災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 参議院

委員の異動についてご報告いたします昨日、橋本聖子くんが委員を辞任され、その補欠として小林一大くんが選任されました。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 災害及び東日本大震災復興の総合的対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議の通り、内閣官房

神原典史くん他16名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか？ ご異議ないと認め、さよう決定いたします。災害及び東日本大震災復興の総合的対策樹立に関する調査を議題とし、 災害に係る基本施策に関する件及び東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。 質疑のある方は順次ご発言願います。 宮本和宏くん自由民主党の宮本和宏です。

今般の災害の状況を踏まえまして数点質問をさせていただきます。まず災害の予防から災害の応急復興復旧までを一貫して行います。 防災庁の設置とそして今後の取り組みについて期待をしているところでありますそれでは質問に移らせていただきます。一点目は山林火災対策強化であります。 東日本大震災の被災地であります陸前高田においては昨年そして大槌町は今年4月に 大規模火災がありました。大変皆様とともに胸を痛めたところでありまして被災をされました。被災地の皆様に心からお悔やみをお見舞いを申し上げるところであります。 この中で大規模山林火災に対する対策の強化が不可欠であると考えております。消防庁において負担とし林野火災を踏まえた消防防災対策の在り方に関する研究 9検討会これが昨年設置されアメリカの取り組みを参考に検討が進められたと聞いているところであります。 山林火災発生時の消火剤の有効活用、またAI活用等の新技術の早期導入が本当に必要であると考えておりますが、いかがお考えか、政府参考人にお伺いさせていただきます。 消防庁長

宮本和宏くん、委員長 ありがとうございます。ただいまお話いただきました消火薬剤の活用ですが、環境評価を行った上で今後 直接的また事前散布を行っていくということでありますがやはり今回の火災見てます事前散布でこれからも広がりそうなところに、事前に散布することによってこれ以上燃え広がらない。こういった取り組みが本当に早期に求められると思っておりますが、改めてちょっと決意含めて、お話いただければと思います。

宮本和宏くん、委員長。はい、ありがとうございますではあの答弁通り是非前向きにお願い申し上げたいと思います次の質問に移らさせていただきます。水害の予防についてであります。温暖化に伴いましてご存じの通り、水害が激甚化をしております私の地元滋賀県では、 滋賀や大阪など4府県知事の建設反対合意を受けて2009年に国直轄の大戸川ダムの整備が凍結をされたところであります。 こういった歴史がありますしかしながら、2013年9月の台風18号での洪水等による実被害を踏まえまして、 この凍結が解除され、現在国直轄で大戸川ダムの整備が今進められているところであります。気候変動も踏まえまして防災減災国土強靭化の視点から必要なダムの整備や河川改修について鋭意進めるとともに、 ダムの事前放流など既存施設を最大限活用して、流域治水を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか？政府参考人にお伺いいたします。 国土交通省林水管理

宮本和宏くん はい。ありがとうございます。今おっしゃっていました大規模な地震等の際には土砂崩れ他の倒木等もあるわけでありまして、それよりも選手離れた形でも把握する。しっかり把握をした上で対策を打つことが大事だと思っています国交省は中心はもちろんでありますが、 林野庁とも関係すると思いますので、環境省と連携してまた是非防災庁接種の場合に防災庁も関わる中で取り組みをお願い申し上げたいと思います。それでは次の質問に移らさせていただきます。 避難対策についてお伺いいたします大規模災害を想定して避難行動要支援者の個別避難計画の策定は当然 重要であります。不可欠であります政府として現在の進捗また今後の充実策はいかがお考えか。あかま大臣に代えさせていただきます。

宮本和宏委員長はい、ありがとうございますご答弁いただきました本当に避難時大事な個別避難計画でありますので、政府を挙げて取り組みますように是非あかま大臣のリーダーシップをお願い申し上げたいと思います以上で質問を終わらせていただきますありがとうございました。 はい

小沢雅仁くん立憲民主・無所属の小沢雅仁でございます。まずですね林野火災について質問を先にさせていただきたいというふうに思います。 岩手県大槌町で発生しました大規模林野火災において消火活動にあたっていただきました。地元消防関係者緊急消防援助隊 自衛隊の皆さんはじめ関係各位に心から御礼を申し上げたいと思います。また、家屋への延焼を防ぐために懸命な 消火活動を展開されたことにもそのご尽力に敬意を表したいと思います。そのような中4月20日にですね地震が発生をして、北海道三陸沖後発地震注意情報が 発表されている中での今回林野火災の発災でございました避難所の確保にご苦労されたと推察をいたします。 5月2日13時に鎮圧宣言が出され平野公三町長を先頭に鎮圧に向けてご尽力いただきました大津町役場の皆さんにも 感謝と御礼を申し上げたいと思います水産業にも影響がなかったとお聞きをしているところで安堵しておりますけれど いずれにしてもまだこれから大規模火災でありましたので、復興に向けて政府の一丸となって支援をいただけるようにお願いをさせていただきたいと思います。 そこでまず最初の質問でありますけれど、今回ですね、4月20日に 地震が発生をして、津波警報が発表されましたがその日のうちに津波警報が解除されました。その後ですね。 後発地震注意情報が発表されまして、1週間程度ですね、注意を呼びかけるということが出されていたわけであります。その中 4月22日に大槌町で林野火災が発生をしてこの林野火災発生による避難指示が出されましたしかし 津波で被害を受けた大槌町は、高台に避難所を設けておりましたけれど、火災が迫っている中で、 大規模な避難所を使うことができなかったということで、新聞報道にもあります通り、沿岸地域の避難所も活用せざるを得なかったし、 それでは対応できなかったということで、釜石を含め、近隣の自治体にもお願いをして、住民の皆さんに避難をしていただいたと いうことが報じられております。ということはですね、政府が令和7年7月に 中央防災会議決定で出されました防災基本計画ですね。ここにはですね、水害と土砂災害複数河川の氾濫 高潮と河川洪水と同時発生と複合的な災害が発生することを考慮するよう努めるものと定められておりますけれど、 ここのところ、林野火災が非常に頻発押しております。 私の地元山梨県においても、昨年も今年も大規模な林野火災が発災をしました。そういった意味では今回この注意情報というものでありながらもですね、 林野火災によって、高台の避難所が使えなかった。そして浸水想定区域にある。本来は避難所として利用を想定していない施設も 解説抑えさざるを得なかったとこれは苦渋の決断だったと思うんですね。そういったように、 この林野火災と津波が来るかもしれない。大地震が発生して、また大津波が来るかもしれないというような複合災害がもし重なっていたらということを考えると、 私はこの防災計画ですね、に向けて一定程度、今回の状況というのは、 内閣府でしっかりと検証を行って、そして場合によってはこの防災計画を見直すなど、やっていくべきではないのかなというふうに考えておりますけれど あかま大臣の見解を伺いたいと思います。

小沢雅仁くん。はい大地委員ありがとうございます是非ともですね非いろんな災害がやっぱり頻発をしていて、特に今回林野火災というのはですね、本当に頻発されてるのは皆さんご承知の通り出したと思いますし とりわけ急峻な山の中で林野火災が起こると、本当に消火活動にものすごい時間を要することになりながら、 違う 災害が同時に多発発生をするということもやっぱり想定をして、防災基本計画っていうのはもう一度よくよく見直していただきたいというふうに思いますので、そのことを要請を申し上げたいと思います。そして今回のですね大槌町の林野火災ですが昨年、 同じ岩手県大船渡市でも、大規模な林野火災がありました。消防庁にも今日来ていただいておりますけれど、 この大船渡の林野火災を受けて乾燥時に発令する林野火災警報及び林野火災注意報が新たに創設 されましたこの同警報等は発令中の 屋外における裸火で火の粉が飛散する行為を制限するもので、林野火災予防の実効性を高めようとするものでありますそういった意味ではこの警報または注意報を 実効性を求め持たせるためには地域住民の皆さんの理解が不可欠であるというふうに思っております。まだですねこれ創設されたばかりと いうことでございまして、国民の皆さんもなかなかまだ理解浸透が進んでないというふうに思いますけれど これらの周知徹底どのように行っているのかをお伺いをしたいと思います。それが一点もう一点は、今回大津町の火災では、 家屋への延焼を防ぐために、懸命な消火活動が行われた。わけでありますけれど 大船渡の火災林野火災から得た教訓を受けて、この消火活動の方法や、稲葉想望消防の装備品、こういったものを今回 活用したとかですね、大船渡の火災の教訓を受けて、今回大地町の消火活動でどのような取り組みが 現地でされていたのかについてお伺いをしたいと思います。消防長門前国民保護防災部長はい、お答えいたします。 林野火災警報注意報の発令状況につきましては、令和8年1月1日から3月31日の間に1回以上、林野火災警報を発令したのは、36 都道府県の496市町村林野火災注意報を発令したのは44道府県の 1017市町村となっております。ただこうしたあの警報注意報を、委員ご指摘の通り、住民に知っていただくという取り組みは大変重要だと考えておりまして、 消防庁といたしましては住民等への周知のための広報チラシの作成でありますとか、 SNS動画広告などインターネット媒体を中心とした政府広報の活用など、自治体とも連携をしながら、積極的な広報周知に努めているところでございます。 また、大船渡市林野火災を踏まえまして大規模林野火災への消防防災体制の強化といたしまして、 令和7年度補正予算で、海や河川などの水源から遠隔地に大量送水が可能となる。海水利用型消防水利システム いわゆるスーパーポンパでありますとか、水利の限られる山間部の火災現場において、水利の確保及び 効率的な放水を可能とする大型水槽付放水車など、緊急消防援助隊の車両資機材等を配備するために必要な予算を計上したところでございます。 今回の岩手県大槌町における林野火災におきましても、今申し上げましたスーパーポンパや大型水槽付放水車等の 特殊車両中心に編成した緊急消防援助隊の部隊を派遣して、水利確保を行いますとともに、地元消防本部 消防団と連携して、市町村への延焼防止を主眼に置いた防御線を構築し、消火活動を行ったところでございます。 引き続き今回の大月町における林野火災も含め今年の林野火災の状況も踏まえながら必要な対応を検討してまいりたいと考えております。 小沢雅仁くん スーパーポンパが活用されたというご報告もありました。林野火災起きないことが一番良いことでありますけれど、 是非消防機材しっかりとですね林野火災に対応した消防機材の配備も是非積極的に進めていただくことをお願いをしたいなというふうに思いますし、 私ほど、先ほど地元の山梨県の方でも、去年も今年火事があったという話をさせていただきましたが、今朝の地元紙でもですね、 山梨県の上野原市と大月市をまたがる扇山というところで今年、大規模な火災がありましたが、地元の上野原消防本部がですね、 検証を置き、実際に行うと、総合演習を12月20日に行うということが、今朝の地元紙に掲載をされておりました。もう一度ですね 扇山の火災が発生したときからの所員の参集応援要請発生場所とされる現地での初動初動対応 これも指令室市の消防本部現地前線指揮本部など、火災発生当日に同様の人と同じような人を配置をして、 実際にどのような消火活動が効果的なのかを検証実験というか、演習を行うということが 報じられておりました。大変私は重要な取り組みだというふうに思っております。上原消防本部は山梨県内にある受中の消防本部の中でも一番規模が小さいんですね60人しか 職員がいない。一番小さい消防本部であります。そこが近隣のですね、県の 消防本部とも連携をしながら検証するということが今日報じられておりました。この消防庁の方と連携するかどうかわかりませんけれど是非こういった 現地での検証結果を踏まえてですね、横展開などしていただけたらありがたいと思いますのでそのことも強くお願いをさせていただきたいと思います。 それではつぎにですね今日は私、山梨なもんですから、富士山を抱えております。富士山の噴火と いうことで今日は少し皆さんと情報共有をしたいなということで、資料も用意をさせていただいたところであります。 我が国はですね111の火山を活火山がございます。皆さんもですね、富士山の噴火と ちょっとピンとこないと思うんですよね。300年噴火していない。 わけですから、宝永噴火が1707年に噴火をして300年以上噴火をしていないもんですから自分が生きてるうちに富士山が本当に噴火するのかどうかというのはこれはみんなわからないわけでありますけれどしかしですね、 今南海トラフ地震やこの地震に伴う伴う津波対策ということが、 しっかりと積極的に行われたり対策が講じられようとしているんですが300年前ですね。この南海トラフ沿いの宝永地震という大地震が発生をして、 その49日後に訪英大噴火が起きているんですね。ですからもし南海トラフ地震がその富士山の近隣で 発生をした場合噴火を誘発する可能性があるということです。 当然にして火山性地震というものも置きながら噴火をするという可能性があるということでありますので、これはもう本当に他人事ではなくて、もし南海トラフ地震が 発生をした場合、富士山の噴火がやってくる可能性があるということでは、やっぱりしっかりと備えていかなければならないと 私は強く思っているところであります。それで今日はですね、資料を用意させていただきましたが、これは3月に今年の3月25日に 首都圏における広域降灰対策具体化協議会というものが開催をされまして、富士山の噴火を念頭に、 どういう対策を行っていくかというその協議会のスタートラインが始まったということであります。 そのことについて若干ですね質問をしながら質疑を進めてまいりたいというふうに思いますがまずこの首都圏における広域購買具体化協議会の 趣旨や協議内容等についてご説明をいただきたいと思います。内閣府神原広域避難

小沢雅仁くん。はい。300年前のことは、私も是非実際見たわけではないので わかりませんけれど、ただやっぱり記録がいろいろ残っているんですねあのときの宝永大噴火では確保というのが、藤井さんの南側かな。 にあるんですけれど、そこから出た火山灰がですね、このどの町にも降り注いだと 本当にもう藤井さんの近いところでは3mの火山灰が積もって村が消失してしまったとですから今はその火山灰の上に今町が作られていると いうことであります。私もですね火山灰の経験はないんですが、鹿児島等を訪れたときに、 やはり側溝のところにですね火山灰が少し残ったりしてるんですね。触ってみると本当にパウダーみたいなサラサラなんですけれど。でもこれ 言わば顕微鏡で見てみると、ガラスが相当入ってるんですね。ですから1度降ってくると息をすることも目を開けることも できないということですし、先ほど答弁にあった通り、どこで噴火するかわからないし、噴火も多様ですよね。 山梨県の方では、溶岩流が流れてくる可能性があるという対策を一生懸命今講じていますけれど 溶岩流なのかそれとも300年前と同じ大文化で、東京を中心に神奈川、静岡神奈川東京中心に火山灰が降ってくる。可能性もゼロじゃありませんし 大臣の地元相模原も間違いなくそ、風向きによっては 勾配が予想されるわけであります。そういった意味も込めてですね、しっかりとその最悪の事態をやっぱり想定して、シナリオを想定して準備を進めていくっていうことは極めて重要だというふうに思います。 そこでこの東京都というか首都圏ですね、首都圏における購買広域降灰対策ガイドラインの趣旨とこの広域勾配対策の基本方針などについて お伺いをしたいと思います。神原広域避難

小沢雅仁くん。はい。皆さんに資料をお配りしておりますが、後ろの方の3ページをちょっと見ていただきたいと思いますけれど その前にですね後ろの方の3ページなくて後ろの方のですね1ページをご覧ください。 購買量に応じた購買広域購買対策ガイドラインがこれに出てますけれど本当にどこで噴火してどちらに火山灰が流れていくかは 夏でも冬でも全く状況が風向きで異なるというふうに思いますけれどこの各分野における購買の影響被害ですね。 例えば鉄道は微量の勾配で運行が停止をしてしまう。道路は、 購買時3センチ以上の工事ですね雨が降ってしまうと固まってしまうので、もう3センチ積もっ詰まるともう2輪2輪は通行不能になってしまう。当然にして羽田空港を抱えてますので 火山灰が来てしまったら、飛行機は全く動くことができませんし、例えば物流ですね。物流が止まってしまったら、 私達の生活にも大きな影響が出ますし、また電中ですね、外資電力を通さない外資に 勾配があって、そこに例えば雨がふふるとですね、電気を火山灰が通してしまうということで 大規模停電が起こる可能性が十分にあるということなどですね。確かにその降ったら屋内避難というのが原則と言いつつも、 この後ろのその次の次の3ページを見ていただきたいんですけれど、実際にこのステージ4 購買量が30センチ以上になれば、木造家屋は倒壊をしてしまう。可能性が極めて高いと。そして、30センチ未満であったこのステージⅢですね。これ 私どうのこうの言いませんけれど、どう考えてもこのステージⅢでも自宅にい続けるということは、私はこれ、ものすごい危険なこと だと思います。まず家から出ることができませんし雪と違って溶けるわけじゃありませんから火山灰を片付けない限りは外出することもできないんですね。 ですから、これはもう私はステージ4とステージ3は原則避難に私はするべきだと いうふうに思います。あの火山灰はやっぱりあの雨が降って固まればコンクリートのようになりますとてもじゃないけれど 自力で外に出て移動するなんていうのは困難な状況になるのは間違いないと いうふうに思っていますので是非とももう一度ですねこれからワーキンググループの議論が始まっていくわけでありますので、今日は私はこれは魂出しのつもりで質問に取り上げました。 今後ワーキンググループの議論を継続されてまいりますので、それらの疑問を、議論を見据えながら、 引き続き、私はあのこの委員会でできる限り質問で取り上げてまいりたいというふうに思います。そこで申し上げた通り、 火山灰が降ってくると、あの子の普通の姿で外出することはできません。間違いなく防塵マスクや防塵ゴーグルを つけていなければ、呼吸をすることも、目を開けていることもできません。そういった意味ではですね、いうなれば、内閣府を中心に、この霞が関 とりわけこの官庁街ですよね首都機能である少なくとも防塵マスクと防塵ゴーグルは 防災ヘルメットと同じように私は配備するべきだと、はい物が備蓄をするべきだというふうに思います。急にその数日間で噴火になったときに調達しようと思っても、 防塵ゴーグルや防塵マスクなんてすぐに調達できるもんじゃないと思います。少なくとも 総理官邸を始めですね、国家の中枢機関は、この防塵ゴーグルや防塵マスクというものは常に備蓄しておく必要が私はあるというふうに思いますがその考え方はいかがでしょうか？ はい。神原広域避難

小沢雅仁くんあ

小沢雅仁くんすいません、失礼しました。 森本真治くんお疲れ様でございます。

立憲民主・無所属の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ゴールデンウィーク中にですね奄美地方、そして沖縄で梅雨入りということになったようでございます。 また今年も阿部の季節が到来というこのタイミングでこうして私の質問に立たせていただきます。 私この今、審査災害復興特区ですね。二つの特別委員会一つになってますけども、以前の災害対策特別委員会 だけのときですね。何度か私も質問をさせていただいて、本当何年かぶりの 6年、7年ぶりぐらいにですね、また質問させていただいてるんですけども私選挙広島でございます。2013年が初当選でございまして 皆さんもご記憶の方多いと思うんですが、2014年にですね、平成26年広島土砂災害というのが発生いたしました。 死者77名というですね、大変甚大な被害が起きました。また湿気目でそしてその同じ1期目の間の2018年 平成30年が、あの西日本豪雨でございます。広島ではですね者263名行方不明者8名という。 甚大な被害、そしてこれは私議員になる前でございましたけども、1999年、これは平成11年ですけども 6.29広島豪雨災害、これはご覧になる方も多いと思います土砂災害防止法これが成立をした契機になったのが、広島の豪雨災害 あのときにレッドゾーン、いわゆるイエローゾーンという制度ができた広島本当にですね、土砂災害の多い地域で、ございまして、 実は2014年、2018年ともにですね、私自宅が広島市安佐北区というとこでございまして お隣の広島市安佐南区そして安佐北区西日本豪雨のときには、もう歩いて数分のところで尊い命が失われたという経験もしたところでございます。 まさにこのまたこれから豪雨災害が十分備えなければならない。このタイミングに質問させてもらってますのでやはり私本日 ですねこのような観点での質問いくつか確認も込めてですね取り上げさせていただきたいというふうに思います。 それでまずですねちょうどこの5月、今月ですね、

森本真治くん 災害発生の危険度、それと例えばとるべき避難行動ですね。これをできるだけ一元的に理解してもらうと いうような、今回目的もあろうかなというふうにも思っております。それで、一方でレベル数値での これちょっとごめんなさい事前に言ってなかったかもしれないんでわかれば教えて欲しいんですが、これまでもこのレベルというのも自治体が発する避難情報ではあったと思うんだけど この自治体側の発出方法はこれまで通り続くということでよかったんですか。わかれば、はい。

森本真治くんそれでですねこれちょっとインターネットでいろいろ調べてたら内閣府さんがですね、令和2年にこれ 令和2年ですが、アンケートを実施されてて、令和元年台風19号等による災害からの避難に関するワーキンググループの中で住民アンケート結果 これまでのこのレベルということについても警戒レベルですね。これについてですね リンチは9割以上の人はこの警戒レベルを認知しているというアンケートがあります。さらに先ほどのわかりづらいという説明があったんですけども、7割近くの方はわかりやすくなったと これまでのレベル、この発信の仕方ですねというアンケートもあったんですね。 それで私今回わかりやすくするという目的別にそれは否定するわけでも何でもないし、どんどんやって欲しいんだけども、もう一つ重要なのは、具体的なこのような情報が 避難行動に本当に結びつくのかどうかというところ、ここについて例えば今回の改正によって、それなりの狙いということが実現できるのかということなんですね。 これ一つ、このアンケートとかもあるんだけども、今回もレベル5までですよね。実はこれレベル5っていうのは、もうそっから避難するの遅いですよね。 だけど、このアンケートによると、レベル5になって避難するものだという方が、やっぱり4分の1ぐらいいらっしゃるというのは確かアンケートの結果なんです。 ということは、今回そのままレベル5までのっていうところ変更しなかったら、そこの審議っていうのは、私変わらないんじゃないかなというふうに思ったりもしてるんですけども そのあたりの改善ということは考えなかったんでしょうか？

森本真治くん しっかりとレベルの1から5までと変わらないこれまでもレベル4で本来ならもう三、四で避難も取りかかってもらわなきゃいけなかったところが、これまではレベル5という物語上にあるんでね。 そこでこれ大変だというふうな心理のところがどう変わるのかは、やっぱり事前にさらにこのタイミングで国民の皆さんに認識をしてもらわなければなりません。 様々な周知の方法ということがあったんだけども、具体的にニュースなんかでも確かにやってるのは見たんだけども、どのような方法を考えてらっしゃいますか。

森本真治くん、それで今日少し私なりにちょっとまたの提案というか考えていただきたいなと思ったものはやっぱり 社会人の方というか、いわゆる大人はですね、普段仕事もしとる中で、もちろん休みの日に、地域でいろんな研修会とか、やってると思います防災研修とかあると思うんだけども、 なかなかこういうことをしっかりと学ぶ機会って、テレビなんかも見ないですからね。仕事とかしてる人はもう一つ私考えるのが、児童生徒 子供たちがしっかりとこういうことの知識を身につければ、家に帰ってお父さんお母さんと話をするときに、 逆に子供たちがですね、お父さんお母さんと一緒にこういうことをするということはですね、私一つのアイディアとしてどうなんだろうと、実は思いました。今日文化省さんお越しいただいておりまして、 これもインターネットで見たんですけども 学校安全の推進に改善する計画に係る取り組み状況調査結果ですね、学校で学校で様々なそういう取り組みをしているという調査、これ令和5年度の実績というのを見たんですけども、その中でですね、 一つは例えば地震であったりですね、津波っていうののこれ被害を想定した避難訓練の実施というのはですね、 これ実はもうほぼ100%なんですよ。そういう地域90なんて9%だったり、93.9% 津波が地震の想定をした避難訓練は97.9%津波浸水想定区域内でのAは93.9%一方ですね。 これ、大雨洪水の浸水想定区域内に所在する学校のうち、このような訓練を実施している学校の割合は、 62.6%さらに土砂災害区域内ですね。 存在する学校のうち、土砂災害を想定した避難訓練を実施している学校の割合というのは、57.8%、津波や地震に比べて、土砂災害や洪水の対策っていうことが、 これ学校現場ではなかなか十分に訓練などができていないというようなこれ私よなんですけども事実関係として、やっぱりそうなのか。 やっぱりこれ何か課題があるのかどうかですね。文化省殿に認識しますでしょうか？文部科学省大臣官房

森本真治くん、今のご答弁ではね、パンフレットを作ってやってくださいということで文化賞やってますよというふうに言われておりますが、現実問題としてできない理由は何なのか。 そこをやっぱりしっかりと文化省としても認識してもらいたいんです。例えば教員の皆さんが負担感、忙しすぎてですね。 そういうところに手が回らない防災教育を先生方も学ぶチャンスもなかなかない。さらにはもうカリキュラムがどんどん積み込み進み込まれすぎてですね。 なかなかそういう時間も取れないとかですね、そういうところを財政的な問題もあるかもしれません。そういうところを含めて分析をしていただかないと、幾ら一方的にやれないって言ってもですね。 これ難しいんだと思うんですけども、その辺りまでしっかり分析してもらいたいんですが、分析されてるんなら結構ですけども、その辺りいかがですか。

森本真治くん確認ですけども、自治体ともしっかり連携をしていただいて、要員をせっかくアンケートを取ってても、 この先がどうだろうなんかよくわからないから、これを上げるために何をするのか、何が足りないのか、パンフレットを配るっていう方もいいですから ちゃんと現場の負担感がどうなってるのかというようなことも含めてしっかりとまず事実関係は把握していただくということでお約束をいただきたいと思います。

森本真治くん。はい。それで防災教育ということに関してこれ例えばもちろん学校だけで 先生方だけに負担を押しつけても大変なことになってきますから、やっぱりしっかりと社会全体の中で防災教育を推進していく中に、子供たちもしっかり学んでもらうということも非常に大事だと私は思うんですね。 それでその防災教育をする上でも私非常に重要だと思ってるのが、災害伝承ですね。 災害伝承ということが非常に私は重要だというふうに思っておりまして今日は配布資料も作らせていただいておりますお配りさせてもらっております。 これは先ほどご紹介した平成26年の広島での豪雨災害を受けて、広島市豪雨災害伝承館というのが今ございましてですね。 これ広島市の方に確認をさせていただいたら昨年度で大体2万人の方が、この応接を 研修なりでですね、使われていらっしゃいます。子供たちがですね、大体1割はなかったんですねうちのですね、10何校学校で10何校が ここを利用してるという数字を広島市の方からも確認をさせていただいておりましてそれでこれは内閣府になると思うんですけども やっぱりこの防災教育や防災対策においてですね、この災害伝承の意義、位置づけですねこれ災害対策基本法にも実はこれ、明文化されてるんだと思うんだけども まずちょっとそこの重要性について参考人で結構でございますのでご説明ください。大丈夫、どなたでもな内閣府横山政策 統括官はい。お答えいたします。災害の多い我が国においては、国民1人1人が災害を我がこととして捉えですね、 自ら助かるとともに地域において、身近な人とともに助かるための行動を促すことが不可欠でございます。そのために、過去の災害の教訓を伝えていくということは非常に重要というふうに認識してございます。 過去の災害の教訓をし伝えていくためには、ご指摘のあったようにそれを伝承する施設なども活用しながらですね、 学校における子供たちへの防災防災教育とか、地域の関係者が連携して協力して行う防災教育など、様々な取り組みが必要だというふうに考えてございます。 森本真治くん、先般も確か東北でも、東日本大震災を受けての伝承施設がオープンしたという記事も私も見さしてもらいました。 それで災害対策基本法ではですね、住民もきちんとこれやっていかなければなりませんよ。そして自治体もしっかりやっていかなければなりませんよと いうことが条文に書いてあるわけでございますけどもそれで今日ご紹介をしたこの広島市の豪雨災害伝承館も これ裏面ですね資料1の裏面にですね、これご挨拶は広島市長なんですけど、その下にですね、 一般社団法人梅林学区復興まちづくり協議会他運営してるんですね。これ地域住民です。地域住民の皆さんがこの施設を運営しております。 しっかりとこの地域住民の皆さんが、これからも引き続きこのような災害伝承を 後世に繋げていくためにはこれ長い取り組みがずっとこれからもいるわけですねやっぱり事務住民の皆さんが主体的にこのことをやらなければいけないって法律に基づけば、 しっかりとそれが息の長い取り組みができるように、これは様々でもこの課題出てくると思いますよ。被災地でのですね、例えばどんどんこれ高齢化もしていって担う人がどうなっていくのかとか、 ですね。財政的な問題もこれ地域住民主体であるわけですから、いろんな課題が出る中でいうとしっかりとこの大災害伝承ですね。 続けていくための人的財政的な取り組み支援 ですね。これこれからもしっかり行っていかなければなりません特に力を入れていく必要もあろうかと思いますが今後の国としてのこのような取り組みに対する支援の考え方、これ大臣の方でよろしいですかご答弁いただきたいと思います。

森本真治くん ちょっと時間がなくなったんですが冒頭に話をした防災気象情報なんかでもそうなんですけども やっぱりあの情報をですねしっかり正しい情報の国民の皆さんに受けてもらって行動に移してもらうかっていう観点で言うと、実はこれ気象庁さんのキキクル、 とかですね、広島県や広島市なんかでもですね、すごいかなりですね情報の中身が精度が高まってるなというふうに私今回改めて見て 思ったんですが、あまりにもたくさんの情報があって逆に言えばですね、これどれを見て判断してもいいのかなっていうぐらい。 いろんなところのツールが増えてきてるなっていう認識も押してるというところがあって今後それをどのようにわかりやすく伝えるかっていうことはこの課題にもしかしたら出てくるかもしれません。 それと併せてですねやっぱり災害時の偽情報の問題ですねもうちょっと時間がないんですがやっぱりこれ皆、多くの人にもSNSでも多分情報入手しますから、これが正しい行政情報なのかというところが もう判別がつかなくなってくるということも出てきてると思って。これ最近の災害のときでも、この偽情報の問題って結構出てるんだけども 実際国としてこの辺りの対策がどのように今動いてるのかということだけ最後に確認をさせてください。

伊藤辰夫くん国民民主党・新緑風会の伊藤辰夫でございます私からも順次質問をいたします。首都直下地震に ついては、これまで被害想定や対策の方向性は相当程度整理されてきましたけれども、帰宅困難者対策や一時、一時さ 首都直下地震については、これまで被害想定や対策の方向性は相当程度整理されてきましたけれども、帰宅困難者対策や一時、一時さ 滞在施設の運用など現場の実態は、地域ごとに大きなばらつきがあると思います。課題の本質は、検討の不足ではなく、 制度や予算を含めた実技の遅れであると考えますが、政府が最も実装が遅れていると認識している分野はどこであり、 その遅れを産んでいる最大のボトルネックは何と認識しているのでしょうか？また、ボトルネックについて放置すれば、次の 発災に間に合いません。政府としてその障害を具体的にいつまでにどのような道筋で解消していくお考えでしょうか？ 内閣官房

伊藤辰夫くん 現在ワーキンググループでの計画の見直しが進められていますけれども、計画は作ることより動かすことが困難です。 修正された計画は、最前線の現場である基礎自治体において実効性のあるオペレーションとして機能するよう、どのように指導連携していくつもりかお伺いします。

伊藤辰夫くん あかま大臣は初診で避難所の生活環境改善のために抜本的改革をすると述べられました。 従来のガイドラインの微調整ではなく、例えばK TVトイレキッチンベッドの確保義務化や、 民間リソース活用の法的裏づけなど、これまでの延長線上にはない抜本的な具体策をお聞かせください。

伊藤辰夫くん 初診では防災産業の海外展開が示されていますけれども、単なる日本企業の市場拡大なのか、国際貢献なのか、目的によって評価軸が変わってまいります。 政府が区の政策の中核に据える目的は何であり、それが最終的に日本の国内防災力をどのように高めることになるのか、その因果関係についてお伺いをします。

井戸田龍生くん 海外の提供に当たっては、優れた製品などの点の支援にとどまらず、日本の高度な防災制度や運用ノウハウまで含めた パッケージとしての展開を検討されているのでしょうか、お伺いします。

伊藤辰夫くん 海外での過酷な運用経験や極現地で磨かれた新たな技術開発の成果を単なる外向きの成果に 成果に終わらせず、どのように国内の防災制度や技術のアップデートに還流させていくお考えか伺います。

伊藤辰夫くん情報の収集能力は向上していますけれども 過去の災害では、情報があっても意思決定に生かされない情報の断絶が起きています。現在整備されている防災情報システムにおいて統合された情報をもとに、 最終的に誰が判断を下し、その責任を負うのか、制度上の位置づけについてお伺いします。

伊藤辰夫くん 収集された情報のリアルタイム性は、実際の運用でどこまで担保されているのでしょうか？現場と中央で情報のタイムラグや 齟齬が生じないよう、どのような運用レベルを目指しているのかお伺いします。

伊藤辰夫くんデジタル防災の最大の弱点はあの停電です。局地的に電源が失われた際、デバイスをどう動かすのか。 いわゆるラストワンマイルでの情報確保や通信断絶時のオフライン運用について ハード、ソフト両面でどのような備えがあるのかお伺いをします。

伊藤辰夫くん 続いて質問します。福島復興の根幹であるジョコ度除去土壌の所、土壌のさ 県外最終処分は技術論上、受け入れに関する社会的合意形成が最大の難所であります。 この合意形成のプロセスにおいて、国が前面に立って最終的な責任を負うのか。あるいは自治体に委ねるのか。 責任の所在を明確にした上で、上で政府のお考えをお伺いします。環境省環境再生資源循環局小田原環境再生グループ長 福島県内で生じました除去土壌等の中間貯蔵開始後30年以内の福島県外におきます最終処分の方針は、国としての約束でありまして法律にも規定された国の責務となってございます。 県外最終処分、またそのための鍵となります復興債制度の利用などにつきまして、その必要性、安全性等を広く国民の皆様にご理解いただくことがまず重要でございまして ゴリその理解醸成のためにもパネルディスカッションなどを進めているところでございます。 また昨年8月に定められました当面5年間程度のロードマップに基づきまして、地域とのコミュニケーション等の検討等を進めていることとしておりまして昨年9月に設置した有識者会議におきまして、 専門的知見を活用しながら検討を進めていくところでございます。 この理解醸成、また合意形成のに向けての検討を含めまして県外最終処分の実現に向けまして、引き続き政府一丸となって取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 伊藤辰夫くん 続きまして、船舶活用医療について、陸路が寸断された場合は、どのような状況で、どのような対象 例えば重症者や過感染感染者患者等への活用を想定しているのか、具体的な運用シナリオ説明してください。

伊藤辰夫くんあの机上の計画は幾ら立派でも動かなければ意味がありません。仮に今日大災害が 発生した場合、先発9勝容量は実働ベースですぐに稼働し、医療が提供できる体制にあるのか、お伺いをいたします。

伊藤辰夫くんあの避難所での 感染延焼が深刻な課題となる中、船舶活用医療について、船内での隔離やとりあえず機能などの位置づけをどのように準備されているのでしょうか？

伊藤辰夫くん現在の多目的活用ではなく、 将来的には、専門的な医療設備を備えた病院線を我が国として自前で保有することも 視野に入れていらっしゃるでしょうか？将来の大きな方向性についてお伺いをします。

伊藤辰夫くん続いて質問します。新設される防災庁には、他省庁への勧告権が付与されていますけれども、 これが形式的な書類のやり取りに終わることがに対して疑念があります。実際に他省庁との予算の執行を動かし、防災対策を加速させるための 実効性をどのように担保しているのかお伺いをします。

伊藤辰夫くん 地域防災力の要はやはり自治体であると思います。防災庁が自治体に対して、専門知見を持つ職員を常駐派遣させたり、 平時から実践的な共同訓練を行ったりするなど、これまでの内閣府とは一線を画す。支援のメカニズムをどう構築するのか、お伺いをします。 横山政策統括官の防災庁の設置を見据えまして、昨年度より内閣府に各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置してございます。 このふるさと防災職員が中心となって、平時には事前防災の取り組みを支援する体制を構築し始めているところでございます。 また、災害発生時には、ふるさと防災職員が地域防災リエゾンとして速やかに現地に赴き、平時の伴走支援によって気づいた顔の見える関係を生かして、 被災状況の把握や被災自治体の支援を行う取り組みも始めているところでございます。防災庁においてもこうした取り組みをさらに発展させまして、 ふるさと防災職員が地域におけるニーズの丁寧な汲み取りや、きめ細やかな助言を加えながら、 国と地方の豪雨で合同訓練の実施などを通じて、地域ごとの事前防災の推進に向けた支援の充実に取り組んでまいりたいと考えてございます。 伊藤辰夫くんすいません台湾のカレン地震では、 平時から明確な役割分担、役割分担に基づき、発災直後に民間団体が備蓄テント等を即座に設営するなど、 官民連携が驚異的なスピードで機能しました。日本においても、単なる協力依頼ではなく、民間の機動力や 備蓄を公的な防災計画に確実に取り組むための常設のプラットフォームを構築すべきと考えますが、 大臣の決意をお伺いします。

伊藤辰夫くん、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

竹内真二くん。はい。公明党の竹内真二です。質問の機会をいただき感謝申し上げます。本日は、第3期復興創生期間に入り、これまで以上に 力強い取り組みが必要との思いを込めて福島とりわけ浜通りの復興について質問をさせていただきます。公明党は3月7日に南相馬市で福島復興加速会議を開催し、 住民懇談や視察なども行いました。地元の被災者の皆様を初め、南相馬市町富岡、大熊、双葉、浪江の各町長 そして現場で復興に携わる方々から直接お話を伺いました。三つのことを私は痛感をいたしました。 一つは、浜通りの復興はなお道半ばであり、若い人が地元で暮らし、地元で働ける環境を作ってほしいという。切実な声が特に強かったことであります。 ある意味、日本全国で共通の課題であるかもしれません。しかし、復興が道半ばである被災地であるからこそ、さらに深刻な課題と受け止められているのだと思います。 二つ目は、地域によって復興状況にばらつきがあり、課題も様々であることです。地域の実情に応じた支援をという声が、首長の皆さんからも改めて上がっておりました。 そして三つ目には、風化への懸念です公明党はこれまで一貫して、福島復興は風評と風化、 この二つの風との戦いであると訴えてまいりました。15年が経過をして、やはり大震災 原子力災害の風化を福島の皆さんが肌で感じられ、心配されていることを強く感じました。本日は、こうした現地の声も踏まえて質問をさせていただきます初めに風化についてです。 3月に行われた福島民報社と福島テレビが行った福島県民世論調査では、 記憶や教訓の風化を感じるかとの問いに感じると、どちらかといえば感じるとの答え合わせて74.4%に上りました。その理由として一番多かったのは、話題にすることが少なくなったとの回答でした。 福島市内で3月29日に原子力災害からの福島復興再生協議会が開かれましたが、 赤城内堀福島県知事から東日本大震災だけでは復興の厳しさは伝わらないとして、 東日本大震災と原発事故と表現するよう政府に求めたと報じられておりました。この発言には、福島の経験と教訓を決して風化させてはならないという強い思いが込められていると思います。 そこで牧野復興大臣に伺います。内堀知事の要請をどう受け止められ、今後どう具体的に対応されていくのか、また改めて 政府一丸となって福島の復興に取り組むべきと考えますが、その認識と具体的な取り組みについて見解を求めます。

竹内真二くん大臣ありがとうございます。これ本当ですねこの 負荷というのは、復興の妨げにもなりますし、やはり風評に繋がる恐れというものも十分ありますので、引き続き一丸となっての取り組みをよろしくお願い申し上げます。 つぎに状況土壌の再生利用と県外最終処分について環境省にお伺いをいたします。 現在政府は除去土壌、いわゆる復興債制度について対象をですね課長としての防衛省、あるいは最高3裁判所でもですね、それを拡充しております。 2045年3月までの県外最終処分を現実のものとするためには、 国みずからが率先をして再生利用のスピード感を持って再生利用をスピード感をもって全て国民理解を広げていくことが不可欠であると考えます。現地では県外最終処分について、もっと具体的な方針や工程を示してほしいとの声が上がっており、 再生利用に関しても国を挙げて強力に推進してほしいとこうした要望がでております。 さらに、大熊町からは、中間貯蔵施設の跡地利用について、町民が最も関心を寄せている事項であるとして、政府による方針の検討も求めております。 そこでですね、この除去土壌の再生利用について今後の対象等の拡大見通しはどうなっているのか。また、県外最終処分の工程具体化と並行して、跡地利用についても、地元の意向を踏まえた検討を 早期に改修をすべきではないかと考えますがいかがでしょうか？小田原環境再生グループ長 福島県内で生じました除去土壌等の中間貯蔵開始後30年以内の県外最終処分の方針は国としての約束でございまして法律にも規定された国の責務でございます。 県外最終処分の実現に向けましては、復興債制度の利用などによる最終処分量の低減が鍵だというふうに考えてございます。 これまで昨年8月の閣僚会議において定められました当面5年程度のロードマップなどに基づきまして首相官邸または霞が関の中央階段 また今委員もおっしゃられましたけど、4月下旬には防衛省、また最高裁判所の下段を含めまして、 12ヶ所におきまして復興再生利用を進めているところでございます。現在は全国の地方支分部局等においての実施も含めまして検討を進めているところでございます。 また、中間貯蔵施設の跡地につきましては、地域の振興及び発展のために利用されるよう、 県外最終処分の実現に向けたこの取り組みの進捗状況等を踏まえまして、 大熊町、双葉町さんまた福島県などと相談しながら、検討していきたいというふうに考えてございます。 竹内真二くんつぎにですね、若者の定住環境の整備について伺います。 冒頭にも申し上げましたけれどもこの要望というのは地元で本当に強いわけでありまして、若者の定住にはよく二つの質の向上が必要であると 雇用の質、そして生活環境の質、この二つの向上、これがしっかり当たらなきゃなければならないと これはもう現地に行かれて大臣も本当痛感されていると思いますので、もう端的に伺いますけれども浜通りで若い人がここで働き、ここで暮らしていけると実感できる環境というものを、政府としてどのように整えていくのか。 特に雇用、住まい、医療、交通、子育て教育を一体として捉えた取り組みが必要と考えますが、大臣の見解を改めて伺います。

竹内真二くんつぎにですね起業支援策について伺います。 産業復興加速Storage率立地補助金というのは、例えばこれ大変重要な役割を果たしてきておりますが、これ地元のですね雇用創出、交流人口の拡大にも非常に貢献されていると私も実感しますが、 こうしたことから昨年の本委員会でも立地補助金の拡充を訴えさせていただきました。 そこで今日、経産省に伺いますが、今回雇用創出に繋がる企業支援策として、自立立地補助金延べ実用化補助金、そして再開創業補助金、この三つ、いずれも拡充をされました。 拡充を狙いと運用面での課題について見解をお願いします。経済産業省大臣官房宮崎原子力事故

竹内真二くん ありがとうございます。今回の補助金拡充によってですねかなり使い勝手良くなっておりますので、これ使っていただくようにですね、是非とも周知をですね、していただきたい。また、さらに地元でももう少し、もっとこういう面でもっていう要望も出ておりますので、警察の方でも引き続きですね、掴んでいると思うんですけども 改めて運用改善の方をお願いしたいと思います。そして最後になりますが、これ被災自治体の人的支援なんですね。 浜通りの下12市町村この復興業務長期化しまして、自治体職員の負担という依然として大きな課題となっているんですが、その中で土木建築、医療福祉人材など、 この不足というものが非常に大変な状況になっております。何とかですね、これ大変それぞれの もう症状がですね、一生懸命されてるのはわかってるんですけども、これ何とかですねこれ自治体、被災自治体の皆さんに安心していただけるようにできればこのですね、いろいろ検討していただいて、福島の被災自治体に対して、 この専門人材を中長期で派遣する仕組みというものを継続強化していただけないかとこのように考えているわけですけれども、 例えばこの本年4月から双葉町に設置された福島復興浜通りセンターによる支援というものにですね、大変地元でも期待が大きくなっておりますので、 是非、こういう人材支援のところで今見解を伺いたいと思います。復興庁

竹内真二くん、時間が参りましたありがとうございました。

はい、 佐々木雅文くん公明党の佐々木雅文でございます私からも先般の大津町に発生しました山林火災につきまして被災をされた。 またまた避難を余儀なくされた方々に心よりお見舞いを申し上げます。 今年の3月11日で東日本大震災から15年となりましたこの大震災で得た知見経験今後想定されている大規模地震の対策に生かしていかなければならないところです。その中でも特に南海トラフ 地震は今後30年以内に発生する確率80%となっておりまして喫緊の課題で、あります。 その目標数値についてお尋ねをしたいと思いますがお手元の資料右肩資料①Eをご覧いただければと思います。 左側が平成26年3月、右側が令和7年7月のそれぞれ中央防災会議における資料でありますけれども2012年に公表されました南海トラフ地震被害想定者数33万2000人です。それを踏まえてこの平成26年3月に策定された基本推進推進基本計画では、 当初10年間の減災目標として想定されている者数をおおむね8割減少させることが目標とされてますしかし2025年令和7年に 公表された想定死者数ここでは約29万8000人と記載をされていてつまり、 10年前の目標8割となっていたところが8%の減少にとどまっているスタートになっています当初8割減少させる目標が8%にとどまっていることについてこれは国としてどのように受け止め、原因を分析されているのか所見を伺います。 内閣府神原広域避難

佐々木雅文くん 今お話ありました通りこの目標を達成していかなければならないと思います今この防災庁の議論も始まりますがその中の 具体的な事務の一つとして大規模災害に対する事前防災の推進が掲げられております。 これまでも国やまた各自治体の皆さん、企業団体の皆さんも取り組んでいただいた結果この防災の知識であったりとかハザードマップはこれ一定程度普及してきたところかと思います。また災害発生後の避難所運営計画備蓄等を進めることも大事ですその上で今後大切な観点は観点は 事前に被害を最小化いくしていくための備えを行っていくことだと思います今後も何らかの災害が生じることはもう既に予測があるわけですのでだからこそ、 災害後の対策とともに災害が起こる前に必要な備えを進めて災害発生後に 救えなかった命という言葉をなくしていくための事前防災こそが必要になるものだと思います。具体的な観点としては一つに目標を二つに対策を三つに備えの三つのポイントである。 考えていくことが有益だと思いますこの目標というのは災害による死亡者数の大幅な削減対策というのは災害による死亡原因の特定そして死亡原因に対応した備えを行っていくことだと思います。 資料②ご覧いただければと思いますがこれは東北大学の災害科学国際研究所の前所長の栗山先生がおまとめになったものを踏まえたものですが、 過去の大震災を例に挙げますと、関東大震災では10万5000人の方がお亡くなりになりましたがその87%が火災が原因で阪神大震災では約6400人の方が亡くなられたうち、 その建物倒壊による頭部損傷等が死因の83%そして東日本大震災では1万6000人の死者のうち90%が歴史となっています。 このことを踏まえ想定される南海トラフ大地震防災対策をどのように想定されているかというのが資料③になるわけですけれども、 例えば耐震化率現状平均90%これが100%になれば死者数は77%減 角などの転倒防止率今36%これが100%になれば者数66%減火災これ主に通電復帰後に諸復帰した際に生じるものですけれどもこれも関心ブレーカー 今8.5%設置率これが100%にいれば者数が者数が52%減津波は発災後、10分で避難開始できれば約66%の死者数減ということが 可能と考えられます政府としましても公社対策早期に果たされるように自治体や個人に対する支援、経済的な面も含め 含めて進めるべきだと思いますが具体的な現状の対策、所見それぞれ耐震化率各防止 点灯実施率感震ブレーカーの設置津波避難対策それぞれ4点について伺いたいと思います。神原広域避難

佐々木雅文くん 今お話ございました現状を踏まえて目標達成していくためには周知啓発が大切なわけですけれども例えば耐震化率今90%というお話ありましたが資料④ご覧いただきますと、 全国平均では実は結構まちまちになっていまして地域ごとによって大きな差が生じているというのも現状であります。 こうしたことや、今普及啓発というお話もありましたが知識が行動に結びつきついていないという現状を変えなければならないと思います。国交省のホームページでも例えば住宅の所有者に対して耐震化を呼びかけをされている。 ところでありますただ行動変容を起こしていくためにはこうした正しい情報を提供するだけにとどまらずに具体的な介入を伴う仕組みをつくることが必要だと思いますし、そうした制度的 設計に転換することが求められると求められると思いますその一つの示唆と示唆として、先ほどもお話した栗山先生から がご専門とされている一つとして行動変容の一つの対応として公衆衛生的アプローチという方法があり得ると思います。 例えばこれまで国は健康増進政策として減塩や禁煙を掲げて広報教育税体系を含めて対策をして食塩摂取量喫煙可率を 低下させるこうしたことを実現してきましたこうしたヘルスコミュニケーション学は既に各 確立をしている状況なわけでございましてその上で、防災分野の特性を踏まえた対策を考えるというふうなこともあり得るのではないかと思います。現状国として行動変容を起こすためのこうした公衆衛生的アプローチ取り組みが既になされている。ものがあるのかどうかそうした点を伺いたいと思います。 厚生労働省大臣官房

佐々木雅文くん今もお話ありました通りこの保健師さんや看護師さんの福祉職に就かれている方々は各家庭の事情もよく承知されていらっしゃる中で こうした普及啓発をさらに 上回る介入をしていく中で例えば監視ブレーカーの設置であったりとか耐震家具の固定を進めていくようなそうした具体的な防災行動提案も可能になっていくかと思いますこれは今後また機会を改めて聞かせていただきたいと思います。 最後にこの人命をなくすリスクを最小限にしていくためにも今申し上げたような事前防災の取り組みより一層必要であることは論を待ちません。 防災庁にはこうした徹底的な事前防災の推進加速の司令塔としての役割が求められているところであります。先ほどもあり他の先生からもありましたが勧告権付与されているもの その実効性も不安視をされているところでもあります当然この間県が実施される前に省庁との連携構想性は問題ありませんが事前防災に対する積極的な施策を立案実施することが 必要不可欠であるところです。リーダーシップを発揮できる防災せっ町体制をとっ防災庁体制を整えていただきたいと思いますが大臣の所見を伺いたいと思います。

佐々木雅文くん、以上で終わりますありがとうございました。 それとね、始めますよ。

嘉田由紀子くんありがとうございます。日本維新の会嘉田由紀子でございます。 お時間を10分で紹介いただきましたので、質問させていただきますが、実は最初に小沢議員が 丁寧に富士山噴火の質問をしていただきました。 しかも山議員が既に全体の資料を出していただいているので、その続きとして進めさせていただきます。富士山の噴火小沢議員も言ってらっしゃいましたけど、宝永噴火1707年です。 ちょうど320年前ですね。しかも過去にさかのぼりますと、 4日5600年の間に少なくとも180回分化してるっていうことは、平均30年なんですね。ですから、300年も噴火していないというのは よっぽどマグマが溜まってるだろうと いうその危機感が高まっているわけです。そういうところでまず資料1として、活火山の地図を出させていただきました。これ見るとラット 思われないですか。関西に住んでる人。あれ、飾らないんだ。そうなんです。長野県の御岳から西それから 九州は日あれですね西ですね。ですから中国四国関西はほとんど活火山が ないということで、ですからこの火山対策というのは、特に一番 問題なのは、首都圏だろうということで、小沢議員が提案し、 していただきました。今防災庁の設置準備が進んでおりますがまずは最初に牧野大臣に防災庁として富士山噴火に対してどのような備えをしてらっしゃるか、総括的なところで結構ですのでお願いいたします。

嘉田由紀子くん はい。ありがとうございます。購買杯が降ってくるというところは、水 もう水害対策も大変なんですけれども水害などと違って、なかなか 肺が引かないという問題があります。資料2として、首都圏に一番大きな影響があるという。あの西南西の風が卓越した場合ですけど、3時間後6時間後、1日後と 15日号でも、なかなかこれが引いていかない。それだけに、各 分野での影響が大きいと思うんですが、まず交通インフラですね。鉄道、道路、飛行機など交通系への影響、お願いいたします。 神原広域避難

嘉田由紀子くんはい、ありがとうございます。これは首都圏の対策協議会の報告が、小沢議員が お示しくださったものですけど考えてみますと東京交通系が止まったら、どうするんでしょうか食料 そして、移動、何もかもが大変なことになります実は ちょうど先月だったでしょうか？NHKがNHKスペシャルでドラマ仕立てで2回ある夫婦がもう出産を迎えて臨月のかご夫婦が この購買会が落ちてどうなるかっていうことでドラマが 2回続けてあったんですけれども、大変リアリティがあるいうことは是非今日NHKさんおられないと思いますが、是非とも進めていただけたらと思っております。そういう中で、交通系のつぎに これも小沢議員が言ってらっしゃいましたけれども肺の中にはガラスが含まれているということで 通信系のところが遮断されてしまう。ですから通信電子インフラに与える影響も大変大きいと思うんですけどそこはどうなってるんでしょうか？ 神原広域避難

嘉田由紀子くん はい。小沢議員の資料の中でステージごとの生活者としてどうしたらいいかという。資料がありますけれども、ステージ1だったら自宅等で生活継続 これは3センチまでの微量勾配ステージ2ですと生活を継続するけれども、状態に応じては医療の対応などは注意をするように ステージ3以降になるともう原則避難ということになってその場にとどまれないということになりますけれどもそういうときに、 やはり私は水のインフラも大変気になるわけです。上水道下水道あるいは河川港湾 その対策はどうでしょうか？ 流れて溜まったところから水質も悪化しますけれどもそこから今度は水害が起きるなんていうことも想像できますので、水のインフラについて、あるいは河川港湾どうでしょうか？神原広域避難

嘉田由紀子くん はいありがとうございます。最後はそれぞれの個人、家族、そして事業所企業がいかに備えるかというビジネスコミュニティプラン、BCPが大変大事だと思うんですけれども このBCPについての普及なり広報なりは今どういうふうに進めていただいているでしょうか？お願いします。 神原広域避難

嘉田由紀子くん申し上げます。ありがとうございますと丁寧なのご回答いただきありがとうございます。先ほど森本さんが、学校が大事だと 言っておられました。私も自治体を運営している経験から、なかなか大人には届かないんです。ですからまずは学校で 関係のところで、子供たちに知ってもらう子供が家に 持って帰ってあるいはお父さんお母さんおじいちゃんおばあちゃんに話してもらう。その辺のところも是非必要だろうと思います。今日は文部科学省さんはお呼びしてないんですけれども、今後ともよろしくお願いいたします時間ですのでこれで終わります。ありがとうございました。

梅村みずほくん、委員長 参政党の梅村みずほでございますよろしくお願いいたします今日は大臣所信ということなんですけれどもすみませんちょっと財務省から税務課に来ていただきまして大臣所信の質問の前にお伺いをしたく思います。 さて東日本大震災から15年となりました復興復旧のための財源ということでですね、ただいま復興特別所得税というものが国民の皆様にご負担いただいているという状況でございます。 そして今国会でですね、復興財源確保法の改正案が可決成立いたしました。これにより2037年まで 国民の皆さんから負担していただいてた復興財源としての復興特別所得税ですね。 徴収を2047年までに延長するという運びになりました。 この復興財源として確保する額はトータルとして変わりませんよということを政府側は繰り返しておっしゃっているんですけれどもこの税率を今まで2.1%を基準所得税の2.1%かけて徴収していたものを1.1%に 引き下げて10年延長するっていうことだったんですね。なぜそんなことをするのかといえば基準所得税の1% その税率を下げた分の元の分といいますか。 ですね。復興税を引き下げた分防衛費に充てるからということになっているんです。今国会で同じく私ども参政党は反対したんですけれども可決成立してしまったのが所得税法でして、ここに 防衛特別所得税という新しい税の創設が明記されておりまして、来年から当分の間、防衛特別所得税を国民の皆様お1人お1人から毎月のお給料から差し引かせていただくことに なっているわけでございます。これをですね3年前岸田政権かだったと思いますけれどもこのプランが出てきたときに私はこの 東日本大震災復興特別委員会で、ちょっと待ってくださいと疑義を呈したことがありまして今日もちょっとあの発言をさせていただいてるんですね。 昨今の世界的に不安定な安全保障環境を見ればですね、安定的に防衛費を確保するっていうのは急務であるし必要だと思っております。ですから私どもとしても、 ですね私としても 防衛国債等を発行すれば良いのではないかと思っているんです100歩譲って、税でやるにしても防衛予算は必要ですと国民みんなで負担しましょうと。そして国民1人1人の防衛意識も大切ですからお給料の明細書を見てもらうときにも、この防衛 税であるっていうことを明記した形で徴収しますよっていうのであれば、潔しと思うんですけれども この復興特別所得税って給与明細見ても書いてないんですね源泉徴収でもわからないんですよ。 こういった形で進めていくというのは非常に国民に対して不親切であろうというふうに思ってます。東日本大震災の復興財源という国民の多くが、これは致し方ないと思って納めてくださっている税の仕組みができたと その復興税の額を下げて、税率を下げて下げた分違う目的の税として差し引いていくと、給与明細見ても国民気づけない。源泉徴収票でもわからない。 確定申告したらかろうじて書いてあるんですね。 幾ら私がこの復興のために働い払っているかですので、この防衛のための特別所得税もおそらく確定申告の際には確認できると思うんですけれども 確定申告しない多くの国民はですね、よほど誠実じゃないと認識しないまんま差し引かれていくとしかも、当分の間というですね。 やっとガソリン暫定税率で当分の間って、この半世紀もかかるのかって言いながらですね、廃止ということに至ったわけなんですけれども もう1回ここで当分の間が出てきたということで、がっくりしております。 ちょっと高橋政務官に来ていただいて今日はわざわざありがとうございますお伺いしたいんですけど復興所得税は2047年で終わるわけなんです。読むや、この47年から先、防衛特別所得税をですね2.1%にしてですよ。 この復興特別所得税と同じ割合で推移とですねこの防衛のための調整という 運びにするということはないでしょうか？

梅村みずほくんはい

梅村みずほくん。はい、ありがとうございますそれでは大臣にお伺いをしてまいります。政府は今年の3月末に緊急事態を想定した避難施設シェルターの確保に関する基本方針をまとめられました。これまでの避難施設っていったら、おおむね自然災害の際 使われる機能というような認識であったところを武力攻撃事態を想定して、国民保護法の考え方に基づきつつ、 デュアルユースを前提として基本方針を示されたということで評価される点であると思っております。 一方でですね、今後も武力攻撃事態やテロだとか、緊急事態に関しては、内閣間棒の国家危機管理室で災害対応の司令塔としては内閣府が担うということになりますので、 デュアルユースの避難施設の運用にあたって、両者どちらの所管になるのかということを伺いたく思います。はい。内閣官房

梅村みずほくん はい、ありがとうございますそうしましたらもう施設の運用に関しては休園ということで一義的には内閣府の方で対応していただけるというふうに 考えていいのかなと思ってるんですけど、とにかくですねこの 緊急事態が起こったその理由が、武力によるものなのか自然災害によるものなのかということで所管が違うとですね。実際の混乱の中でうまく機能しないということがあり得ますので 特にこのデュアルユースって謳っているのでですね、一応政府の基本方針の方でも、武力攻撃事態等から自然災害に至るあらゆる緊急事態にシームレスに対応していく。 必要があり、国や地方公共団体において従来の制度や前提にとらわれず、柔軟な発想により、分野や所管を横断し、 シェルターを一体的かつ合理的に確保することを目指していくとありますので、是非あらゆる場面を想定しながらスムーズに運用がなされるように推進をお願いしたく思います。 一方でですね災害対応の根拠は市町村が中心都道府県が支援国が保管という。 災害対策基本法にあります自治事務を基本としておるわけですね。 片や、武力攻撃やテロから国民保護対応をするというふうになった場合の根拠というのは、国民保護法にあって、受託法定受託事務というふうになります。 東日本大震災の際もですね、やっぱりあれほどの大規模な災害でございましたので、市町村都道府県国の指示命令系統というのが、一部特に市町村などで混乱した部分がありましたあの際も仙台にいらっしゃった陸上自衛隊の 東北方面総監部の皆さんがですね、非常にあの素晴らしい働きをしていただいたことで乗り越えた局面もあったというふうに聞き及んでおります。 明日事態になりますと市役所自体が浸水したり、 庁舎が倒壊することもあるでしょうし、首長や職員の方がお亡くなりになったり被災をしたりすることもあり得ます。通信や電力が失われたりとかあらゆる非常事態が想定される中で、一定規模一定条件のもとで 国の初動の権限をですね認めて国が自治体に代わって指揮命令の責任を負うような国民保護法同様の規定を置いた方がいい場合もあるのではないかと考えますけれども 防災庁ご準備のご担当でいらっしゃいます牧野大臣にお伺いをいたします。

梅村みずほくん はい。ありがとうございます。あらゆる事態を想定して最終的には災害対策本部長として総理が指示する対応というのもセットされてるってことなんですけどそれ結構細かに法律に明記されているんでしょうか役所からで結構です。

梅村みずほくん はい。ありがとうございます。人や物資とかの救援というのは当然なんですけれどもその指示をするリーダーってやっぱりその非常時のプロフェッショナルていうところで見ればですね国非常に長けた方がいらっしゃるんじゃないかなと思いますので、今後防災庁と 設置法の議論等もありますのでまた質問させていただければと思います。 さてあかま大臣にもお伺いしたいんですけれども通告してないんですいません。あかま大臣のお子さんであるとかあとはもうお仕事上でも結構なんですけれども学校の避難訓練とか引き渡し訓練とか、 行かれたことありますかあ

梅村みずほくん ありがとうございます。意外なあの子煩悩な一面をちょっと垣間見れて嬉しいんですけども あのですね学校現場等の避難訓練が割と朗らかな雰囲気なんですね。 というのも、何月何時何日何曜日の何時にここに来てくださいって言ってなんだか人によっては職場にですね上長にこの日子供の避難訓練あるんで半休くださいって言ってですね。保護者用のIDを持ってスリッパ持っていって 友納くん久しぶりって言いながら笑いながら始まるっていう。これは実際のこの 災害が起こったときの状況とはまるで違うだろうなっていうような状況で、避難訓練であるとか引き渡し訓練に保護者が参加するっていうケースって あるんですね。 実際には違うんだろうなって思いながらも、私こういう仕事をしておりますのでこういう委員会などにも参加させていただきますので、もう少し学校現場での対応っていうのを 危機感を持った実際に即したものにしなくてはいけないんじゃないかなというふうに思ってるんです。で、これ学校も学校の先生も今タスクがおび正しく膨らんでいく中で、 貴重な機会を設定してくださってるんですね。なので学校の先生には心苦しいんですけども やっぱり門下の方に全部投げてしまうのではなくて、災害担当の大臣としても何かしら対策を考えていく必要があると思うんですけれど、いかがでしょうか？

梅村みずほくん はいそろそろ時間なので次回のちょっと予告だけして終わろうと思うんですけれども学校現場はですね特に外国籍の児童保護者が急増しています。言語の壁もありますけれどもやっぱりその日本と違って世界を見渡せば自信がほとんどない国というのもあるんですね。 そういった方々からするとこういう非常時の行動であるとか危機意識っていうものも全然日本生まれ日本育ちの日本人とは違うところがあります。 そうした外国人の方とこの災害ということをテーマに、またこの議会でも問題提起ができればと思いますので今日はこのあたりにさせていただきますありがとうございました。

仁比聡平くん日本共産党の仁比聡平でございます今日は森林や林業、 の政策を災害を防ぐという観点からも、抜本的に転換を すべきではないかという観点でちょっと聞いていきたいと思います。まず、海抜と土砂流出という問題について お手元の資料3枚目から見てもらったらと思うんですけども昨年12月の5日にこの委員会で取り上げさせていただいた鹿児島市喜入、 一庫町の国有林図のですね。囲んである。 部分が海抜の計画ということになっておりピンク色の部分は、 昨年に皆伐をされたわけです。つまり面で全て伐採するということですね。 水源涵養保安林に指定をされているところなんですけどもここの下流部にめくっていただいて資料の5枚目ここがこの8の れというあざの様子ですけどももう全て 森が開発をされている。その下流のところに、次の写真のように、 昨年8月の豪雨によって大量の土砂が流入するという洪水被害が生まれました。別の谷筋では次のページ のようにクヌギ内の畑に大量の土砂が流入するというようなことが起こりまして、住民の皆さんから、 再度災害が懸念をされてきたわけですね。林野庁にまず、森林の保水力や保持力をどう回復するのか。 それから集落への洪水被害をこれからどう防いでいかれますか。林野庁長崎屋国有林野部長 お答えいたします。委員ご指摘の伐採でございますけどもこれにつきましては木材の運搬のために使う集材炉の柵切に 適切に森脇梨々夏を行うことや、また、渓流沿いの樹木を保護自体として残すことといった作業上取りうる臨時保全対策を実施して行っております。 昨年8月の被害ですけれども、この地域におきましては、24時間雨量で300ミリを超える。 言わば森林の保水機能を超えた猛烈な豪雨に見舞われたことが原因でございまして伐採が原因で下流の水路やクヌギに被害を与えたという認識ではございません。一方伐採跡地でございますけれども、 本年4月から、次世代の森林の育成に向けて再造林を行っているところでございます。今後提出適切に森林の育成管理を行うこととしております。 その際にですね、現地の状況に応じまして、 大雨の際に雨水を分散させるための土嚢を設置するといったことを行いまして、住民の方々の要請に可能な限り応えてまいります。 仁比聡平くん責任はないかのようなお話をされるんですけども実際対策の必要があるから 最後にもされるしどんどん置いたりして、水の分散を図ると流路の確保をするというようなことになるわけですよね。 再造林というのは、開発されればどこでもやってるわけじゃなくて、およそ3割ぐらいしかされてないっていうのが現実なのだと思います。 そこでこうした皆伐だとか、今もお話ありましたけども、 この5枚目の写真にあるように、皆伐したした。というよりも、車両車の機材 によって、伐採をし、これを車で運び出すという車両系の取材 のためには、こうした作業量が必要になるということで、これの作り方がもろかったりとかですね、いろんなことで崩落が起こったり、 どし土石流、などが起こったりっていうのは、これは林野庁が設けられている審議会などでも議論になってきた。ことなんだと思うんですよね。 専門家からは、こうした海抜が、土砂災害や土砂災害のリスクや、土砂流出量を多くしてしまうと いうようなことがあるではないかっていう指摘がされてきました。今日特に私が聞きたいのは、この切れのようにですね、 集落がすぐ下流に隣接してるわけですよ。ここに民間もあれば農地もあると いうこういう箇所でかつ谷筋、皆さんご覧に成って、やっぱり急斜面だなと感じられると思うんですよね。こういうところに関しては、事前に伐採の前にですね、 ちゃんと適切な評価を行って、皆伐ではなくて、一歩一歩成長した。 気を抜いていくっていう卓抜などを始めとした伐採方法そのものもやっぱり検討すべきだし、その手法も含めてですね、 住民への説明を尽くしていくべきではないか。これは切れて残ってるところはもちろんですけども、日本中の山で、 こういう取り組みを進めるべきではないかと思うんですがいかがですか。長崎屋国有林野部長 お答えいたします伐採等土砂流出に関するこれまでの研究成果によりますと、皆伐した後、切り株が腐っていきまして、おおむね10年から20年で 森林の土砂災害防止機能が最も低下すると承知しておりますこうしたことから、森林の国土保全機能を持続的に発揮させるためには、 地形や地質に応じて色盲と河川を適切に組み合わせることによりまして、隣地保全に配慮した伐採を行うとともに、伐採後の再造林により確実に更新が図れること、これが重要だろうと考えております。 国におきましては、森林の傾斜等を考慮しまして、あらかじめ森林のゾーニングを行っておりまして、 急峻で崩壊のおそれのある区域では、基本的に開発を計画しないことに加えまして、皆伐を計画する場合であっても伐採面積を505ヘクタール以下に抑えることとしております。 また、実際の作業に当たりましても、地形に沿った作業の線形にすることや、保護自体の設置といった配慮を行うとともに、伐採後は速やかに再造林を行うなど、 土砂流出の軽減に向けた作業に取り組んでいるところでございまして引き続き臨時保全に配慮した整備を行ってまいります。 またご指摘の住民説明につきましては現在でも事業実行上、直接関係のある地権者に対しましては説明を行っておりますけども、 地域からの要請がありましたら、予定する作業の内容につきまして今後説明に努めてまいります。 仁比聡平くんそうした取り組みをやるんだというふうにおっしゃるんですけど、つい昨年の夏 全く住民の説明もない。地元の自治体もちゃんと知らないっていうもとで洪水が起こって、 土砂が流入してしまって水路が壊れたりして、それで初めて上が開発されてるということがわかったんですよね。 今おっしゃってるような取り組みがちゃんと行われてないと森林法に基づいて森林整備計画を市町が しっかり立てて、それに沿うような指導も業者に対してやっていくってみたいな話もあるんですけども実際のところその市町村にそういう力量や体制があるのかと いうことが、この山の災害の問題でも問われていると私は思うんですよ。スイス、あるいはドイツ 1ヘクタール以上イタリアでは2ヘクタール以上では、海抜が禁止されるという取り組みがされてます。 EU諸国では、海抜を縮減していくっていう、そういう大きな流れがあるわけですね。一方我が国では、 保安林、の7割は水源涵養厘、ここも 喜入と同じですけども、水源涵養輪というふうに指定されていて、この水源涵養輪ではですね、20ヘクタールものを大規模開発が認められてるんですね。 今ご覧いただいてるこの5枚目の資料の地域は4.42ヘクタールです。 もう一方の開発されたところは4点。33ヘクタールなんですね。 これが20ヘクタールいっぺんに面で開発されてしまうということになったら、それは災害が起こるでしょうと先ほど林野庁おっしゃった森林の機能というのは、 やっぱり破壊されるでしょう。これ今の気候危機のもとで、森林の多面的機能というのが一層重要になっているんですから 私は見直すべきではないかと思うんですがいかがですか。長崎屋国有林野部長 諸外国における森林の開発面積については例えばEUにおきましても、皆伐を原則として禁止している国もあれば一般的な面積制限のない国もあるなど、国によって規制の在り方は多岐にわたると承知した。 おります。我が国では人工林資源が利用期を迎えておりまして、新議員 資源の循環利用を進めながら、森林の公益的機能を持続的に発揮させていくために、その両立を図るために災害の防止等目的とを達成する上で重要な森林につきましては保安林に指定しまして、 例えば水源涵養保安林では20ヘクタール以下、土砂流出防備保安林では10ヘクタール以下といった一定の伐採規制を設けております。 また、保安林を含む森林全体につきましては、市町村が市町村森林整備計画におきまして、皆伐面積の上限や伐採や造林の方法の規範を定めるとともに、 伐採造林届け出制度によりまして、森林所有者から届け出を求めて、市町村森林整備局に従った伐採や造林の実施を確保することとしておりまして、 我が国の森林の実情に応じて適切に運用されていると認識しております。 今後とも、国土保全の森林の有する多面的機能の発揮に向けまして、適正な伐採を確保されるように取り組んでまいります。 仁比聡平くん、そうした取り組みが適切に運用できていないから住民も知らない間にこんな災害が起こってしまうと いうことなんですよ。7-2体制はないでしょっていうのは、先ほど申し上げた通りで 実際にその車両系に大規模車両系で大規模に開発をしないとコストが合わないっていうその林業を巡る現状やっぱりここに大きな問題があってですね。 諸外国も河川系取材によって、卓抜をやってもてコストが見合うというふうに、取り組みを発展させていってるわけで 我が国でもそうした検討を真剣に行うべきだということを強く今日は申し上げておきたいと思います。今日幾人もの 委員の皆さん聞かれた大槌町の山林火災、それから昨年の 資料を1枚目お配りしてますけども、大船渡の林野火災 などに関してもこの山をどうするのかということはとても大事な課題だと思うんですよね。私ちょっと地元の我が党の庁議さんなどに伺いましたら、 もう住宅に迫ってくると吉里吉里なんか、もう懸命に防火帯を作るために消防団、高齢化もしてますけども必死の取り組みをされました。 かつてはですね、尾根にはこの5月の頃まで雪が残っていて、 北側の斜面にも意見があったそうです。ですから、尾根伝いに火が広がっていくっていうことは、そのかつては阻止できてたわけですけどそうならなかった。 そのもとで一体どうするのかとこの尾根で止めるっていうことが大事だっていうお話もありましたが消防庁、今回の災害で消火体制の特徴 あるいは教訓、どんなふうに今の段階で受け止めてらっしゃるでしょうか？門前国民保護防災部長 お答えいたします。今般の大槌町林野火災における消防機関の消火活動につきましては、地元消防本部 消防団、岩手県全12消防本部の県内応援に加え、消防庁長官の出動による出動指示による。 11都道府県からの緊急消防援助隊約1200人合わせて地上部隊約1400人の体制を早期に構築し、 大量超長距離の送水が可能なスーパーポンパや大型水槽付放水車等を用いて水位を確保し、 山林と市街地の間に延焼阻止線を設定して、陸上からの消火活動を行った他、最大で消防防災ヘリ9機 自衛隊ヘリ9機合わせて18機が連携した山間部への空中消火を行いました。 こうした消火活動の結果、今月2日で鎮圧に至ったところであり、現在は鎮火に向けて熱源確認及び警戒活動等を実施しているところでございます。 仁比聡平くん こうした災害が頻繁の間山林火災が頻発しているということの中でですね、今申し上げているような林業や、それから森林の環境的な機能 それから、この火災や水害などもですね本当に考えた強い地域作りや作りをしていくっていうことを考えると、 やっぱそれぞれ地形も違うし関係も違いますよね。産業の在り方も そのもとで市長の役割というのがとても大事になると思うんですけどだけど体制はなかなかないということでこれどうするんですかとこれ国 そして県都道府県の責任というか役割というか、とても大きいと思うんですが、ちょっと時間が来てしまったのでその点だけ林野庁お尋ねしておきたいと思います。 時間過ぎておりますので答弁簡潔にお願いします。 委員ご指摘の通りですね賑やかさに強い地域作り、林野火災に強い森作りを進めていく上でですね、市町村がですね人材が不足しているという非常に実態にありますので、 農林水産省では、国有地における現地検討会ですとか、制御技術の普及、あるいは技術指針を作ったそれも普及あるいは説明会の開催等をした市町村への指導助言といった取り組みをしております。 さらに都道府県による指導普及も併せまして、市町村をサポートしながらですね、林野火災で延焼しにくい多様な森への誘導を行いまして、 林野火災に強い地域作りを推進してまいりたいと考えております。 大臣と国交省の方、申し訳ありませんでした。コミュニティを大事にした取り組みをどうぞよろしくお願いいたします。

天畠大輔くん代読します。れいわ新選組の天畠大輔です。 前回に引き続き、服薬中の薬を一時的に止める休薬が、命に関わる方たちへの災害対策について伺います。 真実の委員会で900件薬剤の実態把握を求めた際、厚生労働省の栗原航政務官より、どういった手法が適切なのかということを考慮しつつ、 今後検討してまいりたいとご答弁をいただきました続く厚生労働委員会の中東情勢を踏まえた医療物資に関する参考人質疑でも、 日本難病疾病団体協議会JPAの大坪啓太さんにより、やむを得ず優先順位について考えていかなければいけなくなるときに向けて、 休薬危険薬剤の必要な患者がどこにいて、どれくらい必要か調査をして備える必要が非常にあるとご意見をいただきました。そこでまず、内閣府にお伺いします。 900均薬剤のリスト化については、厚生労働省が所管ですが、その情報の周知や避難訓練等への活用など 内閣府としても連携協力していこう考えはありますか。あかま大臣いかがでしょうか？

天畠大輔くん災害のシミュレーションに活用するなど、具体的な検討を求めます。つぎに行きます。代読お願いします。 本日は災害時の薬品に関する調整役である災害薬事コーディネーターを活用して、 休薬危険薬剤を患者のもとに提供する具体的な仕組みについて伺います。資料1をご覧ください令和7年6月30日付読売新聞では、 災害薬事コーディネーター導入の経緯や役割が紹介されています現在厚労省は、予算措置や運用指針の通知などで行政支援を強化しています。 しかし、コーディネーターを急いで配置するだけでは駄目です。私は災害時に迅速に確実に900件薬剤を患者のもとに届けるためには、 コーディネーターに加え、仕組みが必要だと考えます。患者情報、地域の在庫情報 災害時薬局開局開局情報等を彼らに集めることが必要だからです。その一つにスマホアプリを活用して、休薬危険薬剤を使用する患者の位置情報を 災害時に限定して把握する仕組みがありますこれらこちらは糖尿病医療支援チーム大ヤマト運営する日本糖尿病協会ジェネリックが先駆的に行っています。 以前厚生労働委員会で紹介をしたところ、当時の厚生労働大臣より、どのようにアプリを活用できるか検討したいとご答弁をいただきました。 そこで厚労省にお伺いします。服薬をやめると命の危険がある方たちの災害対策の進捗状況を教えてください。特にスマホアプリを活用した仕組みについては、 どのような連携が行われているでしょうか？

天畠大輔くんインスリンだけでなく、 休薬危険薬剤を使用する方へ対象を広げて、アプリの検討を進めていただけるとのこと。是非お願いいたします。代読お願いします。 さて、アプリを開発したジェービックによりますと現時点では登録患者の半径10km以内の薬局情報を表示する。ものになっておりまして、 被災地の薬局開局状況や在庫状況を提供するものではないと聞いています。そこでさらに必要なのが地域の在庫情報を把握する仕組みです。資料2をご覧ください。焼き法第1条では、 薬局開設者が関係行政機関と連携し、安定供給を図る役割が明確に示されています。 それに伴い、厚労省は薬局機能高度化推進事業の地域における医薬品提供体制の構築強化に関する取り組み等において、 医薬品不足の対策を行うよう都道府県に求めています資料3-13-2をご覧ください。これを受けて福岡県薬剤師会では、医薬品備蓄共有システム V P C Sを用いて地域全体で医薬品取り扱い情報の見える化を進めています。 V P C Sとは、インターネット上で地域の薬局同士が、医薬品の備蓄状況を共有するシステムで、発注納品情報を活用して地域全体の状況を把握することができます。 資料3-33-4は、福岡県薬剤師から各薬局への通知です。 各薬局には納品データが共有されるため、平時は医薬品が不足した際、薬局間で融通し合うことができます災害時はシステムに入るためのIDパスワードの共有範囲が 会員以外にも広がります。導入にあたって各薬局が費用負担がないのも特徴です。そこで栗原政務官にお伺いします。 服薬をやめると命の危険がある方たちの災害対策をより実効性のあるものにするためには、国として地域における V P C Sの災害時活用について、事例の研究や周知の検討すべきではないでしょうか？

天畠大輔くん コストがかかることなので、国がもっと支援すべきです。希望する自治体への財政支援など踏み込んだ支援を検討していただけませんか。通告なしですが

天畠くん発言の準備をしておりますのでお待ちください。7浜谷ラ行のLaVie reallyがございます。 続きます。カーサ作業の指し巣瀬あかさたなハ行の日日かさたな作業の是非カーサ作業のさしすす。 笠田多行の他地図是非カーサ作業のさ死す数詰めてください。 赤沙汰第6ありがとうございます進めてください第6クールで 天畠大輔くんありがとうございます是非進めてください。代読お願いします。 災害時地域の在庫情報はとても重要です。V P C Sを毎日使ってる薬剤師は、災害時でもスムーズに使うことができるのでより踏み込んだ支援の検討が必要だと思いますのでお願いいたします。 さて福岡県では、薬剤師会との災害時協定に災害薬事コーディネーターの役割を明記したことで、避難訓練に参画できるようになったと聞いています。さらに、 各卸から供給可能な医薬品の情報や流通状況に関する情報提供をコーディネーターが受けやすくなる効果も期待されます。 そこで都道府県薬剤師会、医薬品卸共卸組合との災害時協定に 災害薬事コーディネーターの役割を明確に位置づけることへの働きかけが必要だと考えます。少なくとも各自治体へ事例の情報提供はできるのではないかと考えますが、

天畠大輔くん代読します。 さて服薬をやめると命の危険がある方たちの災害対策が重要と政府も認識していらっしゃると思いますが、平時からそうした方々の状況に応じた避難訓練も必要です資料4-14-2をご覧ください。

天畠大輔くん代読しますまとめます。事例の周知、事例の収集と周知は是非お願いいたします。 一方で患者も各薬局も被災者なので彼らの負担をF負担を考慮することも重要ですので、自治体間連携についても、 対策を講じていただけたらと思っておりますので本日は質疑を終わります。 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。