大自主自立を大事にした。それができなくなってしまったのではないかということは、実はかねてからこの特別委員会でも議論はさせていただいてます。 民間資金、大事だと思います。でも民間資金はやっぱり民間の企業ですから株主利益 それを追求せざるを得ないことを考えれば、それで本当に日本の歴史的伝統的な大切にされてきたODAが実現できるのかといったら、僕は別物だと思うんです。 なので、かねてからこの委員会でも、やはり公的なもう一度しっかりと公的なODAの原資これ革新的資金調達メカニズムこれ大臣も関わってこられたと思います。 日本もリーディンググループに参加をして、この革新的な資金調達メカニズム例えば、国際連帯税 外務省かねてから要求していましたがもう何年も前に要求すら取り下げてしまって後退してしまっておりますが、今一度この革新的資金調達メカニズムODAの原資としての 公的な資金源、これを確立するために、日本も積極的に役割を果たすべきなのではないか。 例えば、航空券年体制は既にフランスなど10カ国以上で導入されてきた。しかし日本では残念ながら今に至るまで、 導入されていないと言いながら、一方では観光旅客税を導入して、これ今度3000円に増額をされると聞いておりますが、こういったことを、むしろ地球規模課題に対してきちんと 利用していくような、そういうアプローチこそ今必要なのではないかと思いますが、大臣いかがお考えですか。

茂木外務大臣 石橋委員のですね意見にですねかなり賛同するもあります。確かにその日本のODA、いろんな意味でですね、 他に物を作るだけではなくてノウハウの提供であったりとか人材の育成等で大きなですね役割を持ってまいりまして、それが高く評価されているのは実態であり、 同時に日本の企業もですね、短期的利益を求めるというか、その地場においてですね。 様々な貢献をしているのも事実であるのは間違いないと思っておりまして日本のですね新しい経営ノウハウを伝える。そしてそこで実際にですね、 雇用を作ると、大体日本企業でですね現地に進出している企業を見ましても、日本人がたくさん出ていくというよりもですね、 日本人の数というのは限られておりまして、 大体は現地スタッフでオペレーションするという形でですね、まさに日本でやっている経済活動であったりとか、企業経営、こういったものが、その群においてですね、その国の経済発展を支える意味でも、 重要でありましてそういった意味において私はODAの良さそれと、また民間投資のですねよさを組み合わせることは、 極めて重要であるとこのような意味で申し上げたところであります。もちろん国際社会におけます開発資金の需要に対応していくためにはですね、 メカニズムというものを不断に検討していくことは、導入だと思っております。 また新しい税とこれを導入するということは国民負担の増加にもなりましてまたは様々な関係者がですね、存在するため慎重な検討が必要だと考えております。 その上で開発資金ギャップを埋めるためには政府のみならず先ほど申し上げたようにですね、 民間部門を含みます様々な関係者との連帯であったりとか、新たな資金動員に向けた取り組みが重要でありまして、 続き適切な資金調達の在り方について検討していきたいと考えております。石橋委員 大臣もう新しい税の導入は国民負担云々で難しいこれ10年前から外務省そう言うんですが、その間に先ほど申し上げたように、新たな出国税国際観光旅客税は、鶴の一声で導入されております。運用がされております。 誠実だと思います。これは地球規模課題に対して、日本がそのリーディング的な役割を果たしていくんだという政治的な意思があるかないか。 という私は問題ではないかというふうに思いますし、であれば、既に導入された国際観光旅客税今回、重ねて1000円から3000円に1人当たり 増額をされるようでありますが、であればその一部を地球規模課題に活用するというようなアプローチが政治の意思としてあってもいいのではないかと強く思いますので この点、 茂木大臣是非外務省として真摯にご検討をいただく関係省庁と協議して、ご検討いただけないかというふうに思います。 民間のね大事に重ねて大事だと思いますが、これまたODA関係国際協力関係で民間資金の導入は、 10年以上前から外務省ずっと言ってきたけれども、残念ながらアフリカにどれだけの民間企業がこれまでリスクを取って出ていっていただいてますがTICADも頑張っていただいてますね会合を重ねて でもまだまだやっぱり日本企業が出てきてくれないというのが、多くのアフリカ諸国のご意見ではなかったですか。 こういったことも含めて考えると、重ねて民間の皆さんが出やすい環境を大事に作っていくというのはそれはそれで必要だと思います。でもやっぱり一方で、ODAの原資としての公的な資金を どう持続的に確保していくのか、拡大していけるのか、まさに大臣加速していくことが必要だと私も強く同意をいたしますので であれば、先ほど申し上げたような新しいメカニズムの導入確立に向けて、大臣としてのイニシアチブを是非お願いをしたいということを申し上げておきたいと思います。その上で、 教材課理事長にもおいでいただいています。ごめんなさい。大事に時間がないので、またまたあの機会にお願いします。 JICAの役割の一つとして、大臣も触れていただきましたけれども、海外協力隊 私もずっと長年にわたって国際協力の分野で仕事をしてまいりましたので、JICAの海外協力隊の活躍ぶりは本図書小学校が多くの国々で見ております。 生稲さんが先ほどマーシャル諸島に触れられましたが私ども20年前はILOの専門家でフィリピン駐在中は太平洋諸島地域が担当でございましてマーシャルにも足を運び、 ツバルにも何度か足を運び、残念ながら気候変動でツバルは極めて厳しい状況にあるというのは皆さんご存知の通りだと思いますし そういったところでも、日本の皆さんが現地で頑張っている姿も勇気づけられてまいりましたが、 これお手元に資料をお配りをしておりますけれども、かなり衝撃的なこの国際協力隊の応募者数が激減押している。 という報道があります。激減です。理事長、これ激減の原因 は何でどうされるかなのですが、これ今回これだけ激応募者が激減している。 つまり採用されている合格者も激減をしているわけですけれども、実際にはどれだけ派遣計画をお持ちで、どれだけ充足をされているのかとお聞きをしたら、 計画はありませんと実際に何何年どこにどれだけの協力隊員を出すかということは、 特にあの現地のニーズで決めておりませんというちょっと僕信じられないような回答をいただいたのですがこれ実際にそうなのかということも含めて 実際多くの国から日本の協力隊評価をいただいていると思います。なので出して欲しいというニーズはいただいているんだと思います。 それに基づく派遣計画があるもんだと思ってたのですが、ないということなのですけれども、一体充足はできているのかどうかも含めて回答いただけないでしょうか？独立行政法人国際協力機構田中理事長 委員おっしゃる通り、海外協力隊昨年60周年で関係国から大変高く評価されているということは、委員ご指摘の通りでございますが、この お配りした資料にもありますように1994年、から比べると今は大変応募者数が減っております。ただ最近の この五、六年、そのコロナ頃からの後で言いますとですね、それほど衝撃的な現象というわけではなく、 コロナの明けた2022年が応募者が2500名ぐらい。それが今、ただ減っておりまして 2025年は2000名ぐらいになっております。 派遣するその計画がないっていうのは誰が申し上げたのか、私よくわかりませんけれども、はい。 JICAの海外協力隊の派遣は基本的には先方政府からの要請に基づいて、その要請にマッチする応募者がいるかどうかということを判断して、 送っておるわけで、全く無原則に送っているわけではございません。それで2025年もですね、要請は大変評判よろしゅうございまして 3448名分の要請が来ております。ただ、先ほど申し上げたように応募者が2000名、ちょっと ということで、この中から適性を判断して合格者787名を選抜したところでございます。 したがって先方の用清酒3448Aと比べると充足率は22.8%ということになっております。 繰り返しますけど決して無計画に出してるわけではございません。石橋委員なぜそれを事前のJICAで資料を出してくださいといったことに 出していただけなかったそんなものはありませんと言われたので あえてお聞きしたのですが、理事長から、ここでご答弁いただいたので、正確な数字を出していただいてありがとうございます是非事務方の方にきちんと事前に出しといてねってまた理事長からご指示をいただければと思いますが 充足率が22.8%ということで、かつてどうだったのかがわかりませんつまり、これだけ応募が多かったときは、それなりに相当現地のニーズにお応えしていただけてたのではないかなと思うのですが、それが今、 今おっしゃっていた22.8%にとどまってしまっているということであるとすると、大臣も重ねて協力隊の活躍ぶり これをさらに推進していかなければいけないというのは所信演説でも、おっしゃっておられましたが、 これどうやって推進していけるのか現地のこれだけ活躍をいただいてきた実績もある。これだけ長年にわたって頑張っていただいているね協力隊員。しかし残念ながらそれだけの現地ニーズがありながら、 22%にとどまってしまっているという。これどうやってこれから反転攻勢をかけていく。 具体的なプランをお持ちなのか、大臣所信答弁で述べておられましたので、具体的にどうやって推進をされていくのかをご説明いただけないでしょうか？ 茂木外務大臣 具体的に申し上げますといくつかの取り組みを進めておりまして、2023年度からは協力隊員、現地にいる人でありますが、いや経験者が講師となる。 活動紹介講座をオンラインでも実施をし現地からの生の声も届けられるようにしております。また昨年にはですね、若手研究者を開発途上国に派遣をし、 現地研究者とともに共同研究等を行う。 科学技術協力隊を創設するなど、協力隊への一層の参加する促進に努めているところであります。外務省としてもJICAと連携をして隊員のキャリアパスの構築を支援し、 協力隊協力隊事業の認知度であったりとか魅力度を高めて応募者数の増加に努めてまいりたいと思っております。確かに 各国に派遣されている協力隊の方の現地でも高く評価をされております。 そして戻ってきた後もですね、その国と日本を繋ぐ架け橋として重要な役割を果たしていると、そのように考えております。若い人たちが海外に出てそういった活動をしてくれていると、非常に頼もしいと思っておりますが、 昨今の状況で言いますとですね、この協力隊以外にも様々な海外での活動の機会というのもあるのは事実でありまして そういったオプションが若者の中でも増えてきているとこれをですね、若者がそれぞれが選ぶという中で、 JICAの魅力であったりとかそれは伝えますけれど、最終的に判断するのはそれぞれの若者でありますからそういった幅の広がりということも考えなくちゃいけないんじゃないかなとこんなふうに思っております。石橋委員 大臣、若者たちに活動の海外でのね、いろんな選択肢がとおっしゃったけれども、 一方で昨今、若者が海外に出なくなったというね、そういった見方もあります。留学しかり海外旅行をしっかり これやっぱりそれが僕一つの原因だろうし、議長にもちょっとね。どういった取り組みをJICAとして、おっしゃった通り、なんかいろんな調査を見ると、 協力隊について知らないという若者が実は結構多いしさらにかつてであれば、企業がすごく積極的に JICA国際協力にね青年ボランティア等で行かれる社員職員の皆さんに対しては特別な休暇を得ていただいて、行った職員が戻ってきてからきちんと それを生かしたまたや働き場とか、キャリアの評価とか、そういったものを押していただいていた。 私もそういう現場におりましたので見てきましたが今そういうのがなくなってしまったのではないかなということも認知度が低い。さらには関心度が低い原因ではないかと思うのですが 理事長財貨として何を具体的にこれからやっていかれるのかそれだけ教えてください。田中会長はい。 まず私どもとしましてはですねこのJICA海外協力隊について知らない人たちをできる限り減らすということをやっていかなきゃいけないというふうに 思っておるところであります。従来行ってきたような広報にくわえてSNSをも活用してですね、できる限り認知度を高めていっていただく。 いきたいというふうにも思っております。 ただ先ほど委員がおっしゃられたことに若干異なる間接かもしれませんけれども、民間企業の中でですね海外協力隊の人材を大変高く評価していただいている企業もこの頃増えておりまして、 連携派遣あるいは地方自治体からのご参加ということも拡大しておりますけどこれをさらにますます一層 拡大していきたいと思っておりますし、それからまた応募動機の分析を目的としたアンケートもですね今後実施して、 どういう方々がどういう形で応募しているのかということをしっかりと捕まえた上でですね、応募者数を増やしていきたいと思っております。 ただあの 先方政府の要請とこちら側のやりたいという人たちの要請がマッチしないと合格っていうところに行かないというところがあることは、ご理解いただけるとありがたいと思います。石橋委員そういう企業がね今もいついていただくのは私もわかってますしもっと増えていただきたいと思いますが 理事長どうなった20年前30年前と比べてどうかというところを私は問いただしているので 20年前30年前と比べてもっと企業が増えてたらこんな状況にはならないのではないかと思いますが、これは是非JICAからまた別途資料をいただきたいと思いますので、ご説明をいただきたいと思いますので、是非よろしくお願いをします。 我々も協力隊の本当に世界に果たしてきた役割すごく我々としても評価をしておりますし、これからも是非ね。 各地で皆さん協力ね貢献していただけるように制度的にもいろいろ応援していけたらと思っておりますので、 これは是非外務省JICAの取り組みを今後も是非積極的によろしくお願いしたいということを申し上げて、最後ちょっと残りの時間5分ぐらいになりましたので 前回も触れましたが、ミャンマー情勢について改めて確認を何点かさせていただきたいと思います先般残念ながら、国軍司令官が大統領ということで、 その就任式典に日本人も出席をしているという大変由々しき、私は極めて重大な問題ではないかと言わざるを得ないと思いますが資料の14にもありますけれども、 直近でも国軍は空爆を止めておりませんやさらに激化をしているというふうに言われておりまして インチキ選挙で選ばれたインチキせ政権になるものが未だに国軍が空爆を繰り広げて 市民、住民を虐殺を続けているというこの実態は決して許してはいけないし看過してはいけないということは強く改めて申し上げておきたいと思いますし、先日の赤練習の空爆では、 日本のNPOの皆さんが懸命に建てた病院が崩壊をしています。こんなことをやっているということも強く抗議をしておきたいというふうに思いますが 先日国連がですね、この新たに国軍司令官が大統領なる者に就任したことについて、認めないと いうことで引き続きミャンマーの大統領は2018年3月30日に就任したウィンミン。大統領であり、 外務大臣は

茂木大臣日本政府外務省も、この国連の この正式な立場、これは支持するということでよろしいですね。 茂木外務大臣 国連総会会議管理局が作成をしております各国元首外相の名簿についてこれ周知をいたしておりますけれど、 これ国連の事務局がですね、チェック生をしまして、その時々定期的ではありませんが、更新をしているものでありまして その内容について日本政府としてコメントすることは差し控えたいと思っております。 いずれにしましても日本としては三山情勢の改善に強い改善には暴力の即時停止 被拘束者の解放や当事者間の真剣な真摯な対話などを含みます政治的進展及び国民生活の向上に向けて取り組みが 不可欠であると考えておりまして、今後とも事態の改善であったりとか、民主化に向けた取り組みを続けていきたいと思いますし、特にでして三山国民へ直接が裨益するような形の 人道支援っていうこれをしっかりと続けていきたいとこのように考えております。石橋委員国連の主要メンバーである日本を日本自負しておられると思うのですが それが国連のクレデンシャルがきちんとこうして、ミャンマーの大統領は、ウィンミン氏であり、いうことで出しているにも関わらず、 それに対して言葉を言うこういう委員会の場で、大臣言わないとおっしゃらないというのは、私は違うと思う。 これは堂々と国連のこの指示判断は国連のクレデンシャルに基づくこうやってきちんと資格を確認をしておられるわけですから 日本として家を唱えることは私はないと思う。むしろ国連のこの資格審査に基づくこの判断は尊重するというべきではないかと強く思います。でないと、 これちょっと触れようと思いましたが時間が来ましたので、資料の13に、先日、Win-Win大統領が釈放されましたようやく でも、外務報道官が出したのですがウィンミン氏とされていてウィンミン大統領とは期待をされておりません。日本の各種報道も ウイン元大統領という新聞報道をメディア報道があるのですが、違います。Win-Win大統領ですから このことはちゃんと国連のね資格審査を尊重していただいて、外務省政府としても適切な判断を公式にしていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思いますので そのことだけ申し上げて終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。はいはい。 この際委員の異動についてご報告いたします。本日司隆史くんが委員を辞任され、その補欠として高橋光男くんが選任されました。

茂木外務大臣 には定員の方から、理念なのかの政策なのかっていう話ありましたけれど外交政策と これをするにあたってですね、理念なき外交というのは私はあり得ないんだと思っております。2年は一方にありますと そして一方で外交政策は違った形であります。それでは全くですね、国としての信頼を私は失ってしまうとこういうことになると考えているわけでありまして、人間の安全保障、 1人1人の人間に着目をして、 人々が恐怖と欠乏から解放され尊厳ある生活を送れるような社会作りを目的とする。こういうですね、崇高な理念であると考えております。 そして人間の安全保障は、我が国の主要な外交政策の一つでありまして、同時に開発大綱でもですね、政策の基本方針の一つと明確に位置づけられております。 是非その部分ですね、ご覧になってないんだって呼んでいただきましたらそのように書いてありますんで、しっかりご覧ご確認いただければと思います。岩田委員 いろいろご示唆に富んだアドバイスもいただきましてありがとうございました。ではその理念がですね、実際に現実の外交でどのように具体化されているかをつぎに伺っていきたいと思います。 現在イランで起きている拘束処刑について、こちらにいらっしゃる委員の皆様もご存知でしょうか？ 日本にはなかなか入ってきていないニュースもたくさんございます。日本政府は、この今現在イランで起きている。 若い人たちあとは体のチャンピオンも死刑で亡くなっています。こういった問題を人権問題として扱っているのか、それともイラン国内の 内政問題として認識をされているのか、もう一度大臣にお答えいただきたいと思います。 茂木外務大臣 ちょっと人権問題とですね、内政問題とおっしゃったんですが、その違いを私はよくわかんないんですがもう一度説明していただきますと、明確にお答えできるんじゃないかなと思いますがお願いできるでしょうか？ 岩田委員今、日本には昨年の12月末ぐらいからいろんな イランでの迫害政府が自国民を虐殺しているとニュースをしているというニュースがたくさん流れてきてはおりません。 私は家族がイラン人です。家族がイラン人ですから、現地の情報を1月、12月、ずっと 職種指定聞いてまいりました。その中で、日本国内で現在言われているのは安全保障、もちろん ホルムズ海峡の中でのペルシャ湾台にいるそのタンカーの中にとどまっている抑留されている人たちの対比 それから、我が国のエネルギーの安全保障、こういった話が大きく取り上げられている中で、自国民に 自分たちの尊厳を傷つけられ、命を奪われている。そういう人たちがたくさんいるというニュースが入ってきていないがためにですね、 日本人からすると、これは単なる外交問題であるというふうな認識なのか。それとも、 世界という国際社会の中でこれは助けなくてはいけないという問題なのか。いやいやそうではなくて、イランの国内で起きている。 政府と国民のことだから、内政問題なのか、こういう認識で日本政府が捉えているのかどうかを私は知りたいんです。お願いします 茂木外務大臣 まず申し上げたいのはですね、これ各国どこでもそうだと思いますけど自国民の保護とこれは極めて重要な 義務だと考えておりまして、今回2月28日にですね、事態発生以降ですね、 まずは当事国でありますイランイスラエルからのですね、法人の待機を希望される方全てについて、待機の支援も行いました。 さらに当時はですね、湾岸諸国含めてですね、多くの空港が閉鎖になるという状態でですね、出国しなくても出られないと 観光に行かれてる方、もしくはビジネスでも危険なんで帰りたいっていう方がいらした中で出国できない。こういう方がいらした。 当時開いていたのは、サウジアラビアのリヤド決算には右腕のマスカット 決戦にはUAEのドバイが途中からいたということでありまして、湾岸諸国6カ国を含めてですね、それぞれの国から法人で対比をされたいと 出国をされたいっていう方につきましてはですね、6台その三つのですね、国の空港までですね。 まずは移送の支援をするとそしてですね6台のチャーター機をですね、手配をいたしまして合計で1100名の方のですね。 ムジナ帰国も、あの実現をさせていただきましたそういったことは極めて重要であると思っておりまして、 まず我が国の国民を守るということは極めて重要なことだと思っております。一方で、にも自国民だけ守ればいいのかと そういうことではないと考えておりまして、イラン国内の状況についてはですね、今年1月にイランで発生したデモにおいて多数の人々が 抹消した事態に対してですね、事態の悪化を深く懸念する旨の総理のメッセージまた私も、外務大臣談話とこれを発出 さしていただいたところであります。政府としては、平和的に行われるでも活動に対するいかなる実力行使にも反対の立場でありまして、 こうした観点も踏まえながら、イラン国内の状況について引き続き注視をしてまいりたいとこのように考えております。宮田委員 ありがとうございます。大臣から明快に反対という言葉をいただけてちょっとほっとしたところでございます。日本政府はこれまで、 いろんな情報を収集していただいて、これまでイランの中でですねどのようなことが行われていたのか。そしてそれに対する世界の中での講義の数 具体的な働きかけのか、内容、こういったことは情報収集として把握をされていらっしゃるのか。政府参考人の方でも結構ですのでお伺いしたいです。

外務省大臣官房

茂木外務大臣 質問の意味をですね必ずしも正しく捉えているのかどうかわかりませんが、私も2月28日の事件発生以来ですね。イランのアラグチ外相とは5回にわたって 話をさしていただいております。そこの中でイランのですね、国内の状況についても聞いていると これ別に政府がどうっていうことじゃなくて、イランの国内の状況ですから国民にも関わる問題というのもあるわけでありまして決して日本としてですね、イラン政府 それから、イラン国民、これをですね、分けて考えているということではないとこのように考えておりますし、また イラン国民のためにですね、ODNよります人道支援であったりとか、 普及支援人材育成などを通じた様々な支援も実施をしてきているところでありまして、なかなかそのイラン政府といったときに誰のことを指すのかと イラン国民と言ったときにアラグチ外相というのはイラン国民じゃないのかというとイラン国民だと思うんですね。イラン国民のことじゃ全く考えてないのかというと、いろんな立場あると思いますけれど それは考えながら行動私はされてるんだと思います。庭田委員はい、ありがとうございました。 少しここで話を変えたいと思います。日本外交の原点とも言える歴史について触れさせていただきます。私の地元は、 富山ではございますけれども北陸でございます。福井県の敦賀港におけるポーランド孤児、そしてユダヤ人並み6000人を受け入れたという。エース命のビザの お話は皆さんもご存知かと思います。第二次世界大戦中に、人間としての良心にしたがって、 ユダヤ人6000人を受け入れた杉原千畝さん。かつて日本は国家よりも 人々の命を優先したという判断を行った歴史を持っています。人の命と尊厳に向き合う日本の姿を世界に示したものだと私は考えています。この歴史を 美団だとして、これから語るのか、それとも現さを規定いる中東情勢について現在の外交判断に この日弾をビダンとせずに、実効性のあるものとして生かしていくのか。さらにイランの情勢において、 政府との関係を維持しつつ、イラン国民への関係、国民の側に対する関与をこれからどのようにして関与を強めていって、今いろんなところでデモが起きてます。 助けてくれとトランプさんに言っている。そういうイラン市民も多くいます。どう国民と関わっていくのか。イラン国民と関わっていくのか。 日本のあの姿勢を示すべきだと思っているんですけれどもいかがでしょうか？ 次通告したのはどなたに御質問ですか。大臣 茂木外務大臣通告を受けてないんですけど一応答えさせていただきたいと思うんですがまず

茂木外務大臣ちょっと仮定の質問にはお答えしにくいんですが当然ですね。 それぞれの国の状況をつかむためにですね、イランに限らず、様々な関係者と接点を持つ。 これは情報収集をする。また政策立案をしていく上で極めて重要なことであると、こんなふうに考えております。庭田委員ありがとうございました。 続きまして、現在また中東情勢にまた緊張が高まっております。一般市民の生活は深刻な影響を受けております。 私のイランにいる家族もですね、水や食料は2ヶ月分は備蓄があるとそして、インターネットは現在遮断されていて、 かれこれ10日間ぐらいは連絡が取れない状況になっておりますが、前向きに希望を持って生きているというような状況でございます。 さらに、我が国におきましても、皆さんご承知の通り、エネルギー安全保障、それから ホルムズ海峡の中にいるタンカーの中の邦人保護の観点から、今極めて危険な状況が続いています。こういう状況の中で今、イラン及び周辺地域にどのようなODAを実施しているのか。 阿野大臣は顔の見える国際協力と所信で述べられましたけれども、現在そのODAは 現地の住民に直接届く形となっているのか伺います。今

茂木外務大臣 先ほど来議論させていただいておりますようにですね、 日本の様々な形でのODA支援というものはですね、共有国で非常に高く評価されているのは間違いない。こんなふうに考えております。 先ほどの母子手帳の話もありましたけれどですね非常にこれが役立っていると日本の国民で、それをどこまでの方がご存知か。 言うと、そんなにご存知じゃないかもしれないパレスチナのですね避難民に対する様々な支援こういったことも行っておりまして、 私もこの1月にですね行ってまいりましたけれど、このですね、この支援施設ここをですね、訪問しましたら行ったときはですね、 あんまり人いなかったんですが、その施設を出てきましたら、もう何百人という子供がですね、中継でくれてですね。 非常に感謝の声を寄せていただいた 急遽自分のSNSに載せたんですけど、何百人、何百万人という方がそれをご覧いただいてるという状況でありましてこういったその実際に外務省として行っているODAの現場これをですね国民の皆さんに もっと知っていただくと、このための努力はさらに続けていきたいとこんなふうに考えています。岩田委員 時間かけましたので私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

外務省大臣官房

茂木外務大臣今ですね 石さんの後任の方からお答えをさせていただきましたが、協力の幅広がると、そういったことが想定されますが、だから何でもやっていいと いうことではもちろんないわけでありましてOSAはですね、法の支配に基づく平和安定安全の確保のための能力向上に資する活動 そして人道目的の活動さらにですね国際平和協力のための活動など 国際紛争とは直接関連が想定しにくい分野において実施をすることといたしております。またODAの案件形成に対しましては、案件ごとに 国際約束を締結しまして、相手国政府に対して目的外使用であったり、第三者に移転に係る適切な管理の他、 評価モニタリングや情報公開への協力等について義務づけているところであります。いずれにしましても具体的な案件の選定に際しましては、 平和国家としての基本理念、これを維持しつつ、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出 そして、相手国の状況やニーズを総合的に勘案してOSAの目的に照らして、意義のある案件でこれを実施していきたいと、このように考えております。 上田委員今の答弁よく理解をいたしました。確かにこれまでのSAの実績を見ても、 そういうようないわゆる武器に当たるようなものっていうのは想定しにくいいいんだろうというふうに思いますが、やっぱり これOSAはやはり我が国政府の外交安全保障政策方針そのものであるというふうに思いますので、 一般の移転3原則に比べて慎重厳格であるのは当然のことだろうというふうに思っております。 特にSAはオファー形で進めてきているケースも多いということから考えれば、やはり平和国家としての基本理念を最大限尊重して、慎重に対応していただきたいと いうふうに思っております。つぎにですね、重要鉱物資源の確保に関するODAの 積極的な活用についてお伺いしたいというふうに思います。2025年版開発協力白書ODA白書では、 ODAを活用した重要鉱物の安定確保の方針を示しておられます。示しています。 茂木大臣も今回連休中にアフリカ諸国を訪問をし、この重要鉱物の確保についても、各国と協議交渉をしてきたと 聞いておりますので、これ非常に重要な取り組みだというふうに評価をいたしております。我が国の重要な産業においてとって、 必要な重要鉱物、その供給元が中国など特定の国や地域に集中をしている現状というのは、 やっぱり我が国飯野経済安全保障にとっても大問題でありますし、それだけじゃなくてやはり 世界経済の安定にとっても非常に深刻な問題になってきているというふうに受け止めております。やはりこの現状は改善していかなければならない重要な課題であると いうふうに思っております。こうした重要鉱物資源全てでありませんがその報告多くが開発途上国に 存在をしていまして、それがそれらが十分に開発利用されていないというのが現状ではないかというふうに思っております。 こうした重要鉱物資源の確保に向けてODAを戦略的に活用していくべきであるというふうに考えますけれども大臣のご所見を伺いたいと思います

小泉大臣 委員おっしゃる通りだと思っておりますレアハウスにしてもまた重要鉱物にしてもですね、特定の国に過度に依存すると このことにはリスクが伴うということについてはですね、今回アフリカを歴訪する中でもですね、各国と共通認識 これを守ったところでありますザンビアもそうでありますしアンゴラも、南アフリカもですね、重要鉱物と算出しております。 アングラは産油国でもありますそういった国々とのですね協力関係を深めるっていうことは、 エネルギーや資源の多くを海外に依存しておりODを通じてですね、資源の多角化安定供給の確保に、我が国として取り組む上で、 極めて重要だと考えております。オファーとの協力であったりとか民間支援や投資を促す新しいODAの仕組み こういったものも使い、各国の二重に沿った重点投資食事着実に実施していきたいと考えております。 こういった取り組みを通じて、相手国の経済成長を促すことによりまして、相手国が経済的に強靭性を高める。 そしてエネルギー重要鉱物を始めとする我が国のサプライチェーンを標準化する。こういうですね、好循環を作っていければと考えておりまして 重要鉱物にしましても、発掘から精錬、そして部品の製造、完成品こういうサプライチェーンの中でですね。 どうそれをいろんな国々と組み合わせて、より強靭なものにしていくかとこういった取り組みが必要であると思っておりまして、 そういったプロセスといいますかですね、サプライチェーンを構築していく中で、ODMをしっかりと活用していきたいとこんなふうに考えております。上田委員 ODA白書の中では、このアフリカの、なかなか医療開発による グローバルサプライチェーンの強靭化のためのプロジェクト学校の重要鉱物開発の事例として紹介をされております。 非常に重要な取り組みだと私も理解をし、考えております。 このプロジェクトを見てみますと、これやっぱかなり大規模なものになっているわけであります。特に発展途上国存在しているこうした重要鉱物資源を開発するプロジェクトっていうのは、 大規模になりますし、多額の投資が必要なものであります。まず物があるかどうかの探査から始まって、 上間大臣からも答弁いただいたんですけども、採掘精錬。輸送、国内の輸送があって、そしてまた輸出といった一連 できなければ、成果が出ないものでありますこうなるとかなり大規模で多額の資金が必要になりますので 一国だけで対応するのはなかなか難しいケースっていうのも多いんではないかと 国際的に資源国も、そしてユーザーも協力した方が、効率的効果的なケースが多いんではないかというふうに私は考えております。 だからこそ鉱物安全保障パートナーシップのような国際的国際社会が協力していく枠組み 作ったんだろうというふうにも御理解をしておりますし、常にG7やG20などの会議の場でも、 協力していこうというようなことが述べられているわけであります。 我が国はこうした資源の最大の利用国の一つでありますので、資源開発におけるこうした技術や資金そういったものの国際的な協力の仕組み作り これを国こそがリーダーシップしていくべきではないかというふうに考えますけれども、方針を伺いたいと思います。

外務省大臣官房花田裁判籍サイバーセキュリティ情報課参事官お答え申し上げます。重要鉱物のサプライチェーン強靱化が、 国際社会にとって急務である中、我が国といたしましては、ODAを通じた2国間協力に加えまして、鉱山開発 さらには製錬設備に係る協力を含みます重要鉱物の供給源多角化に向けた同志国連携を推進しております。 G7におきましては、我が国が主導しました2023年の広島サミット首脳コミュニティにおきまして、重要鉱物に関し、 市場の混乱等の緊急事態に対する備えと強靭性を強化することにコミットする旨を明記していこう。昨年の7月付すさみっとで策定されました。 G7重要鉱物行動計画を初めといたします。具体的な取り組みが着実に進められています。 本年の

貿易大臣会合でも、多様化された共著供給能力を長期的に確保する上で、 信頼できるパートナーとのさらに緊密な協力が必要であることを確認したところです。これらに加えまして、我が国が立ち上げをご指導いたしました、いわゆるRISE 強靭で包摂的なサプライチェーンの強化パートナーシップにおいておきましては、G7や同志国との連携のもとで、 途上国での重要鉱物のサプライチェーンの多様化に向けた世界銀行の取り組みを支援しております。このような取り組みを通じまして、 重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けた同志国連携を引き続き積極的に進めていく考えでございます。 ありがとうございます是非、我が国はやっぱり最大のユーザーの一つでもありますし、そうした国際協力の枠組みをね、 是非リードしていってもらいたいなというふうにお願いをいたします。もう一つ、今度は資源が存在する途上国にとってもですね、 やっぱり公正でメリットが大きいものでなければ、これは持続可能性がないんだろうというふうに思います。 特に鉱物資源の採掘とかセーレンは、これやっぱ環境問題とも常に取り、隣り合わせのことだろうというふうに思っております住民の健康おおや福利厚生、生活などについても 十分な配慮が必要であります。また幅広い分野における技術移転 やっぱり途上国にとっても、それが最大のメリットになるように、できるだけその国の中で開発が進むような技術移転とか人材育成も極めて重要であります。 さらに幾ら算出してもそれが安定的に輸出できなければ意味がないので供給先の確保ということも重要であるというふうに思います。 そうした資源の産出国と利用国双方にとってメリットのある言わばWin-Winの関係をどのように作っていくのか。 外務省としての方針をお伺いしたいと思います。

茂木大臣 先ほど若干補足も含めてお話をしますとなかなか具体的にお話しないとわかりにくいところあると思うんですけれどなかなか例えばですね重要鉱物の サプライチェーンを確保していくという意味でですね、鉱山開発から始めると例えばザンビアでですね道路開発 相当日立建機さん頑張ってらっしゃいます。大型のあのですねパワーショベル作る使ってですね。鉱山開発をすると そこに多くのですね、全米の方が一緒になって仕事をしている。そしてまたなかなか色にして諸人変えるにしてもそうでありますけれど、そういった道路の整備 さらに港湾、これは極めて重要でして、この鋼板の開発をしなきゃならない。その意味でもですね、 民間資金も含めたODAであったりとか様々な資金導入が必要になってまいります。また付加価値を高めるためにはセーレンまで持ってきたいんですけどなかなかそのセーレンの技術がないと それをフランスに持っていってですね精錬するとか、様々な試みをやっておりますけれど、できる限りですね、資源の産出国にとって、 付加価値が上がるような形で、しかもそれが結局結果的には日本にとってですね、 重要なレイアウトであったりとか資源であったりとかエネルギーの確保に繋がっていくこういうWin-Winな関係を作れるようにですね、様々な協力を進めていきたいとこんなふうに考えています。 上田委員の時間です以上で終わります。

茂木外務大臣今年の7月1日の当委員会でですね、所信の中でパレスチナの国作りの支援の現場であるDAZN難民キャンプを視察し、 ODAの意義を改めて実感しましたというように述べられております。視察された難民キャンプの周辺には入植地がありまして、 暴力が頻発するなど難しい状況について説明を受けられたということでございますが、日本外交を主導する立場の外務大臣が現場を視察され、ODAの意義を実感し、 それを国民に語っていただくということは大変重要なことだと思っております。是非とも大事な言葉で実感された内容をお聞かせ願います。 茂木外務大臣今年の1月上旬でありましたが私イスラエルとパレスチナ訪問した際にですね、 ヨルダン川西岸地域に所在しますご指摘の難民キャンプわが国が支援したODAの現場視察をいたしました。 1冊をするときはですね、現場の職員の方がご案内いただいたんですが、その施設から出てきましたらですね。 周辺の子供たちが多く施設の前に集まっていまして、何百人でした。本当に私驚いたんですけれど、子供たちから歓迎されたっていうことですね。 鮮明に覚えております。あまりにもすごかったんでですね、すぐに私SNSで撮りまして、そのシーンですね。 既にアップしておりますんでご覧いただきますとどれだけですね感謝されていたか。ご理解いただけるんじゃないかなとそんなふうに思っております。 またこの連休中には全部アンゴラ期に南アフリカ訪問しまして、アンゴラではわが国が長年支援を行ってきました。 病院視察をしまして、給与された医療機材、これ実際にですね機材日本のものが使われておりました。 また母子手帳が実際に活用されて感謝していることこの目で確認できました。まさに日本のODAと これが我が国の信頼に繋がっているっていうことを実感したところであります。DNA意義と、これはODAを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献する、そのことが 相手国との信頼関係これをですね、向上するのみならず、資源の安定供給の確保であったりとか、 我が国の国益に繋がることであると考えております。またOTA戦略的効果的に活用する。こういうことはですね、 経済安全保障等の重要課題の解決にも資するものだと考えているところであります。自分もそういった施設ですね。 訪問させていただくと実際に視察をさせていただくと本当にいいことをやっているなとそういうことを感じましてまだまだそういったことに対する 国民の皆さんのご理解をですね完全にいただくには至っていない。広報としながらですね、 その現場がどうであるかと、またそれがなんていうかパレスチナの方であったりとかアフリカの方からどう捉えられているかという、これをですね、生の声で国民の皆さんにお届けする。 こういった努力は外務省としても、もっともっと続けていかなければいけないなと、こんなふうに考えております。奥崎委員はい。 ありがとうございます。やっぱり金額とかねそういう数字に反映しない部分が響いているというのも一つの成果だと思いますので是非とも積極的な発信をよろしくお願いします。 次の質問に行きます。事実上ホルムズ海峡が閉鎖されても2ヶ月超えるということなんですが、世界のエネルギー市場では、 価格高騰等を供給不安が広がっております。中東依存度が高く備蓄も少ないアジアの国々は例えばフィリピンですけれども、 国家エネルギー非常事態宣言が発出されております。深刻な社会問題というものが生じているというふうに感じているんですが、日本はその中で新たな協力の枠組みで アジアエネルギー資源協力、資源供給力強靭化パートナーシップを打ち出しました。 今回のエネルギー危機を踏まえたアジアにおける協力は今後の日本のエネルギー外交にとって大きな可能性を有するものというように考えますがこのODAの活用も含めてですね。 今後の取り組み方針について茂木外務大臣にお伺いをいたします。 茂木外務大臣 確かに現在の状況を2月28日からですね、事態が深刻化するという中で、原油等のですね供給ホルムズ海峡を通るものは止まってしまう。 いろんな国、原油価格等のですね高騰の影響も受けておりますが、供給が途絶をするそしてですね備蓄もない。 こういった状態多くの国、特にアジアの国々でですね、そういった問題が深刻になっているとそんなふうに考えております。こういったことも踏まえてですね、 4月の15日高市総理はですねエネルギー強靭化に関しますアジアゼロエミッション共同体 GX Plus オンライン首脳会合を主催しまして、アジアエネルギー資源供給力強靭化パートナーシップ 通称パワーアジアと呼んでおりますが、これは発表しまして各国から本当に歓迎の意が評されたところであります。 パワーアジアですね域内のエネルギーであったり重要物資のサプライチェーンの強靱化に向けて、一つは緊急対応 そしてもう一つは中長期の構造的な対応の両輪かなる金融面での協力等行うものであります。緊急対応としては、日本とのサプライチェーンを構成する各国そこへのですね、財政支援 例えば、そういった国々から日本プラスチック製品等ですね供給を受けておりますんで、そういった国々への財財政支援 またあの構造的な対応としてはですね、備蓄が少ないということで、原油備蓄に係る協力であったりとか、エネルギーの元多角化、 そういった国でも図っていかなきゃいけませんから、それに向けたODMを活用して行っていくものであります。 アジアの国々とともにですね、エネルギーの安定供給とサプライチェーンの強靱化に取り組むこのパワーアジアまさに高橋政権が抱える ホイップな具現化だとそのように考えておりまして、引き続き平和と揚げを作る。責任ある日本外交これを展開していきたいとこんなふうに考え考えております。 岡崎委員はい。ありがとうございますどうぞよろしくお願い申し上げます。つぎにですねちょっと同じエネルギー問題なんで一文だけ経産省にお聞きします。 UAが5月1日で5OPECから脱退を表明しました。OPECで減産政策をする主導するサウジアラビアに対して原油増産を示す施行する。 UAEの不安の表れではないかというような見方がありますけれども他方世界に目を広げるとですね、ゆいが原油増産に踏み切ると いうのは原油価格の高騰が抑制されるということの期待もされております。なかなか答えできることってそう多くないと思うんですけれども このUAEのOPEC脱退が減収に与える影響について見通しをお伺いします。 経済産業省大臣か佐々木エネルギー地域生活統括調整官お答え申し上げます。アラブ首長国連邦のOPEC脱退の件につきましては報道等をなされていることを象徴しているところでございます。 高い関心を持って私どももフォローしているところであります。ただ一方で原油価格につきましては、世界情勢世界経済 エネルギーの需給動向、特にエネルギーの生産動向等様々な要因を踏まえ、市場で決まってくるものと承知をしておりますところ、 今後の原油価格の見通しについてコメントすることは差し控えさせていただければと思います。ただ政府といたしましては、UAEを含む催告等の状況を注視しつつ、 引き続き、エネルギーの安定供給確保に万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。岡崎委員 はい、ありがとうございます今後とも注視の方よろしくお願いを申し上げます申し上げますと一文飛ばさせていただいて、ちょっと開発協力大綱の見直しについてお聞きをします。 高市総理大臣は年末までに国家安全保障戦略を含む安保3文書を前倒しで改定することといたしております。 2013年12月に国家安全保障戦略が策定されて以降、 開発協力大綱も見直されてきておりますけれども、仮にですねこれ見直しをするということであれば、ODAの役割として経済安全保障上の課題の対応も求められてくるというように思います。 現行の開発協力大綱では現下の国際情勢に十分対応できないとお考えでしょうか？また改定するとすればですね。 その方向性について茂木外務大臣にお伺いをいたします。 茂木外務大臣 まずですね経済安全保障分野おそらく3年前10年前と比べたときに大きく 厳しさを増しているのはまだ問題ない問題ない限り事実だと思っておりまして OTA戦略的かつ効果的に活躍していくことこれは一層重要になってきていると考えております。現在の中東情勢を含めた国際情勢厳しさを増す中で、開発協力を取り巻く環境も大きく変化する中、 現在の有識者会議でこれを立ち上げまして、開発協力の自治体制の強化に向けた取り組みの検討を進めているところであります。 開発協力大綱を初め、ODAの制度政策については不断に見直しを行っていきたいと考えております。岡崎委員 以上でありますありがとうございました。

茂木外務大臣 我が国はですね20年前になるわけでありますけどパレスチナイスラエルヨルダンとの協力によりまして、パレスチナの自立的経済的自立を長期的に促すべく、 平和とハゲの回路の交差を2006年に立ち上げたわけであります。ジェリコの農業加工団地ぷですね。 ばこの構想の基幹事業としてわが国が推進をしてきたものであります。 ジェイクは民間資金投資も活用してパレスチナ経済社会の自立に貢献することを目的としておりまして、昨年末時点でですね、パレスチナ民間企業18社が創業し、 現地で雇用創出しております。私自身は1月上旬にですねパレスチナ訪問した際そこで生産されたスイーツであったりとか、 サプリメントを最近作ってるんですね。これこういったジェイクのですね製品を実際に見て、質の高さを感じました。 以前にも言ったことあるんですけれど、かなりやっぱり良くなってるなと放送も含めてですね、非常にいいものになってるなとこんなふうに感じたところであります。 また1月の19日にはですね、関係省庁とも連携してシリアパレスチナイラク経済復興発展フォーラム これを東京で開催いたしまして、日本企業の参入の重要性改めて呼びかけたところであります。 我が国は引き続き今イラストイスラエルパレスチナを始めとする関係国と連携をしながら関係官民連携とこれも促す形でですね、 JPの更なる発展とパレスチナの経済的自立に貢献をしていきたいと考えております。日本として2国家解決これを目指すわけでありますけれど、 そのためにはPAの改革も必要です。参入は本当にパレスチナ経済的にまた社会的に自立できるかとこういったことがなければ、 最終的なゴールにはたどり着けないと思っておりましてそのための支援というのをしっかりと続けてまいりたいと思っております。大津委員はい。 ありがとうございます。この日本のODAの事業によって各国から日本に対する信頼がとても厚いとこれまでの委員の指摘でもありました。私は是非この日本の 優位さを世界の平和に貢献するような、そんな取り組みを積極的にやっていただけないかと思っているんです。 例えば紛争を起こしている。この2国間の間に入って間を取り持って、お互いの紛争を解決するようなそういうことが日本はできる墓地にあると思っているんですね。 これまで日本は起きておりますお金は出てます。お金を出してますけども、なかなかそういったことに 取り組んでませんでしたから、是非ともそちらをお願いを申し上げまして、質疑を終わります。ありがとうございました。

茂木外務大臣さすがにですね学習塾を経営してだだけあってですね。 島先生の今ご意見本当に傾聴に値するなと思ってました。かつてアイ・ビー・エムという会社がですね、海外に研修プログラムっていうのもあってました。 2年間海外アフリカ等に行くと、何をやってもいいとやっていけないのは、自分の会社の仕事だけと いうことでですね2年間派遣するんですよ。そうすると例えばアフリカなり途上国に行ってですね。何が不足してるのかと、IBMだったら それに対してどんなソリューションが提供できるのかっていうことを、2年間の研修の中で本当はやりたいんだけど自分の会社の仕事ができない。 やっていけないという中でですね、実感するということもありまして、企業がですねJICA等とレアの連携しながらですね、それぞれの国のニーズをですね、 きちんとするなんていうか吸い上げて本当に必要な支援を行っていくためには、先生おっしゃるような取り組み必要だと思っております。 その上で寄付金を募ることとこの人材を派遣することを どう関連づけるかというのはいろんななんていうか制度上の仕組みもある話でありまして、政府内でよく検討しなければならないと思っておりますが基本的にはあの先生のおっしゃること、私はただ衆法こうではないかなとこんなふうに考えております。 大島さん委員今大臣がおっしゃるようにですね、企業がJICAの制度を利用するとそういうような縛りがかかるんですよ。 言うなれば、学生ってのはまっさらだからまっさらなところに、その企業がお金を出すわけで その中でいろんな要はボス母体数を増やすことですよね。そういうふうに増やしておいてだからもうそれはただ旅行に行って帰ってくるような子もいるわけですよ。 そこに繋がるかどうかっていうのは、それは企業からしたらわかりませんが、今言うように、青年に対する投資 そしてそれがうん。良ければね、自分とこにまた帰ってくる。でもこれは企業が本当に自分の利益だけを考えるんじゃなくて、 そういう子供たちの健全な育成、そして見聞を広める。そして日本のいろんな技術とかいうものをちゃんとそういう若い人たちに 実感をさせてね。そしてそういう 協力隊だとか企業とかに公言をしていくというふうな裾野不広げるという意味で、こういう取り組みが必要だと。ね、JICA是非ね、そこら辺やってもらいたいと思います意気込みありますか。