決算委員会 参議院

はいただいまから決算委員会を開会いたします。 委員の異動についてご報告いたします。去る5月8日までに、 ラサール石井くん、 吉田忠智くん 伊勢崎賢治くん、 上田勇くん 司隆史くん及び江原くみ子くんが委員を辞任され、その補欠として、 古賀千景くん、 森ゆうこくん 大島九州男くん、 伊藤たかえくん、 秋野公造くん及び川合孝典くんが選任されました。 国政調査に関する件についてお諮りいたします。本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び 国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、ご異議ございませんか？はい。ご異議ないと認めさよう決定いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。令和6年度決算他2件の審査のため、必要に応じ、 政府参考人の出席を求めることとし、その手続きにつきましては、これを委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか？はい。 ご異議ないと認めさよう決定いたします参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 令和6年度決算他2件の審査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、その日時 及び人選等につきましては、これを委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか？はい。 ご異議ないと認めさよう決定いたします。速記を止めてください。 令和6年度決算他2件を議題といたします。本日は全般質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。

中西祐介くんおはようございます。自民党の中西祐介でございます。 高市総理を先頭に閣僚の皆様には日々、国家国民のために力を尽くしていただきまして心から感謝申し上げる次第です。本日は、令和6年度決算審査を通じた経済安保、また、機器管理投資、成長投資を中心に、 テレビですからわかりやすく質問させていただきたいというふうに思います。まず、高市総理の号令で各大臣がそれぞれゴールデンウィークも外交日程に合わせ、 原油あるいは資源エネルギー調達のために奔走をいただいておりまして、心から感謝申し上げます。実は私の父親は外国航路の船員だったんですが、 イランイラク戦争のときにタンカーに示され、ホルムズ海峡を通ってペルシャ湾の一番奥深くのクウェート から無事帰還したのが1988年、私9歳のときでした。戦時下の中東で無事帰ってくる保証もない中、民間船員の父、あるいは我々家族も日本を発つ際には涙が溢れて もう今生の別れになるかもしれないとそうした相当な緊張感があったことを覚えています。是非総理から国家のエネルギー調達のために命をかけて頑張ってくださっている。 店員あるいは船舶会社の皆様に励みとなるような言葉を賜れば幸いです。はい。

中西祐介くん総理誠にありがとうございます。 当時、この危険な任務に従事した船員に当時の運輸大臣から特別表彰というものがされたと伺っておりますが是非今回もご検討いただきたいというふうに思います。日本の輸出収入の99.5%は、ご案内の通り海上輸送 まさに国家こそ、国家の大開運そうですね。我々の生命線であるというふうに認識しています。4年前経済安保推進法が成立し、 重要物資の供給確保や先端技術開発にも注力してきましたが、その物流を担う街構成員の日本人数はピークの5万7000人から2000年代初頭以降ずっと2000人台で推移しています。 今回中東に出向いた日本船籍45隻1000人のうち日本人は24人でございました。全長300m以上 また20万t級の船を動かす父の姿背中は偉大で、危険と隣り合わせつつも、懸命に働く姿に誇りを持っておった次第です。 国家の機能維持の観点から、日本人船員確保策をどう考えるか、大臣に伺います。はい。

中西祐介くん2028年度に向けてですね、1.5倍を目指すという目標に対して大変高いハードルがあると思いますが 阿野大臣のご地元の天草地域もない選手の集積地でありますし、私の地元は尾道会役員阿南広として、 6級海技士の養成講習などを行って、海の男の裾野拡大に努めているところでございます。外向性内航船いずれも国家の名誉を担う新海事振興というものに大臣の指導力を願いたいと思います。 つぎにゴールデンウィーク中地域をみっちり回らせていただいておりましたが、県外観光客の車が非常に目立ちました。ガソリン価格は170円で、安定質疑をしていただいたおかげだというふうに認識します。 現状の原油調達の見通しを伺いたいと思いますと同時に塩ビパイプが不足しておりまして自宅の造成をするにも排水管が引けず、公費がかさむといった声もございました。 政府はプラスチック樹脂、ゴム材料、梱包材などに使われるナフサの調達に全力を傾注をいただいておるところですが、 製品の目詰まりがどこで起きているのか分析と見通しがあれば伺いたいと思います。はい。

中西祐介くん国民生活に大きな影響ある分野であります引き続き丁寧な目配りをお願いしたいと思います。さて、令和6年度決算につき伺えます。 経済成長で税収増を目指すという責任ある積極財政は、国民の皆さんに高く支持をされているところだと思っています。 令和6年度一般会計決算税収は75.2兆円私が初初めて当選した平成22年は41.4兆円で、 直近の令和8年度予算は83兆円ですからまさに16年間で倍増したということになります。特に直近この6年間で、単年度ベース20兆以前税収が 増えたということを実現したのは驚異的な姿だと思いますが、その要因を総括した質疑があまり見当たりませんでしたので片山大臣から見解を伺います。はい。

中西祐介くんアベノミクスから繋がって高い政権まで繋がるこの流れが構想していると思いますがそれを踏まえた上で国民の利益実感というものは差が大きいんじゃないかというふうに感じます。 景気回復の過程は刑事刑事型経済ということで、つまり右肩上がりの相当遅れたその恩恵を受ける層に極する傾向にございますが、 まさに直接直近の個人消費は、旅行や外食などサービス消費は実施日ベースでも大きく伸びている一方で、 多くの物品が値上がりし、食料品を含む生活必需品で節約志向が強いというふうに感じます。世代間でも39歳以下で消費が強く、初任給アップや賃上げ、 子育て支援拡充が一定程度寄与しているというふうに認識しますが、60歳以上、特に金融資産がない世帯かつ地方部では、物価高のダメージが大きいということが読み取れます。 まずは令和8年度予算122兆円を着実に執行しつつも、 世帯や地域別の細やかな分析を踏まえ、予備費活用も含め、躊躇なく備えていただきたいというふうに存じますがいかがでしょうか？はい。

中西祐介くん、はい是非細やかに見定めて臨機応変に措置を講じていただきたいと思います。 阿野総理が国内投資が圧倒的に不足していると、度々ご指摘のように、近年我が国の潜在成長率が1%を切っている状況で、国内投資と供給力強化が非死活的に重要であると認識しています。 そこで財政投融資の積極活用を掲げたいと思います。例えば地域経済や地域未来戦略を紐付けることによって、考える。 地元私徳島でもLED産業に続き、バッテリーバレー構想というのを掲げ、 日亜化学工業やパナソニック、丸井産業など、蓄電池材料や製造装置の全国トップメーカーの集積の中で、地域初の成長を生み出す努力をしております。例えば令和8年度財投計画で、長期かつ大規模な 電源系統整備のため、新たに電力広域的運営推進機関へ540億円措置したとこでございます。国内生産品を欧州など世界市場により広げるために、 全国の老朽化した火力発電を次世代型に置き換え、またアンモニアや水素などクリーンエネルギーにリプレースすることによって、 商品の市場拡大や付加価値向上に繋ぐ戦略が必要だと考えます。長期で、そして固定的で低金利の資金であるこの在庫というもの まさにインフレ基調かつ今後、金利上昇もあり得る。この局面の中で、約30年ぶりの積極活用のチャンスとも言えると思いますがこの戦略についていかがでしょうか？はい。

中西祐介くんこれはまさに民間でいうプロジェクトファイナンスですから 是非、例えば米国への80兆円投資というのも同じようなことでありますけれども、事業性を確認しながら、財投で国内投資を促していただき、また省庁間連携をより強化していただきたいと思います。 つぎに、フュージョンエネルギーについて伺いたいと思います。我が国は毎年約26兆円出してエネルギーを買っているとそういう構造の国でありますが、 この脱却は近代以降の悲願であるというふうに認識します。今、AI半導体、データセンターの時代を迎え、電力需要がますます増大する中で、資源が世界を制する時代から、 技術が世界を制する時代への変わり目であるというふうに認識します。特にフュージョンエネルギーは宇宙産業半導体政策などあらゆるもの作り あるいは防衛分野から発電まで幅広く活用できるもので、ゲームチェンジャーになるような技術は国が技術優位性も持っておる分野であります。各国の町 巨大コングロマリット形成を念頭に、フュージョン核融合を国家戦略で取り組んでおられます。令和6年度予算補正で43.7億円 令和7年度補正で108億円と、レーザーフュージョンサイエンスハブの整備を措置いただいたところですが、元々は高市総理が科学技術

中西祐介くん ありがとうございます。先日、大阪大学初め京都大阪に視察をさせていただいたんですが、日本は1970年代から研究基盤や 国際プロジェクトイーターというものに対して、主要機器の供給などを通じ、世界の技術開発を支えてきましたが、今、急速に研究開発の段階から、 実証産業化に移っていることを感じます訪問した京都フュージョンエンジニアリングというベンチャー企業に 米国エネルギー省が直接戦略パートナーシップを打診し、今締結されております。英国では実証炉や商業化を見据えた許認可を進め、事業者や投資家の予見可能性も高めております。 また中国は桁違いの資金をもとに、実験プラントの開発を急激に進めている段階です。今、人材やサプライチェーンも含め、勢力図が大きく変わる中で、我が国の長い間の努力の果実が 諸々他国に生まれてはならないと強く思っている次第であります。 そこで、小野田大臣に世界に先駆けた、2030年代の発電実証に向けた具体的ロードマップを伺います。はい小野田紀美経済安全

中西祐介くん力強く後押しをお願いします。 合わせて赤澤大臣に変えたいと思うんですが、技術と志のある人材によるフュージョンスタートアップ企業が日本でも続々と誕生しておりますけれども、投資がやはり他国に劣後して 民間資金だけでは発電実証など大胆な開発が進みにくい状況がございます足元令和7年度補正の活用も含め今後の方向性を伺いたいと思います。はい。

中西祐介くん、今まさに日本でも本気でこの実証は後押しをして、多様な6形式の可能性を育てつつも、 重点的な先行実施を早期に示して、国家としての選択と集中の決断を下すという段階にあると考えておりますので、重ねて冒頭の総理のご決意というものを計画に反映してくださるようにお願いをしたいと思います。 つぎにディープテックスタートアップについて伺いたいと思います産業政策と防衛力強化の観点から、スタートアップの育成を進める中で、米国のドローン企業のように、 民間と防衛需要の双方を獲得することで企業が急成長して、結果的に供給力や技術革新を促進する。好循環を作り出すことは大切だと感じ、感じています。 この観点から、小泉大臣と赤澤大臣による防衛産業ワーキンググループの設置など、省庁連携の前向きな流れができつつありますが、政府与党を挙げて 強化してきたスタートアップ政策と連携し、デュアルユースのスタートアップ参入育成を今後どう具体化する方針か、まず防衛大臣に伺いたいと思います。 はい。

中西祐介くん細やかなフォローをいただいてありがとうございます。 先日ネイチャーアーキテクトというベンチャー企業から技術の話を伺ったんですが、防衛省、総務庁幹部からも大変反響があったと聞いています。 あの小規模ながらトヨタや日産三菱重工や京セラなど、あらゆるもの作り企業の設計を受注し、熱制御、振動制御流体制御など様々な物理現象の課題解決を図り貢献されております。 特許をいくつもお持ちなんですが、今日持ってまいりました。例えば、これなんですけれどもこの独自の規格構造で、従来の4分の1の体積と 重量になっておるんですが、飛躍的な冷却機能と軽量化を実現して、航空宇宙産業や、あるいは革新的な技術をもたらすという熱交換器を開発したりとか。例えば、 こちらは、これ普通の鉄板なんですが、このスレッドを工夫して入れることによって、ゴムのようなこの性能を発揮できる。 もう素晴らしい世界にない技術を特許としてお持ちです。さらには、これ一つの物質名なんですが、メタマテリアル設計で一つの素材でも、 筋肉、そして骨、それぞれ同じようなこの再現を果たすことができて、まさに医療分野に使うことができる。 この形はあのポスターの高市総理の手だそうでございますけれども、高市総理の方がもっとスリムだと思う次第でございますがしかし、こういうことを 現実に再現できる技術がベンチャー企業にはあるけれども、大企業はなかなかそこまでたどり着いていないということが現実だと思っておりますので、 こうした技術的汎用性が高いという分野をしっかり伸ばす必要があります。ちょうど総理は4月のご講演で、スタートアップ技術の試験導入の仕組み創設をタイムリーに触れていただいたところでありますが、 宇宙量子といったディープテック領域はプレイヤーが少なく、政府こそが初期需要を創出すべきだと考えています。 今後、政府等調達や導入実施を通じた初期需要の創出の抜本的強化の取り組みを伺いたいというふうに思います。はい。

中西祐介くん、あのこういう企業の数々は自分たちの儲けじゃなくて、国のために貢献したいという思いが非常に持っておられます。 是非大きく育てていただきたいというふうに思います。つぎにインテリジェンス強化を伺いたいと思います。テロや第三国の軍事的政治的外交的動きを掌握し、 不安定な国際情勢に対応するために、その情報の質と量を高めるということが今非常に重要だと思っています。 それらの国々の意図や計画、行動を正確に把握をして、国家として重大な決断を行うための人的情報、このヒューミントという、これが死活的に重要で、 国家安全保障戦略にも、特に人的情報については、その収集のための体制の充実強化強化を図ると特出しをされているところでございます。我が国はヒューミント人材が圧倒的に足りていないということの融資 識者の指摘も多いというふうに伺っておりますが、人員の育成確保策について、今後の取り組み方針を伺いたいと思います。

中西祐介くん ありがとうございます。これ非常に重要な点だと考えておりまして、まさに参議院でも4日から国家情報会議設置法が審議をされているところでございますが、 国民の情報を守るために、あるいは国民の生活国をしっかり守るための取り組みであるということの協調性を是非広く伝えていただきたいというふうに思っております。 この情報の質と量を高めるということんためにですね、インテル省庁インテルに関わるような省庁と、あるいはこの日自民党の人員の 関連する予算の抜本的強化というものがこれから非常に重要になってまいりますので、従前の枠にとらわれない形で 財務省を初め各省庁との連携を果たしていただきたい、このことを強く申し上げたいというふうに思います。よろしくお願いします。つぎにパネルを掲示をさせていただきたいと思います。お手元にも資料を配付させていただきましたが、 1,741分の1695、これは何を指し示すかといいますと、全国の市町村の数に対する 災害が起きた頻度数の表であります直近10年間で水害土砂災害が1回以上発生した市町村に この日本地図色が塗られている状況でございますんで、もうほとんど色つきだと思います。その中で赤というものが特に10回以上それが発災をした地域になります。 ほとんどこうした災害をかぶっている地域がよくおわかりだというふうに思います。 この治水、利水、流域環境という総合的な流域水管理の必要性というものが、全国で存在しているということがよくわかっていただけるというふうに思うんですが、例えば私の 地元の徳島県の赤川というところで、平成26年7年で大水害がありまして、日常生活を取り戻すのに大変な苦労がございました。 河川改修にくわえて、現在、民間発電用のゴミのダムという四国電力著所管のダムなんですけれども、これを国直轄化して 治水に活用する事業が待ち望まれています。例えば、これも私全曲なんですが、例えば高知県の早明浦ダム、四国全県に裨益するダムなんですけれどもこの改修工事をやっていたり、 あるいは、江南市というところでは津波、南海トラフの津波対策に対してですね。国が直轄の海岸堤防を今整備をしようとしている。 本当に多くの事業が待ち望まれている状況にございます。 まさに全国の流域治水というものを戦略的に自治体と連携して進める必要があると思っています。国土安全、国土の安全率を高めて、そして地域に民間企業が 計画的に設備投資できる言わば稼げる国土作りというものを進めるために金子大臣の取り組みを是非伺いたいと思います。

中西祐介くん あの金子大臣のリーダーシップによりまして、あのヤフーの陥没事故から全国の一斉点検をしていただきました。この点検によりまして、あの事故と同じような危険性がある箇所というものが見つかりまして、全国で450キロに及ぶという調査結果もでています。 もう喫緊のこの整備計画が必要であると思っておりますが、まさにこの予算確保が重要でございます。先日の調査会を開いたときに、 岡山県倉敷市の伊藤市長にお越しをいただいて、平成30年の西日本豪雨災害の取り組みを伺います。 真備町での経験から、全国の事前防災対策の重要性というものを涙ながらに訴えていただいたところであります。本年度から、国土強靱化計画20兆円強というものがスタートしたところでありますが、 足元では受注減、資材高騰などで絶対的事業量が減少しているということは見過ごせないこの点でございます。 事前防災が進めば、事後の復旧よりも遥かにこの予算額というものを圧縮できるわけでございますし、何よりかけがえのない命を守れるということに繋がります。競技事業の大幅な減額で、 技術職員さんが一斉に離れてしまったあの15年前あたりの状況を考えれば、長期的で明確な国の整備意思というものを明確に示していくことが必要だと考えています。 岡山初め全国にご縁のある

中西祐介くん来年度予算確保に向けて、近く提言書と 要望に上がりたいと思いますので、総理財務大臣何とぞよろしくお願いしたいと思います。選挙制度と憲法改正について伺います。 全国知事会を初め地方6団体から参議院5ヶ所を求める緊急要望が10年続けて発出されております。実はOECD各国でも最大自治体の範囲 つまり、日本でいう都道府県という範囲を超える選挙区を設定しているのは、日本の参議院合区以外にございません。また上位人口8都道府県で総人口の過半数を超える。 我が国は超人口偏在国家であると言えますが、一方の格差を限りなく追求していけば、全国の6分の1エリアの選出の国会議員で過半数を満たしてしまうということにもなり、 全国民全国でのきめ細やかな要望や課題に対応することができない国になるという危機感を私は持っています。そこで選挙足所管される総務大臣に 合区解消の要望に対してということとその弊害をどう受け止めておられるか。また参議院の選挙制度における裁量をどう受け止めておられるか、過去の裁判し、 最高裁判決を踏まえて伺いたいと思います。はい。

中西祐介くん先月4月22日に参議院自民党の憲法改正実現議連というものを設立させていただきました会派のほぼ全ての先生方に加入いただいて、 議論を深めているんですが、第1回目の講師を総理と同じ奈良出身の沖田輿石先生にお越しをいただいたところであります。北尾先生がまさにこの地方の声をないがしろにする合区解消を果たさなきゃいけないと いうことと同時に、第8章の地方自治の章には、簡素な4条しかなくて、都道府県や市町村という我が国の民主主義の基礎単位さえ明記されていないことも指摘されました。 長らく総務大臣を務められ、地方に強い思いを持っていただける総理から、是非一極集中の弊害と憲法の関わり方について見解を伺いたいと思います。

中西祐介くんありがとうございました。今後も地方における課題というものを中心に据えて国政邁進したいと思います。ありがとうございました。

はい 井上義行くん、委員長自由民主党の参議院議員の井上義行でございます。今日は高市総理としっかりと議論をしてですね、将来、 日本の未来のために議論を重ねていきたいというふうに思っております。先ほど中西先生の方から話のあった。 様々な外交を通じて、あるいはそれぞれの書簡を通じていろいろナフサそしてエネルギーについての 石油の獲得を本当に早いという評価をいただいておりますが、まだまだ不動産業界であるとか、 あるいは医療とか少し根詰まりがあるという声もありますので、引き続きしっかりと 取り組んでいただければというふうに思っております。私は今回このエネルギーの大問題以前に、 小型モジュール炉とか、あるいは水素を推進することをやってまいりました。 小型モジュール炉は、なぜ私が推進するかというと、一つは、やっぱりこのエネルギーっていうのは都会の人がものすごい使うわけですよ。 でも地方に負担をすると小型モジュール量は楽日上ぐらいの大きさで、できるということを聞いているので、 都会でもやはりできるというふうに思います。そして、 非常に能力が高い技術でございますし、総理が、この間日米首脳会談でも、合意した事項にも入っています。それをもっと早く加速するためには、 私は、予算のですね、別枠をして、やっぱり倍増をですね、していく。この推進力を やはりしっかりとして、そして1日も早く新しいエネルギーを使って、その技術を使ってさらに 日本のそれぞれのデータセンターや、あるいはそれぞれの企業、あるいは世界への発展する産業へと僕は しっかりと 作っていけるというふうに思っておりますが、この小型モジュールを是非総理も推進をしていくという立場でございますので、是非取り組んでもらいたいということと同時に、水素も非常に 安倍内閣第1次安倍内閣の総理の秘書官のときから推進をしてまいりました。このやっぱり水素というのは、多分日本の新しい産業へと 繋がっていくというふうに思います。非常に例えば自動車業界の中でハイブリッド非常に高い技術です。 このハイブリッドを超えた先には、多分水素自動車がやってくるというふうに思っております。これは、当分の間 技術が発展し、そして広まっていけば、向こう30年間は安定した。産業へと 繋がっていくと思いますので、是非小型モジュール炉、そして水素を使った新しいエネルギーの開発これについて総理から 是非推進するということを、是非お伝え願えればというふうに思いますよろしくお願いします

井上義行くん 是非ですね、多角化を進めてこの日本のエネルギーを安定に向かわすようにお願いしたいというふうに思っております。そして、 もう一つはですね、非常に大型の 営業行政については、非常に高市内閣予算もつけていただいて、新しい大型の情勢についても取り組んで いくということがわかっております本当に感謝をしたいと思います。もう一つはですね、沿岸漁船なんですね。 小型の漁船なんですけれども、これが非常に日本の産業でこの漁船を作る業者もなくなってきてるんですよね。 そして修理をしようとしても私が聞いた話では、4年待ちというのもあると。そうすると、 やはり高齢化になって息子に引き継いでいこうというときに、そのときに辞めてしまうというのをよく聞くんですね。非常に物価高もあるし、 この沿岸漁船のこの船の高騰によってですね、ものすごく 非常に困ってるっていうことをよく聞きます。例えば、定置網ぐらいであれば2億円前後 小さな集めフナ釣船ぐらいで言えばあれば、大体5000万前後そのうちの2分の1補助的なものがあるんですけども 水産庁に聞いたところ、100億円以下なんですね。そうするともう1年間で なんちゅうもいかない20か30いくかどうか。それでやはりどんどんどんどん漁業者の皆さんが 辞めてしまうとやっぱりここは何とか食いとめなきゃいけないし、 そして、私が一番心配しているのは、日本の領海、そしてEEZ。ここで他国に船をお願いしたら、 他国では、いやそんな値段では作れませんよと言われてもし他国からいいですよ日本の皆さん。 私達が取るからそれを差し上げますよ。これはおかしいんじゃないかと。僕は何としても、この了解とかUZとか我が国の やはり海に囲まれた、こういうものはしっかりと日本の漁業の皆さんに是非担ってもらって、 そして、引き続いてもらわなきゃいけない。やっぱりこれは安全保障でもありますし、将来への しっかりとした私達の食料についてしっかりと守っていかなきゃいけないこういう分野でございます。 是非高市総理、非常に危機意識の高い、そして、領土領海についての非常に意識の高い高市総理から答弁をお願いしたいというふうに思います。 はい。

井上義行くん是非予算の獲得に向けてですね是非コクド交通省、あるいは

井上義行くん 是非本当に政府を挙げて取り組んでもらいたいと思います。船を 注文する人がいなくなってそれを作る人もいなくなるっていうことは非常に国家としては、非常に危機意識が本当にもう高く持っていかなければ引き継いでいけないもんですから、是非お願いをしたいと思います。 そこで今日の私の一番のテーマである予算の複数年度か。 これは私も悲願でございまして先ほど片山大臣から災害強靭化様々な形でやってるということがございますが、やはり 私は先ほど言ったその危機管理投資であるとか、成長戦略投資であるとか、これはしっかりと足につけて やはりこの民間の投資を呼び込んでいかなきゃいけないというふうに思います。そのためにはですね、民間では様々な研究をして、そして、 議論をして取締役会で、そして総会にかけて、そして初めて予算がつくということになるとですね、単年度主義では、 非常に私は難しいんじゃないかというふうに思います。やはりこうした危機管理投資であるとか、あるいは 成長戦略であるとか、やはりしっかり最低限、やはり5年であるとか、そうしたことをしっかりやるということを世の中に伝えて、 そして民間や、そしてやる気のある企業を掘り起こしていく。 そして銀行からお金を借りるなり、あるいは国の予算を活用したり、そうしたことによって、未来がむけていく。僕もこれを 成長戦略としてやっていこうとか、あるいは研究開発をしていこうとか、先ほど中西先生から話のあったいろんな技術があるわけですよ。 それを活用しながら組み合わせをして、そして世界に売っていく。そのことがやはり日本のGDPを上げていくし、 雇用も広げていくし、まさに高市総理が目指す。新しい日本の姿が生まれてくるというふうに思います。 この予算の複数年度かは、多分相当ないろんな議論があると思いますが、これは やはり総理大臣のリーダーシップでやるぞ、こういうですねいつもの高市武史でですね、是非答弁を述べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか？ はい。

井上義行くん、ありがとうございます。是非実現をしていただきたいと思います

井上義行くん、ありがとうございます。是非この今回の骨太に向けてしっかりとした 将来に向けての責任を担う予算になるというふうに思います。是非複数年度からの実現を図ってもらいたいというふうに思っております。そして私は 内閣官房副長官の安倍晋三所管のときにですね、 初めてこの拉致問題というものを知ることになりました。 今から。そうですね1999年、2000年ぐらいですかね。もう26年前ですけれども、当時は本当にこの国会でも あるいは政府部内でも、拉致というのはいないんだ。こういうことを言われていた時期でございます。 しかし

井上義行くん 是非拉致被害者の奪還に向けて様々先ほどありました衛星なり様々な いろんな認証、いろんなものがあると思います。 こうしたことをですねしっかり日本の情報収集を通じて北朝鮮に突きつけて、そして北朝鮮を交渉に引っ張り出す。いうことを、是非お願いをしたいというふうに思っております。 そしてもう一つは、地方がですね、非常に人口減少が 非常に加速をしていって、そしてこの人口減少とコクド の保全というのは非常に反比例するんだけど、やはり両方やっていかなきゃいけない。例えば、 地方で1000人ぐらいの村があります。そういうところには、例えば、 農業の方あるいは林業の方はいても、もう民間の例えばスタンドであるとか、 あるいは民間が行うものがもうなくなってきてる。これを誰にやってもらうかということの、やはりそろそろ議論を 進めていく必要があると思うんですね。昔は非常に景気のいいときには、 それこそ山と山を繋いでですねトンネル掘って、都市に向かう幹線道路をこういうことを作ってそれを短く したんですが、今非常に高齢化のあるいは少子化の家族が早いもんですから それに追いついていくことができない。一方で、みんな都会に移ったら、 林業とか農業とか誰がやってくれるんだろう。荒れ果てて、やっぱり困ってしまうというふうに思います。例えば郵便でもですね、 郵便も多分、今は国営じゃないので、民間なので、配る人もなかなか いなくなってくるんじゃないかと。特に異常に田舎を抱えれば抱えるほど、これはNTTもみんなそうだと思うんですけど非常に公民館の 企業が営むのが難しくなっていくというふうに私は思います。そのときにどうやって 例えば、公務員の方々に郵便配達をお願いするのか。あるいは、 農業の方々に郵便配達をお願いするとか、あるいはスタンドを公務員の方がやってもらうとか、そして医者もいないもんですから この1社の方々に遠隔創作的なものを役場において、そしてこの薬を出すのに、 薬剤師を探すのが多分大変な状況になるんだろうというふうに思います。そこには、規制緩和をやはり 進めていく必要もあると思いますし、この地域でモデル的なことがやはりあるというふうに思います。 高市総理のですね地元の奈良にもですね、そうした取り組みをしているところがございまして、団体で 法人を作って、そこでスタンドとかいる様々なものをやってるっていうのも聞いております。 いろんなアイディアがあると思います。法人を作って、そこにお願いしてやってもらうっていうところもあれば、公務員の方に そこを担ってもらう様々ないろんなことがあると思いますが、そこをどうやって 今後日本全国を進めていくためには、しっかりとしたこの特区を1回作って、そこで いろんな実証実験をする必要があるんじゃないかというふうに思っております。そこで

井上義行くん私も父親が交通事故で亡くなったもんですから 命の大切さっていうのは人一倍わかっておりますんで、今後とも是非命の大切さを、是非国民の皆さんにも 伝えていきたいなというふうに思います。終わります。

はい。いいすか。はい。 藤井一博くん。はい。自由民主党の藤井一博です。本日、決算委員会初の質問ということで、機会をいただきました理事長を初め皆様方感謝申し上げます。 本日は

藤井一博くん。はい。高市総理から大変力強いご答弁をいただきました。2014年に安倍総理が この都市集中を是正して、地方の活力潜在力を高めて、地方創生を行って、日本の将来像を作っていくんだと その方針を立てられて、初代の地方創生大臣、

藤井一博くん、はい、ご答弁をいただきました。 このクラスターについて、やはり 現在産業基盤があるところを集中的にやるという考え方ではなくて、是非とも日本列島全体を俯瞰した考え方で選定をしていただきたいと思います。太平洋ベルト地帯と日本海側沿岸地帯を比べるとやはり資本整備率の差は厳然としてありますし、 とにかく日本列島全体で地域を盛り上げていくんだ。その視点で、是非とも選定をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 つぎに、地域未来戦略について、未来を見据えた人材育成についてお伺いをいたします。本年1月、2040年の修業 構造推計を経産省が公表されました。人口減少により、就業者数は現在の 6700万人から6307万人に減少しますが、AIロボット等の利活用により、労働需要が効率化をされて、全体で大きな人手不足は生じないという結果でございました。 問題は、職種、学歴、地域間での需給ミスマッチであると同時に指摘をされております。事務職で 440万人、文献文系人材で80万人が余剰となる。と言われております。一方、不足する職種としては、 AIロボット等利活用人材で340万人現場人材で260万人理系人材で120万人が不足すると推計をされております。 地域別では、東京圏の余剰人材が200万人と突出をしておりまして、特に事務職が余剰となると言われております。 一方、地域における地方における製造業やエッセンシャル産業を支える現場人材の不足が顕著となるという指摘もございました。 地域未来戦略における人材育成については、この推計を参考にして、2040年に この推計のような人材の余剰不足が起きないような戦略の在り方、人材育成に取り組む必要があると考えますが、どのように人材育成を進めていくのか、政府参考人にお伺いをいたします。はい。 北尾雅也内閣官房地域未来戦略

藤井和宏くん。はい。ご答弁をいただきました。本質的にやはり地域で、この人材不足理系人材も 高専も工業科高校も人材不足が指摘されておりますけれども、やはり地域で育った人材が地域で自分の培った能力を最大限に発揮して仕事ができる職場の整備も必要でありますし、 そういったところを重点的にこの地域未来戦略で進めていただきたいとお願いを申し上げます。つぎに、 私の鳥取島根農業のところでもございますので、農業についてご質問をさせていただきます。私の住んでるところは鳥取県の中部地域 お湯の湯と果物の梨、そして浜野浜で湯梨浜町というところでございます。 赤澤大臣の、まさにご地元選挙区でございまして、今ちょっとアイコンタクトしましたけれども当然 当然、当然、僕にも質問があるんだよねというアイコンタクトであったと思いますが今日質問を予定しておりません申し訳ございません。今日は 湯梨浜町という名前わかりますように、梨生産が盛んなところでございまして、農業非常に盛んな地域でございます。 鈴木憲和農林水産大臣は当然地元で有名でございますけれども同時に、大変人気があります。 これには理由がありまして、鈴木憲和大臣がまさに農林水産省に入った職員のなりたてのときに、農業研修で 鳥取に来られて、私の地元の町に来られて、梨農家の皆様のもとで、寝食をともにして、農業に携わる人たちに触れて、 まさにその原体験を築かれたということがございます。研修が終わっても何度も何度も訪れて、農業の現場を確かめられている現場を大事にする大臣の姿勢であると思います。 私も地元農業の方もありますとおうちに行きますと、鈴木大臣のですね活躍の たくさんのスクラップ騎乗アルバムにして、嬉々として見せてくださる。 私のスクラップ生地は残念ながらありませんでしたけれども、しっかり仕事をしていかないといけないなと思っております。そういった現場を知る憲和大臣に3.農業についてご質問をさせていただきたいと思います。日本人の 大切な主食である米の需要と価格の課題についてお伺いをいたします。令和の米騒動と言われる一昨年の夏以降の 米の品薄にターンを走った米価の価格上昇ですが、今年3月時点の2020年基準の消費者物価指数は、麺類で 208.5ポイントであり、年単位で見ると、米価の高止まりは継続している状況状態と言えます。 このような状況のもと、家計の負担とともに、日本人の米離れが懸念されています。米の消費動向調査結果で、昨年度の1人1ヶ月当たり精米消費量は、 4435gで、前年比マイナス6.5%でした。ただ同時に考えないといけないことはいわゆる令和のコメ騒動前の米価というものは、 米農家の皆様が赤字を出しながら日本の主食を、そして農地を守っていただいた。価格でもあったということであります。 国民の大切な主食であるお米の価格に、国民の皆様の大きな関心事項となっている今、生産者の皆様が再生産再投資可能で、消費者の皆さんも 納得でき、お米を食べ続けることができる。米価はどうあるべきなのか、鈴木大臣のお考えを伺います。はい。

藤井一博くん、はい。 鈴木大臣よりご答弁をいただきました。大変精緻な対応をしながら、まさに生産者、消費者の方が納得できる価格というものをができていく世界を作っていくそのような思いを伺いました。私、一つ心配しているのはやはり 価格の安定というものが非常に大切だと思っております。 やはり木戸気候変動リスクであったり、今、農業従事者の方が高齢ということもありまして、なかなか臨機に対応するのが難しいという中では、やはり国の主導で、そういった安定化を図るという意味では、 やはり国の国が主導してもしかしたら一つの考え方としては政府備蓄米の弾力的運用というものもあるかもしれませんけれども様々な市町を使って是非とも安定供給、そして双方納得できる価格での日本の米を守るという政策を 続けていただきたいと思います。続きまして、中山間地農業支援についてお伺いをいたします。 中山間地は、日本の耕地面積の約4割を占めます。食料安定供給、景観維持、国土保全を担う重要な地域でありますが、 人口減少、高齢化の進行に伴い、耕作放棄地が増加するなど、営農継続の上で厳しい状況に置かれていることは周知の通りであります。 中山間地農業支援制度として、中山間地域等直接支払制度は有用な制度であると思いますが、実施率は、急傾斜で50% 関係者で29%という報告であり、制度創設から25年を経過してもなお制度が行き渡っているとは言えないと思います。 これには交付単価の課題もあると思います。米で試算すると、10アール当たり平地に比べ、中山間地で3万8643円 山間地で4万520円余分に費用がかかるという試算もありました。交付金の単価は、創設時から見直しがなく、 急傾斜で2万1000円、関係者で8000円であり、余分にかかる生産コストの20から54%程度しか穴埋めをできておりません。 交付単価の引き上げも必要ではないかと考えておりますさらに、地理情報データ等を活用しながら、プッシュ型で、制度周知徹底を進めるべきであるとも思います。 また警察地のみならず、農地へのアクセス等を考慮した条件不利定義の拡大を行う必要もあると思っております。また、 多面的機能支払制度は、農業農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るため、地域で行う共同作業に対して支援をする制度ですが、対象農地は 中山間地域等直接支払制度の対象となる農地も多いため、この両制度の一体的運用が求められております。 これらの直接支払制度の事務手続きの簡素化統合のためのデジタル化導入も急務であると思っております。これら中山間地農業支援する制度の普及 交付単価の引き上げ、条件拡大、一体化、一本化デジタル化の必要性についてどのようにお考えか鈴木大臣の見解を伺います。

藤井一博くん、はい。 大臣からご答弁をいただきました現場の方々との話し合いを進めながら検討していただいているというお答えいただきましてありがとうございます。やはり中山間地営農するのがもう限界だと 言っていただいてはいけないと思っております。そこに暮らしがあり、営みがあります。そこを守っていくのは国の責務だと思っておりますので、今後ともその姿勢で制度の 改善も含めて検討していただきたいと思います。続きまして、所有者不明農地について伺います。 所有者が直ちに判明しない農地及び所有者が判明しても、その所在が不明で、連絡がつかない農地を所有者不明農地と言いますが、 令和6年度調査によると、全国で100万ヘクタール上当然農地面積の約2割を占めているという報告がありました。 所有者不明農地制度については、令和5年より利用権の設定期間の上限を40年に引き上げ、また不明者名刺所有者の 探索後の工事期間を2ヶ月に短縮するなどの法改正を行われたところであります。 また相続登記の義務化などの対策も講じられていますが依然として多くの農地の所有者がわからない状況が続いております。農業の生産性向上が急務であります。補助の大区画化を進めていかなければなりませんが、 所有者不明土地の存在がボトルネックになると考えております。所有者不明農地の解消に向けての見解を鈴木大臣にお伺いいたします。

藤井一博くんはい。大臣にご答弁いただきました。着実にいい成果がでているというご答弁をいただきました。 この制度改正が創設されて、また現状農地バンクの貸し付けに至ったのが、24年度末までに619件 これは294ヘクタールにとどまっているという現状もございます。また昨年、農水省が公表された調査結果によると、10年後の後継者が決まっていない農地は全 422万ヘクタールのうち32%にある134ヘクタールであり、全国の17道府県で5割を上回ると公表されました。 今の農業従事者の方々の平均年齢70近く、また中山間地で言えばそこを超えるということを考えると、 制度が、所有者不明土地解消になかなか追いついていかない現状もあると思っておりますので、今大臣がご答弁をされた。まさに登記の厳格化も義務化も含めて周知徹底を進めていただきたいと思いますよろしくお願いをいたします。 つぎに医療についてご質問をさせていただきます私昔、議会として働いていたことがありました。 今議会ですと言うと、昔の職場の上司にですね、手術室に入ってないのに外科医と言うなと怒られますので、そのような表現にしておりますけれども 過去働いていた経験をもとに、医療について数点質問をさせていただければと思います。まず、上野大臣にお伺いをいたします。 地域及び診療科の医師偏在是正体質適正化についてお伺いをいたします。本年4月に財政制度審議会において、医師数適正化についての提言が出されました。 提言では、2029年、2032年の間で医師需給が均衡することが見込まれており、学部6年生を踏まえると、 医師数が過剰となる方は既に確定的であり、医学部定員を計画的に削減していくことが必要と述べられました。このように、将来受給の数字を提示されると、 総論としては、そのような考え方も必要かなと思われる方もいらっしゃると思います。しかし一方、 地域及び診療科の医師編医師偏在は厳然と存在し、その中で医師不足を実感している方々からすると、日数削減など冗談ではないといった声も多く上がっているところでございます。 医師数適正化は、偏在是正とセットでなければ理解を得ることは難しいと考えますが、このたびの財政審の提言への受け止めと、 実効性のある医師偏在是正策の現状、課題について上野厚労大臣にお伺いをいたします。

藤井一博くん上野大臣よりご答弁をいただきました大変丁寧に 議論を進めていただいているということをご答弁をし、お聞きして、よくわかりましたありがとうございます。 医師の偏在指標というものもございますけれども、鳥取県医師多数県と言われておりますけれども実感としては足りないと思います。やはり高齢の医師が歯を食いしばって地域医療を守っている現状であったり、 非常に地域差によってアクセスの悪い場所もありますので、そういった点も考慮して、今どの地域にどの医師が足りてないのか、そういったところは今後も検討をしていただきたいと思います。 最後の質問になると思います介護老人保健施設における医療費持ち出し問題についてお聞きをいたします。介護老人保健施設は、 病院から退院した高齢者や在宅性生活が一時的に困難な方が自宅復帰を目的として入所される施設であり、 地域の医療介護環境を保持していく上で大切な役割を担っております。その老健の機能が十分に発揮することができない問題の一つとして、医療費持ち出し問題があります。 老健では、投薬注射検査、処置等は、基本サービス内に内包されており、医療保険が使えません。老健施設へのアンケートによると、54.4%の施設が 高額な薬剤処方が要因となり、受け入れを断念した事例があったとの結果が出ております。 つまり、住民ニーズはあるのに、制度上の問題で老健の機能が発揮できていない状況が生まれております。医療介護連携がこれからの地域の課題として挙げられる中、この問題は迅速に解決しなければならないと考えますが、 政府参考人の五感ご見解を伺います。はい。狭間

藤井一博くん。はい。ご答弁をいただきました。是非ともですね、急変時等の非日常的医療、難病、高額な薬剤費等の医療行為等については、 コストを月額で給付するなど抜本的な対策が必要であると思っておりますのでご検討よろしくお願いをいたします。 時間になりましたので質問を終わります。ありがとうございました。 はい

はい、 森ゆうこくん立憲民主党の森ゆうこでございますどうぞよろしくお願いいたします今日は昨年初当選されました郡山りょう 議員にパネルの補助をお願いをしておりますので、どうぞ、どうぞよろしくお願いいたします。まず、オイルショック、そしてナフサショックについて伺いたいと思います。 イラン情勢は改善の兆しが見えません。この先どうなるかわからない。そういう中で、 中東に9割以上石油を依存している日本政府は一生懸命取り組んで、 くださっているということは十分理解しておりますけれどもしかしものがない。そういう状況に今なってきております。 いろいろ説明を先週、それから連休前も、資源エネルギー庁議長等から受けてまいりましたけれども、 ちょっとこのご説明がですね、定性的と言いますか、代替調達、約6割の確保にめど という説明なんですけれども、これは契約済みで契約無料あるいは運搬経路の確保っていうのが明示をされておりませんので 一体どの程度、どの程度というのか、こういうものははっきりと定量的にきちんと示した方が 国民の皆さんの安心は得られるのではないかというふうに思いますが、具体的な数字を入れた説明をしていただきたいと思います。はい。

森ゆうこくん、はい。大丈夫大丈夫だ。でも現実には貯金をくず 取り崩している。備蓄を取り崩している。それが年末から年明けまで伸びました。 という説明なんですけれども、でもこのイラン情勢、この問題が解決しない限り、安定的に 調達するということはやはり大体今大臣もご答弁ございましたけれどもスポットっていうのは確実確実だと お話を聞くと、また6月は6月で、いろいろ契約をしたりしなければいけないということで大変不安定なんですね。だから、 備蓄を使うっていうことは、できるだけやっぱり減らさなきゃいけない。 ということだというふうに思いますそして今ナフサの不足が本当に大変で、とにかく現場に物がない。1種類でもナフサからできる製品がないと 製品が完成完成しないそして、特に建築現場では、家が完成しない。だから引き渡せない。 お金も入らない。ものすごく大変な状況だということはもういろんなところから訴えが来るんですけれどもナフサは大丈夫なんでしょうか？

森ゆうこくんはい。 世界の石油在庫は前例のないペースで減少しているということで、さらにこのイラン戦争で供給が滞っている。 これから先、厳しい状況がさらに生まれるという警告は、様々なところから指摘をされているところです。なぜ抑制策をとらないんですか。 なぜ未だにガソリン補助金を続けているのか、こういうの備蓄を取り崩しているのに、今までと貯金を取り崩しているのに、もう今までのように、 もう好き放題やってくださいなんていうことを推奨している国はどこにもないと思うんですよ。まだガソリン補助金やるんでしょうか？そのガソリン補助金は会計検査院、 頭から再々再々の問題点が指摘されておりまして、当時国費よりも価格抑制効果が低い。そして、 その委託費委託先、採択率、そういうものが非常に国のガイドラインよりも、 それを逸脱してるんじゃないかという指摘が。特に、もっと会計検査院、 委員長の田中田中先生から指摘をされているところですが、いかがでしょうか？はい。

森ゆうこくん、次の問題に移りたいのでやり取りしませんけれども 委託料率っていうのは50%にするっていう国のガイドラインがあるんですが、このガソリン補助金を配る事業に関しては、委託率は約80%という。 いうふうにお聞きをいたしましたそして、そのモニタリングですけど、これモニタリングって何のためにやるかっていうと、 補助金を出しました。ガソリンが価格が下がっているか、つまり監視するためにやってるんです。そのために100億近いお金を使っている。 そうやってガソリンの消費をそのままでいいですよと、どんどん使ってくださいっていう段階では私はないと思いますが、総理この点だけやはり国民に協力をしてもらって、 抑制策をとらないとますます厳しくなりますからますます厳しくなりますから亡くなってからでは遅いんですよ。備蓄原油が そろそろ政策転換しませんか？

森ゆうこくん、なかなか危機感が共有できなくて残念です。 もはややはり消費の抑制、協力をお願いするそして、 もう備蓄石油がなくなっなくなっるところまで行ったらもう終わりなわけですからますます厳しくなる調達環境ご苦労されているのはよくわかっておりますけれども、政策転換を図るべきだと 重ねて申し上げておきたいと思います。つぎに、先週の参議院本会議でも、我が党の小島とも子さん。 議員から質問いたしました週刊文春の報道について先の自民党総裁選、そして衆議院選挙において、

森ゆうこくん ということは、この、この方早苗例のSANAE TOKENの開発者の1人でもあるということですけれどもこの 報道されております。高市さんの公設第1秘書から頼まれて大量の動画を作成し、そして、 拡散したという松石という方ですけれども、その方と木下氏は何も面識がない。ということでよろしいんですか。

森ゆうこくん ということは、総理このすごいタイトルなんですよね。この記事 高市陣営が流した慎二郎は無能動画っていう。なんか大量に相手候補の総裁選では相手候補の そして、この間の衆議院選挙では、中道候補のその誹謗中傷動画その動画も何か資料として載ってましたよ。 それを大量に流して世論操作をしたという極めて具体的な第1秘書さんと 松井さんとのやり取りが具体的に記述されているんですけれども、あれは捏造ですか。 高市早苗内閣総理大臣も先ほど答弁したことに尽きます。 私自身の流儀でございますけれども、32歳で初当選をしました。そのときから何度も衆議院選挙を戦ってきておりますけれどもそんな中で、 対立性と他の政党の政策に関してですね。意見を言うとか、自分自身の政策を訴えることはあっても、決して対立候補の 批判をしたこともないし人格攻撃をしたこともありませんましてや自民党総裁選挙においても、 テレビの討論番組などで討論するときにはお互いの政策を言い合いますけれども個人攻撃をしたことはありません。先ほどの小泉 候補のという名前が出ましたけれども、小泉さんに対して何ら私からも私の陣営からも批判をしたことはございません。 森ゆうこくん、いやよくわかりません。ですね。ここまで詳しく報道されてるんです。当然訴訟のリスクも負って 堂々と責任を持って出版されてるわけです。ここまで詳しい記述があるしかも、 ショートメッセージをやり取りしてるそう。ショートメッセージ、それからLINEでシグナル、そういうものを使って高い値 総理の秘書第1公設秘書とその松井氏がやり取りをしている。その写真も 昨日公開されていました。いや数すごいなというふうに言わざるを得ないんですけれどもどこいったかな。 そういう写真まで公開されてるんですけども、これはね資料がねなかなか認めいただけないんで、出せませんでしたけれども、 この度も大変お世話になり、心より心より感謝申し上げます。自民党過去最高の議席数を賜り、休眠立憲民主の害獣を たくさん駆除することができました。しっかりと未来に向けた国作りを進めてまいります。という、これはショートメッセージの写真が配信されておりますけれど、 こういうものはそこに書いてあるもの、そしてこの公開されているメッセージはこれは全くの事実無根 捏造だということでよろしいですか。私はそのことを聞いてます。捏造だと思うならそうお答えいただければいいし 全くの事実無根だっていうんだったら、そうお答えください。はい。

森ゆうこくん 認定基準をやはり変えるべきだと思います。これがネックになっております。70年ですよ。公式確認から もう1回政治解決をするために、力を発揮するというふうに私はお答えをお待ちしておりましたが、残念でなりません。そしてもう一つ、 ずっと苦しんでいる被害者がいる問題があります。それがスルガ銀行問題です。この スルガ銀行に対しては、かぼちゃの馬車で有名になりましたシェアハウス向け融資及びその他投資不動産に 不動産融資に関する不正行為等を理由として、2018年10月に業務改善命令が発出されなんと8年目に入りました。業務改善命令 まだ解決していません。この問題では、悪徳な不動産業者と結託して、価値のない不動産を購入させるための 融資を実施すべく、預金通帳や蓮斗ロールつまり、家賃の入る見込み RENTロールの改ざんまで行うなど、信用を第1とすべき銀行がおよそ信じがたい悪質な行為に走った結果、被害者は 何の非もないにも関わらず、過度に多額の融資を押し付けられた問題です。シェアハウス向け融資については、 その大仏弁済のスキームにより解決はしいたしましたが、アパートマンション向け融資では、 スルガ銀行側が一括の解決には消極的な対応を取り、被害者が申し立てた民事調停においても、 証拠の開示を拒んだことから、調停終了後も被害者が納得できる抜本的な解決には至っておりません。資料をご覧ください。これはスルガ銀行の 設置した第三者委員会の報告書に基づいて作ったものです。達成困難な営業目標そしてこれね。 金融庁、元金融庁長官がこういう達成困難な営業目標、パワハラ、違法行為 違法とは残認定されておりませんけれども不正な行為を行って、不正融資を行った。その結果、 あの低金利そしてマイナス金利の中でもスルガ銀行だけは地銀の優等生ということで金融庁元長官が お墨付きを与えたんですよ。これが被害を拡大されたというふうにも言われております。銀行が 預金通帳を改ざんするんですよ皆さん。こんなことあったら大変でしょう。でも実際に行われてきたんです。では、委員会においては、 超党派のいろんな先生方が、もう毎回金融財政金融委員会が開催されるたんびに 複数の先生方がこの問題を早く解決しようということで質問をしてまいりました。今日も、被害者の皆さん、見えていらっしゃいます。

森ゆうこくんはい。この銀行法に関しては、内閣総理大臣が

森ゆうこくんそれでは解決しない。一生この借金地獄に苦しむ人たちを救済するために、 決断をと言っているんです。残念です。以上です。

はい 羽田次郎くん立憲民主党の羽田次郎ですまずゴールデンウィーク中

羽田次郎くん NPT体制、これ核兵器保有国が核兵器を拡散させないために、 自らその国々が核軍縮をすることを義務化することによって非保有国を納得させるための仕組みだというふうに受け止めておりますが、 唯一の戦争被爆国である我が国は決して核軍縮に対して鈍感になってはならないというふうに思いますし、 この再検討会議の議長国、総理がご訪問された

羽田次郎くんもしかしたら いや出席するよというご答弁をいただけるのかと思いましたがまだそこははっきりしていないということで是非とも やはり現地に行ってですね、その文章の、もちろん作成は大事ですがそれと同時に、やっぱりしっかりと日本が日本の思いというのを 示すためにも、外務大臣が出席してるんだぞと。前回、前回の締約国会議は、岸田総理が出席されている。そして、 準備会議においても前内閣になりますが、外務大臣が出席されているということですし是非ともこの日本の本気度を見せるために、 外務大臣を派遣していただきたいということをお願い申し上げます。次は 日米地位協定普天間飛行場の返還、辺野古への移設事業について伺いたいと思います。沖縄の基地負担軽減の一環として進められてきた。 普天間飛行場の返還移設は約30年前の大変痛ましい。事件を契機に議論が本格化し、その後の日米協議を経て、 辺野古への移設方針へと繋がった経緯がございますしかし施設経営計画は長期化して、沖縄県は、 当初の目的である普天間飛行場の1日も早い危険性の除去、漁業状況と乖離していると県が指摘をしております。 一方で、沖縄の基地負担は施設の返還とか施設のみで解消する問題ではございません。米軍基地に起因する事件とか事故等の対応を考える。 上では在日米軍による施設区域の使用等我が国における米軍の地位を定める。 日米地位協定の在り方を議論することも重要だというふうに考えております。1960年に締結されて以来、 本文は一度も改定されておらず合意議事録と日米合同委員会での決定をもとに運用が変更されているということになっております。 石破前総理は日米同盟の強化に繋がるとの考えから、日米地位協定の改定に意欲を示されていました。 高市総理として石破前総理が示した。 問題意識や主張をどのように受けとめていらっしゃるのか、また、日米地位協定見直しの必要性について伺いたいと思います。はい。

羽田次郎くん 日米地位協定これを改正していくっていうのが一朝一夕にいかないっていうのはもうそれはもう当然のことだと私も思いますただ独立交通 国として我が国全体が関わる問題でありますし米軍基地には原則としてですね、わが国の行政機関も立ち入り検査もできない。 また訓練区域外での低空飛行。これ長野県でも今年の1月に6期の 米軍機が低空飛行したというのが目視されておるんですが、全国各地で確認されております。日米同盟がわが国の存立にとって重要であること このことは私も十分理解しておりますそれでもですね基地周辺住民の皆さんもちろん、次日米地位協定に関しては与野党の 国会議員も多くの方が、ちょっとこれはさすがに不合理ではないかというふうに思われている方も多いというふうに私存じておりますが、トランプ大統領と 良好な関係をお持ちの

羽田次郎くん 1日も早い全面返還ということですがそこの差が多いからもう既に30年が、先月経過しているという状況でして、 1日も早いというのが本当に空虚に聞こえてしまうところがあります。政府は2014年時点において、この本事業の総事業費、これを3500億円と試算しておりましてそれが5年後の 2019年の防衛省の試算では9300億円と大幅に増加しております。5年で2.7倍です。 工事の進捗も遅れていて、沖縄県としては完成までの総費用が2.5兆円規模になるんではないかという。 可能性を指摘しております。今の当初の7倍という。大きな額いずれにしましても当初の想定から大幅に増加している事業費 もちろん国民皆様がお納めいただいている税金がこの原資となっているわけですし、その使い方を正す。 決算委員会においても大変重要な課題であるというふうに私は受け受け止めておりますが、この施設事業費について政府としてどれくらいの額までなら 許容可能とお考えなのか現時点における総事業費の見通しとその積算根拠についても、小泉大臣に伺いたいと思います。 はい。

羽田次郎くん 見直しなかなかされないということですけども最初の見直しは5年の間にされたそれでもう、その次の見直しから7年が 経過しようとしている中で、まさかですね、今年9月に 沖縄県知事選挙があるからそれまで待ってその後に公表するようなことをしないで、是非ともですね県知事選までにですね、見通しをはっきりとお示しいただきたい国民の負託を受ける上でも、そうした姿勢を 防衛省には見せていただきたいというふうに思います。 コクド国道面積の0.6%しかない沖縄県内に在日米軍専用施設等の7割が集中していて、過重な基地負担が続いております。 先の大戦で厳しい戦火にさらされた沖縄県民の皆様自分たちのその苦しみを、また県に押し付けようとかそうした思いはないというふうに私は承知しておりますが ただ、国全体の負担をずっと沖縄だけになっていただくというのはやはり 他者を思いやる気持ちを重んじる日本人としてですね、やはりそれはさすがにもう30年というのはあまりにも長すぎるんじゃないかというふうに私は思っております。 その上で地元のご理解が十分得られているという。言えるのかそのご認識を総理に伺いたいと思います。

羽田次郎くんはい羽田次郎です。本当にですね、

畑努羽田次郎くん 現場の皆さんがですね、一生懸命頑張っているのはよくわかりますし、当然のことだと思いますが、その無茶な方針をですね、 国が押しつけるのも、またそれはそれでどうかというふうに思いますしそもそもですね、普天間並みの2700mのこの滑走路というのが、 不十分1800mしか辺野古の滑走路ないわけですから足りない時点で、これ大体の 滑走路が確保できるまでは普天間を返還しないというようなそれを会計監査委員ですかね。米国の 監査委員に対して国防総省がそう言った 発言をされているんですが、そうした中で、普天間基地、まさに固定化されかねないので、まずは運用の見直しをして、普天間基地を開放して、 その上で、 その先どうするかということを検討してもいいんじゃないかというふうに思いますがただ、このままですね、この問題で話が終わってしまいますので、次の課題も触れさせていただきたいと思います増大する介護費用等、介護事業者の倒産 介護現場の担い手不足について伺いたいと思います。介護保険の財源は公費50%保険料50%で賄われておりそれに利用者負担を加えた総費用は、 令和6年度21.9兆円介護予防も含めて介護サービスの受給者数は675万人となっております。 令和6年度は212万人の介護職員が勤務されていましたが、2040年令和22年には、272万人の職員が必要だと 提携されております。14年間で60万人、職員を増やさなければならない。 しかしですね有効求人求人倍率毎年3倍を超えておりまして、訪問介護職にいたっては毎年14倍を超える求人倍率となっております。 そうした中で、人材確保が非常に厳しい現実となっておりますが、特にですね、 介護事業者の倒産というのはこの2年間で増えております過去最多となっておりますが、訪問介護侍女事業者の倒産が特に深刻化しているという状況です。 まずこの令和6年度介護報酬改定、これマイナス2%改定になってしまったわけですがそのことによって、結局介護 従事者の所得が下がってしまい魅力的な仕事とならないというふうに受け止められてこうやって人手不足が進んでいると思うんですが 私は全産業平均並みの賃上げをしないと担い手不足の解消に繋がらないというふうに考えますが、

羽田次郎くん 現場の方々から人手不足以上にですね制度と実務のずれというのが、負担を生じさせているという声もございます。 記録ですとか調整ですとか連携といったこうしたケア以外の業務が現場を圧迫してという。あの声もございます人を増やすだけでは解決しないという視点も必要だというふうに思いますし、いずれにしても、 サービスをする側も受ける側も幸せを感じられる制度にするために、しっかりと現場の声に耳を傾けていただきたいこのことをお願い申し上げ、私の質疑を終わりますありがとうございます 午後一時に再開することとし、休憩いたします。

始めた。よろしくお願いいたしますただいまから決算委員会を再開いたします。 委員の異動についてご報告いたします。本日、 森ゆうこくん及び櫻井祥子くんが委員を辞任され、 その補欠として 吉田忠智くん及び神谷宗幣くんが選任されました。中継前に引き続き、 令和6年度決算他2件を議題とし、全般質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。委員長はい。

古賀千景くん立憲民主社民無所属の古賀千景と申します。高市総理とは初めてです。どうぞよろしくお願いします。 30年間、学校で教職員として働いてまいりました。 今日は教育の課題についてしっかりとお話をさせていただきたいと思っております。まず初めに、不登校の子供たちのことです。小中学校における不登校児童生徒数は、 35万3970人と過去最多となり、その数は、児童生徒1000人当たりの38.6人であります。 少子化で子供の数は減っているにも関わらず、不登校の子供の数は過去最高を更新している続けているという。この原因を 総理はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

古賀千景くん ありがとうございます。私も不登校の子供たちを担任したことがあります。朝も学校に迎えに行き家に迎えに行き、そして放課後帰りに家に寄って 思っています。そして、保護者の皆さんも自分の教育が悪かったのではないか。そして、この子が 私はもう政府がきちんと学びの多様化学校とか、フリースクールとか、やってくださってるのをすごくよくわかっています。 ただですね。ランドセルを買ったときにきっと何ヶ月もか前に買って小学校楽しみ楽しみって 売っていたあの5歳6歳の子がなぜ行かなくなるのか。そこの原因は、学校教育の根本にあるのではないかと私は思っています。 今、総理も言われました。意欲の低下、学校への意欲の低下っていうところはどこにあるのか。私が長年知っていて思うことは 詰め込む狭域を詰め込みすぎているんではないか。子供たちの中に積み込み教育が過ぎているのではないか。 そういう教育の今般、学校教育の根本を考え直さなければいけないときに来ているのではないかと思っています。私の考えですが 総理はどのようにお感じ。今の聞いてどう思われましたか。はい。

古賀千景くん、様々な能力のある子供たち、いろんな分野にありますので、競争だけではなくて、 その子の力が伸び、どうやったら伸びていくかっていうところ、もう一度学校教育、私も対経験者として一緒に考えていけたらなということを思っています。今回、 不登校の児童生徒等の学びの継続事業が2024年度から予算化されてカラーじゃないですね。2024年度も予算化されました。 全国の小・中学校の不登校生がオンライン授業に取り組んだ際に出席になる。というこの国の制度です。どれくらいの割合で活用されているでしょうか？お願いします。 参考人の方はい。望月忠文部科学省初等

古賀千景くん制度の利用者は 1万3261人、利用率は3.7%にとどまっています。民間の調査によると、小中学生の64%保護者の27%が 内容を知らないと回答しています。学校側から保護者に対しての制度や説明の説明や提案も87%がなかったと そして制度利用学校側に申請して断られたという保護者も13%に上っています。制度は20年前に 生きているものです。認知度がかなり低い。なぜこのような状況になっているのか、理由をどのようにお考えになりますか。 また今後どのように取り組んでいくおつもりかを、総理にお伺いします。はい。

古賀千景くん、はい。 制度を利用したことによって、その利用した子供の47%はやった自分でもできたって勉強に前向きになることができたと答えているということです。自分に自信が持てる。 子供の大きな成長に繋がっていく。このような子供の学ぶ機会が広がる重要なことです。是非、もしかしたら今でも 不登校の子供たちがもしかしたら見ているかもしれない。そして保護者もそんな制度があるなら、利用してみたいって思われるかもしれません。そのようなことを是非今後、周知徹底います。 いただいたお言葉の通り、していただけたらと思っています。話題を変えます。 総理は先日の予算委員会の我が党の勝部議員からの教育の必要性を聞かれたときに、まず、国力の基盤となるのは人材力だと思っていますという言葉から話し始められました。 私にはその言葉が今の子供を生きる子供たちのことではなく、日本の未来の労働力として、 子供を見られているのではないかという気を官立てしまいました。佐布里その辺はいかがでしょうか？

古賀千景くん。はい。人間は子供も大人もコマでもないし、労働力でもありません。1人1人、心を持って 一生懸命喜怒哀楽を感じながら生きている、そんな人間がたくさんいます。子供たちもそうです。しかし、 今の日本では、子供たちのことで言えば、教育になかなかお金をかけてくれていないと感じています。 先進国でほぼ最下位に近い予算しかつけられていない我が国です。総理、もっと教育予算を増やす必要があるのではないですか。お願いします。はい。

古賀千景くんありがとうございます。 しかし世界的に見たらまだまだ日本の教育予算は低いということは否めません。国の礎だと、今総理が言ってくださいました。それならば、 それなりにきちんと増額をしていっていただきたいと、財務大臣にもお願いいたします。同じく かず議員の失言の中で総理は、教職員の働き方改革、これは一層進めなければならない。そして、教職員定数の改善も含めて指導体制の充実を図って 教師が子供1人1人と向き合う時間を確保するということで、教職の魅力を、魅力を高めていくということが大事だと答弁されました。 とても力強いお言葉でした。それでは、教職の働き方改革を進めるためには、そして、教職の魅力を高めていくためには、 どのような指示を今後具体的に出そうと思っていらっしゃる方お願いします。はい。

古賀千景くん今退職者のって言っていただきました。私今日それを言いたかったんです。 ご存知の通り今学校現場では教職員が不足していて、この4月にも担任がいないということもたくさんあります。 政府は志願者が増えるような努力をされているのはよく知ってます。採用試験の制度を年に2回やったりとか。大学3年生から教職の採用試験を受けれるようにしたりとか。 それはすごくわかっているんですが、なかなかそれでも増えていない。志願者は増えておりません。 福岡県も昨年度は6月にやってみましたが今年はまた増えなかったので7月に戻しています。 志願者増への効果がなかったというならば、私はこの前文教科学委員会でも申し上げましたが、志願者じゃなくてその退職者 そんな60以降の定年延長の人たちのところの給与を見直すべきだと私は思います。60以上の人たちは、公務員制度によって、7割になります。 大体お話を聞くと月20万減るそうです。年間200万 このことについては、総理はどのようにお感じになりますか。向こうは

古賀千景くんありがとうございます。その公務員制度自体は私もわかっているんです。 ただですね、学校現場って7割で働ける仕事がないんですよ。初めは60になって、3割 減るので例えば1000か2000かで担任側になろうとか、そうやって初めはされても、ご存知の通り、欠員が 状態が上をずっと出血なので、担任がいない目の前の子供たちが病休がでていなくなった担任がいなくなったと思ったら、 私が入らなくちゃ駄目だよねっていう感じで全部そうやって担任に押し込まれていくんですよ。60以上の人たちもその中で、 7割になる。同じ仕事ですそうなんです。そうやってやっているのに、7割になっていく。そして、 責任は重たくなる。定年延長ですからしかしこの定年延長のだからみんな馬鹿らしくなってやめるんですよ。 もうこんだけ一生懸命やってた去年と中も200万も賃金が変わって、そしておまけに責任はそのままある。それ以上にある。 そんならもうやめようという人がいっぱいいるんです。だから、この子の定年延長の7割をいう制度はわかっております。 しまいました。当分の間で結構です。7割をちょっとアップしていく。という手立てがとれないかということです。 教職員には人材確保法という田中角栄総理が出した。法律があります。その第3条に 義務教育諸学校の教育職員の給与については、一般の公務員の給与水準に比較して、 必要な湯を優遇措置が講じられなければならないとされています。ですので義務特手当と言って、多少もどんどん昔からすると経少ない量額になりましたが、多少はあるんです。 若い教職員は賃金で辞めていません。辞めているのは、その60とか60を超えた退職者の皆さんたちが 馬鹿らしいと思って止めている。ここを残す。ここを残すと 初任者の人たちには指導教官をつけるから2人分賃金が入ります。ここは1人でいいんです。お得じゃないですか。だから私はこっちの方 頑張ってやっていけないだろうか人材確保を使えないだろうか。今おっしゃった、当分の間で結構です。どうぞよろしくお願いします。はい。

古賀千景くん田中角栄総理のときはでもしか先生と言われた時代で、背なり手がいなかったんですよ、教員に そのとき教師にでもなるか。教師にしかなれない。ていうのでもしか先生でした。 これじゃ教育がもたないと言って決断したのが田中角栄25%上げました。そして教育変わったんです。人が集まったんです。

古賀千景くん、どうぞ よろしくお願いします期待しています。話を変えます。幼稚園の教諭の給与についてです。昨年5月に 安倍元文科大臣が公立の幼稚園の教諭等の給与の状況について把握する。という言われたことに対して、その後、 把握をどのように把握をされてどのように分析をされて自治体に助言をされているのか、文化省にお伺いします。はい。

古賀千景くん。はい。今回、昨年の6月の給特法改正により、教職員の教職調整額が1%、1月より上がりました。 しかし、これに幼稚園教諭は、の増額は、除外されています。 なぜ同じように教職調整額4%だったのが、なぜ教職幼稚園教諭だけ除外されたのか、その説明をお願いします。

古賀千景くんはい、ありがとうございますちょっと質問飛ばさせていただきます。 1万、一番日本で待機児童の多い大津市のことです。 大津市の待機児童は、令和7年7月4月1日現在で132人世界全国で唯一100人を超えております。待機児童数の状況は非常に厳しい状況です。 しかし、今お話があったのとは違って、大津市では幼稚園教諭の賃金が保育士と幼稚園教員の均等を図るという理由で、 行政職給料表を適用して、保育士の低い賃金に合わせようという条例案が今出されています。 今、継続審議中です。この条例案が可決されると、幼稚園教諭の生涯賃金は大きく減るとのことです。 このような話は、大臣のご存じでしょうか？お願いします。ごめんなさい。お願いします

古賀千景くん 今文科大臣が言ってくださったあの子供子育て支援新制度の方にも全く幼稚園教諭にはついておりませんこの条例案では、全くついていないという所状況です。そして、 大津市がこのような状況となっているのならば、今、日本一の待機児童数ですが、2割の人がもう離職しようかなと言っています。そして、 大津市は他店への移動が交通の便がいいものですから定職を考えておられる方がいっぱいいらっしゃる。武井の方が賃金が高いからです。 しかし同じような理由で兵庫県明石市は、保育士と幼稚園教員の均等を図るという点では保育士の賃金を引き上げました。 それでこのような状況にすべきではないかということを私は思っています。 佐布里対策が必要だと思いますがやっぱり地方のことだからこれは口出しできないことなのでしょうか？いかがでしょうか？すいません。はい。

古賀千景くんはい。 このような実態、まだ大津市のそして何よりもですね不思議なのは、幼稚園は1人に対して非 15二、三歳児ですね。15人なんですよ。幼稚園は1学級は1人の先生に30人なんですよ。 同じ3歳で15人と30人の違いがあります。30人と丸々クラスにいるのは少ないそうです。 SAS色6%だったかな、全国でだけどですね、こうやって大津市から幼稚園教諭が逃げていたときに、30人のクラスがいっぱいできると思います。 ソーリー自分の周りに30人3歳児がいたときに、自分で怪我しないように見れるかな。熱計ってるかな尻尾いけてるかな。やれると思われますか。 いかがでしょう。

古賀千景くん 子供たちがしっかりと学校で学ぶ環境作り、予算も含めて、どうぞよろしくお願いします。終わります。 神戸

はい 川合孝典くん国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 私からは現在日本の社会経済が当面する諸課題について総理を初め関係閣僚の皆様のに質問させていただきたいと思います。まず、総理に景気経済対策についてご質問させていただきたいと思います。 ご承知の通りこの中東の危機の先行きが見えない状況の中で、現在日本の物価が相当な勢いで上昇してきております。 3連続賃上げが順調に行われたことでようやく物価上昇を上回る賃上げというのが、 見えてきたところでこの問題ということで、この状況の中、これを放置してしまいますと、 いわゆる消費や賃上げが腰折れ状態になってしまう可能性があるこのことを非常に懸念をいたしておりまして、したがって今のこの物価上昇が続く中での 早急な追加の経済対策を講じる必要性があるものと私は考えておりますがこの点について総理のご見解をまずお聞かせください。 はい。

川合孝典くん はいありがとうございます臨機応変にとおっしゃっていただきましたので、ちょっと一安心したんですがご承知かと思いますけれども直近のいわゆる物価高と賃上げの動向について調べたところ、 逆転してるんですねまた物価上昇の方が賃金いわゆる実質可処分所得を上回る状態に今なってしまっております。こうした状況が長期化長期化しますと特に 収益力の弱い中小零細企業のいわゆる賃上げ余力がどんどん削がれることになってしまいますのでこの点について注視していただいて追加経済対策 弾力的な対応をお願いをしたいということを改めて申し上げておきたいと思います次の質問に移りたいと思います。 私どもは今早急に経済対策、追加経済対策を行う必要があるという認識を国民民主党としては持っておりましてしたがってこの内耳の冷え込みをとにかく防ぐために、 追加経済対策を行うということで社会保険料還付付き住民税控除という、いわゆる給付付き税額控除に代わる考え方として、 国民民主党が選挙のときにも実は公約に掲げさせていただいているこの政策を各導入を掲げております。 インフレそれから社会保険料負担の影響が非常に大きいと考えられる。特に中低所得者層に対する即効性の高い物価高対策を講じていただくことが 景気刺激策経済対策として非常に有効であろうということで我々としてはこの社会保険料の還付ということものを 前倒しをするという考え方に基づいて、簡便な方法でいわゆるこの1人5万円程度の インフレ手当といったようなものを早急に給付をする、支給をするということを提案をさせていただきたいと思います。 この考え方は総理が抱えていらっしゃる責任ある積極財政、経済の好循環を生み出すための積極財政を前に進める上でも、 考え方、路線を軌を一にするものだと私どもは捉えているんですが社会保険料還付見合いの前倒しのいわゆる 手当の給付という我々の考え方について、どのようにお考えになるのかということご見解をお示しください。はい。

川合孝典くん はい。ちょっと言い方に不足があったので修正させていただきますと、社会保険料還付のみ、社会保険料の還付の見合いでという考え方で申し上げさせていただいております。社会保険料をダイレクトに還付するというと、 制度設計上の問題等が生じますので、したがってそれ、その見合いで手当を中低所得者の方に支給するという考え方だということで修正をさせていただきます。 その上で今総理がご指摘された通り国民会議で給付付き税額控除の 検討もしてあのしているということは承知しているんですけれども結論が出るまでにおそらく相当時間がかかるということを考えたときに、 今の経済情勢に対する緊急の経済対策としてもしやるのであれば、国民会議の結論を得ていたのでは遅くなってしまうという。そういう問題意識があって提案をさせていただいているということだということ 追加で述べさせていただきたいと思います。この質問はここまでとさせていただきまして次の質問に移りたいと思います。 政府はこれまで3月以降いわゆる備蓄していた石油を放出押しておられるということで2度にわたっての放出によって9000万バレルほどが 放出をされているとこれは市場価格に直すと概算すると1兆円を超える金額になるということだと理解しておりますが ここで赤澤大臣に確認させていただきたいんですけれども、この政府備蓄石油の放出によって得られた売却益というものの取り扱いはどうなっているのか。確認をさせてください。 はい。

川合孝典くんはい、ありがとうございます。 私がこの質問させていただきましたのは先ごろ新聞報道で、3月分のいわゆる緊急ガソリン補助金の支給の金額が1800億円という数字が出てまいりまして、 それで残額が9800億円ほどあるというこういう報道がございました。 3月の19日に緊急ガソリン補助金は決定されたということでありますので、日割りをしますと大体これ月額で 5000億円弱ぐらいの金額が補助金として拠出されているということになります。そういたしますと残り9800億円というこの金額がいつまでもつのか。 ということになると後6月何とかもつのかなというぐらいの金額だと私自身は理解をいたしました。この売却益ガソリン国家備蓄の売却益が 仮にいわゆる補助金の元の財源として活用できるものなのであれば、 いわゆる追加のいわゆる補正予算等で予算措置を講じる必要性緊急性というものも少し先延ばしになるのかと思ったんですけれどもそうではないと 次なる備蓄のための原資としてファンドされるものだというご説明でありましたので、あるのだとすれば、 5月の初旬の時点でのガソリン1L当たりの補助金額39.7円だという話がございましたからこれで計算しますと概ね月額5000億円ほどの財源が必要になるということを考えたときに、 このボツボツ先行きの不透明感を払拭するためにも、国民の皆さんやや社会経済活動の マインドを冷やさないようにするためにも、補正予算の編成を決断すべきタイミングがぼつぼつきているのではないのかということを私自身として問題提起をさせていただきたいと思います。 類似の質問これまでもゴールデンウィーク前にも指定おられる受けておられることは承知しておりますけれども、 ゴールデンウィークが明けて中東情勢の先行きがまだやはり見えない状況という現状の状況を踏まえて、この補正予算編成を決断する決断すべきタイミングが 近づいてきているのではないのかという質問に対して、ご見解をお述べください。お願いします。

川合孝典くん はい。ありがとうございます。同じ類似の質問になって大変恐縮なんですけれども、 先行きいわゆる今後の見通しというものをきちっと要はビジョン述べていただくことがマーケットの信頼にも繋がりますし消費者や企業活動が 安心して今後推進していく上で、将来見通しってのはすごい大切なことだと私は思っております。マインド移管でいかようにも経済が上がりも下がりもするということを考えたときに、 もちろん、精緻な分析を行って、政策決定を行っていらっしゃることについてはもう重々承知した上で、ただ要は 慎重にということだけでは3日は1ヶ月後は大丈夫だけれども、3ヶ月後どうなるのか、半年後どうなるのかということについて 先行きの不透明感がどうしても出てしまう。そのことに対して敏感にマーケットが反応する。というだということでの問題提起だと受け止めていただければありがたいと思います。 つぎに、ちょっと質問の中身を変えましてガソリンの関係なんですが、赤澤大臣にご質問させていただきたいと思います。 今、緊急ガソリン補助金を出していただいているということなんですがその販売価格を170円程度に指定した形で緊急ガソリン補助金が今出ております。そのことの結果、 石油元売り会社系列の独立失礼石油元売り会社系列のガソリンスタンド以外のいわゆる独立系のガソリンスタンドの 経営が急速に悪化しているという指摘が現場から実は入ってまいりました。 この問題について赤澤大臣の方でどのように状況情報を把握していらっしゃるのか教えてください。

川合孝典くん はい、ありがとうございます独立系のガソリン私もこの問題が起こって、改めて調べてみたんですがいわゆる石油元売り会社は直接補助金が入っておりますから 当然元売り会社の系列ガソリンスタンドには、元売り会社からその補助金がダイレクトに入るということで、また価格をすぐに引き下げることができるんですね。ところが独立系は要は元売り会社から直接買ってるというよりは、 市場のあまり分を安く買い取ってそれを販売をするという形をとっておりますので、最終販売価格が指定された状態で いわゆる購入できるガソリンの量、燃料の量が少なくなってしまうと割高な燃料を購入しなければいけないということが結果的に 独立系ガソリンスタンドの経営を圧迫してしまっているという、ちょっと我々も調べてみないとなかなか気がつかないような問題が生じているということです。 したがって今対応していただいてるということですので是非チェックをしっかり進めていただきたいんですけど、その上で問題提起をさせていただきたいのは、 独立系のこのガソリンスタンド大体全てのスタンドガソリンスタンドに10%ぐらいが独立系だと言われておりますが、この20%のガソリンスタンドの多くが中山間地とか僻地とか離島にあるんですね。 ということはいわゆる燃料、いわゆる燃料難民が出て出てしまう。ガソリンスタンドがもう唯一のガソリンスタンドが独立系スタンドで、そのガソリンスタンドが 例えば炉のご高齢者宅に燃料を届けに行ったりとかという役割も含めてやっていらっしゃるという意味でいけば、 ただガソリンスタンドがなくなるという話ではないということで地域が医師できなくなってしまうという問題をはらんでいるということをこのことを改めて指摘させていただいた上で、 この独立系ガソリンスタンドというかいわゆる給油所のインフラというものを、全国津々浦々に 守るという視点から生活インフラとしてのガソリンスタンドという位置づけで対応をお願いしたいと思うんですけれども

川合孝典くんはい、ありがとうございます是非しっかりと取り組みを進めていただくよう改めてお願いを申し上げます。 次の質問、総理にご質問させていただきます。 5月以降電気代、それからガス代の値上げが現年燃料高に伴う値上げが見通されている状況の中で、当面の間の景気の下支え対策として、 電気代やガス代それからおそらく夏場は水道使用料も相当跳ね上がるということを見越して、水道代などへのいわゆる補助ですね。 補助金というものを復活させるという考え方があろうかと思いますし、我々国民民主党としては復活させるべきだと考えておりますが、このガス電気 下水道への補助金の復活について総理のご見解をお聞かせください。はい。

川合孝典くん、はい。今総理をしいみじくもおっしゃった通り2ヶ月前、2ヶ月後 2ヶ月ずれが生じていると輸入価格に対してということなんですけどそうすると、暑くなってくる頃に高くなってくるということにもなります。今年は去年以上に酷暑が予想されているという状況でもありますし、 昨年も一般家庭の電気代が暑くて跳ね上がってということで、 一時期大変な問題になったところ皆さん、委員の皆様ご協力になられていると思いますのでおそらく容易にそういった事態が想定されるということを踏まえて、今後の検討材料の中に是非ガス電気の 料金の親に対する支援ということについてもご検討いただきたいということで申し上げておきます。次の質問に入ります。 いわゆる国内製造業が直面している現在の課題についてということで、午前中にもナフサの問題がありましたけれども、 改めて私からも経済産業大臣にご質問させていただきたいと思います。 ホルムズ海峡が封鎖されていることによって原材料の調達が困難になっている業種への政府の具体的な対応状況について、改めてご質問ご説明をお願いします。

川合孝典くんあの もう一つ赤澤大臣に質問させていただきたいんですけれども。 今年年内年明けまでの要はナフサの総量としては確保できているとおっしゃいましたけどこれは石油の備蓄の量で、ナフサが確保できているとおっしゃっているのかどうか、それだけ確認させてください。

川合孝典くん 国内にナフサの在庫があるという理解でいいんですか。ナフサの在庫ですか。

川合孝典くん。はい。なんか細々したことを聞いてるように思われてるかもしれませんけどよくナフサという一言で説明しておりますけど、ナフサ自体にもいわゆるライトとジェリーと それからいわゆる輸入の今田星斗といろいろな房がありますしそのナフサの種類によって使える用途が全く変わってきている。したがって、 ナフサの総量が確保できているから要は石油化学企業が企業活動を継続できるのかというと、そうじゃなくて、要は、 ヘビーな房が必要な業種にヘビーな房が必要量あるのかというところまで個別に追跡しなければいけないということなんだということを 理解した上で対応していいただけてるかどうかということをこのことが今問われているということです。 その上で石油が備蓄されてるからナフサがもう精製すれば抽出できるんじゃないかということを簡単に考えていらっしゃる方が結構多いんですけれど いわゆる石油から抽出できるナフサの量はいわゆる18%がナフサとして生成できる量だというそれに対して25%がガソリンになるらしいです。ということは、 原案の石油を精製する過程で、ナフサよりガソリンの方がたくさんできるんですよね。 そのナフサの中でも18%のうち軽いのと重いとヘビーとライトでおおむね半々だと言われてますから、実際に必要な種類のナフサを取り出せるのは、 請求に対して98%から9%ぐらいが取れる量だということです。よって、ナフサだけ取り出すのは不可能なんですね。だから輸入をすることで調整をかけているという。 いうことなんです。ここからが総量があるから大丈夫だとずっとこの菅総理が言い続けていらっしゃるわけなんですけど石油の総量があっても、 石油化学産業製造業のライン製造ラインは動かすことができないということを理解した上で、 それぞれの用途別のナフサがどういうサプライチェーンの中でどの程度必要量があって、それに対してどれだけ足りないのかということ、そこまできっちり追いかけていただきたいということなんですが大臣やっていただけますか。

川合孝典くん、はい。ありがとうございます。やはりいわゆる 受託企業はその契約期間内に再値上げの交渉を行うということに対して、 やっぱり非常に要は素材提供たい企業に対して、それを申し入れを行うというのが非常に難しい困難だということがありますのでその点を踏まえた上で、 必要な対応を進めていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。 次の質問に移りたいと思います1問飛ばして問いの12番こちらも、こちらは厚生労働大臣にご質問させていただきたいと思います。 今生産がいろいろと滞っている状況の中で減産生産調整を行っている企業がポツポツ出始めている。それから、 今後5月6月以降は工場のラインを止めるといったような情報も実は入ってきてます。ゴールデンウィーク期間中に関係する製造業や 言ったような業種の企業に聞き取り調査を40社ほど行いまして、その結果今後5月6月このままの状態が続くと 雇用調整をしなければいけなくなるといったような指摘が出てまいりました。そうした状況を踏まえて、厚生労働大臣に 雇用維持に向けたセーフティネット強化の必要性についてどうお考えになっているのかということをお聞きしたいと思います。今後、中東危機の長期化が 見込まれる状況の中、生産調整を行う企業のいわゆる雇用調整助成金ですね。 こちらのいわゆる要件適用要件の緩和を始めとする措置を今のうちにきちんと準備しておくべきなのではないのかと私は考えますが、この点について大臣のご見解を お願いします

川合孝典くんありがとうございますそうならないことを望んでおりますけど今後の事態の進展によっては、 そうした雇用調整助成金の適用か適用条件の緩和も含めて、是非ご検討をしていただければというふうに思います。 質問、次の質問に移りたいと思いますこっから外国人労働者の受け入れに係る問題課題に関して総理のご見解をお伺いをしたいと思います。 ご承知の通り外国人との共生社会の実現に向けてということで様々なお取り組みを進めていらっしゃる。また、 今後来年以降育成就労制度が導入されるということもあり、いわゆる外国人の受け入れの総額をきちんと決めた上で計画的に 人材育成目的で外国人を受け入れるということで、分野別の受け入れ人員も決めて様々な手続きを今進めていらっしゃることは承知しております。 そうした状況の中いわゆる業種別に受け入れ枠を決めたこの受け入れ枠について既に2029年3月までの 受け入れ枠が今年の4月の時点でもう埋まってしまったという分野があります外食分野ということなんですが、こうした状況について、 現在その複数年で、2024年に決めて5年間の計画ということで当初導入されておりますが、 複数年で総額の管理を行うということだけではなくて、単年度でのいわゆる 新規入国者といわゆる出国在留期間が切れて出国する方と、ここのバランスも取った上で単年度でのいわゆるデイリーで入りの管理というものもきちんと行わないと 少なくとも理論上外食分野に関してはこの4月で定員紙出したということになりますから、3年間は採用受け入れがないということになると 人材育成という意味での継続性が失われてしまうんではないのかというこのことを私は問題視しておるんですけど この受け入れ枠の管理の在り方ということについて総理のご見解をお伺いをします。

川合孝典くん はい、ありがとうございます受け入れ、受け入れ人数を増やしてくださいと私は申し上げているわけではなくて作った制度がいかに円滑に運用でき、 されるように知恵を絞るのかという点でご指摘をさせていただいています。総理おっしゃった通り予見可能性をどう高めていくのかということが非常に大切ですし、 私が今回これ問題視いたしましたのは、いわゆる受け入れを止める。2週間ほど前に急にボツボツ。止めますと言って ピタッと止まったのが今年の4月の13日でその時点で送り出し国では既に研修が終わって、 いわゆる日本に渡ってきてないテーマで決まっているような人たちまで、要はそこで止まってしまっているわけなんですね。という状態になってしまいますと当然のことながら相手送り出し国の政府や これから日本を目指して働きに行きたいこようと思っていらっしゃる方々の信頼を失うことに繋がってしまう。 既に研修やってお金を払って、様々な手続きのための費用も出してということをやっている状態の中で止まったんですよ。こういうことがあるようでは、 信頼される海世界から信頼される国、要は目指したい国としての日本というものを考えたときに、 日本の事情だけで入れたり止めたりということを経験になってしまうことは、中長期的な優秀な人材の確保を考える上では、非常にマイナスになるんじゃないのかと 思ったのでこの問題の指摘をさせていただいたということでありますそうしたことも踏まえて是非そういう問題があるということを 今日のところはご認識いただいた上で、各分野別にきちんと調整や考え方の整理を行った上で、要は受け入れをやるというのが、 育成就労制度移行にあたってのルールとしてあるんですけど、実際にはなかなかそううまくいっていないと今回が外食分野が問題になっておりますけど、 来年には建設業、それから食品製造業、介護、こういったところでも、来年には定員に達すると実は言われてるんですよって今のうちに この問題にきちんと対処する必要があるということだけ問題を指摘をさせていただきます。はい。次の質問に移りたいと思いますが、外国人労働者に係る話なんですが、 残念ながら足元の労働市場では、技能実習制度からまだ移行する前ということもあり、どうしてもいわゆる安い労働力として、 捉えるきらいがまだ残念ながら抜けきっていないということであります。最低賃金近傍で雇用し続けるだけではなく、 賃金の未払いですとか、長時間労働労災隠しといった労働関係法令違反の事例も実は散見されているという報告を実は受けております。 安い労働力として外国人労働力を受け入れるということが中長期的に ヨーロッパで起こっているような移民問題にも繋がりかねないということを考えたときに、日本人と同じ条件で働く日本の労働関連関係法令はしっかりと守られるということを 改めて今回育成就労制度を新たな外国人の受け入れ制度に切り替えるこのタイミングでもう一度しっかりと再整理し直した上で、 いわゆる法令違反に対する対応を強化すべきだと私は考えておりますけれど、この点について厚生労働大臣のご見解をお伺いします。

川合孝典くん はい。ありがとうございます是非しっかりとご対応いただきたいと思います。時間の関係がありますので最後の質問にさせていただきたいと思いますが総理にご質問をさせていただきたいと思います。 外国人のいわゆる在留外国人の方々の 高年齢化が進んでいる現状を踏まえた対応の必要性についてちょっと問題、課題の提起を問題提起をさせていただきたいと思います。令和7年6月末時点での65歳以上の 在留外国人の方、現在全国で23万人を超えているということでありまして、ここからもちょっと問題なんですが、 外国人の方の国民年金の最終納付率、令和6年度で49.7%、つまり半分以下ということで、 全体日本人も入れた全体の国民年金最終納付率は84.5%という数字であることを考えたときに相当低いんですね。 当然それに伴って、日本人と同様にいわゆる生活保護世帯の数もやっぱり増え始めている。 まだ日本人と外国人の差異はそれほど生じていないということでありますけれど元々日本の外国人受け入れ政策は、一時的な滞在というのを前提に制度設計されておりますから、 外国の方が日本で老後を迎える可能性というのはそもそも想定していないんですよね。その結果として、年金の納付率保険料の納付率が低いという所ものも、 放置されて生き続けたわけでありますけど、今後、外国人の方が日本で働く外国人の方が増えるということを踏まえたときに、 このいわゆる国民年金の納付率が低位にとどまっている状況を放置すると将来大きな禍根な問題が生じることが 可能性として指摘されておりますので、速やかなこの問題についての対応の必要性があると考えますが、総理のご見解を求めます。

はい 秋野公造くん公明党の秋野公造です。お役に立てるように失礼だと思います。高橋さん今日はどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。引きこもりの方を支援する。 そして大きな成果を上げてきた自立塾が本年度予算にて復活をいたしました。公明党の下野六太議員が、 引きこもりの方に対しては、新しい体験を積ませるということが重要であることそして共同生活を送らせるということこれも非常に効果があるということを こういったことを予算あるいは昨年のこの決算においてもご質疑をさせていただきまして、当時の石破総理からも前向きにご答弁をいただきまして、 予算復活となりました総理に心から御礼を申し上げたいと思いますが、決算審議で議論したことが 翌年の予算で反映されるということは、決算の参議院において参議院議員の1人であります私にとっても大変嬉しいことでもあります。こうして 体験を積ませること共同生活を送らせることこの価値が重要であることを下野議員が訴えて実現に至ったわけでありますけども、 こういうことを国がどう支援するのかということを考えるときに、 全国に展開する国立青少年自然の家こそ、豊かな自然の中で、熟練した職員の皆様方のもとで、いまだ経験したことがない体験を済ませることができる。 最良の場所ではないかということで下野さんと、そして私の地元でもあります。福岡県筑前町の 高平晃史町長さんも、こうした優しいまち作りをを推進しておりますので理解を得て、夜須高原の少年自然の家を活用して就労支援を含む体験を ご提案をいたしておりますが、検討の結果、進捗状況、今後の展開についてお伺いをしたいと思います。はい。 独立行政法人国立青少年教育振興機構青木理事長はい。 秋野先生には日頃より私ども国立青少年教育振興機構を力強く応援いただいていますことをまず心より感謝申し上げます。 私どもも国立青少年教育振興機構は、青少年教育のナショナルセンターとして体験活動を通じた青少年の自立を目指し、1人でも多くの子供たちに 豊かな体験の場や機会を提供すべく、現代の子供たちに寄り添いながら、体験活動を通じて、その健やかな成長と、 自立の促進を支援する専門性の高い取り組みを実施しているところでございます。今年度から新たな中期目標期間が始まったこともあり、 多様化複雑化する青少年を取り巻く課題にも的確に対応し、青少年教育のナショナルセンターとして先導的な役割を果たすべく、新たな取り組みをさらに進めていくこととしております。 その中で先ほど先生からご指摘をいただきました夜須高原の青少年教育施設で福岡に夜須高原がございますが、夜須高原性少年自然の家に つきましても、発達障害とか不登校の子供たちに対する、今新たな支援について検討しているところですけども 合わせて、あの先生に仲介の労をとっていただきました。特定非営利活動法人在宅就労支援事業団とも協力をしながら、 福岡県や地元筑前町とも一緒になって、ひきこもりの若者も含む。 市福祉と体験活動をミックスさせた新たな連携事業にも本年6月より開始して取り組む予定としております。こうした福岡県の新たな取り組みにつきましては、全国にある青少年教育施設の活用の新たなモデルケースと なりうるものと我々としては考えておりまして、当機構本部としても、この取り組みを積極的にバックアップしていきたいと考えておりますので、引き続きご支援いただきますようどうぞよろしくお願いいたします。はい。 秋野公造くんありがとうございます。福岡から希望を発信していきたいと 思っております。皆様資料の2枚目ご覧いただけたらと思いますけども、地元の福岡でご指導を仰いでおります学生の今泉慎之介さんから厳しいご指摘をいただきました。 それは大学の授業料は親、保護者等が支払うことが多いことから、家族の収入要件がかかることは理解できるけども、 本人が将来返済することが想定される奨学金についてどうして家族の収入要件がかかるのかということでありました私自身、 この指摘について答えることができず、文化省にご案内をしたこれがその記事でありますけども あの考え方を整理すべきときが来ているように思います。文化省のご見解を伺いしたいと思います。文部科学省高等教育長合田哲生さん お答え申し上げます。 日本学生支援機構の貸与型奨学金は大学等における修学にかかる教育費が、一般的には親の負担によるという社会の実態に基づき、親の収入基準に奨学金がなければ、 大学等での学習が困難となる世帯の学生に対する支援として、この日まで多くの学生の修学を支えてまいりました。委員ご指摘の通り、親の収入に関わらず、高等教育を受けることで、 得ることができる。演繹を直接享受している学生個人に着目して奨学金を貸与するという考え方につきましては、 親負担を前提とする現行の奨学金制度の在り方から見れば、一つの新たな視点と受け止めてございます。ご指摘のように、 できるだけ多くの方に高等教育への進学機会を確保するという観点は大変重要であり、文部科学省としてはそのための努力をいささかも強いものではございませんが、他方で財源に限りがあるということも現実してございまして 現行の奨学金を家庭の状況に関わらず希望する学生が等しく支援を受けられる制度にする。 というご指摘については大変大きな論点として受けとめさせていただきたく存じます。文部科学省としては今後いただいた。今回いただいたご意見も含め、奨学金制度の更なる充実に努めてまいりたいと考えてございます。 はい、 秋野公造くんありがとうございます一つの視点、大きな論点大きな評価をいただいて、ありがとうございます。どうか検討よろしくお願いしたいと思います。 3ページ目、御覧いただきますと、この資料は、参議院厚生労働委員会に参考人として招致申し上げましたMeijiSeikaファルマの 小林大輝城会長が提出資料でありますご覧の通り、抗生物質の原料も価格合成も全てナフサから作られておりまして、 製品のラッピングにもナフサが使われておりますので、このナフサが包括しますと、この流れからいうと抗生物質がなくなってしまうと いうことでありまして。それでは命は守れないということになります。あの業界においてご配慮いただいているということはよく理解をしておりますけども 目詰まりは生じているわけでありまして目詰まりで命に関わるところにナフサがいかないということがあってはなりませんでそういう意味では ナフサが不足したとき、こういった今のような状況で優先調達優先供給の仕組みと考え方について 明確にすべきではないか、厚労大臣のご見解をお伺いをしたいと思います。はい。

秋野公造くんありがとうございます通知とかしていただくことが、将来何かが起きたときに、 対応する根拠となるかと思いますので是非前向きにお願いをしたいと思います。その上で続きまして同じ資料ですけど、原料だけでも20%から30% 値上げをしている状態であります次の5ページの左側の資料をご覧いただきますと、 株式会社グレースの西村直之社長からいただいたものですけど訪問看護の世界で、あの手袋が確保できなくてこういうにトリル性の他、手袋 を用いておりますけどこれがないと、プラスチックな手袋これでは十分細かい医療の手技は行えず、今仕方がなく、海外からよくわからない。 そして高いこういったニトリ不正の 手袋を使って代用しているといったようなお話もいただいているところであります。値上げは一番下の段に値上げした分は全て当社の持ち出しになるということでありますし先ほどご説明した通り医薬品業界においては、 原料の部分で既に10%30%の上昇がしている状態でこれもメーカーがかぶっているところということになります。 そういった状況の中で、高騰分を令和8年診療報酬改定のままでは、対応するのが困難 ではないかと考えます期中改定も視野に入れて、高騰分をしっかり対応すべきではないかと考えますが総理の見解を伺いたいと思います。

秋野公造くん、ありがとうございます。 同様にナフサ由来の設備を用いる備品等を用いる公共事業においても、いわゆる価格高騰が起きているかと思います。 高騰分に対応して対応するという考え方でよろしいか、国交大臣にお伺いをしたいと思い

秋野公造くん、ありがとうございます公共事業はこうやってスライド条項があって、すぐに対応できる最新ノート いうことでありますが、診療報酬も先ほど総理から調査を行っていただいて令和9年度予算に向けてやるという明確な方向性もありました綿密な調査もあわせてお願いをしたいと思います。 その上で皆様資料は5ページ目の右側をご覧いただきますとJAPAN六花、レッカー業者の団体でありますけども岩崎会長からは、 エンジンオイルやグリスなどの潤滑油もないとガソリンがあっても、オイルがなければ車が動かないとこうやって怒られたわけでもあります。 福岡県鉄鋼工業会からは、鉄鋼の塗料がないということで、スプレーを使うことができなくてローラー、手作業で回しているということであります。 目詰まりが原因ということはもうみんなよくわかっておりますけども、その目詰まりをどう防ぐのかという視点は非常に重要かと思っておりまして ガソリンは石油の備蓄があるといったようなことで、あまり供給不安も起きておりません。 ナフサについてはかつて備蓄をしておりましたけども今は協会の方で努力していただいて、数ヶ月ということであります。4ヶ月分あるということでありますけど、先ほど来も 質疑もあっている通りでありまして、このさ、将来の見込みが立たないときに、サプライチェーンにおける目詰まりと いうことは来ている八木私は受け止めております。石油化学工場にしてみると、見通しが立たないなら、将来足りなくなって、 設備を止めるわけにはいきませんから、どうしても生産は抑制的になるのは当たり前のことでありましてそういった意味では身詰まりの原因というのはやっぱり供給への不安 があるということだろうと思いますそうなるとやっぱりナフサを備蓄していかなくてはならないのじゃないか。ということでありますけどその難しさをよく理解を をしているところでありますならば、ナフサだけでなく、例えば川中製品のポリエチレンやポリプロピレンまで そこまで下降してしまって、そうしますと物として劣化をすることは、非常に少なくなるかと思いますので ナフサの備蓄を増やすことが現実的に難しいということであるならば、ポリエチレンやポリプロピレンといった 川中製品まで確保して備蓄をしてはどうか今後のために検討してはと考えますが総理のご見解を伺いたいと思います。 はい。

秋野公造くんポリエチレンポリプロピレンカバン中製品で、 の備蓄をするということはナフサの備蓄の難しさを大きく乗り越えることになろうかと思いますので是非前向きに御検討をお願いをしたいと思います。 そもそもの原因はペルシャ湾の事実上の封鎖ということだろうと思いますペルシャ湾でペルシャ湾こそ水間梨乃 原因ということも言えるかと思います。長期化しておりまして、日本の進路に 民主的民主的な統制を与えているのが平和安全法制ということになろうかと思います。この平和安全法制も10年になりました。 11ページから18ページに当時の議論として、存立危機事態の一例として挙げられたのは、 ホルムズワンが封鎖された場合でありました。あの当時の安倍首相とは、当時の我が党の公明党の山口代表のやり取りでありますけども、 あの2人がホルムズ海峡の事例について存立危機に当たるのは、冬場に石油ガスが途絶して国民の生死に重大な影響を生じる場合 整理をして、そして自衛隊がそ機雷掃海できるのは、事実上の停戦状態となり、 戦闘行為がもはや行われていないときと、17ページの会議録をつけておりますけども、そこに整理をしましただから今こうして日本がどうすべきかと いう道しるべは、あの時間をかけてあの議論をしたものであり落ち着いて行動できる背景と成っております。 まだあの2人のお2人の間では民主的統制の重要性についても確認をしておりまして、資料の7ページ目から9ページには、この平和安全法制成立時に、 後藤様後で合意した内容をつけておりますけども、それを付帯決議までつけて、 そして合意の趣旨を尊重し、適切に対処すると閣議決定まで行って 立法府と行政府がやり取りをしながら、憲法の考え方についてともに共同で責任を負うということをしたということでありますけども、その合意書の9をご覧いただきますと、平和安全法制に基づく 自衛隊の活動に対する常時監視及び事後検証のための国会の組織の在り方 重要影響事態及びPKO派遣の国会関与の強化については、本邦成立後、各党間で協議を行い結論を売ると合意をしているところであります。 ホルムズ海峡が事実上封鎖をされているこういった状況だからこそ、また自衛隊の役割について議論が 行われるということならば、民主的統制についての議論もセットであろうかと思います。その意味ではトーカンの約束通り、議論を進めてはいかがでしょうか？ 自民党にもこういった議論を行うよう指示をしてはどうかということを総裁の立場も含めまして、高市総理にお伺いをしたいと思います。

秋野公造くんそれでは公明党から自民党さんの方に 呼びかけを行っていきたいと思いますので、あの議論を見守っていただけたらと思います。消防飛行艇の導入についてお伺いをします大槌に供火災が起こりました。 住民の皆様方にも心よりお見舞いを申し上げたいと思います。離島や半島や僻地や山林といった 火災、これはなかなか乗り越えることができていない難しい課題、地域防災の強化だけでは対応することができないということでありまして、 の資料もつけておりますけども、かつて27ページからU S2自衛隊以外での活用を積極的に検討するといったご答弁に始まりまして、 28ページ、御覧いただきますと消防飛行艇の散水効果とヘリコプターの散水効果 などもあの政府文書の書き換えなども行っていただきながら調査を続いていただき、何が問題なのかというと32ページ33ページ、予算だけが問題ということでありまして、 予算要求したのかというと、34ページ35ページ財務省の方からは、予算要求はされておりませんということでありまして、 なかなかこれうまくいっていないということであります防衛省も最大の協力をするということであります。あの初動が重要でありまして、 上空から大量の水を早く山林等に水をかけるということは、積極責任ある積極財政として私は重要だと思います。 消防飛行艇の活用について、導入について、総理の後押しをお願いしたいと思いますがご答弁をお願いしたいと思います。

秋野公造くん、総務大臣先ほどのご答弁は六、七年前に総務省とのやり取りの中で否定をされた内容であります。 散水効果が低いとか、あるいは高硬度化のところから散水を行うとか、そういった事実関係を今、議事録の中にもつけておりますし、そうではないという写真を示しております。 続きはまたお願いしたいと思います。終わります。

はい、はい。はい、 伊藤たかえくん公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。 まず初めに政府が巨額の国費を投じて開発をしました。純国産の固定翼哨戒機P1の運用状況についてお伺いをいたします。 このP1というのは、日本の周辺海域で外国の水上艦船潜水艦不信感等の監査監視などを行うもので、 探知機が、探知機の塊が空を飛んでいると言われるくらい対潜水艦の探知能力は世界トピックTOP9というふうにされております。 この運用状況について会計検査院から今回検査の結果が国会

岩城俊明くん お答えいたします。会計検査院は、国内開発された固定翼哨戒機P1の運用等の状況につきまして、検査をいたしまして、 その状況を取りまとめて、令和7年6月に会計検査院法第30条の2の規定に基づき、国会及び内閣に報告いたしました。 報告書におきましては、P1の稼働状況が低調となっている要因等といたしまして、エンジンの一部素材の腐食による性能低下等が見受けられたと記載しております。 そしてエンジンの一部素材の不足による性能低下につきましては、P1の運用段階の初期において、 定期的なエンジンの推薦を行うこととしていれば、空気中の塩分が付着したことなどによる腐食の発生時期を遅らせることが 遅らせることなどができた可能性もあると思料されると記載しているところでございます。 伊藤たかえくんはい。 装備庁の方はメーカーからこのエンジンの腐食対策に水洗いが一定の効果が期待できるという提案を受けていたけれども、結局海上自衛隊補給本部が対応しなかったという経緯を見るときに、 しばしば指摘をされる背広組と制服組の学習というのがこれがやっぱり横たわっているんじゃないかと思わざるを得ない面があります。 このOP1については必要な経費を61機配備を想定をして4兆907億円というふうに見積もられているわけですけれども、 この巨額な経費というのは全額国費で賄われることになります。 このような大規模な事業にも関わらず、会計検査院から稼働状況が低いという指摘を受け、またあろうことかこの装備庁と自衛隊の連携が不十分であったとすれば、これは到底国民の理解を得ることはできないのではないかと考えますが改善に向けての防衛大臣のご見解、よろしくお願いいたします。

伊藤たかえくんこの点で高市総理にお伺いをさせていただきたいと思います。 総理は防衛力の抜本的強化を推進をされるという方向の中で防衛費の増額とともに防衛産業の育成を目指されているというふうに承知をしております。ただ今回のP1についても、稼働状況が現状低い。 また、最先端技術の集積である防衛装備品に対し現在の自衛隊がどこまで対応できているのかという点ではやはり不安を覚えざるを得ないところもあります。 この防衛力の抜本的強化を目指すというところに、 肝心なこの自衛隊の現場力が伴わなければそれ自身のこの構想というのが絵に描いた餅になるんじゃないか。また張子の虎ではないか。 ということも懸念をせざるを得ないところでもありますし何より国民の理解を得るというところに繋がっていかないと思います。 この防衛産業の育成もさることながら、まずこの自衛隊の現場服の強化に目を向けるべきではないかと考えますが総理のご所見をお願いいたします。

伊藤たかえくん P1が本当に最大限に有効に機能するようにという取り組み本当に必要だと思いますのでよろしくお願いいたします。この問題を検証している過程でですね今回の 会計検査院の報告書の中に明らかに5人だという記載があることがわかりました。

伊藤たかえくん、ありがとうございます。すいませんテーマを一つ飛ばしまして 母子生活支援施設における退所後の生活を見据えた支援の在り方についてお伺いをいたします。あの母子生活支援施設というのは、 生活上の問題を抱えた母親と子供が一緒に生活できる児童福祉施設です。例えばDVというような状況から逃げてくるというようなこともあれば、 またお母さんのいろんな事情また子供さんの事情で母子だけでは生活することができないといったときに保護するというようなときにも使われる。ことがあります。 この母子生活支援施設の役割として、入所した母子を保護して生活を安定させることとあわせて、 退所後にできる限り経済的精神的に自立した生活を送ることができるよう退所後を見据えた支援を、入所時にもしていくことが必要と考えますが、総理いかがでしょうか？はい。

伊藤たかえくん ありがとうございます今私が持っている問題意識も踏まえてご答弁をいただきましてありがとうございます。 少し具体的な事情等々を含めてご紹介をさせていただければと思うんですが、この母子生活支援施設というところでは入所されている母子は自分たちの部屋があってそこで生活をされています。 入所者の中には知的障害身体障害精神障害がある方も多くおられて、 施設の職員の方が今総理もおっしゃっていただいた調理洗濯掃除などの家事や生活全般にわたる援助を行っておられます。この入所者の支援っていうのをし施設の職員が主 することになっているというたてつけになってますので、そこに入所している生活人のいう生活に関しては外部から例えばヘルパーさんが来てお手伝いをしていただくとか。 援助してもらうということができないという仕組みになっておりますただここになぜ問題意識を持ったかというところなんですけれども 例えばですねお母さんの方に障害があったり、いろんな 畑谷リーダーの考え方が回るというところの中で、実際の例としてもお伺いをしたんですが物を捨てることができないとか整理をすることができない部屋を片づけることができないということで部屋の中がゴミ屋敷のような状態になっている。 でもその部屋にまた人を入れるというのをどうしても嫌がるというような方がやっぱり多い。その中で嫌がる理由としては、他人にそもそも入られたくないという人もいれば、 部屋の片付けや家事ができないとなったら子供と話されるんじゃないかという、そういう不安から他人の関わりを拒否をするという方もおられるという。 ところがまず出発センター でも職員の方は何とか生活を立て直すというところの中でしっかり母子と関わっていきながら、まず部屋に入るようになる。お母さんの話を聞くことができるようになる。そこまでにもやはりかなりの労力と時間と思いをかけながら、取り組みをされて、でもそこからまた 実際の生活を押していくための家事だったり掃除だったりをどんなふうにするのかということを一緒にサポートしながらやっていくんですね。 母親が物を片付ければ、子供も安心して生活ができるんだということを感じたり、また自分1人でできなくても、 誰かの手助けがあれば、自分もちゃんと生活できるんだということを感じてもらいながらそういう気づきとか自信っていうのをお母さんに持ってもらう。というようなために、職員の方が取り組まれていると でもこれを そこでうまく落ち着いたので対象しましょうってなると、今はその対象した時点で一旦切れますので今度対象すると改めて障害福祉サービスを利用することになるわけですけれども、また1から始まると 施設であれば職員がずっと近くにいて関わったりであるとか、いろんな見守りもすることができるけれども、居宅になると当然そういうわけにはいきませんし、結果 新しくサービスは使えるんですよっていう理屈はあるんですが 新たな人に来てもらうことを受け入れることがまた難しくなったり結果ヘルパーさんに来てもらうということもしないというまた同じような生活に戻ってしまうということが実際にあるとなので、母子生活支援施設の職員の方は 今アフターフォローという形で、退所後の母子のところにも見に行かれたりとか、声をかけられるということも含めてなかなかこれがまず、 通常の業務としてはできないところではあっても、その思いの中で取り組みをされているということをお聞きをしております。退所後に想定される支援なのであれば、 入所中から利用することができれば、地域での生活への移行をより計画的に行うことができると考えます。 施設の方によれば、やはりできれば対象に担当するヘルパーさんだったりし、役所の方に関わってもらうのが望ましいということもおっしゃっておられました。とにかくこの支援が切れ目なく続くためにどうしたらいいのかと 決して母子生活支援施設の職員の方が自分の業務を減らすためにこれ言ってるわけではないんですね。 母子の方にもお母さんの中にもこの環境の変化や対人関係が苦手な入所者が増えているというような実情もあるということもお聞きをします。 この施設入所中においても必要に応じて居宅介護サービスを利用できるようにすべきではないかという観点ですけれども

伊藤たかえくん ありがとうございますよろしくお願いいたします私達も精一杯頑張りますのでよろしくお願いいたします。 はいこの際、委員の異動について報告いたします。本日、 川合孝典くん及び秋野公造くんが委員を辞任され、 その補欠として 江原くみ子くん及び司隆史くんが選任されました。

OK。はい。 嘉田由紀子くん ありがとうございます。日本維新の会嘉田由紀子でございます。本日は35分、5分いただいておりますので前半は私自身が、後半は高木かおりさんと2人で パネルも持ち合いながら協力させてやらせていただきます。まず

嘉田由紀子くん、ありがとうございます私も子育てのときに、子供たちがゲームに もう浸透して本当に困ったんですけどそのときに連れて行くべきは変わったとか。琵琶湖とか、そこで一生懸命遊ぶ。そのところから、自分も あるいは私自身も琵琶湖博物館というのを作りまして、子供の自然体験を大変重視する政策をし、 進めてまいりました。先ほど公明党さんの秋野公造氏も指摘しておられましたけれども、人間の脳は、残念ながら 機械が発達したところに適応できてないんですね。縄文弥生の時代から人間の脳は やはり自然の仕組みを、大変求めているということで子供の体験機会、あるいは自然の学び、遊びの自然遊び こういうところが子供の成長に与える影響、その対策について、こちらも こども家庭庁さん研究しておられると思いますし、文部科学省さんのデータもあると思いますので、

嘉田由紀子くん はいありがとうございます。そしてまた現場を見ますと、実は 午前中、中西委員が、流域治水と国土強靱化質問していただきました。私もこの流域治水のことはかなりライフワークでやってきておりますがここのところで、 様々な災害の後の公共事業を進めていきますけれども、どうしても災害があると、コンクリート化してしまう川でも あるいは水辺を特に水辺のコンクリート化、そして生き物がいなくなり生き物がいなくなると、子供たちは離れてしまうんですね。 やっぱり魚がつかめるとか、遊べることが大事ですということで 滋賀県では全国で初めて、流域治水推進条例というのを2014年に作らせていただいて、命を守る、これは人の命だけではなくて、生き物の命もともに守る実はびわ湖の 比叡山延暦寺には草木忠行悉皆成仏 つまり草も木も虫も魚も成仏できるんだという教えがあります。これ結構、日本中、様々な地域で 定着してると思うんですけれども、その教えを、やはり河川政策とか水辺の政策に入れられたらいいのではないかと考えていたんですけれども、次の質問ですけれども、今回 昨年の10月に自民党と日本維新の会が結んだ連立合意書の中に、租税特別措置補助金、基金の適正化と いう部分がございます。ここについては片山大臣も頑張っていただきまして去年から今年にかけて、2月26日が締め切りだったと思いますけれども 国民の皆さんから3万7000件ほどの補助金なり税金無駄遣いじゃないかと いう具体的な提案が出て、それを30人の職員さんがまとめていただいている今まとめている途中だということですが特に国土交通省関係では、公共施設の整備自体が目的 しかし、実際の避難行動や地域防災力の向上に繋がらないでが多いということが 指摘をされていたということです。それで、これ具体的な例で申し訳ないんですが、特に金子大臣の地元で申し訳ありません。私あの、ずいぶん 川辺川球磨川が大好きで、毎月のようにあの子供たちと遊ぶ場所、本当に水質日本一と言われているところなんですけどそこのところの 川辺川で今ダムが計画されておりますが、ここは市に1020年7月4日に50人 流域で溺死者が出たんですけれども、その1人1人、何時何分どこで亡くなったかということを地元の皆さんと私自身も調べましたら、山崩れと それから視線が先に溢れていて、本線があふれて 確かに浸水はあるんですけど、歴史者は本線ではない。ここのところはきちんとデータにも出しております。そんなところで ダムの建設自体が目的化し、実際の地域防災力向上に繋がらない。 例がいくつもあるそこのところを、これから骨太の方針そして、来年度の予算編成に向けて、

嘉田由紀子くん、はい実は事業見直しは法律ではなくてあれは技術指針だと理解をしております。すみません。後半の三つの質問が全部時間がなくなってしまいまして是非とも女性の働き 方、そして特に実は文化政策のことも 準備してたんですけれども、時間がなくなってしまいましたので、あの資料も提示できませんが高木さんと変わらせていただきます。ご丁寧にありがとうございました。以上です。

いいすか。はい。 高木かおりくん 日本維新の会の高木かおりです本日はよろしくお願いいたします。令和6年度決算を検証する上では、 会計検査院の検査報告書や 財務省の予算執行調査が大変参考になるところですそしてこの予算執行調査において後ほどお伺いをしますけれども、その前に関連して、先ほども加田委員の方からもございましたけれども、昨年新しく設置をされました自民党日本維新の会の 連立合意文書に記しました日本版同時について取り上げたいと思います。租税特別措置や高額補助金について総点検をして、 政策効果の低い低いものは廃止をしていく。そのためにもですね、やはりこの新たな組織、租税特別措置補助金見直し担当室を この内閣官房に設置したということでございます。先ほど我が党の加田委員から、この方今年1月から2月の 提案募集。これが3万7174件もの多くの国民の皆さんから声が寄せられたということでございます。これはやっぱりこの税金をもっとしっかり適切に使ってほしいと いう切実な訴えとともに、期待の声でもあると思っております。この日本版同時は責任ある積極財政を掲げる高市政権に おきまして大変重要な取り組みだと認識をしております。これらを来年度予算にどう反映させて、 歳出の祝質を高めていくのか、担当の片山さつき大臣からお考えをお聞かせいただきたいと思います。

高木かおりくん。はい。本当にご丁寧にご説明をお考えをお聞かせいただきましてありがとうございました。それではですねそれを受けまして、予算執行調査の具体例として、国交省の自動運転社会実装推進事業を取り上げたいと思います。 自動運転に期待される課題としましては、一つは過疎対策、それから高齢者の免許返上対策 そ対策としての地域の足の確保でございます。そしてもう一つは、これ私は本当に重要だと思っているんですが、交通事故を減らすこと 私自身もですね過去に交通事故に遭ってしまった被害者の1人なんですけれども、そういう中で令和6年中、交通事故での死者数が2665人 ジュエ負傷者約36万人ということで、事故原因の約9割は人的ミスだということです。これAIが判断する自動運転が普及すれば、 大幅にこの妨げる可能性が高いと いうことで、命を守る技術としてこの社会実装を急ぐ意義というのは本当に大きいというふうに思っております。けれども、令和7年6月の財務省の予算執行調査におきますと、この事業を採択した。 自治体で既存路線の置き換えが未定というのが約7割で予定市は約1割ということです。これ令和8年現在は実装事例、全国で10例程度 それからなかなか本当にこの社会実装が進まない状況なんですね。政府の目標は2027年までに100ヶ所以上 第3次交通政策基本計画におきましては、2030年度に1万台ということですから、これさらに加速をしていかなければいけない状況なんです。

高木かおりくん はい。ご丁寧にご説明もいただきましたこれやはり命を守る技術力強い取り組みを是非期待させていただきたいと思いますこの自動運転について総理にもお伺いをしたいんですけれども やはりこの自動車は我が国の本当に主要な産業でございますし、この自動運転技術を取り込むということはサンゴ競争力をこれを維持していくということに関して本当に必要不可欠だと私は思って おります。これ4月16日の日本成長戦略会議の戦略分野分科会ではend-to-end、いわゆる全てですね。 全てを一つのAIで行うAIベース、この自動運転を重要な方向性とする官民投資ロードマップ素案が これ示されたわけじゃないですね。ここで自動運転の開発手法である。このルールベースと AIベース、これちょっとパネルで今お示ししていただいておりますけれども、この現在主流のこのルールベースはコストが膨大で路線も限られていると一方でこのAIベース、これはコストも比較的安価で場所も選ばないと いうことなんですが、ただ、ここで問題は、AIベースへの転換を進めるためには、AIによるこの自動車事故の責任の所在 法整備も必要なんではないかなというふうに思っております。これがなかなか社会実装進まないところなんではないかと思っております。そこで伺いたいんです。 ですが、この今の日本の自動運転技術の現状は総理自身がどう認識しておられるのか、またその上で社会実装 どう加速させていくのか、この法整備の必要性も含めまして総理のお考えを是非お聞かせください。

高木かおりくん はい。今総理からもご答弁いただきました。この社会実装というのは非常に重要ではありつつも、 この事故にもしあったとき責任の所在というのをどうするのかということをしっかりこれ議論をして進めていっていただきたいそれがこの日本の国の中で今は米中にちょっと先を行かれているような状態ではあるかもしれませんが、しっかりとここに私自身も 法整備も含めたこの自動運転の社会実装加速を進めていただきたいということで、ご期待を申し上げたいと思います。 時間がなくなってまいりまして、通告あと三つの質問があるんですが、 これだけはちょっと私聞いておきたいということで続けて総理に伺いたいと思います。実は今日はですね、この地方自治体のシステム標準化とガバメントクラウドについて これをお聞きを、順を追ってお聞きをしたかったんですこのシステムの標準化っていうのは、なかなかこれ特に政令市では、 進んでいない状況で、2025年12月末時点で この地方自治体1788ある中で52%以上が期限内の完了が困難だというような状況なんです。今、これパネルをお示しいただきましたけれども、 この自治体システム標準化とガバメントクラウドこの標準化の部分がですね、20業務ありますがこれを国で統一をしていくと いうことなんですね。そして、これによってしっかりと このデータがバラバラだったものを統一させることによって国として主導的な役割を果たしていただくことによって、この自治体でより良くスムーズに給付事務などが進んでいくと いうことで、この自治体標準化、システム標準化、そしてくわえてこのガバメントクラウド、このコストの問題も取り上げ、ていきたかったわけなんですが、それに付随した問題として、 今、この3月末にさくらインターネットがガバメントクラウド国産として初めて正式参入を 認められました。これ大変意義深いことだと思っております。 今までは外資系クラウドアマゾンを始めとした外資系クラウドに依存してきました。この経済安保の観点からも、私は大変懸念をしております。クラウドアメリカのクラウド法、これだと、日本にデータがあったとしても、 アメリカの企業がこれを開示するアメリカが開示するように言えば、拒否ができないという状態まさに先ほどのこの標準化したこの 20業務の個人情報等がですね、国民の大切な情報これしっかり守っていけるのかというデジタル主権の問題もはらんでおります。パネルさんに移ってください。 これはですね日本の対外デジタル赤字、これが2024年は6兆を超える過去最大となっております。将来予測ということで、 このままいくと、2035年には約18兆円に上ってしまうということでございます。こういった中で、 やはり是非ともこの国産のクラウドをどのように進む育成していくのかということが重要になってくると思います。時間がなくなってまいりました。

高木かおりくん、終わります。ありがとうございました。この際、委員の異動についてご報告いたします。 本日伊藤たかえくんが委員を辞任され、その補欠として上田勇くんが選任されました。 そう言いました。はい。 神谷宗幣くんはい。参政党の神谷宗幣ですよろしくお願いします。総理含めまして閣僚の皆様方

連休中はですね世界を回っていただいていろんな外交等の活動ありがとうございました。 我々は野党ですのでそういったところには役割がないので、参政党は30人の議員がおりますので、全国289の小選挙区支部をみんなで回りましてですね。 参政党とはどういう頭かとかですね、我々ずっと言っております。その反グローバリズムというものは一体どういうものなのかということを正しく理解してもらうために、全国でお話をしてまいりました。 グローバル化が進む中でですね、やはり特定の企業とか大きな資本がですね、ルールなどを変えて、自分たちのところにどんどんとお金と情報を集めていってしまって、世界をコントロールしてしまうと いうそれが行き過ぎるとですね、やはり各国の中間層が貧しくなってしまうんではないかということを我々は大きく声を上げているわけであります。 そういった中で大企業に非常にメリットがある消費税というのは下げていった方がいいですし、安い労働力、労働力としての外国人をどんどんやって入れるということもですね、これは世界中で問題になってるのでやめた方がいいということを言っているわけでありますが、 2日ほど前にイギリスでもリフォームUKという我々と少し似たようなことを言う政党がですね保守党や労働党を一気に地方で破ってですね、 大きな政治的な転換が起こりうる起こりつつあるというようなニュースが流れておりましたけれども我々もそういった世界の流れを受けてですね、少しでも行き過ぎたグローバリズムというものに歯止めをかけていきたいなというふうな思いでおります。 そういった思いでですね、今日は決算の委員会ではありますけれども過去のいろんなデジタル政策、今、維新の高木議員もですねデジタル主権の話最後にされておられましたけれども、 我が党まずですねデジタルの問題について担当大臣にお聞きをしていきたいと思うんですけれども今現在この国会でデジタル行政推進法や、 個人情報保護法といったものを改正し、行政が持つ国民の情報を民間企業に提供して、 自動運転などの新しいサービスの構築にですね、活用してもらうといったことが検討されております。参政党もその方向には賛同しておりますけれども、具体的な進め方としては、懸念点もありますので2点ほど質問させていただきたいというふうに思います。 今回のまず個人情報保護改正案ではですね、統計情報等の作成にのみ 利用される場合には、本人の同意なく個人データ等を第三者に提供できるという特例が設けられており、担当者は担当者に聞きますとですね、統計目的だから 個人の権利利益を害するおそれはないので、提供問題ないんだというふうに説明を受けましたけれども、我々は本当にそう言い切れるのかなという疑問があります。 例えば、自動運転の車やコネクティッドカーですね。この走行ルートと、 いうものや、乗車地点、時間帯などのデータというものはですね、氏名やID削除してしまっても、その方のSNSの投稿とか、写真の投稿とか、時刻それから公開されている勤務先や住居地域などと紹介するとですね、 誰のデータなのかっていうことが、一旦抽象化してるんですけども、再識別できる可能性というのが非常に高くあります。 AIの技術が進んでいくと、統計データ、学習済みモデル、複数のデータベースを組み合わせることで、個人の所属性や行動パターンを推定することも可能になると いうふうに言われております。政府は今回のこういった特例についてですね、こうした再識別のリスクといったものを どの技術基準で評価するのか、どの段階で提供してはならない。提供を止めるべきだと判断するのか。単に個人情報を消した統計目的であると いうことだけではですね、説明として十分ではない、安全ではないというふうに考えるんですけども、担当大臣のご所見をお聞きしたいと思います。はい。

神谷宗幣くん はい。ありがとうございます。今私が指摘したようなリスクは想定の上で法律を作っているというようなご回答だったというふうに思います。 国民が非常に懸念しているところでもありますので、例えばEUのですねGDPRですね一般データ保護規則というものに間に読みますと再識別が合理的に不可能だと いうような文言も入れてですね、厳しい規制にしておりますので、是非ですね、今法案の審議これからありますので、こういったヨーロッパの基準みたいなものと同等の厳しさでですね、 法制定を進めていただきたいというふうに要望したいと思います。つぎに、デジタル行政推進法改正、ええ。推進法等改正案の方についてお聞きしたいんですけども こちらは国の行政機関等が保有するデータを活用する事業について、認定制度を設け、認定を受けた事業者がデータ提供を求めることができる仕組みが、仕組みが作られようと してます。しかし、この認定事業者という者からはですね、外資系のクラウド企業やAI企業 データ分析企業も制度上は排除されていません。 国が保有するデータは、行政効率化のための材料であると同時に、国民の生活実態、産業構造、安全保障上の弱点を映す国家的資産であるというふうに我々考えています。なぜ政府は国側が 広い裁量で拒否できる仕組みではなく、一定の要件を満たせば認定し、一定の場合にはデータ提供に応じる方向の制度設計にしたのか。そこを聞きたいと思いますさらに認定後に事前に提出された計画と異なる理由ですね。 海外の移転再提供。AIモデルへの学習利用から加害国政府の法令に基づく情報提出命令 保守保守停止などの リスクが生じた場合に、政府はどのように把握し、監査し、是正命令や認定取り消し、データの提供を停止まで行うのか、認定後の管理監督の具体策について、また担当大臣にお聞きしたいと思います。はい。

神谷宗幣くん、はい。ありがとうございます。今ね、認定でもしっかりチェックはできるんだということでしたけれども、それでしたらまずですね安全性が確保できるまでは、 認定ではなく許可制にですね近い制度で初めてですね、安全だということであれば、認定制に移していくといったような形も考えられるんではないかなと いうふうに思います。やはりこれ非常に情報というその危機管理に関するものや経済補償に係るもの以外でもですね、普通のデータでもいろいろ組み合わせていくとですね。 国民の動向やですね、国の方向性を分析するデータに使えますので 是非そういったところはより慎重に宝石方の設計をしていただきたいなというふうに思っておきたいと思います。 これまでのやり取りを聞いていただいて次総理にもう少し広いお話をお聞きしたいんですけれども、我々が懸念するのは、国民の暮らしを便利にすることは非常に大事で、そこにビッグデータを提供していくと いうことに関しては何ら反対しないんですけども、どうしてもそれが海外の企業とかに流れるのはさっきガバメントクラウド同じ理論でですね、やはり無海外の企業がプラットフォームを作ってしまうんじゃないかと そしてそこで我々の情報が活用されてしまうんじゃないのかというところに強く懸念を持っていまして、やっぱり 海外のAI企業とかでエンターデータ分析企業っていうのはもう本当に日進月歩ってすごい勢いで我々の想像を超えたスピードでですね、技術を増していくので、気を抜いてはいけないなというすごく警戒心を持っているんですね。 先日、このソフトのやり取りでもですね、水質の例を挙げましたデータ解析やAI活用に特化したアメリカの企業でパランティアと いう会社があってですね、スイスなんかはこのボランティアのサービスを受けるかどうか。特に軍事目的なんかデータなので、筋状に慎重で 何回もですね議題に上がっては断りがあってはやめるというようなことを繰り返しているということでありますスイスではそういったのは小口径で議論されていて、やっぱりこういった機密情報とかをですね、海外企業は駄目なんじゃないかという議論がですね、 あるわけでして、我々もですね、今日本の国会で、そういった問題提起はしておきたいなと思って考えております。 なぜかというと、結局ルールを守っていたとしてもですね、外国企業の場合これはもう、そのパーティ云々ではなく、アメリカ云々でもなくですねどこの国であったとしてもですね、 やはりその国がその企業が属する国の法律ってのがありますから何か有事の際とかですね、その 国の判断によって企業が一定の影響を受けるということってあるんですよね。ですから例えば日本と諸外国との関係が悪くなれば、もう日本向けのサービスはやめようとかですね。 金の国がね旅行者をよこさないぞとかいうこともありますよね。だから、そういったことで意地悪をされたり情報止められたりするというリスクがゼロではないですし このデジタルのサービスって、一旦そのプラットフォームに依存してしまうとですね、後からもう1回こっちで作り直すとか情報改正とかいうことが非常に難しいので、もう少しですね最悪の事態を 想定してですね、デジタル主権の観点から、国民のデータや行政データというものは、なるべく海外の企業ではなくてですね、国内企業に限って、提供すると いうことを徹底した方がいいんではないかというふうに考えておるんですけども、この問題意識に関して総理の見解をお聞きしたいと思います。はい。

神谷宗幣くん はい。ありがとうございます。この点は繰り返しですね多分いろんな分野でこれからデジタル波に出てきますので繰り返し繰り返し同じようなことを指摘するのかと思いますけども、 今日は

神谷宗幣くん はい。ありがとうございます。 そうですね全ての子育て世代にということなんですけどもどうしてもね、我々の意識とすると、働きながら子育てをすると、共働き支援というものにやっぱり比重が大きいように感じてしまうんですね。 やっぱり我々もありやっぱりなるべく家族一緒にいたいお母さんと子供一緒にいたいというふうなのが、なかなかやっぱり所得等の問題や社会制度の中でできていないと母子分離というようなことが進んでしまっているんではないかと いうふうな声がたくさん上がっていて、それがですね、子供の気持ちとか、不登校とか、そういったところにも若干影響があるんじゃないかなというふうな研究の話も聞いております。 我が党としてはですね、何かこれで決め打ちこれをやったら補助金、これをやったら減税ということではなくてですね。 もう子供1人当たり月10万円の子育て教育クーポンみたいなものを全ての子供がいる世帯に給付してですね、サービスを選んでくださいと 政府がこれがいいですよ。これを進む時限定します。ここは無償化しますじゃなくて、10万円分1人10万円分毎月クーポン渡しますので、これでどんどん子育てに活用してくださいと いうふうな選択制にするとですね、もっとその国民のその家庭家庭に合ったニーズに対してのバックアップができるんではないかなというふうに考えております。 どうしてもですね、この政府の少子化対策っていうのが、機能してない一つの理由は、パリ どうお母さんたちはお母さんといいますかお父さん含めてですけどやっぱり共働き共働きという社会にしてしまったことがですね、やっぱり少子化に歯止めがかからない一つの原因になってるんではないかなと いうふうに思っていますので、もちろん共働きの家庭も支援していただきたいですし、一方でですね、またじゃなくても安心して子供が育てられるような経済的な支援ですとか、働き方の サポートとかですね、そういったことにもですね、もっと力を入れて、どうしてもやっぱり偏っていると いうそういった意識がみんなありますので、そこのところを、高市内閣はだいぶ是正したというふうなことを言っていただけるような政策提言をお願いしたいなと要望して、次の質問いきたいと思います。 はい。つぎにですねイラン情勢のところですね。長期化をしておりまして、非常に大きな国民生活への影響も出ているということで各党の皆さんが、 質問もされておられました。傘部分は一部一部割愛したいと思いますけども、まず最初にですね、 日本は原油の9割以上を中東に依存してきたので、今回非常に大きなダメージがあるということです。今回の事態を教訓に、原油の調達先の多様化を進める必要があると我々考えていますけれども 政府は米国などの中東以外からの原油調達について、現状どのような対策を進めているのか。 アメリカや中央アジア、南米アジア太平洋諸国などの具体的にどの地域からどの程度代替調達を見込んでいるのか。併せて、 備蓄放出だけでなく、継続的な代替調達ルートの確保に向けて今後どのような方針を持たれるのか政府参考人の答弁いきたいと思います。はい。和久田肇、資源エネルギー庁資源燃料部長 はいお答え申し上げますまず足元の原油の代替調達でございますけれども、 4月にはホルムズ海峡を経由した調達が困難になった後に代替調達した米国からの原油が日本に到着し始めておりまして、前年比約2割を超える代替調達を実現しております。 その上で5月につきましては前年比約6割の日量約140万バレルへの代替調達が確定契約ベースで実現してございまして、 特に米国からは5月に前年比約4倍まで調達が拡大する見込みでございまして、6月もこれを上回るべく最大限取り組んでおります。 こうした中足元だけではなくて中長期にわたってエネルギーの安全保障を確保する観点から、原油の供給源の多角化が不可欠であるということは認識してございます。 積極的な資源外交、それから資源国における開発し支援を始めまして、現地調達の多角化を進めるために必要な措置を あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと考えてございます国につきましては、中央アジア、中南米、アジア アフリカを含め全方位的に進めてまいりたいと考えてございます。はい、 神谷宗幣くん はい、ありがとうございます。大変だと思いますけども是非ですね調達先の多様化を進めていただきたいと思うんですけれども今までやっぱり中東にどうしても頼ってきたので中東以外の原因を活用する場合ですね、日本の多くの製油所っていうのは、 従来の中東産の原油というものを前提に設備設計や運転をしてきたということで混ぜたりとかですね違うものをそのまま100% 請求しようと思うとですねどうしても歩留まりですとか、それできたオイルがですね、本当にちゃんと品質的に問題がないのかどうかと いったことで、ちょっとテストをしないといけない一定期間 試したため、試してやってみないとですね、納品した方がいいけど不具合ましたって言われると大変なことになるのでそういうところで非常に慎重になってきているという慎重になっているという声も聞きます。国内ではこれまでですね、製油所の閉鎖とか、休止というものも進んできたために、 その生成能力、処理能力ですね、力をどこまで確保できるかということも今後課題になるかというふうに考えています。 政府は中東以外の原因を国内で安定的に処理するためどういった形で製油所を使いですね、どの程度の処理が可能なのか、実証試験 整備改修への支援を国として行っているのかどうか、またこれまでに閉鎖休止した製油所についてもですね、 今回のような緊急時の活用可能性を把握してするための調査等を行っているのかどうか、担当大臣を聞きたいと思います。はい。

神谷宗幣くん はい。ご答弁ありがとうございました。今回ですね堀井くんのホルムズ海峡の封鎖が解けたとしても、 今までのような中東一辺倒の資源確保というものにはやっぱりリスクがあるので、リスクの分散というものは多少コストがかかってもですねやっておかねばまたいつですねこういった有事が起きるかわかりませんので、 そういったことはですね方向性を定めて、国がサポートをしてですね、企業の後押しをしておく必要があるんではないかなと思います。 企業はどうしても経済合理性で考えますので安定して入ってくるんであれば中東の方が安いし、もう一本化してしまった方が先生も楽だということだったと思うんですけれども 繰り返しになりますが、こういったリスクが考えうるということがわかりましたので、少し時間をかけてでもですね、これエネルギー安全保障上の重要なテーマでありますので、国としてですね、しっかりと今回をきっかけに、 サポートしていく必要があるんではないかなというふうに考えますので、要望しておきます。その上でですね、総理にお聞きしたいんですけども これまで日本で正常の閉鎖が続いてきた背景というのはですね、そもそも製造業の国内需要というものは減少していると 日本の国内産業は残念ながら空洞化が進んできたっていうこともあると聞いておりますし、アジアの他の国のですね、製油所との国際競争 そういったものにですね負けているというところもあると聞いてます。それともう一つはですね、世界的な脱炭素の潮流というものがここまでずっとありましてですね。 そういったものがですね、やっぱりもう化石燃料からの離脱だというふうな形で流れを作ってしまっていたんだと思うんですねいろんな一つの要素ではないけれども、それも考えられると いうことであります。しかし今回のような事態もあったわけですから、やっぱりこの脱炭素とか脱化石燃料に 偏り過ぎたエネルギーの計画というのはですね、もう一度ちょっと見直してですね。この電力も産業も物流も、やっぱり石油、天然ガス、石炭などの 化石燃料というものをやっぱり支えられているわけでありますから、政府は化石燃料というものを、単に減少させるんだと。なるべく使わないんだと いうふうにするんではなくてですね、少なくともまだ当面、主力のエネルギー減だと、そして電気構成の一角としてしっかりと 位置づけておく必要があるんだというふうに思います。行き過ぎた脱炭素政策ではなくてですね、エネルギー安全保障を最優先に置いた政策少しですね、過去の流れから、 修正が必要だというふうに考えますが、総理の見解をお聞かせください。

神谷宗幣くん、ありがとうございます。 総理の答弁を聞いていくんですけどやっぱりどうしても今まで化石燃料をちょっと悪者にしてきたようなところがありましてですねやっぱり二酸化炭素を出すと余分にお金取りますとかですね。 そういった形でやってきたように思いますもちろんなるべく効率の良い火力発電とかですね、そうやってエネルギー効率を上げていくというところにどんどん投資をしてやっていくということもされていますのでもちろん全く必要ないと思っているとは思わないんですけども、どうしてもやっぱり 世界的な潮流の中でですね、 化石燃料からエネルギーを得るということに対して、非常にネガティブなイメージがですね、ついていてそれで国際会議等でも日本はね、過去に叩かれたこともありましたけれども、でも今こうなってみてですねアメリカの政策も転換していますし、中国やインド等もですね化石燃料を使ってますから こういった世界情勢を見ればですね、我が国も別にそういったなんていうか技術革新を進めていきながらも、しっかりと化石燃料もこれから使っていくと いうふうに政府が明言しないとですね民間企業がそこに投資できないですよね。 製油所も1回整備しようかなとかですね、新しい効率に火力発電作ろうかなと思ってもまたこんなことすると政府からね。あと省庁からいろいろ言われるぞと思うと投資ができないので、是非そういったところにもですねしっかり民間企業が投資ができるような環境を 再構築いただきたいなということを要望しておきたいというふうに思います。8番のところは ナフサの質問でしたのでもうこれは党の皆さんが繰り返し聞かれますんでちょっと飛ばしまして、9番のところですね。行きたいと思います。先日、出光興産の原油段階で三つ丸がホルムズ海峡を通過したことが報じられました。 日本の関係船舶が通過できたことは重要ですけども、それ直ちに通常の航行が回復したということにはならないと思います。 そこで聞きたいのは、なぜ出光まだ取れたのかと。なぜ同じ方法で他の単価を通せば通せないのか、ここを明らかにする必要があるんではないかと思っております。 戦績や積荷が相手国との交渉保険、乗組員の安全、安全機雷や攻撃のリスク、制裁 何が障害になっているのか。政府は、秀光丸の通行と他のタンカーの通行困難との違いをですね、どのように分析しているのか、担当大臣を聞かせいただきたいと思います。

神谷宗幣くんはいありがとうございます。 大臣にこの間聞いたときはあんまりイランとは個別の交渉はしないということでしたけど裏では少しずつやっていたということだったのかなというふうに思うんですが、実績通りで他通れないってのはちょっとおかしいので是非ですね。 これから他の船がたくさん来れるようにですね、早急な交渉をしていただきたいと思います。これ、このままだと本当にいろんな産業止まってしまいますので この点、是非ですね、政府の努力を期待したいと思いますよろしくお願いします。ありがとうございました。

はい、 吉良よし子くん 日本共産党の吉良よし子です本日は核兵器のない世界へ向けて、NPT核不拡散条約の再検討会議について伺っていきたいと思います。 このNPT核不拡散条約再検討会議は4月27日から5月22日までの日程で現在ニューヨークの国連本部で開催をされているものです。 私達日本共産党はですね、この核兵器のない世界に向けた基本的な立場としては、核抑止論を乗り越えて、 核兵器禁止条約への署名批准をさらに大きく前進させることと同時に、このNPT体制、核不拡散体制を、この 核兵器のない世界に向けた枠組みとして発展させるつまり、核兵器禁止条約とNPT体制と、これこれを車の両輪として発展させることで核兵器のない世界をつくるというもので、 これは、被爆者の皆さんを初めとした世界の市民社会でも共有されている立場だと考えているわけです。そして今、 世界各地で国連憲章に反する戦争が行われ、人類が核兵器の重大な脅威に直面することで、開催されています。今回のNPT、 再検討会議がこの世界の危機を打開して、核兵器のない世界を前進させる成果を収める。 これは何よりも重要なことだと考えていますし、とりわけ過去2回の会議、2015年と2022年では成果文書が発出できなかった中で今回 それが出せるかどうかというのが焦点となるわけです。そういうことで私は志位和夫日本共産党議長とともに、日本共産党を代表して、この成果文書の採択を始め、 NPT会議の成功のためにニューヨークに行きまして直接各国の政府代表などに要請を行ってまいりました。 私達が要請を行った

吉良よし子くんNPT体制維持をしていくために合意に向けて努力をしていきたいというお話だったと思うわけです。 現在の世界情勢人類が核兵器の重大な脅威に直面している今、NPT会議において各国の合意はもちろん、 核兵器のない世界に向けた積極的な成果文書、これを発出するということは本当に非常に重要なことだということを強調したいと思います。そこでご覧いただきたいのが、 私達日本共産党が行った要請の内容をです。4点あります。一つ目は、NPTの全部にもあるように全ての国が国連憲章を遵守すること 2点目は非核兵器国に対する核兵器の使用威嚇を行わないということで3点目が核軍縮を進めるためのNPT第6条の停滞と後退の打開を向けて 2000年2010年の会議で、核兵器の全面廃絶などに関する合意、これを再確認して具体化履行していくこと そして4点目に95年1995年の会議で、中東地域を非核地帯にするというその決議上げられたそれを再確認し、具体化履行すると いうこれら4点の内容を含む成果文書を求める要請というのをこの間行ってまいりました。 これら四つの内容というのは、過去のNPTの会議で、全ての締約国が、先ほど総理は、全ての締約国の声難しいということでしたけどその2000年や2010年等の 95年の会議では全ての締約国が賛成して採択された最終文書の積極的な中身なわけです。現在核兵器を巡る 安全保障環境が憂慮すべき事態となっているこのこの4点を含む数過去に全ての国が賛成をした内容を 今再確認するということは、危機的な状況の中で極めて大きな意義を持つものだと考えているわけです。先ほども述べたようにこの要請で私達日本共産党代表団 4月24日に、中満泉国連事務次長にそして4月29日に今回のNPT議長を務めているベトナムの日国連大使 そして4月28日には、核軍縮の議論を担当する第1委員会の委員長を務めているガーナのサミュエル青熊大志 国連大使に要請を行ったわけですが、この今回の会議の成功のために、中枢の立場で頑張っていらっしゃるこれらの方々から、この要請について方向性を 共有していますと、この4点は多くの国が賛同できる代表ですと、今回の議論の ハートの部分だなどのコメントももらったところなわけですその後、こうした会議の一般討論を含む踏まえて、5月6日の時点で3系統会議の議長ベトナムの国連大使が 成果文書の最初の素案となるゼロトラストというのを配付したわけですが、その0ドラフト読んだところ、 私達の党の要請内容4点に沿ったものとなっておりこれ私達大変歓迎するものですし、日本政府にはこの締約国のこれがですね、その0ドラフトが 締約国のコンセンサスとなり、成果文書として採択されるようにということを強く求めたいと思うわけです。 今回の私達のこの4点の要請の中で、とりわけ日本共産党が重視しているのが3番なんです。NPT第6条の履行 停滞後退を打開するというためのもので、とりわけ今回私国連本部で一般討論傍聴もしてまいりましたけれども、世界中の国々が核戦争が起こるかもしれないという危機感を持って、 集まっているということを次々と語っていたというのは大変印象的だったんですね。そうした危機を脱するためにも、 この第6条3の要請にあるように核保有国が核軍縮を進め、各組撤廃の義務を果たすことというのは、 今回の会議できちんと再確認していくことっていうのは何よりも重要だと思うんですけれども、外務大臣今回のNPT再検討会議において、この核軍縮。 これをいかに進めていくかというのは議論の中心点だと思いますが、いかがですか。はい。

吉良よし子くん 核軍縮については、NPTの再検討会議における議論の中心だということをお認めになったと思うわけです。やはりこの核戦争が起きるかもしれないという危機に直面している中で、この議論ですね。 この核軍縮についての議論が中心になっていくのは間違いないことでパネルも用意しました。それがこの第6条になるわけです。 このNPTの第6条がその核軍縮の議論を進めることを、締約国特に核保有国核兵器国に義務付けているという、そういう中身になるわけで、この第6条の 完全履行、具体化をどう進めるかというのが今回の会議の議論の中心点だということだと思うわけです。ところが、 先ほど大臣もおっしゃられた会議の冒頭各国政府代表による一般討論での日本のステートメントはどうだったか。 私も国連の本会議場で直接国光文乃外務副大臣のスピーチ傍聴いたしましたけれども、副大臣のスピーチでは、 この核軍縮という言葉は確かにありましたけれども、第6条の履行ということについては全く触れられていなかったんです。 なぜ日本の一般討論のステートメントで第6条そのものに触れなかったのか、大臣いかがですか。はい。

吉良よし子くん いや、しかし、第6条の履行という言葉は使っていませんよね。

吉良よし子くん要するに言葉は使わなかったってことなんですね内容は多少は触れたかもしれないけど第6条の履行という言葉は、 あえて一般討論のステートメントでは言っていないとそういうことですよね。

吉良よし子くん、誰が聞いてもとおっしゃいましたけれども私は国連の会議傍聴しましたけれども、 ほとんどの国がちゃんと第6条の履行と、第6条という言葉を使ってスピーチをされていたわけです。例えば核兵器禁止条約の締約国を代表して、南アフリカは 核兵器国に対し第6条の核軍縮義務及びNPT運用会議で合意された行動とコミットメント 完全かつ早期に早急に履行するための努力を活性化するよう求めているわけです。 また、ASEAN所、ASEAN諸国を代表して、フィリピンは第6条の完全かつ効果的な履行並びに過去の運用検討会議で合意された約束等を可能にする。明確かつ強力なロードマップを締約国が作成する道を開くことを期待すると述べました。 また、日本と同じアメリカの同盟国である韓国も条約第6条に沿って核軍縮及び核軍拡競争の中塩に関する 誠実な交渉を追求するという核兵器国の特別な責任を想起させる必要があると述べているわけです。それ以外にも非同盟諸国グループ、新アジェンダ連合、アフリカグループなどの国々始め、 締約国の7割以上の国々が明確に第6条の履行具体化を一般討論演説で主張している。 に比べて、日本のステートメントというのは、第6条という言葉を使わない、あまりに抽象的だったと聞いていてとても感じました。第6条の完全履行についてコミットしなかった。 やっぱり私は納得いかないし、やっぱちゃんと明確に第6条の履行というべきだったんではないですか。

吉良よし子くん伊芸が位置したことは重要ですけど第6条の履行について日本が 一般討論のステートメントで明確に触れていないっていうことは、おかしいのではないかと。核軍縮というのであれば第6条一言言えばいいわけです第6条の履行と言わなかったっていうのが 納得がいかないわけです何より今問題なのは、NPTのこの第6条を履行するどころか、その義務を 履行すべき核保有国核兵器国がこの第6条に逆行して核軍拡を進めているという状況、これがもう各国問題視していたわけです。 NPTの会議の一般討論の中でも、こうした核保有国の動きを批判するという発言は相次いでいました。 例えば非同盟諸国のグループ代表してウガンダが核兵器とそれに関連する軍事ドクトリン、核戦力の近代化、そして低出力核弾頭を含むより効果的かつ新型の核弾頭の開発 さらには進化し続ける核共有の取り決めや拡大抑止といった条約の原則と目的に反する。 政策や慣行が継続していることによって平和と安全への脅威が高まっていることに深い懸念を表明します。 私達は事実上の新たな核軍拡競争であり、条約第6条への明確な違反である。この傾向を直ちに停止するように強く求めますと 核保有国による核軍拡の動きを、この第6条に照らして批判をしている。そういう発言も相次いでいたわけなんです。 核保有国や非核保有国との合意が必要だって総理冒頭おっしゃられましたけれども、その核保有国が 新型核弾頭の開発や近代化を進め、新たな核実験の再開などにまでその可能性にまで言及しているっていうのは今事実なわけです。 そのときにその核兵器国に対して核軍縮を求めるNPT第6条の完全履行に日本が言及できない言及しないということはつまり、 日本は核保有国核兵器国による核軍拡の動きを問題ないとでも思っているということなのかと 佐布里改めて認識伺いたいんですけれども、日本政府はこの核兵器国の現在の動きをどう認識しているのか。NPT第6条の義務をちゃんと核兵器国が果たしていると、そういう認識なのかどうか、お答えください。

吉良よし子くん 答えていただいてないんですけどね。第6条については一般討論演説の中ではしかし、内容についてはおっしゃってましたけれども、 第6条の履行という言葉がなかったのは先ほどの引用でも明らかなんですよ。他の国々は第6条の約束の履行ということを はっきり述べていたのに日本だけは第6条という言葉は使ってないんです。そして私が聞いているのは、核保有国が今、NPT第6条の義務をちゃんと果たしていると考えるのかどうかということなんですよ。あの 先ほどご紹介をしました成果文書の初めの草案0ドラフトでも会議は数千発の核兵器の継続的な保有 進行中の核兵器の質的向上及び一部の核兵器保有量の量的拡大により、第6条の目的が未達成であることを深く遺憾に思う。会議は第6条の義務や 過去の再検討会議で行われた約束に逆行する声明に懸念を表明するということが述べられているわけです。さっき述べたように一般討論では多くの国が 核兵器国が第6条のこの義務を果たしていないことを批判した。これが締約国の多数の共通認識だから0ドラフトでもそういう表現があるということなんですよ。 そういう中で日本が核兵器の核兵器国の動向をどう評価するのかを問うているわけです通りもう一度お答えください。 核保有国はNPT第6条の義務を果たしているとお考えなんですがどうなんですか。

吉良よし子くんあの0ドラフトに、あの表現されたように 核保有国がNPTの第6条に基づく核軍備撤廃に向けた義務を果たしていないむしろ逆行しているというのは明らかなんですね。 などにも関わらず、一概にお答えできないと明確に今答えられない。答えない。やっぱそれは問題だしその日本政府の立場というのはね。 唯一の戦争被爆国として、あまりにも情けない姿勢だと私は言わざるを得ないと思うんです。何よりこの第6条というのは、NPT核不拡散条約の魂そのものなんです。 そもそもこの条約は条約をが署名を開始する1年前の1967年1月1日時点までに核兵器を製造爆発させた国以外には 核保有を認めないっていう不平等な条約だったんです。しかしそれでも多数の非核保有国がこの条約に参加したのは、この第6条があったから 核軍縮の議論を進める義務を核保有国に課すとそして2000年2010年の再検討会議では、その核保有国が核兵器の全面廃絶を 明確に約束するということも全会一致で合意をしたと、そういう第6条に基づく核軍縮核軍備撤廃の義務が核保有国に課せられたから 核保有国も含め191カ国がこのNPT条約に参加批准しているわけでこのNPT体制を維持するといったときにこの第6条の完全履行ということ はっきり言えないというのでは話にならないわけです。やっぱり絶対に欠かせないんです第6条の履行というのは、 成果文書の草案05ドラフトにもこの第6条の履行というのはしっかり述べられていて、会議は全ての締約国が条約第6条に基づき核軍備競争の停止及び核軍縮に関する効果的な措置について並びに 厳格かつ効果的な国際管理のもとでのあらゆる側面における普遍的かつ完全な軍縮に関する条約に至る交渉を 誠実に行う法的義務を負っていることを再確認する。会議は核兵器国に対し、2000年及び2010年の再検討会議で行われた約束を完全に履行すること等を通じて条約にも基づく。 核軍縮義務を完全かつ体系的に履行することを促すと、これも多くの国々が一般討論で主張したことで、こうした 成果文書の草案0ドラフトのこの中身ですよね。第6条の義務履行を求める方向というのが、締約国のコンセンサスとなるように そして、会議の成果文書として採択されるように、日本政府がちゃんと今、努力しなければならないと思いますが、総理いかがですか最後、お答えください。

吉良よし子くん 核保有国と非核保有国の合意を取り付けるのは当然大事ですけれどもそこで核軍縮の約束を再確認するというのは、NPT体制維持の魂の部分ですからそれをなくして、合意っていうのはあり得ないと思うんですねそこを ちゃんと明確に日本政府としていってほしいと、もう最後なので紹介にとどめますけれども、このNPT再検討会議NGOセッションで、日本被団協の浜口さんもスピーチされて 2000年2010年にか再確認した。保有核兵器の完全な廃棄を達成するとの核兵器国による明確な約束を速やかに実行してください。 これが被爆者の願いなわけです。第6条のりこ、これをちゃんと唯一の戦争被爆国である日本政府が主張しそのコミットメントを 成果文書として 成立できるように、発出できるように努力をしていただきたい22日までまだ時間ありますから、是非とも日本政府に力を尽くしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。宮沢さん OK大丈夫

はい 大島九州男くん、はい、はいれいわ新選組大島九州男です私がテレビの質問に立つということあるいは新選組も変わろうとしてるんじゃないかというふうにご理解をいただければありがたいと思いますが、私5時で中継が終わっちゃいますので、5時までにできるだけ 終わらせたいというふうに思いますからご協力よろしくお願いします。まず一番最初政府はですね、 2027年1月からの防衛特別所得税、これ1%新設するというふうにこれ決まってますよね。 これ国民の足元の負担を変えないために、このような形をとると復興特別所得税を2.1%から1%に引き上げて、 復興特別所得税の課税期間を10年延長すると結局、2037年には、 この復興特別所得税を割って2.1%本当は減るんだけれども、今回特別所得税を1%入れて、 その分1%復興を下げて、そしてこれを10年延長すると多くの国民の皆さんはね、 所得税が1%本来これ増税になってるんだけど、足元の負担を変えないということで、10年間延長して、いかにも変わらないように ほとんどの人が気づかないぐらいのね、感覚でこれが2047年終わりますと。そしたら、 2047年以降にまた今回国民の負担、足元の負担は変わらないよということでこの図のようにですね、防衛の方が 2.1%なるんじゃないかというふうに懸念をするような声があるんですけれどもそこは総理どのようにお答えになりますか。 はい。

大島九州男くん、今のご答弁だと、2年間確実にやるってことではないんだなというふうに受け止めましたけど、それでいいのかということ それと、これ主次のパネルですが食品消費税ゼロをやった場合は、これ今海外に輸出する大手企業に還付される輸出戻し税と揶揄される。この還付金 これが新たに大手スーパーなどに多額の支払い消費税の還付が行われると、ここを 懸念する声があるんですけれども、この2点について総理をお答えください。はい。

大島九州男くん、是非ね地元の当然意見を聞くのは当然です。先日金子さんの問題でね。 水俣市長に連絡されるって言われたその子たちにこうしてあげてくださいね。言われてますから。それこそ金子大臣もね、地元ですから、しっかり国主導でしっかりやっていただくことを要望しておきます。それでは次いきますが、 スルガ銀行の不正融資問題は未だに救済されてない被害者がたくさんいますと 金融被害はいつ、どのような形で、誰に被害が生じるかわからない点で災害に通じるものであり、金融災害は金融被害は、金融災害と置き換えてもいいというふうに私は考えます。 例えば東日本大震災の被害者救済にあたっては特措法による公的資金を原資とした救済制度が立法化されました。また原子力 損害賠償廃炉等支援機構、これは電力会社が国民からの徴収した託送料金の一部を充てて原資にしていますが、 政府がね、株とかいろんなところに通しなさいなんていうことをね、積極的に進めている現状においては、 こういういろんな問題が起こっていくこういう金融災害への備えが必要だというふうに思うんですけれども数字のご考えをお願いしますはい。

大島九州男くんあと1分ぐらいで終わりますので中継がね、基本的に れいわ新選組っていうのはですね、小さな声をしっかりとする。聞いて、その受け止めて、そしてそれを しっかりと政府または立法に繋げていくというようなことをやりながら、1人1人の国民が生きててよかったと いうふうに思える、そういう国を作っていくということに尽力をしていくというそういう理念でできた政党でございますので、 是非そこはね、今いろんな問題がありますけども、皆さんご協力をいただきながらですねこの国のために頑張っていくということを 国民の皆さんにお伝えをさせていただいて、引き続き質問をさせていただきます。それではですね、先ほど、水俣の関係ね。 石原大臣ね源の関係地域の声を聞いて、しっかり頑張ってやっていくっていうのも当然そうなんですけど結局今やっている予算がね。 やっぱ少ないんですよ。それにまた国際的にも世界的にもそれをね、全面的に押し出していこうとしたら、 国が旗振ってあげるっていうことはすごく必要だと思うので、そこをね、是非やってもらいたいというそういう願いがあったということをね。是非受け止めていただきたいと それこそ金子大臣のご地元なのでね。金子先生を中心にね。いろんな企業をまとめてもらって、そしてそこで 国がしっかりその後押しをして、そこで窒素やね。JFCが得た利益を それをしっかりとその被害を受けた人たちとか町の復興のために使っていけばね。また違ってくるじゃないですか。だから裁判の補償を金を払えとかそういうことを言ってるんじゃなくてね。 違う形でやることは十分できるというふうに思いますので、是非そこをやってもらいたいということです。 それからさっき総理が消費税のね、率をうまく変えられる柔軟にね、していくっていうことを はっきり言っていただいたのはね、私は非常に国民にとっても僕はいいことだというふうに思いますいろんな状況のときにフレキシブルに対応できるね。 こういったことを、是非やっていただくことは、本当に必要だというふうに思いますし、特に消費税の関係は、 よくね僕は原口さんと同じ九州でいろいろする話をしているときに、やっぱ総理がね、いろんな議論をされていたときのことも聞かせていただいてますので そういう少し思いがね、ある委員長も言われる大法人税とね。 言われるような消費税の特に中小企業への転嫁の仕方とかいうね仕組みはね、やっぱ私はもうちょっと変えてもらいたいなという願いがあるんで、ちょっと消費税の件について もう一言ぐらいちょっとストーリーお答えいただけるとお願いします。

大島九州男くん明日是非ね、フレキシブルに変えられるように、 頑張っていただきたいというふうにお願いをしてそれでは、文科大臣に質問を用意しておりましたJRが通信制高校の生徒がサポート校に通う際に、 通学定期の対象外にしようとした県がありました現在は同施設に通う生徒は引き続き通学定期券の対象となっていると認識しておりますけれども、これ今後も引き続きね、 通う生徒と保護者が不安にならないようにしっかりと念を押しておきたいというのがあって大事に質問するんですけどそこら辺よろしくお願いします。 松本洋平文化だ。文部科学大臣 通学定期券の取り扱いでありますけれどもこれあくまでも各鉄道事業者の判断によるものであります。 ですけれども今回、本件につきましては文部科学省といたしましても国土交通省と連携をしながらJR各社とも継続的に協議をしてまいりました。そしてその結果、 文部科学省が策定をいたしました高等学校通信教育の質の確保向上のためのガイドライン、ガイドラインなどに基づきまして、 管理運営に必要な事項を遵守するなどの要件を満たすいわゆるサポート施設につきましては、定期券等の発売対象となるこのように整理がされたということであります。 ですので対象となる施設へ通う生徒は引き続き通学定期券などを利用することが可能であるということで答弁をさせていただきます。 大島九州男くんはいありがとうございますどこでねどういう事情が変化するかわかりませんけどJRやねつつサポート校に通う生徒の数がございます。 少ないわけですから売り上げ的にね。 大きく変わるわけでもないので、そこら辺は是非ねそういうことで不安にさせるようなことのないようにしていただくことを引き続き要望したいというふうに思います。委員長にですね、今日運営の関係でね、最初に お願いもしましたけれども我々少数政党は最後の方に回ってくるわけですが、特にこのテレビ入りの関係というのはですね、我々もなかなか 各先生たちもやっぱりいろんな主張をね、テレビを通じて国民にしていく。 ていう願いを持ってやられているところでありますが配慮いただいて我々も25分っていただいてるんですけど放送の枠の中で25分ねしっかりできるように。ロスタイムが出るのはもう 当然なんで、そのロスタイムも含めた形でね、いろいろ時間配分をしていただくとか、前回、予算のときにはですね、 丸々我々のところは入らなかったので、次のときはちょっと順番入れ替えてくれたりとかいう運用をしてくださったりはしたんで 決算もですね、ある意味、いろんなところの平等性を考えたらですね、時間配分とかそのロスタイムのこともですね。 ある程度考慮に入れてですね、時間を決めていただけるとありがたいということをお願いして、質問を終わります。 はい、ただいまの発言につきましては後刻理事会において協議いたします。はい。他に発言もないようですから本日の質疑はこの程度といたします。 速記を止めてください。 この際、お諮りいたします。今後、省庁別に審査を行うに当たりまして、各府省庁及び ない政府関係機関から提出されております決算の概要説明及び決算検査の概要説明の聴取につきましては、いずれもこれを省略し、 本日の会議録の末尾に掲載したいと存じますが、ご異議ございませんか？はい、ご異議ないと認めさよう取り計らえハタハタ さよう取り計らいます速記を止めてください。 つぎに、令和5年度決算に関する本院の議決について政府の講じた措置及び令和5年度決算審査措置要求決議について 政府の講じた措置につきまして、財務大臣から説明を聴取いたします。

本年2月に提出しました令和5年度決算に関する参議院の議決について講じた措置につきましてご説明申し上げます。 まず独立行政法人国際協力機構における入札情報の漏えいにつきましては、令和6年、令和6年11月に検証委員会を設置し、 同機構と漏えい先企業との 組織的関与の有無を含む調査を実施した結果、令和7年9月の6月の報告書におきまして、組織的関与は確認されませんでした。 また、同機構は再発防止策として、コンプライアンスマニュアル及び調達に係る執務参考資料の整備や内部外部通報制度の改善法務コンプライアンス部の新設による不正調査に関する機能の集約強化などに加え、類似事案等の把握のため、 総点検調査を実施したところでございます。さらに報告書にて 言及されました。類似事案につきましては、法務コンプライアンス部による内部調査を実施し、同調査結果に基づき懲戒処分を行い速やかに公表したところでございます。 引き続き、総点検調査の結果等を踏まえ、同機構の組織改革及び外務省による厳格な指導監督により、再発防止に万全を期してまいる所存であります。 つぎに、IT導入支援事業における補助金の不正受給につきましては、不正行為を知っていた事業者の交付決定を取り消し、補助金の返還請求を行うとともに、 不正に関与したIT導入支援事業者の登録取り消し等を実施したところであります。 さらに、令和6年11月25日から令和7年4月30日にかけて、当該補助金の交付を受けた全ての補助事業者を対象に調査を行い、 不適切な行為を確認した補助事業者に対して、補助金の返還請求を行ったところであります。引き続き、独立行政法人 中小企業基盤整備機構及び当該事業の管理運営等を実施する事務局に対して、審査の厳格化及び立ち入り調査の強化を確実に履行するよう指導を徹底し、 再発防止に万全を期してまいる所存であります。つぎに埼玉県八潮市における道路陥没事故につきましては、同様の事故の再発防止に向け、 有識者委員会の提言や、第1次国土強靱化実施中期計画を踏まえ、下水道管の点検の頻度や方法の見直しを進めるとともに、 全国特別重点調査や、これに基づく大口径管路の更新菅野副成果等による多重化に取り組んでいるところであります。 またDX技術の導入につきましては、令和9年度、令和9年度までのDX技術の標準実装に向け、 上下水道DX技術カタログの周知内容の充実や、防災安全交付金等の活用により、地方公共団体の取り組みを 技術的、財政的に支援しているところであります。 さらに、人材確保の強化につきましては、有識者委員会におきまして、産官学連携の取り組み等に関する議論を行っているところであり、今後の方向性を取りまとめることとしております。 引き続き、強靱で持続可能な下水道の構築のため、これらの取り組みを着実に進め、再発防止に万全を期してまいる所存であります。 つぎに、海上自衛隊の潜水艦乗組員に対する不正な便宜供与につきましては、令和7年7月に防衛事務次官から各機関等の長に対して通達を発出し、 特別防衛監察の最終報告を踏まえた再発防止策の着実な実施を指示したところであります。 また、川崎重工業株式会社の超過利益につきましては、返納に向けて、架空取引を個別に確認しているところであります。 関係者の処分につきましては、令和7年7月に海上幕僚長以下93名に対して指揮監督義務違反による減給の処分等を行い、 また、令和7年8月及び12月に指摘物品を受領した隊員11名に対して、自衛隊員倫理規定違反による停職の処分等を行ったところであります。 引き続き、不適切な行為が再び起こることのないよう、法令遵守の徹底など再発防止に努めてまいる所存であります。 以上が、令和5年度決算に関する参議院の議決について講じた措置であります。政府は従来から決算に関する国会の審議、議決 会計検査院の指摘等に鑑み、国費の効率的使用事務事業の運営の適正化 不当経理の発生の防止等につきまして、特に留意してまいりましたが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。 なお令和5年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、農林水産省共通申請申請サービスの不適切な制度設計についてなど 内閣のとった10項目に係る措置につきまして、お手元に配付してあります通り、ご報告いたします。 以上で説明の聴取は終わりました。なお、令和5年度決算審査措置要求決議について政府の公示た措置につきましては、 これを本日の会議録の末尾に掲載したいと存じますが、ご異議ございませんか？はい、ご異議ないと認めさよう取り扱と取り計らいます。 片山財務大臣はご退席いただいて結構です。はい。訂正はい

会計検査院は、国会法第105条の規定に基づき、 令和6年6月10日付で、参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました。国庫補助金等により、独立行政法人 委員法人及び都道府県に設置造成された基金の状況及び 有償援助FMSによる防衛装備品等の調達の状況につきまして、関係府省等を対象に検査を行い、会計検査院法第30条の3の規定に基づき、 7年12月24日及び8年1月16日に計2件の報告書を提出いたしました。その報告書の概要をご説明いたします。まず、 国庫補助金等により、独立行政法人基金法人及び都道府県に設置造成された基金の状況に関する会計検査の結果についてをご説明いたします。 検査の結果でございますが、令和5年度末時点で基金保有額がある基金等について検査しましたところ、過年度の執行状況、基金保有額、基金設置団体が調査するなどした。 不用額等を十分に控訴考慮することなく、基金の積み増しを行う額を算定していた算定したものや、業務の一部について基金法人等から 一括して委託を受けた事務局が業務の再委託を行う場合に、あらかじめ各 副町長の承認を得る必要があることが、交付要綱等に規定されていないもの将来的な使用見込み額を考慮した国庫返納の必要性の検討を行う余地があったのに検討を行っていなかったものなどが見受けられました。 検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、各府省庁において、基金の積み増しを行う額の算定にあたり、過年度の執行状況、基金保有額 金設置団体が調査するなどした少額等を十分に考慮すること交付要綱等において、基金法人等から委託を受けた事務局が、 業務の再委託を行う場合等に、あらかじめ各府省庁の承認を得る必要がある旨の規定を定めるなどして、事務局業務が適切に実施されるようにすること 国庫返納の必要性の検討に当たっては、将来の具体的な使用見込みの有無を踏まえることなどにより、使用見込みのない資金について速やかに国庫返納を行わせることに留意するなどして、 インド設置造成基金事業の実施、金に対する点検等を適切に行う必要があると考えております。会計検査院としては、 国庫補助金等により、独立行政法人基金法人及び都道府県施設造成された設置造成された金の状況について、今後とも引き続き検査していくこととしております。 つぎに、有償援助FMSによる防衛装備品等の調達の状況に関する会計検査の結果についてご説明いたします。検査しましたところ、 為替の影響により、令和5年度から7年度までの支払額について、契約額等より約3000億円の増加が見込まれる状況アメリカ合衆国政府が保有する。 余剰防衛装備品DAの提供を受けるED調達により取得した防衛装備品について定期修理等に係る 仕様でさ、仕様書で定めた範囲を超える大規模な修理作業を必要とする不具合が発生していた状況 平成30年度末時点での納期未到来の契約のうち、令和5年度末時点でも118件、未精算額1兆1408億円の契約が 新規の品目の追加等により納期未到来となっており、中には部隊運用への影響を抑えるための対応を取らざるを得なくなっている事態がある状況 合衆国政府による最終計算書の送付前に契約額を減額する仕組みの適用により、6年8月までに余剰金198億円が返還されていた状況などが見受けられました。 検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、防衛省は今後も為替の影響により支払額が増加する可能性を踏まえて、 FMS調達の効率化合理化の取り組み状況を一元的に把握できるようにして、更なる効率化合理化に努めることオーエスOBと装備品等の取得を検討する際に、 過去にEPA調達を行って得られた知見等も踏まえた検討が行われるよう、当該知見等を庁内において共有すること納期認められたなっている契約等について 引き続き出荷促進を行うなどして、合衆国政府と調整を行うこと また、契約額を減額する仕組みを利用した余剰金の返還の促進について引き続き合衆国政府と調整を行うなどして、実生産額を減少させるよう努めることなどの点に留意して、より一層適切なFMS調達の実施に取り組むことが必要であると考えております。 会計検査院としては、FMSによる総務費の装備と装備品等の調達について把握して観点から今後も引き続き検査していくこととしております。 これをもって、報告書の説明概要の説明を終わります。はい。以上で説明の聴取は終わりました。 本日はこれにて散会いたします。