{ "house": "sangiin", "id": "8991", "date": "2026-05-08", "title": "本会議", "page_url": "https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=8991", "sections": [ { "i": 0, "start": 1916.73, "name": "関口昌一", "group": "参議院議長", "text": "これより会議を開きます。日程第1、国家情報会議設置法案趣旨説明本案について提出者の趣旨説明を求めます。木原稔国務大臣" }, { "i": 1, "start": 1928.43, "name": "木原稔", "group": "内閣官房長官、沖縄基地負担軽減担当、拉致問題担当", "text": "国家情報会議設置法案の趣旨についてご説明申し上げます。この法律案は、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する 重要事項を調査審議する機関として、内閣に国家情報会議を設置することとし、その所掌事務等に関する事項を定めるものであります。 つぎに、この法律案の内容につきまして、その概要をご説明申し上げます。第1に、国家情報会議は重要情報活動に関する基本的な方針 外国情報活動への対処に関する基本的な方針等を調査し、調査審議することとしております。第2に、国家情報会議は、 議長及び議員で組織することとし、議長は内閣総理大臣を議員は 内閣法第9条の定めに規定により、あらかじめ指定された国務大臣内閣官房長官内閣府設置法第11条の特命担当大臣国家公安委員会委員長 法務大臣、外務大臣、財務大臣経済産業大臣、国土交通大臣、防衛大臣をもって充てることとしております。 また、議長は、特定の事案に関し、特に集中して調査審議する必要があると認める場合には、 議長、内閣官房長官及び当該事案に関係するものとして、議長が指定する議員によって、当該事案についての調査審議を行うことができる他、 必要があると認めるときは、議員以外の国務大臣を 議案を限って、臨時に会議に参加させることができることとしております。第3に、内閣官房長官及び関係行政機関の長は、国家情報会議に対し、 同会議の調査審議に資する。重要情報活動または外国情報活動への対処に関する資料または情報を適時に提供するとともに、 議長の求めに応じて必要な協力等を行わなければならないこととしております。第4に、 附則において、内閣法を改正し、内閣官房に国家情報局を置き、同局が 重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する企画立案及び総合調整内閣の重要政策に関する情報の収集、調査 国家情報会議に関する事務等をつかさどることとしております。その他所要の規定の整備を行うこととしております。 なお、この法律の施行日は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日としております。 以上がこの法律案の趣旨であります。 ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。" }, { "i": 2, "start": 2140.46, "name": "松川るい", "group": "自由民主党・無所属の会", "text": "松川るいくん 自由民主党の松川るいです。 会派を代表し、国家情報会議設置法案について質問させていただきます。敵を知り己を知れば百戦危うからず。 孫子の格言は、まさにインテリジェンスの真髄を突いています。敵を知るとは、外部からの情報により、 相手の能力と意図を把握すること己を知るとは、自己の脆弱性分析とカウンターインテリジェンスに該当します。 ひゃくせん危うからずとは勝つというより戦略的奇襲を避けることにあります。平和国家である。 日本こそ、危機を未然に防ぐために、インテリジェンスの充実が不可欠であります。叱るに、 我が国には諸外国では当然存在する。対外情報庁が未だ存在しません。 さらに、関係省庁の一部門としての情報部門ありますが、その活動は組織ごとの縦割りとなりがちであり、 活動全体を俯瞰して分析し、政府として意思決定を行い、指揮する司令塔機能も存在しません。 今回の法案では、国家としての情報分析能力を高め、インテリジェンスの司令塔の強化のために、総理をトップとする。 国家情報会議を設置するとともに、現在の内閣情報調査室を発展的に解消して国家情報局を設けることとしています。 ただ、これらが機能するためには、器の中に魂を入れ、トップの指示が横ぐしとなって貫かれるような 法的な担保が大切だと考えます。本案により、具体的にはどのような改善が期待できるでしょうか？ 例えば、情報関係省庁から官邸への情報集約が義務的になり、その結果、 ルソー巣穴リスがより従前にできるようになると理解すればよいのでしょうか？また、 器の中の人材の情報収集分析能力を強化していくことも欠かせませんが、そのための人材育成は極めて重要です。 これらについて、高市総理のご所見をお聞かせください。実は私自身、国会議員になる前 外務省の国際情報統括官組織という。インテリジェンス部門で働いておりました。その際にも、 米国のCIS CIA 英国のSiS 通称MSX 防臭の椅子のような 対外情報庁が日本に存在しないことには忸怩たる思いをしてまいりました。 もしも日本に対外情報庁があったなら、きっと拉致問題はずっと前に 解決していたのではないかと思うからです。当時、あるCIAの方から 日本はいつになったら対外情報庁を作るつもりなのか。と聞かれ、10年後を見てて欲しいと答えたことを思い出します。 そのときから10年以上が経っています。私にとって、対外情報庁設置は長らくの悲願です。 今回の国家情報局設置は、日本が対外情報庁設立する上での重要な第一歩だと考えています。 通りのご所見をお伺いします。また、情報分析業務については、分析結果への信頼確保等のために、 制作部門から一定の中立性、独立性が求められますが、この点をどのように確保していくお考えでしょうか？さらに、情報活動の特性上、 秘密裏に推進することが求められますが、一方で、国民の理解を深め、国民によるその在り方に対する意見について検討することも 不可欠です。これらをどのようにバランスを取りながら、国家情報戦略の対外公表を進めていくお考えでしょうか？ いずれも三原長官にお伺いします。最後に、近年、海外発信と思われる偽情報により、 世論形成や政策決定を歪め、我が国を不利にあるいは海外の特定国を有利にする動きが見られます。 米欧などの諸外国も法的対策を行っていますが、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化として、日本国内で影響工作を行う個人法人の 登録義務化を含め、どのように対処していくお考えでしょうか？この点を木原長官にお伺いして、私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。 はい高市早苗内閣総理大臣 松川るい議員のご質問にお答えいたします。本法案によって期待される改善点や組織的な人材育成についてお尋ねがありました。複雑で厳しい国際環境において、 的確な意思決定を行っていくためには、国家としての情報力を高め、高めなければ なりませんが、現行の体制では政府全体の情報活動を俯瞰してハイレベルな方向づけを行ったり、それに向けて各省庁の活動を調整したりする。 インテリジェンスの司令塔機能が十分とは言えませんでした。本法案はこうした課題に対処すべく、 関係閣僚で構成される国家情報会議が、情報活動の基本方針を示すこととするとともに、同会議を支える国家情報局が基本方針のもとで行われる。 各省庁の活動を総合調整することを定めるものであり、これにより、政府全体の情報活動がより効果的かつ効率的に行われるようになると考えております。 また本法案により各省庁が収集した情報が国家情報会議国家情報局に集約されることを制度的に 担保することで、より多くの情報による総合分析つまり、オール捜査なり施設が可能となり、政策部門に対する 質の高い時宜にかなった情報の提供が実現するものと考えています。また、 議員ご指摘の情報分野における人材育成につきましても大変重要な課題であると認識しています。国家情報会議が調査審議する基本方針の中で、 人事配置、人事交流の在り方や高度な研修の実施などについても省庁横断的かつ中長期的な目線に立った施策を検討し、実施してまいります。 対外情報機能の充実についてお尋ねがありました。 国民の皆様の安全安心や国益を守り抜いていくため、我が国の情報力を高める。インテリジェンス改革を一つ一つ着実に前に進めていくことが重要であると考えています。 対外情報機能の強化については、本法案には含まれていませんが、様々な方々からご意見を賜りながら、 丁寧かつ着実に検討を進めてまいりますまた本法案は、我が国が直面する困難な課題に 的確に対処していくために必要なインテリジェンスの基盤整備を行うものであり、議員ご指摘の通り対外情報機能の充実を含めたインテージ電子改革のための第一歩でもあると 考えています。材料の質問については関係大臣から答弁させます。 木原稔子国務大臣 松川るい委員よりまず情報分析の中立性確保についてお尋ねがありました。 情報部門と政策部門の分類と、それによる情報分析の中立性、独立性の確保は、重要な課題であります。これまで内閣における安全保障分野の政策部門である国家安全保障会議が 閣僚級であるのに対し、情報部門は、事務次官級の内閣情報会議であり、ランクに差がございました。 また、支える事務局についても、各国家安全保障局は企画立案権や総合調整権が付与され、されているのに対し、 内調はそうした機能が付与されていないという差がありました。これが同格のものとして整備されることで、 安全保障政策と情報活動の意思決定メカニズムが別個のものとして議長たる総理のもとで機能することとなり、 制作部門における要件や期待に左右されにくい。情報の客観的な分析評価を推進する仕組みが整備されることとなります。 また、国家情報局における情報分析業務においても、本法案の趣旨が損なわれることがないよう、国家安全保障局等 制作部門と連携しつつも、一定の分離が保たれる。よう十分配慮してまいります。 つぎに、政府の取り組み方針に関する対外公表についてお尋ねがございました。名称を国家情報戦略とするかどうかは未定ですが、 本法案により、国家情報会議が設置された場合には、政府の中長期的な情報活動の推進方策を 取りまとめた文書を作成、公表することを検討しています。その構成や中身については、法案成立後、具体的な検討を進めてまいりますが、その際には、 秘密裏に推進されることの多い情報活動の意義や重要性について国民の皆様のご理解を深めていただけるものとなっているか。 政府の取り組みの方向性を適切に指し示しているか。今後の情報活動への影響が生じないかといった点のバランスに 十分配慮してまいります。つぎに、カウンターインテリジェンスの強化についてお尋ねがありました。 偽情報の拡散を含む外国による影響工作については、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の 構成や自由な報道といった民主主義の根幹を脅かすもので、その対策は急務と考えております。これに対応するため、政府においては、内閣官房副長官の調整のもとで、 関係省庁が協力し、情報収集分析の充実情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底 正確な情報発信の強化各種リテラシー施策の向上等の対策に一体となって取り組んでおります。本法案により、 内閣情報調査室調査室の後継組織の国家情報局に情報活動の企画立案総合調整に関する事務が新しく加わることで、 こうした取り組みをさらに強化してまいります。また、議員ご指摘の 日本国内で影響工作を行う個人法人の登録義務を含めたインテリジェンス関連政策は、様々な方々から広くご意見を伺いつつ、検討を進めてまいります。" }, { "i": 3, "start": 2958.02, "name": "小島とも子", "group": "立憲民主・無所属", "text": "小島智子くん 立憲民主・無所属の小島とも子です。会派を代表し、 ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について質問いたします。本法案法律案は、形式的に本則14条、附則5条と比較的短く、 中身については、内閣官房にある内閣情報会議を国家情報会議として内閣に置く。また、内閣情報調査室を国家情報局に各上げするという。 一見シンプルな内容です。しかしながら、昨年10月、高市政権発足時の 自由民主党日本維新の会連立政権合意書によると、本法律案の後ろには、いわゆるスパイ防止法や対外情報庁といった我が国の戦後安全保障の在り方を変容させる。 極めて重要な政策テーマが続きます。その皮切りとなる本法律案について、果たして広く 国民の間で共通の理解や納得が得られるのか。人権保障の観点から、どこまで安心感を持てるのか。 こうした点が真の意味で賛否のわかれ目になると考え、以下全ての質問を高市総理に伺います。まず、本法律案の必要性と効果についてお尋ねします。 冷戦終結後の我が国を取り巻く国際安全保障の環境は、北朝鮮による核弾道ミサイルの開発 米国における同時多発テロ、隣国中国の経済力、軍事力の著しい増強また、昨今のロシアによるウクライナ侵攻 イランを中心に緊迫する中東情勢など、極めて厳しくなる一方です。そうした中、日本のインテリジェンス能力、すなわち、 国家としての情報収集や分析能力の強化は常に重要な政策課題であり続けてきました。とはいえ、今回の 国家情報会議、国家情報局の設置案は、高市政権の誕生により、急きょ浮上したように見え、唐突感を拭えません。 政府としてどのような背景の中、いかなる必要性から、そしてなぜ今、法法律案を提出したのでしょうか？ また、本法律案が成立すると、具体的にどのような効果が期待できるとお考えでしょうか？丁寧かつ具体的な説明を求めます。 つぎに、高市政権の目指すインテリジェンス体制の理念について伺います。政府のインテリジェンス機能とは 国の進む先にリスクの芽があれば、それを摘み取り、落とし穴があればそれを回避する。 また、相互不信や利益衝突による対立の深刻化を避け、対話による外交努力を下支えするための道具であるべきです。総理もご存知のように、 日本国憲法の三大原則とは、国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義であります。 本法律案で設置される国家情報会議とは、日本国憲法の三大原則の一つ。 平和主義の精神にのっとった我が国がこれまで貫いてきた専守防衛の基本方針と整合性のある安全保障政策を支える組織 と考えてよいのでしょうか？明確な答弁を求めます。続きまして本法律案によって、国の情報機関に新たな調査権限や捜査権限などが与えられるか。について質問します。 本法律案は、閣僚級内閣に閣僚級の司令塔組織を置くことによって、 政府内部の情報の集約や総合的な分析及び評価、また内閣の立場から行う。企画立案、総合調整のための体制を整備するもの と伺っております。つまり、インテリジェンスの領域にも存在する縦割り行政の弊害を是正し、情報の一元化、集約化を通して、 誤差の少ない情報を効果的に繋ぐことで、より有益な分析、言わば解像度の高いビッグピクチャーを捉えようとするもの 私なりに解釈をしています。今回はそれが狙いであり、調査や捜査の権限は新たに付与しない。例えば、 警察庁や公安調査庁、防衛省や外務省、また現在内閣官房に置かれている。内閣情報調査室の後継として新設予定の 国家情報局には、現在与えられている情報収集の権限に追加拡大されるものは何もない。 そのように考えてよろしいでしょうか？また仮に新しい調査権限や捜査権限が付与されなくても、政府がインテリジェンス全般を 活発化させようとしていることに違いはなく、そうである以上は杞憂だ。心配する必要のないことを心配しているだけ と切り捨てるのではなく、政府の秘密の活動によって人権が侵害されるかもしれない。侵害されても気づくことすらできないのではという。 国民の深刻な懸念や不安に政府はしっかりと応える責務があります。法律案の運用にあたっては、 個人情報やプライバシーの保護などの人権保障について、政府として原理原則の明確化情報機関に対する監査監督の枠組み構築 また記録保存など、事後検証を可能とする仕組みの設置などを検討するお考えはあるのでしょうか？衆議院内閣委員会において、 木原官房長官はプライバシーの権利は不当に侵害してはならない。これは憲法に規定されている大前提と答弁しています。 官房長官の答弁同様、総理もそれが大前提と本気で考えるのならば、個人情報やプライバシーの保護など人権保障の仕組みや、 政府の説明責任として、例えば定期的な国会報告情報監視審査会の権限強化など 本法律案に追加修正を行うべきではないでしょうか？少なくとも情報活動の中長期方針を記載する文書歌唱 国家情報戦略の中に、人権保障の仕組みや政府の説明責任を盛り込むことは 最低限必要と考えますが、総理はどのようにお考えか、その理由もあわせて御説明ください。続いて、本法律案の条文から読み取れるある懸念についてお尋ねします。 本法律案第2条のテロリズムは、同条重要情報活動に関連する。重要な国政の例示であるとの位置づけであり、 もう一つの調査審議事項である外国情報活動への対処には、 外国の利益を図る目的で行われるものという現生限定が付されています。これらのことから、テロリズムには他国のテロ組織によるものだけでなく、日本人テロリストや 日本のテロ組織によるものも含まれると読み取れます。したがって、テロを行う疑いのある日本人や 日本人により構成される団体は、国家情報会議や国家情報局に関心を寄せられ、監視対象とされる可能性があるとの理解で間違いないでしょうか？ また総理は衆議院において、外国勢力によるものでない我が国の市民団体等の活動については、 調査審議事項にはなりませんと答弁する一方、別の答弁で、デモが過激化して一般の方々への危害が及ぶ事態に発展するかどうか。 また、ある主張するデモ隊と、その反対の主張するデモ隊が衝突して、危険な状態が生じる可能性があるかどうか。 といった観点から関心を寄せることはあり得るとしています。先ほどの質問のテロとこのデモとでは音声こそ似ていますが、内容は全く別物です。 しかし、総理の答弁もあわせて考えると、結論として、テロでもでもでも 政府当局が懸念や疑念を抱けば、それを行う日本人に関心を寄せる。監視対象とすることはあり得るとの理解で正しいでしょうか？ さらに、当局が関心を寄せる監視対象とする判断基準や、そうした行動を起こすための手順や手続きは、一体どのようになっているのでしょうか？ 例えば、任意捜査を除き、警察や検察の捜査では、捜査機関から令状請求を裁判官が受け、審査の上、 相当な理由があると認めれば許可し、書面を発布してから、捜査機関の捜査が始まります。これは、 憲法の基本原理である基本的人権の尊重にのっとって、不当な人権侵害を防ぐために、事前に裁判官のチェックを受ける令状主義に基づくものです。 これと比べると、インテリジェンス活動の判断基準やその活動の手順手続きについては、 当局が恣意的に行っている疑いが拭えません。その合理性や適法性、客観性などはどう担保されているのでしょうか？ 具体的かつ論理的な答弁を求めます。世界では今、SNSやAI悪用した世論操作などの影響工作は単なる フェイク情報の拡散にとどまらず、民主主義の中核的プロセス、すなわち、意思の形成や国内の選挙など統治の正当性そのものを侵食する。 安全保障上最もな心、最も深刻なリスクの一つと言われています。この10年主だった事例を振り返るだけでも、 2016年のアメリカ大統領選挙におけるロシア系組織の介入2020年、2024年の台湾総統選挙における 中国系とされる工作活動など、枚挙にいとまがありません。我が国もこれまで他国同様、外国からの影響工作、例えば、 SNSなどを通じた選挙への介入や社会の分断を狙った工作など受けたことがあるのでしょうか？また政府として 国外からの世論調査の操作など強硬策について、どの程度深刻な安全保障上の脅威として、認識しているのでしょうか？さらに、 こうした影響工作を実際に受けた場合、本法律案の外国情報活動への対処として、どのような対処を行う考えなのか。 基本的に概略的な説明を求めます。ここまでは影響工作を受けた場合についてお尋ねしましたが、今度は影響工作を 行うことについてお尋ねします。こうした影響工作は何も外国からに限っているわけではありません。 昨今の国内の選挙においても、特定の勢力を勝たせようとしたり、あるいは対抗する勢力を不利な状況に導くために、SNSやAIなどを悪用して、 世論を誘導する行為が行われている疑いが指摘されています。このようなSNSなどを使って政治に影響力を与えるとか、 選挙結果を歪めようとする行為は、本法案に明記されている重要情報活動と言えるのでしょうか？ また、国内で行われているこうした行為は国家情報会議、あるいは国家情報局での調査審議の対象となるのでしょうか？そうした中で、 高市総理周辺が関わったとされる、ある重大な疑惑が浮上しています。一部メディアの報道によると、 先の自民党総裁選や衆議院議員総選挙において、高市総理陣営が総裁選の他の候補や総選挙の野党候補を誹謗中傷する動画を大量に作成し、 SNSに大量に投稿、拡散していたのではないかとの疑いです。事実だとすれば、 選挙の正当性が疑われ、民主主義の根幹をも揺るがしかねない重大な問題と考えますが、本県で関与が指摘される地元の公設第1秘書ら関係者に書く。 赴任した上で、こうした事実があったのか否か、正確なところをしっかりとご答弁ください。 また、高市総理は衆議院の審議において、現役の総理大臣を勝たせる目的として、情勢等を調査するようなことはこれまでも行っていないと聞いていますし、 今後も行うことはありませんとか、スキャンダルについて、もっぱらマスコミや野党の追及をかわすといった目的だけで 情報活動を行うということは現在も想定されませんし、今後も行われることはない。それはあってはならないと考えておりますなど、 選挙や政治一般について立派で潔癖なあるべき姿勢を貫く答弁を繰り返されてきました。ならば、政権の維持や党派的利益のために 情報機関を利用すること。例えば、選挙で総理を動画を勝たせる目的で情勢を調査するとか。 政権内に発生したスキャンダルの追及に関して、野党やマスコミの動向を探るなど言わばときの政権によるインテリジェンスの政治家は、 許されないのではないですか。この点についても明確な答弁を求めます。最後になりますが、 本法律案のテーマは、インテリジェンス機能の強化です。そして、その上位テーマにあるのが上位にあるテーマが平和です。 平和と水になる言葉は、戦争命を理不尽に奪う戦争は疑いもなく、究極の人権侵害です。しかし、 究極の人権侵害を防ぐために、個人情報やプライバシー保護の人権保障を犠牲にしてよい。という立場に私は立ちません。 命が大切にされると同時に、1人1人の人権がしっかりと守られる社会の実現ここにいらっしゃる全ての方々と この目標を共有することができると信じ、私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。 はい 愛知早苗内閣総理大臣 小島智子議員のご質問にお答えいたします。 本法案の必要性及び具体的な効果についてお尋ねがございました。昨今の国際環境は複雑で厳しいものとなっており、サイバー攻撃、一斉情報の拡散影響工作、国際テロ といった様々な脅威に加え、経済安全保障や先端技術を巡る国家間競争も深刻な情勢にあります。 そのような中、政府は深刻な脅威が顕在化するまで待つのではなく、能動的にその兆候を把握していくことで、危機を未然に防ぎ、 国民の皆様の安全と国益の確保を図る必要があります。本法はこうした政府のインテリジェンス機能を強化するために、 必要となる基盤整備を行うものであり、国家情報会議において、政府統一的な情報活動等に関する基本的 方針を定めることにより、同方針のもと、より明確な役割分担や優先順位付けが行われ、政府の情報活動のパフォーマンスを 最大化、最適化できると考えていますまた、国家情報局の総合調整により、情報の集約や 総合分析力が強化され、政策部門に対して有利多く、質の高いインテリジェンスを提供することが可能になると考えます。 国家情報会議と専守防衛についてお尋ねがありました本法案により政府において、閣僚級の国家情報会議を内閣に設置し、 情報活動の基本方針を示すこととしていますこれは、ご指摘の安全保障分野を含め、 制作部門の的確な意思決定を情報面で支援することをAとしたものでございます。わが国は平和主義の理念を掲げる。 日本国憲法のもと、専守防衛を我が国防衛の基本的な方針としていますが、国家情報会議は当然ながら、 こうした基本的な方針のもとに行われる政策部門の的確な意思決定を情報面で支えるものです。情報収集の権限についてお尋ねがありました。 本法案はインテリジェンスの司令塔機能を強化するため、政府の情報活動に関する基本方針を 調査審議する国家情報会議と各省庁が行う情報活動の総合調整を担う。国家情報局を設置することを内容とするものです。 よって本法案は、議員ご指摘の通り、国民の皆様から情報を取得することを容易にするような新たな情報操作権限 調査権限を国家情報会議、国家情報局にも 各インテリジェンス関係機関にも新設したり拡充したりするものではありません。個人情報やプライバシーの保護についてお尋ねがありました。 政府が行政事務を遂行するに当たって、憲法に保障された国民の権利利益を尊重し、また、個人情報保護法、公文書管理法 情報公開法などの関係法令に定められたルールに従うことは当然のことです。各省庁の情報活動も こうした原理原則にのっとりながら、これまでと変わらない権限の範囲内で、所管大臣の監督のもと、 適正に行われるものであることから、議員ご指摘のような仕組みを、本法案に設けることとはしていませんが、政府としてはこの点についても、国会からお求めがあれば適切にご説明してまいります。 また、作成、公表を検討している政府の情報活動の中長期的な推進方策の内容については、 本法案を成立いただいた後、国家情報会議において議論をしてまいりますが、例えば個人情報やプライバシーの 保護を無用に侵害するような情報収集提供を行われないための方策などについても、検討することとなると考えております。 テロを疑うテロを行う疑いのある日本人や日本の組織についてお尋ねがありました。 本法案において重要な国政の運営の例示として明記されているように、テロリズムを未然に防止することは国家として極めて重要です。 我が国において発生を防止すべきテロリズムは、外国人が起訴するものに限られるわけではなく、 議員ご指摘の通り、仮に日本人または日本の組織団体がテロリズムを企て、国民の生命財産を脅かすそうとしているのであれば、 情報部門においてその実態解明を進めることは当然であり、各省庁によるこうした活動を国家情報会議で調査審議することもあり得ると 考えております政府による情報活動の合理性適法性客観性の担保についてお尋ねがありました。 まず、議員ご指摘の私の答弁についてですが、国家情報会議国家情報局や各インテリジェンス関係機関の所掌事務を踏まえれば、 デモが過激化して国民に危害が及ぶような事態については関心を寄せることがあり得ると当然のこと申し上げたものです。 よって、何の事情も認められない中で、情報機関が漫然と監視を行うことを答弁したものではございません。 もとより政府が行う情報活動を一般と議員ご指摘の裁判官の令状を得て行う。刑事訴訟法 刑事訴訟法上の強制捜査と比較すると、その手続きのみならず、目的や手段、強制力といった点に関して大きく異なるため、 両者を一概に比較することは困難ですが、いずれにしても情報活動に限らず、政府が行政事務を遂行する際は、憲法を遵守し、 関係法令に則して、合理的かつ適正に行うべきことは当然であると考えております。 外国からの影響工作についてお尋ねがありました。外国による影響工作は我が国にとっても安全保障上の脅威であり、 選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹を脅かすものであると認識しています。 これに適切に対処すべく政府においては、内閣官房副長官を長として関係省庁が協力し、情報収集分析の充実情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底 正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上などを対策に取り組んでいます。選挙について申し上げれば、先般の衆院選に際し、 外国のものと疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な内容を投稿している同校一定数把握し、 プラットフォーム事業者に情報提供を行うなどの対応をとりました。国家情報局が設置された後は、 関係省庁間の連携をさらに強化し、政府として影響工作への対応を一層進めてまいります。SNSやAIを悪用した影響工作についてお尋ねがありました。 選挙において、外国勢力が政策や世論を自国優位に誘導しようと偽情報を拡散するなどの影響工作を行うことは、 民主主義の根幹をなす選挙の公正を揺るがすもので、国益を害する重大な挑戦であると捉えています。その手口や実態を解明することは、 本法案に定める外国情報活動への対処に該当しうるものであり、また本法案に定める。 重要情報活動としての側面を持ち、国家情報会議の調査審議事項になると考えています。他方、 外国勢力によるものでない我が国の市民団体等の活動については調査審議事項にはなりません。 私の陣営によるSNS投稿に関する週刊誌記事についてお尋ねがありました。報じられた内容について事務所の職員に確認をしましたが、 高市事務所及び高市陣営においては昨年の自由民主党総裁選及び本年の衆議院選挙において、 高市事務所が運営するアカウントでのSNS発信は行いましたが、それ以外のアカウントでの発信は行っておらず、また他の候補に関するネガティブな情報を発信する。 あるいはそのような動画を作成して発信するといったことは一切行っていないという報告を受けております。インテリジェンスの政治家についてお尋ねがありました。 まず政治的中立性に関して申し上げれば、各インテリジェンス機関において特定の島や 候補者を利するような目的で情報活動を行うことはしていませんし、今後も行うことはありません。 またそのような目的で情報活動を行うことを内閣総理大臣や、あるいは官房長官を含めた政策部門が各インテリジェンス機関に対して指示するということは当然ありません。" }, { "i": 4, "start": 4498.21, "name": "堂込麻紀子", "group": "国民民主党・新緑風会", "text": "堂込麻紀子 国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について会派を代表し、質問いたします。国民民主党は、 昨年11月、そして本年3月に外国による不当な影響力の行使の脅威に備える。 議員立法インテリジェンスに係る体制の整備の推進に関する法律案を衆議院に提出をいたしました。同法案は、4月22日の衆議院内閣委員会で、 趣旨説明の趣旨が行われ、政府案と並行して審議されるに至りました。残念ながら、賛成少数で否決をされましたが、 従前から国民民主党がインテリジェンス政策を、国力を左右する重要政策の一つと位置づけてきたことを明確に示すことができ、 国会論議の場において大きな足跡を残すしたことができた。できたと考えます。本日は インテリジェンス政策に関する諸課題などについて、総理の率直なお考えをお聞きしていきたいというふうに考えます。まず第1に、 透明性や政治的中立、民主的統制と本法案の関係についてお伺いを実施してきますしていきます。国民民主党の議員立法では、インテリジェンスに係る体制の整備の推進は、 一つに、透明性を図ることが重要。二つに、政治的中立及び民主的統制が確保されるようにする。三つに、 国家の存立に関わる重要な課題であるとの認識のもとに行わなければならない。四つに、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が 尊重されなければならないと、それぞれ基本理念が規定をされております。本法案で政治的中立の確保などが条文に盛り込まれていない。 理由として、衆議院内閣委員会において木原内閣官房長官は、国家情報会議設置法案は、会議体を設置する、いわゆる 組織法であり、他の組織法では規定されていないようなことを飽和のみで規定するということはほ体系全体の中で 特別な意味合いを付与してしまう恐れがある旨の答弁を行っております。インテリジェンス政策の推進においては、本法案の条文にはなくても、 こうした点を重視していくべきだと考えます。透明性、政治的中立及び民主的統制の確保などを始めとした。先述の 四つの点の重要性について、それぞれどのようにお考えて考えておられるのか。総理の率直な見解を伺います。 第2に、少し時間軸を先に進め、1点目と同様の点について伺います。今回の国家情報会議設置法が第1弾の位置づけだとすると、 第2弾とされる対外情報庁の設置、インテリジェンススパイ防止関連法制、こちらは自由民主党と日本維新の会の 連立政権合意書によりますと、基本法や外国代理人登録法、そしてロビー活動公開法などを指すようですが、第2弾の法案には、 政治的中立及び民主的統制の確保、国民の自由と権利の尊重などの基本理念のようなものが規定される見通しがあるのでしょうか？ この点について総理に伺います。第3に、国民の理解の増進及び信頼の向上について伺います。 衆議院内閣委員会で総理は、名称を国家情報戦略とするかどうか未定であるけれども、新設される国家情報会議において、 政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成し、公表できる範囲内でこれを公表するということを検討してまいりますとお答えをしております。 また、この取りまとめ文書は数年単位でしか見直しをしないとちょ、硬直的に考えているわけではないという答弁もされております。 これに関連し、衆議院内閣委員会に参考人として出席した小林佳樹教授は、国民からの理解の不足は、中長期的には インテリジェンス組織、あるいは活動の正当性、いわゆるレジ魂にネガティブな影響を与え、その機能の低下に繋がる可能性も否定できませんと述べられております。 インテリジェンスに対する国民の理解の増進及び信頼の向上の重要性についてどのように考え、 具体的にどのようなことを実施していくのか、国家情報戦略的なものを国会に報告し、公表するのみならずさらに一歩進めて、 インテリジェンス白書のような年次レポートを出すことはできないのでしょうか総理の見解を伺います。第4に、インテリジェンスに係る人材の確保、適切な処遇について伺います。 衆議院内閣委員会で総理は、中途採用も含めて、優れた人材を獲得する。能力主義で採用する。 インテリジェンス関係機関にも、AIなどに関する専門的な知見を備えた人材を確保するということが必要であるといった答弁をなされています。 昨今の厳しいだけではなく、展開が大変早い国際情勢を的確に把握し、速やかな意思決定に繋げていくことを実現させていくためにも、 インテリジェンスに係る総合調整機能を持つことになる。国家情報局には、AIやサイバーセキュリティ、 そして経済安全保障などに関する専門的知見を有する人材を確保していくことが極めて重要であると考えます。こうした有用な人材の確保に向けて、 処遇面も含めて、どのようなことをお考えなのか、総理の展望を伺います。第5に、 情報業務に従事する者及びその家族の安全の確保について伺います。衆議院本会議で総理は、対外情報機能の充実充実を図るに当たっては、その最前線で 情報業務に従事する職員やそのご家族の安全を確保することや、 必要な支援を行うことについても多角的な検討を進めてまいりますと答弁をされております。この点について具体的に踏み込むとすれば、例えば任務の性質上、本来の身分を明かせないインテリジェンス担当者などが 本人に紐付かない身分、つまり仮装身分を使用することを法的に可能とし、それに基づいたパスポートなどの 公的書類の発行を行うこと、さらには情報業務に従事する者や、その家族の身の安全を守るために、国内外にセーフハウスを整備することなども 将来的には検討の射程に入ってくるのでしょうか総理の見解を伺います。第6に、内閣情報分析官に期待する役割について伺います。 特定の地域または分野に関する特に高度な分析を担当している内閣情報分析官は、現在8名いると承知をしております。 現在の内閣情報調査室の体制と比べ質量ともに充実した情報が国家情報局に集まってくることが期待される中で、 内閣情報分析官の役割はますます重要になるというふうに考えます。国家情報局創設後の内閣情報分析官にどのような役割を期待されているのでしょうか？ その増員などは検討されているのでしょうか？総理の見解を伺います。第7に、国際的な情報連携の重要性について伺います。 国家情報会議、国家情報局が創設された後は、今般の中東情勢のような危機的な事態に直面する際、質量ともに充実した。 情報収集が行われ、制作に活用することが本当にできるのでしょうか？そのためには、同盟国、同志国との情報連携を深めることが 不可欠だと考えます。総理の決意を伺います。第8に、情報保全の強化の必要性について伺います。 本法案で、現状よりもインテリジェンス能力が強化をされ、重要な情報が国家情報局や 国家情報会議に集約されることが想定される中で、それらに関与する議員や職員などの人的側面の他、施設や設備も含めた情報保全の強化を図る。 必要性が高まると考えます。こうした点について、制度面や予算面も含め、どのように考えていくのでしょうか？総理の見解を 伺います。最後、第9に、インテリジェンススパイ防止関連法制の策定スケジュールについて伺います。国家情報会議 国家情報局を創設する本法案だけでは、言わば器を作ったに過ぎず、外国からの情報の窃取を防ぐことにはなりません。 課題を安易に先送りすることはなく、速やかに有識者会議を立ち上げ、まとまった法案から秋の臨時会にも 提出すべきだと考えますが、総理の意気込みを伺います。今回の法案は、インテリジェンスの司令塔機能を強化することにより、 制作部門の的確な意思決定を支え、危機を未然に防ぎ、国民の安全や国益を戦略的に守る取り組みを 強化しようとするものと理解しております。ただし、個人情報やプライバシーが無用に侵害されることのないように十分な配慮を行うこと 政治的中立を損なう情報収集は行わないことが、その運用においてしっかりと担保されることが極めて重要であることを指摘し、 私の質問を終わります。ご清聴ありがとうござ 山下さん 高市早苗内閣総理大臣 堂込麻紀子議員のご質問にお答えいたします。インテリジェンス策推進上の基本理念についてお尋ねがございました。 まず、透明性についてですが情報活動には一定の秘匿性が求められる一方で、記録や資料は適切に法令の定めに従い、公文書として保管し、 事後の歴史経験検証に備えることで透明性を確保すべきと考えます。つぎに政治的中立についてですが、 公務員が全体の奉仕者として職務を遂行することは憲法上の要請であり、インテリジェンス政策の推進に当たってこれを逸脱することがあってはなりません。 また、民主的統制について本法案に関して申し上げれば、閣僚級の国家情報会議が 政府における情報活動の基本方針を定めていくことは、まさに政治による行政の監督であり、すなわち民主的統制の強化に資するものと考えています。 今後、本法律案以外のインテリジェンス施策を課題とするに当たりましては、 国民の権利義務に直接関わる制度を検討することも考えられることを踏まえ、民主的統制の観点が一層重要になると考えています。 国家の存立に関わる重要な課題であるとの認識についてでございますが、複雑で厳しい国際環境において、国家としての情報力を高めることは国民の皆様の安全や 国益の確保のため必要不可欠であると、かねてより申し上げてきました。 最後に、国民の自由と権利の尊重についてですが、本法案が内容とする国家情報会議や国家情報局の運用に限らず、インテリジェンス施策を検討し、実施していくにあたって、 憲法に保障された国民の自由と権利を尊重することは当然のことと考えています。以上申し上げました通り、お尋ねのいずれの点についても御党と 認識や基本理念を共有できていると考えております。 今後立案される法案に政治的充実などの基本理念が規定されるのか。ということについてお尋ねがありました本法案以外の インテリジェンスとアークについては現在、論点整理を行っている段階であり、確定的なことは述べられませんが、ご指摘の政治的中立及び民主的統制の確保 国民の自由と権利の尊重といった基本理念を御党と共有できていることは先ほど申し上げた通りであり、必要に応じて新規制度に反映させていくことは重要だと 考えております情報活動に関する国民の皆様の理解増進や信頼の向上についてお尋ねがありました。 政府が行う情報活動について国民の皆様の理解を深めるとともにその信頼を向上させていくことは重要なことと認識しております。 そのため、政府が行う情報活動の実施状況やその成果としての脅威評価 に関しては、業務上の支障が生じる恐れがあるものを除き、国会からの思いに対するものも含め、適切にご説明をするとともに、 公表可能なものがあれば公表してまいりたいと考えております一方で、情報部門の活動結果を一部反映させた形で様々な 白書等の文書が、関係当局によりそれぞれに作成、公表されています。 よって重ねて内閣官房の支援組織において同様の取り組みをすることについて、現時点では具体的な検討は行っておりません。 なお政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書については、戦略という性質上、毎年更新するものではないものの、国民の皆様の ご理解を深めていただくためにも、作成、公表することを検討してまいります専門人材の確保についてお尋ねがありました。 昨今のインテリジェンス業務の高度化の状況を踏まえますと、ご指摘の通り、AIや裁判などに関する専門人材の確保は 重要な課題です現在、 特定任期付職員として指定職相当の俸給などにより、民間出身の高度専門人材を登用したり、民間企業の優れた技術者の方々にキャリアステップとして有用だと、ご本人や 企業に思っていただける形で政府への出向を募ったりしていますこうした官民交流による専門人材の確保も進めてまいります。またプロパー職員の採用についても、 インテリジェンス業務の魅力を訴えつつ、中途採用を積極的に行い、即戦力の確保に努めてまいります。 仮装身分での活動及び職員等の安全確保措置についてお尋ねがありました。外国の情報機関の職員が、 別の身分によって職務に当たることが許されていたり情報機関の職員による行為について、一定の場合に違法性が阻却されたりする例があることは承知しております。 また我が国においても、警察において一定の犯罪を捜査するにあたって、仮装身分による捜査が導入され、 昨年1月に実施要領が定められました我が国の情報活動において、こうした方法とることの適否につき、 まだ定まった方針はありませんが、有効性や危険性などを踏まえた導入可能性については研究すべき課題の一つだと考えています。 また対象国の機関や対象組織が情報活動に従事する者に危険を及ぼす可能性も視野に入れれば、 十分な安全対策を講ずることは重要ですいわゆるセーフハウスと呼ばれる安全な拠点や住まいの確保また、研究課題の一つだと考えております。 内閣情報分析会に期待する役割と増員についてお尋ねがありました。 内閣情報分析官は内閣情報調査室において、官邸や国家安全保障局を始めとする政策部門の情報関心に応えるべく、 中長期的な国際情勢などの展望や評価について、All Sourceアナリティクスの手法も活用した。コードの分析を行っています。 本法案により、内閣情報調査室の後継組織である国家情報局に総合調整に関する事務が 新たに加わることで、より高い水準の情報が国家情報局に集約され、分析レベルの更なる向上が期待されます。また組織の体制整備を進める上で、 ご指摘の内閣情報分析官を含む専門人材の確保は重要な課題と認識しており、中途採用も含めて人材の登用確保着実に進めていく考えです。 情報収集と政策への活用や、同盟国同志国との情報連携についてお尋ねがありました。 外国における軍事紛争の勃発のような危機発生時には邦人の保護、重要物資の安定供給を含む経済の安定化 国際協調のもとでの外交的取り組みなど、様々な対応をとることが求められます。それを的確に行うためには正確な情報の把握が鍵となります。 本法案により整備される司令塔機能は、まさにこのような局面において力を発揮することが期待されるものであり、政府一体となった情報収集活動や 相互分析を円滑かつ強力に行っていく考えですこのようなケースにおいては、我が国独自の情報収集分析とともに、 ご指摘の同盟国、同志国との情報協力が死活的に重要です。 国家情報局の総合調整のもとに、緊密な連携を図る所存であり、またそのために平素から深い信頼関係を醸成するよう努めてまいります。情報保全の強化についてお尋ねがありました。 国家としての情報力を高めるためには、国家情報会議や国家情報局に収集集約される情報の 保全を確保することも重要です人的側面については、国家情報会議に出席した者には、本法案により守秘義務がかかる他、 国家情報局で勤務する職員は、取り扱う情報の秘匿度を踏まえ、 適性評価の実施や、それまでの経歴も考慮した人事配置などを適切に行ってまいります。施設整備につきましては、施設設備につきましては、国家情報局では 現在の内閣情報調査室で行っている執務室における生体認証による入退室の管理 共有フォルダへのアクセス権の職員ごとの設定、執務室への許可を得ない電子機器等の持ち込みの禁止といった保全措置を引き続き講じていく考えです。 国家情報会議が調査審議する基本方針の中でも、省庁横断的かつ中長期的な目線に立った。情報保全の意識 相の強化策を検討推進してまいります有識者会議の立ち上げや関連法案の早期提出についてお尋ねがありました。 本法案は複雑で厳しい国際環境において国民の皆様の安全や国益を守るために、進めなければならない改革の第一歩であります。 議員ご指摘の通り、器、すなわち政府の情報活動の基盤整備を図るものであります。そして当然のことながら、 検討を進めなければならないインテリジェンス政策は、本法案だけではありません。本法案を成立させていただいた後その他の様々なインテリジェンス施策を検討していく際には、 国民の権利義務に直接関わるような法制度を検討することも考えられることを踏まえれば、 政府として様々なご意見を賜る必要があることから、ご指摘のような有識者会議で多角的にご議論いただくことも重要だと考えております。 現時点では関連法案の立案に向けた検討状況はスケジュールをお示しできる段階ではありませんが、各インテリジェンス策の検討丁寧かつ着実に進め、 実行に移せるものから実行してまいります。" }, { "i": 5, "start": 5801.03, "name": "窪田哲也", "group": "公明党", "text": "はい。 窪田哲也くん 公明党の窪田哲也です。会派を代表して政府提出の国家情報会議設置法案について高市総理と木原官房長官に質疑を行います。 現下の国際情勢から政策決定に資するインテリジェンス機能の強化は必要ですしかし、戦前の教育委員や情報機関による過去の人権侵害事案などから、 プライバシーの保護や政治的中立性を担保すべきとの声があるのも事実です。高市総理自らが強調されるように心を2分する政策だけに 議論の深化と国民への丁寧な説明が求められます。初めに情報戦の重要性について伺います。 諸外国に比べて我が国のインテリジェンス機能は脆弱だと言われますが、その背景や要因について、どのように認識されていますか。 仮に脆弱とするなら、どのような不都合が生じているのかいると考えますか。総理の認識を伺います。元国家安全保障会議東アジア担当部長 クリストファージョンストン氏は先月29日の日経新聞インタビューで、我が国のインテリジェンス機能強化について 米国は日本の情報機関の機能強化を歓迎するとしています。わが国は米国に対し安全保障面で過度に依存してきましたが、 同様に、インテリジェンス面でも過度に依存してきたのではないかとの指摘があります。政府の認識はいかがでしょうか？またそのことによって、例えばイラクの大量破壊兵器の問題など 我が国の政策判断に影響はなかったと考えますが、総理に伺います。 情報機能の強化に対し、国民が懸念を抱くのは活動の内容が明らかにされないため理解されにくいのに加え、公的記録が少なくかつ歴史的にプライバシープライバシー権や 思想良心の自由の問題と結びつきやすいことにあると思われます。木原官房長官に伺います外務省が発行する。 外交100年史のように我が国なぜインテリジェンス通知が存在しないのでしょうか？政府が設置を目指す国家情報会議については、 その議事録を作成し、配布文書資料とともに、公文書として適正な期間保存すべきと考えますが、政府の認識はいかがでしょうか？ 我が国インテリジェンス機関の活動によって過去、プライバシー権や思想良心の自由、表現の自由、知る権利など人権が侵害された事案があります。 日弁連の意見書によるとコップ公安調査庁による元公安調査庁職員へのプライバシー侵害平成16年2月25日 東京高裁判決、岐阜県警によるプライバシー侵害、令和6年9月13日名古屋高裁判決などです。政府はそれらに対し、 どのような認識を持っていますか。反省と対策はどうなっているのでしょうか？高市総理の見解をお尋ねします。 活動の範囲と政治的中立性国民の権利保護について4点高市総理に伺います。国家情報会議が調査審議の対象とする情報 重要情報活動については、過度に広範になることなく政策部門における対応のために必要と認められる範囲の情報に限ることが必要です。 その旨衆院内閣委員会の付帯決議案にも盛り込まれています国家情報会議が調査審議の対象とする。重要情報活動の範囲を教えてください。 また引用がその趣旨に沿ったものであることを誰がどのように判断評価するのでしょうか？衆院内閣委員会の付帯決議には、 個人情報やプライバシーの保護への十分な配慮、目的外利用を厳に慎むことが盛り込まれました。趣旨に沿った運用であることを 誰がどのように判断評価するのでしょうか？重要情報活動及び外国情報活動への対処に当たって、 政治的中立性を損なう情報収集を行わないことも衆院内閣委員会の付帯決議に盛り込まれました。どう政治的中立性を確保するのでしょうか？ 例えば、日弁連は意見書で、独立した第三者機関による監督を今日制度化すべきと求めています。これに対する総理の見解はいかがでしょうか？ プライバシー保護や政治的中立性について、本法案が適正に運用されていることを示し、国民の懸念を払拭するため、 活動内容を適時適切に国会に報告し、説明すべきと考えます。さらに、 国家情報基本戦略には、プライバシー保護や政治的中立性の確保についてその具体的方策を盛り込むべきと考えますが、整理の総理のお考えを伺います。 与党の連立政権合意書に盛り込まれた内容について尋ねます。与党の連立政権合意書には、スパイ防止関連法の速やかな法案策定と令和9年度までの 対外情報庁創設が盛り込まれていますそれぞれの法制化に向けた議論の現状 法案提出の見通しについて、総理教えてください。同合意書には、情報要員を組織的に養成するための機関として、 令和9年度までに、省庁横断的な情報要員養成機関の創設が盛り込まれていますどのような組織を想定しているのでしょうか？木原官房長官に伺います。 インテリジェンス機能の強化に当たっては我が国同様に、議院内閣制をとり、 国家規模も似通っている英国を戻るとするのがふさわしいとの指摘があります。しかし、英国のインテリジェンスが強いのは、 ゆくさの一因として膨大な全戦インテリジェンスシステムからデータと情報を引き出すことができるからだともされます。だからといって米国のような資金人員規模を簡単に真似することもできません。 我が国は、いずれのインテリジェンス先進国をモデルに、機能強化を図るのがふさわしいと考えますか。木原官房長官に伺います。 ジョイント分野において、独自衛星を持つ我が国は、一定の能力を保持しているものと理解しています。しかし、内閣 衛星情報センターは、人的規模が限られていることや24時間体制でないことなど課題があります。政治的地理的制約にとらわれない 人工衛星による情報収集がますます重要となる中同センターの体制強化に向けた考えについて木原官房長官に伺います。 情報戦や認知戦が安全保障上の重要な領域となる中、偽誤情報に対する国民の体制を強化する必要があると考えます。近年、 教育現場で情報リテラシー教育が進む一方、中高年がアルゴリズムなどの影響被害受けやすいという問題や、 災害時に偽誤情報が拡散され、混乱を起こす問題も指摘されます。情報リテラシーの向上が急がれる中、 例えばフィンランドでは隣国ロシアによる情報工作への対抗策として、メディアリテラシー教育が一定の成果を上げているそうです。そうした取り組みを参考にするなど、 我が国も、全ての世代を対象とした情報リテラシー教育に一層力を入れるべきと考えますが、総理のご所見を伺います。 世界秩序が大きく揺れ動き、我が国もまた、他国の影響力工作等によって、平和と安全を脅かされかねません。 そうした中で、公明党はあくまでも国民合意を第1とする謙虚な姿勢で全身的に国民の国の 根幹に関わる政策を進めることを誓い、質疑といたします。ご清聴ありがとうございました。 高市早苗内閣総理大臣 窪田哲也議員のご質問にお答えいたします。 我が国のインテリジェンス機能に関する評価や米国への依存についてお尋ねがありました。複雑で厳しい国際環境において政府としては質の高いつぎにかなった情報をできるだけ多く収集し、 総合的に分析しなければならないと考えています現在のインテリジェンスの体制を見ますと、それぞれの情報機関はしっかり活動してくれているものの、 政府全体を俯瞰して、ハイレベルな方向付けを行ったり、それに向けて各省庁の活動を調整したりする。中枢機能が十分とは言えないと考えております。 本法案が内容とするインテリジェンスの司令塔機能の強化は、 こうした課題に対応することにより、政府全体での情報活動をより高度で効率的なものにしていくためにも必要なものと考えています。また、インテリジェンス面における米国への依存についてのご指摘ですが、 もとより、米国を含め諸外国の政府機関と良好かつ緊密な協力関係を構築し、それによりタイムリーな重要情報を得ていくことは、 我が国の安全保障上必要不可欠な取り組みです常に各国と 情報共有しながら我が国の保有する情報アップデートしていくことがより正確な情報の把握に繋がります。ご指摘のイラクの大量破壊兵器の問題を含め、 我が国として何らかの政策判断や対応が必要となる場合には、外国から得た情報を含むあらゆる情報を集約し、 分析した上で、我が国の国益を踏まえ、主体的に判断してきたものと思いますが、一連のインテリジェンス改革を経て、 政策判断はより政策正確性を増していくものと考えております。 インテリジェンス機能によるインテリジェンス機関によるプライバシー侵害への認識についてお尋ねがありました。日弁連の意見書にお尋ねの事案などが記載されていることは承知しております。各機関において判決を重く受け止めて、 それぞれの所掌事務、任務の範囲内で、関係法令にしたがって適切な方法で情報収集などに努めるよう、 改めて徹底してきていると承知しております情報重要情報活動の範囲や 国家情報会議の運用についてお尋ねがありました。本法案における重要情報活動とは、重要な国政の運用に資する情報の収集調査に係る活動をいいます。 そして、国政とは一般に対外政策や安全保障政策、行政全般や財政政策、などを指し示す言葉ですが、 その中でも重要なもの、すなわち安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処 という三つの事柄を例示として指し示すものが重要国政運営です。このような国政の中でも重要なものに資する情報の 収集調査に係る活動が重要情報活動です。 これについての調査審議事項は、議長である内閣総理大臣が衆議院内閣委員会の付帯決議の趣旨に十分配慮しつつ、今後の情勢変化 その時々の具体の事情等に応じ、適切に判断することとなります。個人情報やプライバシーの保護、政治的中立性の確保、第三者機関による監督についてお尋ねがございました。 政府が行う情報活動はこれを実施する各省庁において、それぞれ担当する大臣の監督のもと、 引き続き、個人情報保護法などのルールにのっとって適切に運用されるものであり、このことは今後も変わるものではありません。 つぎに政治的中立性の確保について申し上げれば、本法案により設置する国家情報会議は、もとより、 特定の党派の利益または不利益を図ることを目的とするものではありませんが、くわえて、同会議を支える事務局である国家情報局で働く職員については、 国家公務員法の規定や各種服務規定により、政治的中立性の確保を担保する仕組みが整備されています。 これらのことについては衆議院内閣委員会における付帯決議についてその趣旨を十分反映してまいります。 ご指摘の第三者機関について申し上げれば、本法案は行政機関相互の関係を律するものであって、情報活動を行う各省庁にも各国家情報会議や国家情報局にも国民の 権利義務に直接関わるような権限規定を設けるものではなく本法案においてご指摘のような独立した第三者機関を設けることとはしておりません。 国会報告や戦略文書の内容についてお尋ねがありました。情報活動を推進するにあたって、 国民の基本的人権や政治的中立性に配慮することは当然です。その上で議員ご指摘の通り、 国家情報会議及び国家情報局の活動内容については、国会の求めに応じるなどして、 適時適切に説明していくことが、国民の皆様のご理解を得る上でも重要であると考えております。また政府の情報活動の中長期的な推進方策を文書としてまとめ、公表する際には、 個人情報やプライバシーの保護を無用に侵害し、または全体の奉仕者としての立場を逸脱して成立で政治的中立性を損なうような情報の収集 提供などを行わないための方策についても検討することになると考えています。連立政権合意書にあるスパイ関連です。 AI防止関連法制及び対外情報庁の法制化に向けた議論の現状及び今後の見通しについてお尋ねがありました。 昨今の国際情勢に鑑みれば、外国勢力が我が国の意思決定に不当に干渉するリスクが生じており、 そうした活動を阻止するための仕組みを設けることは重要と考えています。また国民の皆様の安全や国益を守り抜いていくためには、政府の 対外情報機能についても充実させていくことが必要であると考えています。これらの施策については関連する課題や論点を整理しているところであり、現時点で その検討状況などをお示しできる段階ではありませんが、様々な方からご意見を伺いながら、丁寧に検討を進めてまいります。 偽誤情報に関するリテラシー教育についてお尋ねがありました議員ご指摘の偽情報の拡散などを含む様々なリスクが生じており、世代を問わず、 国民の皆様のリテラシー向上が大変重要であると考えております。 このため政府としては、情報には、誤ったものや危険なものがあることを考えさせる動画教材の提供など、学校における情報モラル教育の充実 ネットSNS広告において注意喚起動画を展開するなど、様々な企業団体と連携協力した意識啓発 外国による偽情報等に関するポータルサイトの公開などの取り組みを行っております。国際的な動向も踏まえつつ、 情報やICTを適切に理解活用するためのリテラシーの向上に取り組んでまいります。残余の質問については関係大臣から答弁させます。 木原稔国務大臣 窪田哲也議員より、まず情報活動の記録や公開及び国家情報会議の議事録等についてお尋ねがございました。 各省庁が作成公表する白書等の文書において情報活動のあらましやその成果の一部の記載はありますが、 政府全体の情報活動の歩みを取りまとめた公表用文書は作成されておりません。これは政府全体の情報活動を 一体のものとして捉える発想が弱かったことも影響していると考えています。今後新設される国家情報会議においては、 政府一体となった情報活動の基本方針を定めるとともに、新たに政府全体の中長期的な 情報活動の推進方策を取りまとめた何らかの文書を作成し、公表することを考えています。また、国家情報会議の運営に当たっては、事後の検証に資する形で、 議事の記録を作成し、配布文書とともに、公文書の管理に係る制度に基づき、公文書として適正な期間保存してまいります。 情報要員の養成期間についてお尋ねがありました。 国家のインテリジェンスの水準は、従事する人材の知識や技能に大きく左右されます。分野をまたがる安全保障上の課題が増大していることも踏まえますと、 内閣官房のリードにより、省庁横断的な人材育成の取り組みを推進することが必要だと認識しています。例えば、各機関から参加者を募り、 インテリジェンスサイクルや人的情報画像情報など、各情報種別に関しての基礎的な知識 情報の収集や分析評価に関する通則的なメソッドやノウハウ、経済安保、裁判店情報など変化が著しい領域に関する最新の情勢 秘密保全の制度と対策AIなどの高度な技術といった事柄につき、共同の研修訓練 研究を行うことは有益と考えます。具体的にどのようなカリキュラムが有効で、その推進体制をどう構築すべきかは、 まだ検討段階であり定まったことは申し上げられませんが、最終系の完成を待たず、できることから順に実行してまいります。 つぎにインテリジェンス機能の強化にあたり、どの国をモデルとするべきかとのお尋ねがありました。 諸外国には様々な機能、権限を有する情報機関と、それらによって構成される情報コミュニティが存在します。こうした諸外国の仕組みは、各国が置かれている安全保障環境や 固有の事情が様々である中で時間をかけて形成されてきたものと認識をしております。我が国の統治機構や 情報機関を含めた行政組織のありようは必ずしも諸外国と同じではないため、他国の仕組みをそのまま我が国に 当てはめることは適当ではありません。いずれにせよ他国の仕組みは一定程度参考にしつつも、我が国の行政組織や制度との整合性を十分に踏まえながら、 一つ一つのインテリジェンス政策の検討を丁寧かつ着実に進め、実行に移せるものから移していくことが重要と考えています。 内閣衛星情報センターの体制についてお尋ねがありました。自主開発を基本とする同センターは、設置後25年を経て、 情報収集衛星の性能の向上や機数の増加だけでなく、分析力の強化も進めることで、 今や非常に高い水準の画像情報を得られる機関へと成長を遂げており、内外の緊急事態への対処や、 安全保障上の重要な判断を的確に行うために必要不可欠な期間となっていると認識をしています。現在同センターは、優秀な民間技術者や 各省庁えりすぐりの分析官や技術系職員の出向派遣を得るなど、300名を超えるスタッフが開発運用の両面を支える体制となっております。 他方ご指摘の危機管理体制、空き管理体制等を含め、今なお不足する点は認められるところであり、 また、今後、宇宙基本計画等に沿った基数の増加も予定されていることを踏まえ、必要な体制整備を着実に推進してまいります。" }, { "i": 6, "start": 7112.03, "name": "柴田巧", "group": "日本維新の会", "text": "柴田巧くん 日本維新の会の柴田巧です。 私は会派を代表して、ただいま議題となりました。国家情報会議設置法案について、全て高市総理に質問をいたします。 本法律案は、インテリジェンスの司令塔として、総理を議長とする国家情報会議と実務を担う国家情報局を置くものであり、 自由民主党日本維新の会正連立政策合意書に令和8年国会において創設するものと明記されている内容でもあります。 改めて言うまでもなく、我が国を取り囲む安全保障環境は厳しく、かつ複雑で、戦後最も困難な状況にあります。 このことを踏まえれば、インテリジェンスに関する国家機能の向上は必須であり、本法案の今国会での成立を強く望むところであります。 そこでまず、我が国のインテリジェンス機能強化の必要性について現在、 現状、保健所、現在及び今後の国際情勢に対する認識を含めて説明を求めます。また、総理の小角にインテリジェンス機能強化政策全体の中で、 この法案はどういう位置を占めるのか、お伺いをします。つぎに、重要情報活動等の基本的方針についてお尋ねをします。本法案によれば、 重要国政運営に関する資する情報の収集調査に係る活動である。重要情報活動等の基本的方針については、 国家情報会議において調査審議されることになっています。政府は基本的な方針として、具体的にどのような事項を盛り込むことを想定しているのか。 また、情報活動を公表する旨答弁をしていますが、インテリジェンスに関する方針を公にすることは、 我が国の安全保障に与える影響もあることから、どのように公開する予定なのかあわせてお伺いをいたします。続いて、インテリジェンス人材についてお尋ねをします。 インテリジェンスが本当の意味で強化されるか否かはまさに人材にかかっています。それ優秀かつ適性を有する職員を十分に確保するとともに、 インテリジェンス人材の待遇に関しては一定の配慮が必要です。職務の特殊性等を踏まえると、一般の公務員とは同じであってはならないと考えます。 インテリジェンス人材の待遇面はどのようにされるのか、ご見解をお伺いをします。また、インテリジェンス人材の職務評価も大切です。 誰がどう評価するのか。公正な評価をどのように担保するのかなどが重要になりますが、お考えを伺います。つぎに、 明確な情報要求の必要性についてお尋ねをします。政策目的が明確であれば問いも具体的となり、結果として報告の 頭皮もおのずと明瞭となります。すなわち、じゅ、国家情報会議、国家情報局の設置により、情報部門の司令塔機能を強化しても、 政策決定者からの情報要求が明確でないとインテリジェンスサイクルは機能しないと考えられます。 政策決定者による明確な情報要求の重要性についてどのように考え、実際の運用においてはどのような点に留意していくお考えか、お伺いをいたします。 スパイ防止関連法制に関してお尋ねします。同法制については、 今週、本年の秋の法案提出は見送りとの報道がありました。連立政権合意書では、スパイ防止関連法制について、令和7年に検討を開始し、 速やかに法案を策定し、成立させるとなっています。そこで、これまでの検討状況をお伺いするとともに、 合意書に沿って速やかな成立を実現させることで間違いないか確認をさせてください。同志国との連携についてお伺いをいたします。 厳しい安全保障環境に直面する中、同志国との連携は、我が国のインテリジェンス機能向上に資する他、 外国からの影響工作に対処する観点からもより重要になってくるものと考えます。総理が先日訪問されたオーストラリアを含むファイブアイズとの連携など 今後の我が国のインテリジェンス機能の強化と併せ、同志国との連携も強化していくべきだと考えますが、ご所見をお伺いをいたします。 最後に一言申し上げます。昨今の国際安全保障環境の悪化は、インテリジェンスの啓示をもはや許しません。 総理は、令和3年の自民党総裁選初出馬以来インテリジェンス機能の強化を公約にされてこられました。また先の衆議院選挙 衆議院の解散を表明した。1月19日の記者会見でもその重要性を強調しておられます。 我が国の根幹に関わる重要政策であるにも関わらず、戦後80年にわたり劣位に置かれてきたインテリジェンス政策を自民、維新の 連立政権合意書の内容の実現を通して、大転換をともに成し遂げようではありませんか。 このことを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 高市早苗内閣総理大臣 柴田巧議員のご質問にお答えいたします。インテリジェンス機能強化の必要性や本法案の位置づけについてお尋ねがありました。 昨今の国際環境は複雑で厳しいものとなっており、サイバー攻撃、偽情報の拡散影響工作、国際テロといった様々な脅威に加え、 経済安全保障や先端技術を巡る国家間競争も深刻な情勢にあります。そのような中、深刻な脅威が顕在化するまで待つのではなく、 能動的にその兆候を把握し危機を未然に防いでいくためには、政府の情報部門において、 質の高い情報できるだけ多く収集し、これを集約分析した上で、意思決定に資する形で、制作部門に提供するという。 インテリジェンス機能が極めて重要です。その司令塔を強化しようとする本法案は、我が国が直面する困難な課題に対処し、 国民の安全や国益を守るために進めなければいけない改革の第一歩と考えております。 国家情報会議が調査審議する基本的な方針についてお尋ねがありました。その内容については、本法案を成立いただいた後、国家情報会議で議論してまいりますが、例えば、 政府全体の情報活動の重点関係省庁間の連携要領といった情報活動の具体的な指針の他、 秘密保全、人材育成など、幅広い時事項が対象となりうるものと考えます。 なお、作成、公表を検討している中長期的な情報活動の推進方策を示した。文書の取りまとめに当たりましては、 情報活動の意義や重要性について理解を深めていただけるものとなっているかという点とあわせて、 手の内を探すことなどにより、今後の情報活動への影響が生じないかといった点におけるバランスにも十分配慮してまいります。 インテリジェンス人材の台風及び職務評価についてお尋ねがありました。 情報部門が遂行する業務は専門性が高くときに一定の危険が伴うこともあり、これに見合った処遇をすることは職員の士気向上及び組織の維持の上で、大変重要な課題であると認識しています。 また業務の性格上短期間での評価になじまないこともありますため、業務業績評価に当たっては、 中間的な目標や評価尺度を設けるなど、地道な努力に光を当てる配慮が必要不可欠です。 今後のインテリジェンス改革を推進する中で、任務の特性に合わせた待遇や評価を的確に手当し、人材確保と士気高揚に努めてまいります。 制作部門からの情報要求の明確性についてお尋ねがありました。 議員ご指摘の通り、インテリジェンスサイクルが真に機能するためには、制作部門の情報要求の在り方にも十分留意しなければなりません。 そのため制作部門と情報部門が適度な距離を民保ちつつも緊密に連携し、十分に意思疎通できることが重要です。 仮に制作部門からの情報要求が不明確であったり収集に高いリスクを伴うものであったりする場合には、情報部門が遠慮なく 意見を述べることができる関係でなければなりません。本法案が成立した暁には、両部門が各々期待される役割を十分果たせるよう留意してまいります。 スパイ防止関連法制についてお尋ねがありましたわが国をターゲットとした外国情報機関による諸工作は活発に行われており、 そうした不正な干渉を防止する仕組みの整備は急務です。こうした仕組みは国民の権利利益に関わる制度となりうるため、 様々な方々のご意見を伺いながら丁寧に検討を進めていく必要があると考えています。現在、関連する論点や課題を 整理しており、具体的なスケジュールをお示しできる段階にはありませんが、できる限り速やかに作業を進めていく考えです。 同志国との連携強化についてお尋ねがありました。このたびの司令塔機能の整備に伴い、米国英国及びご指摘のオーストラリア を始め、同盟国同志国との情報協力を含む連携も一層の強化を図る必要があると考えています個別の事案に関する情報交換の他、 外国が行う影響工作の実態や手口それに対する有効な対処方策 さらには各国が取り組んできたインテリジェンス機能の強化策など、より幅広い観点から、同盟国同志国との連携を充実させてまいります。" }, { "i": 7, "start": 7818.75, "name": "大津力", "group": "参政党", "text": "大津力くん 参政党の大津力です。参政党代表し、国家情報会議設置法案について高市総理並びに関係閣僚に質問いたします。 本法案は、政府の情報機能を束ね、国家として必要な情報を集約分析し、政策判断に生かすための司令塔を設けるものであります。 私はこの方向性を否定しません。むしろ厳しさを増す国際情勢の中で、 我が国にも情報を国家戦略の中核に据える体制が必要であると考えます。しかし、本法案だけで本当に足りるでしょうか？会議体を作ること、司令塔を置くことだけで、 国と国民を守ることができるでしょうか？今、世界では軍事力だけではなく、世論、選挙経済、技術、さらには企業活動 地方自治、そして国民1人1人の認識そのものが、国家間の競争と工作の対象となっております。武力によらず、 相手国の意思決定を歪める。目に見えない形で社会の分断を深める。秘密を結び、制度を利用し、人を取り込み、世論を誘導する。 これが現在の情報戦の実相であります。これらを背景に、以下、政府の認識と具体策を伺います。 初めに、過去の教訓についてお尋ねいたします。先の大戦において、日本も敵方の情報収集に努力をし、一定の成果を上げていたことは事実であります。 しかし一方で、例えば日本側の暗号が米国に解読されたことが、ミッドウェー海戦における敗北山本五十六連合艦隊司令長官の 搭乗機撃墜に繋がったことも指摘されております。また、ゾルゲ事件に見られるように、当時のソ連の情報機関による。諜報活動も 世界体制の基数に重大な影響を及ぼすものでありました。政府は、こうした歴史を単なる過去のこととしてではなく、 現代日本への警鐘としてどのように受け止めているでしょうか？情報力は、情報力や技術力の不足により重要な情報を奪われることが 国家の命運を左右するという認識を、政府はどこまで共有しているのか、総理のご所見を伺います。二つ目に、 現在の情報戦における傍聴面の課題についてお尋ねいたします。我が国は、米国との同盟を安全保障の基軸としております。しかし、同盟国であっても、 武力行使への対処はともかく、情報や世論の保護までを頼るものではありません。サイバー攻撃偽情報の流布、影響力工作 経済安全保障上の技術の流出、研究機関や先端企業への接近政治家や公務員への働きかけこうした活動への対処は、 もはや一部の専門機関だけが扱う特殊な問題ではありません。総理に伺います。現在の情報戦において、日本は狙われる側であるという認識を 政府はどの程度持っているのでしょうか？また、日本の弱点は、情報収集力なのか、分析力なのか。摘発力なのか。 あるいは国民全体の情報リテラシーなのか、政府としての課題認識を伺います。三つ目に、 国会議員が外国の工作対象となる場合への対応についてお尋ねいたします。外国情報機関の活動は、映画の中だけの話ではありません。政治家秘書 公務員やOB、研究者、企業人、メディア関係者など、政策や世論に影響を与えうるものに巧みに接近し、情報や便宜 名誉資金、人間関係を通じて、時間をかけて取り組んでいく、取り組んでいく。こうした活動は、表に出にくく、立証も困難であります。 仮に外国の情報工作により、日本の国会議員が攻略され、その議員が意図的に、または結果的に 我が国の国益を損ね、外国の利益に沿う活動を行った場合、現在の我が国の法制度はどこまで対応できるのか。官房長官にお伺いいたします。 現行補助外国政府または外国情報機関の指示、資金提供、便宜供与働きかけを受けて、 我が国の政治過程に影響を及ぼす活動を行う者に対し、どのような規制処罰届け出公開の仕組みが存在するのでしょうか？特に国会議員 秘書政党関係者が外国の影響工作の対象となる場合について、現行制度で十分と考えるのか、お伺いをいたします。 四つ目に、外国影響工作を透明化する制度についてお尋ねいたします。米国には、ファラ外国代理人登録法があります。 外国主体のために一定の政治活動等を行う者に登録と情報開示を求め、 政府と国民がその活動の背景を評価できるようにする制度であります。英国、フランス、豪州でも最近同様の制度が整備をされました。 これらは、外国人の排斥や言論を禁止する制度ではありません。外国政府等の利益のために、誰がどのような立場で政治や 世論に働きかけているのかを透明化する制度であります。総理に伺います。我が国においても、外国の政府や政党情報機関等からの依頼や指示資金 提供を受けて政策決定選挙世論形成に影響を及ぼす活動を行う者について 登録または届け出を求める制度を検討すべきではないでしょうか？外国代理人登録制度について、政府の検討状況と今後の方針を伺います。 五つ目に、包括的、網羅的なスパイ防止法制についてお尋ねをいたします。司令塔設けるだけでは現場の情報収集、傍聴摘発の能力は高まりません。 秘密の不正取得、外国情報機関への協力、重要インフラや先端技術に関する情報流出 外国政府のための秘密活動、こうした行為に対し、実効的な取り締まりを担保する法制度を持つことが不可欠です。 我が参政党は、こうした課題を解決すべく、既に先進国並みの包括的かつ網羅的なスパイ防止法案を国会に提出しております。 総理に伺います。政府は、外国情報機関等による秘密の不正取得協力者の獲得、重要情報の国外流出を抑止するため、 我が党が提案するような抜本的なスパイ防止法制を検討する考えがあるでしょうか？またあるのであれば、 いつまでにその方向性を示すのか、お伺いをいたします。六つ目に、傍聴に関する国民の理解と啓発についてお尋ねをいたします。情報戦への備えは 政府機関の中だけで完結をいたしません。SNS上の偽情報に惑わされないこと外国情報機関員や その協力者による設計に気づくこと議員、研究者、企業人、自治体職員、メディア関係者が 自身の持つ情報やネットワークの価値を理解することこれらは国民全体のリテラシーの問題問題であります。官房長官に伺います。 包丁、偽情報対策、外国からの影響力工作への備えについて義務教育から企業研修、政府広報に至るまで、 国民の理解と関心を高める取り組みを進める考えはあるでしょうか？また、情報機関が有する知見を適切に秘匿性を落とした形で、 社会へ還元する仕組みをどう構築するのか、お伺いをいたします。7番目に、 傍聴施策の適正性を担保するチェック体制についてお尋ねをいたします。情報機能の強化には、その活動が適正であることを確認する仕組みが不可欠でございます。しかし、 情報活動の特殊性に鑑みれば、専門知識を持たない国会が直接詳細な実務までを監視することには 実効性の面で限界があるとの指摘もあります。今後、政府が傍聴に関する施策を強化し、具体的な取り組みを講じていくのであれば、 高度な秘匿性を維持しつつ、その活動状況や情報保全の在り方を専門的見地から厳格にチェックをする。 独立した第三者機関を設けるべきではないでしょうか？あわせて、国家の秘密を保護施設の国会の適切な場にその状況を報告し、 チェックを受ける仕組みについても同時に検討を進めるべきだとべきだと考えますが、総理のご見解をお伺いします。最後に申し上げます。 情報戦は見えない戦いであります。国家情報会議を設けることは出発点に過ぎません。情報を集める力 分析する力、秘密を守る力偽情報を見抜く力人材を育てる力 そして、外国からの影響を透明化する制度これらを総合的に整えなければ、日本を生き抜かせることはできません。 高市総理や関係閣僚には、国家の独立と民主主義そして国民の安全を守るため、 より力強い取り組みを進める決意をお示しいただきたい。以上、政府の明快な答弁を求め、私の質問を終わります。 高市早苗内閣総理大臣 大津力議員のご質問にお答えいたします。 過去の情報戦を巡る教訓についてお尋ねがありました過去の個別具体の事柄について評価を加えることは控えますが、 議員ご指摘のような暗号を含め、我が国の安全保障に関わる重要な秘密が保全されるかどうかが 国民の皆様の安全や国益の確保に深刻な影響を及ぼし、国家の名誉を左右しうるものであると強く認識しています。 そうであるからこそ、本法案では、我が国の重要な秘密を取得しようとする。外国情報活動への対処、国家情報会議の調査審議事項として明確に規定しました。 我が国に対して行われる外国情報機関による飛行前の活動の状況を的確に把握するとともに、 官民の秘密保全対策の水準を一層高めることなどにより、万が一にも国民の皆様が重大な不利益を被るような事態が生じることのないよう、 万全を尽くしてまいります。外国による工作に関する認識や我が国の課題についてお尋ねがありました。 我が国に対する外国情報機関などによる不正な情報活動については、我が国の公的部門の職員に対する対面での工作といった 伝統的手法によるものに加え、サイバー攻撃によりよる秘密情報の窃取や 一定の政策誘導等を狙ったSNS上の偽情報の拡散といった行為も後を絶たないようになっており、大きな課題であると認識しております議員から情報収集力、分析力、 摘発力、国民全体の情報リテラシーについてご指摘がありましたが、それらはいずれも重要な課題であり、 不断に強化を図っていくべきものと考えます本法案成立の暁には国家情報会議のもと、 政府による情報収集分析の強化はもちろんのこと、議員ご指摘の通り外国政府による諸工作の実態把握公的部門民間部門における情報保全などについて 総合的に取り組んでまいります。外国代理人の登録制度についてお尋ねがありました。 我が国の政策決定が外国勢力によって不当に歪められることがあってはならず。そのようなリスクに対応することは重要な課題です。外国から代理人の登録制度につきましては、 ご指摘の外国事例も研究しつつ、現在課題や論点を整理しているところであり、丁寧に検討を進めていく考えです。 いわゆるスパイ防止法の制定についてお尋ねがありました。御党のご提案は拝見をしています。 スパイ防止法という言葉、多義的で、取り締まり法規や権限放棄も含み得るものと考えますが、議員ご指摘の通り、我が国を取り巻く国際情勢が厳しさを増す中、 外国による不当な干渉の更なる防止の方策については検討を進めていかなければならない。重要な課題と考えています。 先ほど触れました通り、政府内で論点を整理中の段階にあり、時期や方向性について定まった方針をまだ申し上げられませんが、 本法案が成立した暁には、様々な方からご意見を賜りながら丁寧に検討を進めてまいります。 第三者機関や国会によるチェック取り組みに向けた決意についてお尋ねがありました。政府としては本法案をお認めいただいた後、 対外情報機能の充実や、外国による不当な干渉の更なる防止策などについても検討を進めていく。考えですが、その中において、 仮に国民の皆様の権利義務を制約するような法制度を検討する場合には、議員ご指摘のような第三者機関や 国会によるチェックの在り方についても丁寧に検討していく必要があると考えております。本法案は今後も続くインテリジェンス改革の第一歩であり、複雑で厳しい。 国際環境においても、国民の皆様の安全と大切な航空機をお守りするため、必要な取り組みを 一つ一つ着実に推進をしてまいります。残余の質問については関係大臣から答弁をさせます。 木原稔国分大臣 大津力議員よりまず、国会議員等が外国の影響工作の対象となることを防止する制度などについてお尋ねがありました。 ここの国会議員の活動に関し、政府の立場でお答えすることには慎重でなければなりませんが、国権の最高機関たる国会を構成する国会議員は 重要な政策立案プロセスに関与し、様々な情報に触れることとなるため、外国情報機関にとって工作のターゲットとなりうる存在です。 国会議員を狙った外国情報活動に関連する規制や処罰の制度としては、 例えば、外国勢力による我が国の政治活動への干渉を防止する観点からは、政治資金規正法に職務に対する働きかけと、不正な利益供与を防止する観点からは、 刑法の収賄罪などに職務上知り得た重要な秘密の漏洩を防止する観点からは、特定秘密保護法及び 重要経済安保情報保護活用法にそれぞれ関係する規定がございます。一方で、届け出公開といった 透明性確保という観点視点からは必ずしも十分でではない面もあり、また外国による各種の工作活動に対しては、 一層厳正に対処していかなければならないと考えています。このため先ほど総理が答弁した通り、外国勢力による不正な 干渉を防止するための仕組みについて、今後様々な方々のご意見を伺いながら、丁寧に検討を進めてまいります。 国民の理解増進や情報機関の知見の活用についてお尋ねがありました。 秘密保全対策にせよ偽情報に惑わされないための対策にせよ、公的機関が情報活動や取り締まりを強化するだけでは不十分であり、ご指摘の通り、企業や 金研究機関を含む国民の皆様の理解を高めることが重要であって、そのための啓発や教育を積極的に推進していく必要があります。 その際には例えば、情報活動や取り締まりを通じた通じて把握をした。 外国情報機関の動向や手口を政府がわかりやすいかつ形でお伝えし、企業や研究機関等の方々による対策に 役立てていただくことが有効と考えています。また、学校教育においても、SNS上の情報には誤ったものや、危険なものがあることを 考えさせる動画教材の提供など、学校における情報モラル教育の充実を通じ、 リテラシーの向上を図ってまいります。 これにて質疑は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。" } ] }