# 2026-05-11 決算委員会

- 院: 参議院
- 公式ページ: https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=8994

## 1. 西田昌司 / 決算委員長 — 00:33:02

はいただいまから決算委員会を開会いたします。 委員の異動についてご報告いたします。去る5月8日までに、ラサール石井くん、吉田忠智くん伊勢崎賢治くん、上田勇くん 司隆史くん及び江原くみ子くんが委員を辞任され、その補欠として、古賀千景くん、森ゆうこくん 大島九州男くん、伊藤たかえくん、秋野公造くん及び川合孝典くんが選任されました。 国政調査に関する件についてお諮りいたします。本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び 国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、ご異議ございませんか？はい。ご異議ないと認めさよう決定いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。令和6年度決算他2件の審査のため、必要に応じ、 政府参考人の出席を求めることとし、その手続きにつきましては、これを委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか？はい。 ご異議ないと認めさよう決定いたします参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 令和6年度決算他2件の審査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、その日時 及び人選等につきましては、これを委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか？はい。 ご異議ないと認めさよう決定いたします。速記を止めてください。 令和6年度決算他2件を議題といたします。本日は全般質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。

## 2. 中西祐介 / 自由民主党・無所属の会 — 00:36:30

中西祐介くんおはようございます。自民党の中西祐介でございます。 高市総理を先頭に閣僚の皆様には日々、国家国民のために力を尽くしていただきまして心から感謝申し上げる次第です。本日は、令和6年度決算審査を通じた経済安保、また、機器管理投資、成長投資を中心に、 テレビですからわかりやすく質問させていただきたいというふうに思います。まず、高市総理の号令で各大臣がそれぞれゴールデンウィークも外交日程に合わせ、 原油あるいは資源エネルギー調達のために奔走をいただいておりまして、心から感謝申し上げます。実は私の父親は外国航路の船員だったんですが、 イランイラク戦争のときにタンカーに示され、ホルムズ海峡を通ってペルシャ湾の一番奥深くのクウェート から無事帰還したのが1988年、私9歳のときでした。戦時下の中東で無事帰ってくる保証もない中、民間船員の父、あるいは我々家族も日本を発つ際には涙が溢れて もう今生の別れになるかもしれないとそうした相当な緊張感があったことを覚えています。是非総理から国家のエネルギー調達のために命をかけて頑張ってくださっている。 店員あるいは船舶会社の皆様に励みとなるような言葉を賜れば幸いです。はい。高市早苗内閣総理大臣 事態発生から2ヶ月以上が経過しました。ペルシャ湾内の日本関係船舶の船員の皆様におかれては、大変なご苦労されていると承知をしております。 非常に高い緊張のもとで、それぞれの任務に当たっておられる船員の皆様や、 また運航会社の皆様に対して、改めて心からの感謝を申し上げます。政府としては今もなおペルシャ湾内にとどまる。 日本関係船舶を含む全ての船舶の1日も早いホルムズ海峡通過を実現するためにあらゆる外交努力及び調整を積極的に続けてまいります。 委員長。はい、中西祐介くん総理誠にありがとうございます。 当時、この危険な任務に従事した船員に当時の運輸大臣から特別表彰というものがされたと伺っておりますが是非今回もご検討いただきたいというふうに思います。日本の輸出収入の99.5%は、ご案内の通り海上輸送 まさに国家こそ、国家の大開運そうですね。我々の生命線であるというふうに認識しています。4年前経済安保推進法が成立し、 重要物資の供給確保や先端技術開発にも注力してきましたが、その物流を担う街構成員の日本人数はピークの5万7000人から2000年代初頭以降ずっと2000人台で推移しています。 今回中東に出向いた日本船籍45隻1000人のうち日本人は24人でございました。全長300m以上 また20万t級の船を動かす父の姿背中は偉大で、危険と隣り合わせつつも、懸命に働く姿に誇りを持っておった次第です。 国家の機能維持の観点から、日本人船員確保策をどう考えるか、大臣に伺います。はい。金子恭之国土交通大臣 おはようございます。今仲地委員からお父様のこと、それからご家族のことを本当に切実な思いで今の現状を見届けていただいていると思います。 事案それから2ヶ月以上が経過をし引き続きペルシャ湾内に日本関係船舶40隻が留め置かれる中、 成委員の皆様におかれては大変な緊張状態ですねご苦労されているものと承知をしておりますし、またご家族の皆さん方もですね同じような心配をされているということで、 日本船主協会等々あるいは外務省とも連携をしながらですね、船員の方のみならず、 ご家族の方々にも適切な情報をお伝えできるように努力をしているところでございます。大変ご苦労されている全員の皆様を ねぎらうためにですね、今総理かにご質問されたわけでございますが、今ご提言いただきました。 特別表彰について検討してまいりたいと思いますつぎに、日本人船員確保についてのお尋ねですが、紙面を海に囲まれた我が国にとって、 貿易量の99.5%を担う外交海運は我が国の経済国民生活を支える基盤として極めて重要であり、 我が国の安定的な国際海上輸送を確保する確保する上で日本人船員はその中核となるべき重要な存在であり、今後もですね、 一定数の確保が必要と考えております。このためトン数標準税制の適用を受ける外交介護事業者に引き続き 外交を日本人船員の確保を求めるとともに、事業者側が求める一般大学の卒業生を対象とした。 3級海技士の養成数の拡大を図るなどの取り組みを進めているところでございます。また船員教育機関の卒業生を対象とした。 外交戦での実務訓練の実施など支援をし外交戦への就業促進するなど、外交、日本人性の確保に引き続き取り組んでまいります。 はい、中西祐介くん2028年度に向けてですね、1.5倍を目指すという目標に対して大変高いハードルがあると思いますが 阿野大臣のご地元の天草地域もない選手の集積地でありますし、私の地元は尾道会役員阿南広として、 6級海技士の養成講習などを行って、海の男の裾野拡大に努めているところでございます。外向性内航船いずれも国家の名誉を担う新海事振興というものに大臣の指導力を願いたいと思います。 つぎにゴールデンウィーク中地域をみっちり回らせていただいておりましたが、県外観光客の車が非常に目立ちました。ガソリン価格は170円で、安定質疑をしていただいたおかげだというふうに認識します。 現状の原油調達の見通しを伺いたいと思いますと同時に塩ビパイプが不足しておりまして自宅の造成をするにも排水管が引けず、公費がかさむといった声もございました。 政府はプラスチック樹脂、ゴム材料、梱包材などに使われるナフサの調達に全力を傾注をいただいておるところですが、 製品の目詰まりがどこで起きているのか分析と見通しがあれば伺いたいと思います。はい。赤澤亮正経済産業大臣 はい原油やですね石油製品、それからナフサについてもですね、繰り返し総理からも発信いただいてますが、年を越えてですね、 しっかり確保できる見通しは立っているということでありますその上でご指摘の目詰まりが生じているということで、これしっかりですね解消に努めているところです。 経済産業省としてはご指摘の塩化ビニール管を含むですね、石油化学製品の供給状況に係る情報提供窓口を設け、お困りの事業者から寄せられた情報を踏まえてですね、 例えばサプライチェーン間での供給見通しの共有とか、あるいは生産強化や在庫活用の促進そして事業者に対してもですね、 需給ひっ迫防止のため通常量の調達を行うよう業界団体を通じた要請を行うといった対応を実施することで、 供給の偏りや流通の目詰まりを一つ一つ確実に解消していっているところでございます。引き続き、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に支障が生じないよう取り組んでまいりたいと思います。 はい。中西祐介くん国民生活に大きな影響ある分野であります引き続き丁寧な目配りをお願いしたいと思います。さて、令和6年度決算につき伺えます。 経済成長で税収増を目指すという責任ある積極財政は、国民の皆さんに高く支持をされているところだと思っています。 令和6年度一般会計決算税収は75.2兆円私が初初めて当選した平成22年は41.4兆円で、 直近の令和8年度予算は83兆円ですからまさに16年間で倍増したということになります。特に直近この6年間で、単年度ベース20兆以前税収が 増えたということを実現したのは驚異的な姿だと思いますが、その要因を総括した質疑があまり見当たりませんでしたので片山大臣から見解を伺います。はい。片山さつき財務大臣はい。 まさに委員ご指摘の通りでございましてこの国の一般会計の税収は一貫して伸びておりまして令和 18年度は83.7兆円を見込んでおりますこの伸びの背景ですが、マクロ経済的に申し上げますと類似経済対策補正予算を取って、 コロナ禍でも経済が下支えされかつ、所得環境の改善に向けた賃上げ支援 賃上げ支援等の各種施策政府が確実に実施してきた中で、足元でGDPの方もですね、名目で600兆円を超えて、今や700兆円に近づいていると 景気の緩やかな回復に繋がっているとこういうことがまずあると思います。さらに、このマクロ経済環境の中で、近年の国の一般会計税収については、 企業収益の増や好調な株式市場などを背景に、法人税金融所得等に係る所得税、相続税等も大幅に伸びていると いうことに加えまして、賃上げなど所得環境が改善する中で、給与消費の伸びに応じて給与にかかる所得税や消費税も伸びていると このように分析できると認識しておりましてまさに私どもが目指している方向と軌を一にした数字が出ていると思います。 はい。中西祐介くんアベノミクスから繋がって高い政権まで繋がるこの流れが構想していると思いますがそれを踏まえた上で国民の利益実感というものは差が大きいんじゃないかというふうに感じます。 景気回復の過程は刑事刑事型経済ということで、つまり右肩上がりの相当遅れたその恩恵を受ける層に極する傾向にございますが、 まさに直接直近の個人消費は、旅行や外食などサービス消費は実施日ベースでも大きく伸びている一方で、 多くの物品が値上がりし、食料品を含む生活必需品で節約志向が強いというふうに感じます。世代間でも39歳以下で消費が強く、初任給アップや賃上げ、 子育て支援拡充が一定程度寄与しているというふうに認識しますが、60歳以上、特に金融資産がない世帯かつ地方部では、物価高のダメージが大きいということが読み取れます。 まずは令和8年度予算122兆円を着実に執行しつつも、 世帯や地域別の細やかな分析を踏まえ、予備費活用も含め、躊躇なく備えていただきたいというふうに存じますがいかがでしょうか？はい。片山さつき財務大臣はい。 国民の皆様がまさに直面してらっしゃるのは物価高でこれへの対応が最重要課題でございまして、今までにですね、1世帯、夫婦子2人 ということで、標準的には年間8万円を超える支援などを盛り込んだ経済対策と7年度補正予算これの着実かつ迅速な執行がもうだいぶ進んではいるんですがさらにやるということにくわえて、 今般中東情勢を受けまして原油価格が高騰する中、緊急的激変緩和措置として7年度予備費も活用して、ガソリン 軽油重油灯油などの価格を抑制する補助抑制する補助を行うなど、国民の皆様の命と暮らしに影響が生じないように、様々万般支援策を講じてきております。 今後、中東情勢の影響等についていまだ予断できない状況でございますが、引き続きこの物価の動向がですね、 家計や事業活動に与える影響を十分に注視しつつ、令和8年度予算を着実に執行し国民の皆様の暮らしを守るために必要な対応に 万全を期してまいりたいと考えておりますはいはい、中西祐介くん、はい是非細やかに見定めて臨機応変に措置を講じていただきたいと思います。 阿野総理が国内投資が圧倒的に不足していると、度々ご指摘のように、近年我が国の潜在成長率が1%を切っている状況で、国内投資と供給力強化が非死活的に重要であると認識しています。 そこで財政投融資の積極活用を掲げたいと思います。例えば地域経済や地域未来戦略を紐付けることによって、考える。 地元私徳島でもLED産業に続き、バッテリーバレー構想というのを掲げ、 日亜化学工業やパナソニック、丸井産業など、蓄電池材料や製造装置の全国トップメーカーの集積の中で、地域初の成長を生み出す努力をしております。例えば令和8年度財投計画で、長期かつ大規模な 電源系統整備のため、新たに電力広域的運営推進機関へ540億円措置したとこでございます。国内生産品を欧州など世界市場により広げるために、 全国の老朽化した火力発電を次世代型に置き換え、またアンモニアや水素などクリーンエネルギーにリプレースすることによって、 商品の市場拡大や付加価値向上に繋ぐ戦略が必要だと考えます。長期で、そして固定的で低金利の資金であるこの在庫というもの まさにインフレ基調かつ今後、金利上昇もあり得る。この局面の中で、約30年ぶりの積極活用のチャンスとも言えると思いますがこの戦略についていかがでしょうか？はい。片山さつき財務大臣 はい。まさに財政投融資が本領を発揮できる投資優遇というか、投資に 活動を見出す日本の経済対策ということで令和8年度において前年度から6.8兆円増やしておりまして19兆円になっておりますが、 その中身につきまして今中西委員からお話がありましたような電力広域的運営推進機構 ここに初めて在て在庫融資が実施されるんですね先ほどの540億円初めてなんですよ。それから地域交通という意味も非常に重要でこれは独歩の鉄道建設運輸施設整備支援 これに対しても445億円の支出融資をやりまして、 複数社にまたがって、EVバスの一括調達であるとか、あるいは地域交通の経営の効率化とか、GXか、こういったことも行えることになっておりまして、まさに官民連携でですね、 国にとってもまた地域にとっても重要で欠くべからず事業への積極的な投資の促進に取り組めるような案件を次々とやっております。 この材等の有効の活用のためには、政府全体の成長戦略もそうですが、各地域における取り組みとしっかりと連携することが非常に重要でございますので、今後も各省庁に 要求していただくんですがそこを連携しながら事業の政策的必要性ですとか、償還確実性を見極めてですが、 財投に期待される役割を一層強化して果たしてまいりたいと考えております。中西祐介くんこれはまさに民間でいうプロジェクトファイナンスですから 是非、例えば米国への80兆円投資というのも同じようなことでありますけれども、事業性を確認しながら、財投で国内投資を促していただき、また省庁間連携をより強化していただきたいと思います。 つぎに、フュージョンエネルギーについて伺いたいと思います。我が国は毎年約26兆円出してエネルギーを買っているとそういう構造の国でありますが、 この脱却は近代以降の悲願であるというふうに認識します。今、AI半導体、データセンターの時代を迎え、電力需要がますます増大する中で、資源が世界を制する時代から、 技術が世界を制する時代への変わり目であるというふうに認識します。特にフュージョンエネルギーは宇宙産業半導体政策などあらゆるもの作り あるいは防衛分野から発電まで幅広く活用できるもので、ゲームチェンジャーになるような技術は国が技術優位性も持っておる分野であります。各国の町 巨大コングロマリット形成を念頭に、フュージョン核融合を国家戦略で取り組んでおられます。令和6年度予算補正で43.7億円 令和7年度補正で108億円と、レーザーフュージョンサイエンスハブの整備を措置いただいたところですが、元々は高市総理が科学技術担当大臣時代に、我が国初のフュージョン戦略を策定された。 その先見性に研究現場では大変な感謝を感じた次第であります。そこで総理にエネルギー覇権が 資源から技術へ移る。まさにこの歴史的転換点でどのように世界の主導権を巡り巡る決意かお答えいただきたいと思います高市早苗内閣総理大臣 フュージョンエネルギーはこのエネルギー問題と地球環境問題を同時に解決するだけではなくて、この資源の偏在性に起因する問題を解消します。 世界の平和と安定にも貢献できる技術でございます私はエネルギー安全保障の重要性について長年訴え、行動してまいりましたがその中でもフュージョンエネルギーは、我が国においていち早く 実現していかなければならないと考えていますそのような考えから先ほどご紹介いただいたように2023年に 当時の担当大臣として日本発のフュージョンエネルギーに関する国家戦略を策定しました。高市内閣としては日本成長戦略本部において、このフュージョンエネルギーを 戦略分野の一つとしましたこれを基幹技術において優位性を持つ日本企業の力を委員がおっしゃったように幅広い。 産業分野にも展開をして、しっかり稼ぐ力をつけるということとともに、スタートアップの技術力もしっかりと活用して、 2030年代の発電実証を実現することで、世界の主導権を握っていきたいと考えております。はい、中西祐介くん ありがとうございます。先日、大阪大学初め京都大阪に視察をさせていただいたんですが、日本は1970年代から研究基盤や 国際プロジェクトイーターというものに対して、主要機器の供給などを通じ、世界の技術開発を支えてきましたが、今、急速に研究開発の段階から、 実証産業化に移っていることを感じます訪問した京都フュージョンエンジニアリングというベンチャー企業に 米国エネルギー省が直接戦略パートナーシップを打診し、今締結されております。英国では実証炉や商業化を見据えた許認可を進め、事業者や投資家の予見可能性も高めております。 また中国は桁違いの資金をもとに、実験プラントの開発を急激に進めている段階です。今、人材やサプライチェーンも含め、勢力図が大きく変わる中で、我が国の長い間の努力の果実が 諸々他国に生まれてはならないと強く思っている次第であります。 そこで、小野田大臣に世界に先駆けた、2030年代の発電実証に向けた具体的ロードマップを伺います。はい小野田紀美経済安全保障担当大臣 お答えします政府としてはわが国が有する世界トップレベルの技術力を生かし世界に先駆けて、2030年代に冬用エネルギーの発電実証を実現することを目標としております。 これに向けて当面の取り組みとして、委員ご指摘のイノベーション拠点化も含め、発電実証の実現に必要な要素技術の研究開発を国が中心となって強力に 推進するとともに、スタートアップの取り組みを含め、実現可能性があると考えられるフュージョン発現システム 風洞発電システムの技術開発を6系統を特定せず幅広く支援し、数年後をめどに勝ち筋となるフュージョン発電システムを見極めて、 それを集中的に支援することにより早期の発電実証の実現を目指しております。また並行して開発状況に応じて、科学的に合理的で、国際整合性を確保した安全規制を段階的に整備していくこととしております。 なお研究開発には、やはり不確実性が伴うために、フュージョンエネルギーが実用化される時期を明確にお示しすることは、残念ながらできないんですけれども 政府としては、その早期実現に向けて研究開発を強力に推進してまいりたいと考えます。はい、中西祐介くん力強く後押しをお願いします。 合わせて赤澤大臣に変えたいと思うんですが、技術と志のある人材によるフュージョンスタートアップ企業が日本でも続々と誕生しておりますけれども、投資がやはり他国に劣後して 民間資金だけでは発電実証など大胆な開発が進みにくい状況がございます足元令和7年度補正の活用も含め今後の方向性を伺いたいと思います。はい。赤澤亮正経済産業大臣 私も委員ご指摘のですねスタートアップなんかうねりのようなものを今感じているところでありまして フュージョンエネルギーについては海外では複数のスタートアップ企業が数百億円以上調達をし、発電実証に向けた具体のプロジェクトが立ち上がるなど、国際的な開発競争が激化している状況にございます。 こうした中委員ご指摘の通り、我が国でもいいた計画や国県での長年の研究開発を通じ、 フュージョン装置に不可欠な技術や材料で強みを持つ企業や人材が育ってきております。近年では2030年代の発電実証を目指すスタートアップ企業も出てきたところでございます。 経済産業省では令和7年度補正予算においてこうしたスタートアップ企業が進める発電実証に向けた研究開発を後押しする予算措置を講じており、 先月末より具体的な提案を受け付けるための公募を開始をいたしました官民で密接に連携しながら、フュージョンエネルギーの実現と産業化に挑戦してまいります。 はい、中西祐介くん、今まさに日本でも本気でこの実証は後押しをして、多様な6形式の可能性を育てつつも、 重点的な先行実施を早期に示して、国家としての選択と集中の決断を下すという段階にあると考えておりますので、重ねて冒頭の総理のご決意というものを計画に反映してくださるようにお願いをしたいと思います。 つぎにディープテックスタートアップについて伺いたいと思います産業政策と防衛力強化の観点から、スタートアップの育成を進める中で、米国のドローン企業のように、 民間と防衛需要の双方を獲得することで企業が急成長して、結果的に供給力や技術革新を促進する。好循環を作り出すことは大切だと感じ、感じています。 この観点から、小泉大臣と赤澤大臣による防衛産業ワーキンググループの設置など、省庁連携の前向きな流れができつつありますが、政府与党を挙げて 強化してきたスタートアップ政策と連携し、デュアルユースのスタートアップ参入育成を今後どう具体化する方針か、まず防衛大臣に伺いたいと思います。 はい。小泉進次郎防衛大臣今、中西委員から御指摘いただいたドローン企業で言いますと、自衛隊はダンボール製の ドローンを活用している日本の国内のスタートアップとも今連携を始めていますし、私もスタートアップ、そしてベンチャーキャピタル、また 様々な関係の例えばインキュベーターの皆さんとの意見交換を重ねてまいりました。中西委員の言うように、これを官民挙げて後押しするには、我々がまさに民間の皆さんから見て、 これだったら投資なんかできようがないと言われている課題をスピード感をもって解決していく以外ないと思っています。例えば、 一部の政府系金融機関においては、今なお武器や武器関連製品の事業に対する投資に制限を設けているため、これらの機関から出資を受けたベンチャーキャピタルも防衛分野に出資できない。 状況が生じていること政府調達のプロセス、特に契約から支払いまでのリードタイムが長いため、ベンチャーの皆さんにとって資金繰りの悪化を招いていること そして国からスタートアップへ研究開発を委託する場合に、その企業へ支払われる委託費が、企業会計上の売り上げとして計上できず。 売上規模が実態より小さく見えてしまうことこういったことについても声を直接伺っておりますので、赤澤大臣1経産省、そして関係の 金融機関政府系金融機関片山大臣含めてですね、関係省庁と連携をして、迅速に解決に動いていきたいと思いますし、何よりも今回私もフィリピンで 現場の演習で防衛産業の職員の方々が現場まで演習場まで行って、自衛隊の活動を支えていただいてることを目の当たりにしてまいりました。 この防衛産業に対する言われなき批判、こういったものについても肩身の狭い思いを、防衛産業の皆さんがしなくて済むような国民の皆さんの理解醸成 こういったことについてもしっかりと発信を強化してまいりたいと思います。中西祐介くん細やかなフォローをいただいてありがとうございます。 先日ネイチャーアーキテクトというベンチャー企業から技術の話を伺ったんですが、防衛省、総務庁幹部からも大変反響があったと聞いています。 あの小規模ながらトヨタや日産三菱重工や京セラなど、あらゆるもの作り企業の設計を受注し、熱制御、振動制御流体制御など様々な物理現象の課題解決を図り貢献されております。 特許をいくつもお持ちなんですが、今日持ってまいりました。例えば、これなんですけれどもこの独自の規格構造で、従来の4分の1の体積と 重量になっておるんですが、飛躍的な冷却機能と軽量化を実現して、航空宇宙産業や、あるいは革新的な技術をもたらすという熱交換器を開発したりとか。例えば、 こちらは、これ普通の鉄板なんですが、このスレッドを工夫して入れることによって、ゴムのようなこの性能を発揮できる。 もう素晴らしい世界にない技術を特許としてお持ちです。さらには、これ一つの物質名なんですが、メタマテリアル設計で一つの素材でも、 筋肉、そして骨、それぞれ同じようなこの再現を果たすことができて、まさに医療分野に使うことができる。 この形はあのポスターの高市総理の手だそうでございますけれども、高市総理の方がもっとスリムだと思う次第でございますがしかし、こういうことを 現実に再現できる技術がベンチャー企業にはあるけれども、大企業はなかなかそこまでたどり着いていないということが現実だと思っておりますので、 こうした技術的汎用性が高いという分野をしっかり伸ばす必要があります。ちょうど総理は4月のご講演で、スタートアップ技術の試験導入の仕組み創設をタイムリーに触れていただいたところでありますが、 宇宙量子といったディープテック領域はプレイヤーが少なく、政府こそが初期需要を創出すべきだと考えています。 今後、政府等調達や導入実施を通じた初期需要の創出の抜本的強化の取り組みを伺いたいというふうに思います。はい。赤澤亮正経済産業大臣 ご指摘の通り防衛を始めとする政府調達により需要創出のシグナルを出す。 あるいはAI量子宇宙といったディープテックスタートアップへの投資を促すことが重要と認識をしております。政府調達の加速に向けて日本成長戦略会議における高市総理のご指示を受けて、SBR制度を抜本強化し、 本格調達に繋げる試験導入の枠組みを創設すべく、内閣府や関係省庁と調整を進めております。またスタートアップが政府調達の参入しやすくなるよう、 概算払いやスタートアップ随契の積極的な活用を盛り込んだ政府調達に係る全省庁統一の契約の運用方針を策定すべく、 関係省庁と調整を進めているところですこうした取り組みにより、我が国のスタートアップが政府調達による初期需要創出を通して成長するスタートアップエコシステムを形成してまいりたいと考えており はい、中西祐介くん、あのこういう企業の数々は自分たちの儲けじゃなくて、国のために貢献したいという思いが非常に持っておられます。 是非大きく育てていただきたいというふうに思います。つぎにインテリジェンス強化を伺いたいと思います。テロや第三国の軍事的政治的外交的動きを掌握し、 不安定な国際情勢に対応するために、その情報の質と量を高めるということが今非常に重要だと思っています。 それらの国々の意図や計画、行動を正確に把握をして、国家として重大な決断を行うための人的情報、このヒューミントという、これが死活的に重要で、 国家安全保障戦略にも、特に人的情報については、その収集のための体制の充実強化強化を図ると特出しをされているところでございます。我が国はヒューミント人材が圧倒的に足りていないということの融資 識者の指摘も多いというふうに伺っておりますが、人員の育成確保策について、今後の取り組み方針を伺いたいと思います。木原稔内閣官房長官 委員から住民等についてお尋ねがありましたけども現下の 複雑そして厳しい国際状況情勢のもとで国民の安全あるいは国益をですねも守り抜くためには、対外情報収集機能の充実 これが重要な要素の一つであると私も認識をしております。まず言語であったりあるいは生活習慣政治体制等の異なる海外において、 秘密情報を収集するという業務は困難を伴うことが多いことが予測されます。 そのために専門性や高い能力を有する人材やそれを支える体制これを確保しなければならないことはもちろん、その当該職員であったり、あるいはその ご家族の安全もしっかり確保しなければならないと、そのように認識をしております。また活動に当たっての様々な基盤整備や予算の確保など、重要な論点が多く、 ありまして総合的な観点から検討を進める必要があると考えております。いずれにしましても対外情報収集能力の充実のため、 諸外国の取り組みを参考としつつ、また様々なご意見を賜りながら、丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。中西祐介くん ありがとうございます。これ非常に重要な点だと考えておりまして、まさに参議院でも4日から国家情報会議設置法が審議をされているところでございますが、 国民の情報を守るために、あるいは国民の生活国をしっかり守るための取り組みであるということの協調性を是非広く伝えていただきたいというふうに思っております。 この情報の質と量を高めるということんためにですね、インテル省庁インテルに関わるような省庁と、あるいはこの日自民党の人員の 関連する予算の抜本的強化というものがこれから非常に重要になってまいりますので、従前の枠にとらわれない形で 財務省を初め各省庁との連携を果たしていただきたい、このことを強く申し上げたいというふうに思います。よろしくお願いします。つぎにパネルを掲示をさせていただきたいと思います。お手元にも資料を配付させていただきましたが、 1,741分の1695、これは何を指し示すかといいますと、全国の市町村の数に対する 災害が起きた頻度数の表であります直近10年間で水害土砂災害が1回以上発生した市町村に この日本地図色が塗られている状況でございますんで、もうほとんど色つきだと思います。その中で赤というものが特に10回以上それが発災をした地域になります。 ほとんどこうした災害をかぶっている地域がよくおわかりだというふうに思います。 この治水、利水、流域環境という総合的な流域水管理の必要性というものが、全国で存在しているということがよくわかっていただけるというふうに思うんですが、例えば私の 地元の徳島県の赤川というところで、平成26年7年で大水害がありまして、日常生活を取り戻すのに大変な苦労がございました。 河川改修にくわえて、現在、民間発電用のゴミのダムという四国電力著所管のダムなんですけれども、これを国直轄化して 治水に活用する事業が待ち望まれています。例えば、これも私全曲なんですが、例えば高知県の早明浦ダム、四国全県に裨益するダムなんですけれどもこの改修工事をやっていたり、 あるいは、江南市というところでは津波、南海トラフの津波対策に対してですね。国が直轄の海岸堤防を今整備をしようとしている。 本当に多くの事業が待ち望まれている状況にございます。 まさに全国の流域治水というものを戦略的に自治体と連携して進める必要があると思っています。国土安全、国土の安全率を高めて、そして地域に民間企業が 計画的に設備投資できる言わば稼げる国土作りというものを進めるために金子大臣の取り組みを是非伺いたいと思います。金子恭之国土交通大臣お答えいたします中西委員には今年3月に 自民党の水政策の責任者でございます。水政策国土保全調査会長に ご就任ということで今パネルでもご説明いただきましたし、近年の自然災害の 頻発化、激甚化においてですね、やっぱり流域治水というのはしっかり進めていくべきだということで、今言及をいただいたところでございます。またご指摘のですねそのためには民間投資を強力に後押しをし、地域の稼ぐ力を高めるためには、ハード ソフトを総動員する流域治水により、事前防災対策を推進をし地域の安全性を高めることが大変重要と考えております。一方 八潮市で発生をし、いたしました下水道に起因する道路陥没事故については、 私自身も昨年6月の事故現場の視察において、事故の社会的影響の大きさを目の当たりにし、このような事故を2度と起こしてはならないと固く決意をし、老朽化対策の強化の必要性を求めているところでございます。 上下水下水道についても調査会長の管轄でございますこれらの課題にスピード感を持って対応するためには、 効率的なインフラ整備を推進する必要があり、ダム再生や事前放流などの既存施設の有効活用施設の老朽化を踏まえたメリハリのある予防保全対策 人口減少や担い手不足を踏まえた施設操作の遠隔化自動化などのデジタル新技術の活用などに取り組んでまいります。今後とも、 稀子気候変動による降雨量の増大や老朽化の進行に対する 強い危機感のもと、地域の安全を確保し、国民の生命財産、暮らしを守り、強い経済を下支えするために必要な事前防災、防災対策や老朽化対策に全力全力で取り組んでいる。 参ります。ご支援よろしくお願いいたします。はい。中西祐介くん あの金子大臣のリーダーシップによりまして、あのヤフーの陥没事故から全国の一斉点検をしていただきました。この点検によりまして、あの事故と同じような危険性がある箇所というものが見つかりまして、全国で450キロに及ぶという調査結果もでています。 もう喫緊のこの整備計画が必要であると思っておりますが、まさにこの予算確保が重要でございます。先日の調査会を開いたときに、 岡山県倉敷市の伊藤市長にお越しをいただいて、平成30年の西日本豪雨災害の取り組みを伺います。 真備町での経験から、全国の事前防災対策の重要性というものを涙ながらに訴えていただいたところであります。本年度から、国土強靱化計画20兆円強というものがスタートしたところでありますが、 足元では受注減、資材高騰などで絶対的事業量が減少しているということは見過ごせないこの点でございます。 事前防災が進めば、事後の復旧よりも遥かにこの予算額というものを圧縮できるわけでございますし、何よりかけがえのない命を守れるということに繋がります。競技事業の大幅な減額で、 技術職員さんが一斉に離れてしまったあの15年前あたりの状況を考えれば、長期的で明確な国の整備意思というものを明確に示していくことが必要だと考えています。 岡山初め全国にご縁のある片山大臣防災減災予算確保に向けたご決意を力強くいただきたいと思います。 はい。片山さつき財務大臣まさに真備町のあるうまみのある倉敷 に合併した旧玉島が片山家のルールでございますんで、あの当時2日後に私は現場に入っておりまして、体育館にいわゆる 様々な物資が足りないというのを、当時の安倍総理菅官房長官に直電したことを覚えておりますが、阿野委員のご地元も含めて、非常に事前防災減災の意識 強いところでございますが、それはやはり国民の命財産暮らしを守るには事前防災減災の取り組みで、ある程度見通しがついてないと できないということが長年より実感をされておりますので当然、国土強靱化実施中期計画というのは昨年の6月にも、 作っておりまして、5年でおおむね20兆円強 20兆円強程度なんですけれどもこれは今回抜本的に予算編成で、制度改革に取り組む複数年度からのいわゆる走りでございまして、こういったことで、 きちっと見通しを持っていただいて取り組むということが重要であることはよくわかっております。これもハードソフト両面でございましてこの防災減災とインフラ保全を、財務省としても徹底してまいりたいと考えております。 その上で、この必要な事業が安定的継続的に実施されていくには、 中期計画においても、安定財源の確保が重要であってこれは政府として具体策の検討も引き続きしっかりと進めてまいるということにもなっておりますが、これらを合わせて、委員ご指摘の通り、 見通しを持っていけるようにしっかりと対応をいたします。中西祐介くん来年度予算確保に向けて、近く提言書と 要望に上がりたいと思いますので、総理財務大臣何とぞよろしくお願いしたいと思います。選挙制度と憲法改正について伺います。 全国知事会を初め地方6団体から参議院5ヶ所を求める緊急要望が10年続けて発出されております。実はOECD各国でも最大自治体の範囲 つまり、日本でいう都道府県という範囲を超える選挙区を設定しているのは、日本の参議院合区以外にございません。また上位人口8都道府県で総人口の過半数を超える。 我が国は超人口偏在国家であると言えますが、一方の格差を限りなく追求していけば、全国の6分の1エリアの選出の国会議員で過半数を満たしてしまうということにもなり、 全国民全国でのきめ細やかな要望や課題に対応することができない国になるという危機感を私は持っています。そこで選挙足所管される総務大臣に 合区解消の要望に対してということとその弊害をどう受け止めておられるか。また参議院の選挙制度における裁量をどう受け止めておられるか、過去の裁判し、 最高裁判決を踏まえて伺いたいと思います。はい。林芳正総務大臣参議院選挙における合区制度の弊害ということですが、 投票率の低下、それから無効投票率の上昇というのが見られております。その他地方選出の国会議員が減少することについても 全国知事会などからはですね、人口減少に直面する地方の意見が国政に反映されにくくなることへの懸念が示されております。 私もこれ重要な課題であると認識しております。また判決ということでございましたが令和5年10月の最高裁判決で、 国会の合理的な裁量をまず是認した上でですね、人生に関わる憲法の出資や反すう改正などの参議院行為の要素を勘案しても、 参議院議員選挙について直ちに投票価値の平等の要請が後退しても良いと返すべき理由は見出し難いとしつつですね。 極道入学後国道2号の関係地域における投票率の低下等に触れてですね、有権者において、 都道府県ごとに地域の実情に通じた国会議員を選出するとの考え方がなお強い。ことが伺われ、現行制度をさらに見直すに当たり、慎重に検討すべき課題があることを示唆するものと、こういう指摘をしております。 立法府における議論と取り組みが求められているものと承知をしております。 参議院の機能も踏まえた選挙制度の在り方、これは議会政治の根幹に関わる重要な問題でございますので、各党各会派でご議論いただくべき事柄であると考えております。 各党各会派で構成されて、また委員もですね、協議をされている参議院改革協議会において、今後議論が進められているものと承知しておりその議論をしっかりと注視してまいりたいと考えております。 はい、中西祐介くん先月4月22日に参議院自民党の憲法改正実現議連というものを設立させていただきました会派のほぼ全ての先生方に加入いただいて、 議論を深めているんですが、第1回目の講師を総理と同じ奈良出身の沖田輿石先生にお越しをいただいたところであります。北尾先生がまさにこの地方の声をないがしろにする合区解消を果たさなきゃいけないと いうことと同時に、第8章の地方自治の章には、簡素な4条しかなくて、都道府県や市町村という我が国の民主主義の基礎単位さえ明記されていないことも指摘されました。 長らく総務大臣を務められ、地方に強い思いを持っていただける総理から、是非一極集中の弊害と憲法の関わり方について見解を伺いたいと思います。 高市早苗内閣総理大臣中西委員もですね、徳島県高知県ということで大変な広大な選挙区でございます特に、 5区選出議員の皆様がですね、その広さとまた様々な地域事情がある中でご苦労しながら、地域の声を背負って 国民に届けていただいているということは十分に承知をしておりますやはり人口減少へ行く一極集中が進む中で、地方の声をいかに 国政に反映していくかっていうのは我が国の民主主義に関わる重要な課題ですからそのような問題意識から改憲項目として、 合区解消が議論されているものと認識しております内閣総理大臣の立場にあるものですから憲法審査会や各党各会派におけるご議論を尊重する立場から、 憲法改正の内容やその進め方について具体的に考えを述べることは差し控えなければなりませんけれども、 憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するということそして国民の皆様の間での積極的な議論が深まっていくことを期待いたしております。 はい、中西祐介くんありがとうございました。今後も地方における課題というものを中心に据えて国政邁進したいと思います。ありがとうございました。

## 3. 井上義行 / 自由民主党・無所属の会 — 01:19:14

はい 井上義行くん、委員長自由民主党の参議院議員の井上義行でございます。今日は高市総理としっかりと議論をしてですね、将来、 日本の未来のために議論を重ねていきたいというふうに思っております。先ほど中西先生の方から話のあった。 様々な外交を通じて、あるいはそれぞれの書簡を通じていろいろナフサそしてエネルギーについての 石油の獲得を本当に早いという評価をいただいておりますが、まだまだ不動産業界であるとか、 あるいは医療とか少し根詰まりがあるという声もありますので、引き続きしっかりと 取り組んでいただければというふうに思っております。私は今回このエネルギーの大問題以前に、 小型モジュール炉とか、あるいは水素を推進することをやってまいりました。 小型モジュール炉は、なぜ私が推進するかというと、一つは、やっぱりこのエネルギーっていうのは都会の人がものすごい使うわけですよ。 でも地方に負担をすると小型モジュール量は楽日上ぐらいの大きさで、できるということを聞いているので、 都会でもやはりできるというふうに思います。そして、 非常に能力が高い技術でございますし、総理が、この間日米首脳会談でも、合意した事項にも入っています。それをもっと早く加速するためには、 私は、予算のですね、別枠をして、やっぱり倍増をですね、していく。この推進力を やはりしっかりとして、そして1日も早く新しいエネルギーを使って、その技術を使ってさらに 日本のそれぞれのデータセンターや、あるいはそれぞれの企業、あるいは世界への発展する産業へと僕は しっかりと 作っていけるというふうに思っておりますが、この小型モジュールを是非総理も推進をしていくという立場でございますので、是非取り組んでもらいたいということと同時に、水素も非常に 安倍内閣第1次安倍内閣の総理の秘書官のときから推進をしてまいりました。このやっぱり水素というのは、多分日本の新しい産業へと 繋がっていくというふうに思います。非常に例えば自動車業界の中でハイブリッド非常に高い技術です。 このハイブリッドを超えた先には、多分水素自動車がやってくるというふうに思っております。これは、当分の間 技術が発展し、そして広まっていけば、向こう30年間は安定した。産業へと 繋がっていくと思いますので、是非小型モジュール炉、そして水素を使った新しいエネルギーの開発これについて総理から 是非推進するということを、是非お伝え願えればというふうに思いますよろしくお願いします高市早苗内閣総理大臣 高市内閣としては特定のエネルギーに過度に依存しない。そういう姿を作っていく方針です。 今委員がおっしゃったSMR小型モジュールを含む次世代革新炉及び水素アンモニアは資源エネルギー安全保障、そしてGXという日本成長戦略の戦略分野を支える。 重要な技術ですこの分野につきましては、多角的な観点からの総合支援策の立案を 赤沢経済大臣経済産業大臣に既に指示をしております。次世代革新炉、水素アンモニアの早期社会実装に向けまして、 予算措置の在り方なども含めて、政策支援の道筋を示してまいります。はい、井上義行くん 是非ですね、多角化を進めてこの日本のエネルギーを安定に向かわすようにお願いしたいというふうに思っております。そして、 もう一つはですね、非常に大型の 営業行政については、非常に高市内閣予算もつけていただいて、新しい大型の情勢についても取り組んで いくということがわかっております本当に感謝をしたいと思います。もう一つはですね、沿岸漁船なんですね。 小型の漁船なんですけれども、これが非常に日本の産業でこの漁船を作る業者もなくなってきてるんですよね。 そして修理をしようとしても私が聞いた話では、4年待ちというのもあると。そうすると、 やはり高齢化になって息子に引き継いでいこうというときに、そのときに辞めてしまうというのをよく聞くんですね。非常に物価高もあるし、 この沿岸漁船のこの船の高騰によってですね、ものすごく 非常に困ってるっていうことをよく聞きます。例えば、定置網ぐらいであれば2億円前後 小さな集めフナ釣船ぐらいで言えばあれば、大体5000万前後そのうちの2分の1補助的なものがあるんですけども 水産庁に聞いたところ、100億円以下なんですね。そうするともう1年間で なんちゅうもいかない20か30いくかどうか。それでやはりどんどんどんどん漁業者の皆さんが 辞めてしまうとやっぱりここは何とか食いとめなきゃいけないし、 そして、私が一番心配しているのは、日本の領海、そしてEEZ。ここで他国に船をお願いしたら、 他国では、いやそんな値段では作れませんよと言われてもし他国からいいですよ日本の皆さん。 私達が取るからそれを差し上げますよ。これはおかしいんじゃないかと。僕は何としても、この了解とかUZとか我が国の やはり海に囲まれた、こういうものはしっかりと日本の漁業の皆さんに是非担ってもらって、 そして、引き続いてもらわなきゃいけない。やっぱりこれは安全保障でもありますし、将来への しっかりとした私達の食料についてしっかりと守っていかなきゃいけないこういう分野でございます。 是非高市総理、非常に危機意識の高い、そして、領土領海についての非常に意識の高い高市総理から答弁をお願いしたいというふうに思います。 はい。高市早苗内閣総理大臣まず我が国の水産業は、国民の皆様の貴重な蛋白源である新鮮な魚介類を提供し、 また豊かな食文化を支えるなど食料安全保障の一翼を担う重要な産業であります。しかし、井上委員ご指摘の通り、 その生産手段として必要不可欠な余生の省エネ化ですとか老朽化対応更新が課題となっております。 でも政府としましては漁船の省エネや生産性向上に資するエンジンや機器の導入 収益性の高い操業体制への転換に必要な行政への更新の他行政などの小型船舶を製造する造船所も含め、 船舶建造能力を向上させる意欲のある造船所の施設整備など、強力に支援することとしております。こうした重点的な支援を通じて、稼げる水産業 船舶を含む造船業の3再生を実現してまいりたいと思いますが、先ほど委員がですね、 総額についておっしゃいました2分の1補助あるけれども、十分ではないということをおっしゃいました。 更なる詳細が必要でしたら国土交通大臣及び農林水産大臣に答弁をさせます。はい。はい。 井上義行くん是非予算の獲得に向けてですね是非コクド交通省、あるいは農水大臣予算に取り組んでもらいたいと思いますが 大臣、何か一言ございますか。両大臣はい。はいそれでは 金子恭之国土交通大臣にお答えいたします。それからもですね、受周囲産業を担う行政についての重要性は言及されました。 このような認識のもとで、昨年お認めいただきました補正予算で、 新設することとなった造船業再生基金では、連携や協働によって船舶建造能力を向上させる意欲のある中小造船所 も支援の対象となっております。また本年4月には日本成長戦略会議のもと、私が座長を務めております。造船ワーキンググループにおける活発な議論を経て、我が国における船舶修繕能力の向上を含めた官民投資の方向性をたり、 取りまとめておりますしっかりと取り組んでまいりたいと思います。はい。鈴木憲和農林水産大臣 はいお答え申し上げます総理からもありましたが水産業はですね我が国の食料安全保障の一翼を担うだけではなくて、 特に国境離島などではそこで暮らすためのですね、なりわいそのものでもあるというふうに考えておりますので、水産業稼げる産業とする必要があろうかと思います。 私も先月はですね下関にお伺いして今月は国境離島である対馬にお伺いをしまして、 漁業者の皆さんと意見交換をしてまいりましたが、やはりあの皆さんからは新しい船の更新期に来ていて作ろうと思っても、 この価格がですね、建造費が上がりすぎてなかなか厳しいといった声や、また今までかなり待ってきたというお話をですね、先生からもご指摘ありましたが伺ったところでありますので、引き続きリース事業今2分の1補助なんですけれども この現場の実態とですね、ニーズにしっかりとこれからも応え切れていくような支援策となるようにですね、今後検討させていただきたいと思います。議長井上義行くん 是非本当に政府を挙げて取り組んでもらいたいと思います。船を 注文する人がいなくなってそれを作る人もいなくなるっていうことは非常に国家としては、非常に危機意識が本当にもう高く持っていかなければ引き継いでいけないもんですから、是非お願いをしたいと思います。 そこで今日の私の一番のテーマである予算の複数年度か。 これは私も悲願でございまして先ほど片山大臣から災害強靭化様々な形でやってるということがございますが、やはり 私は先ほど言ったその危機管理投資であるとか、成長戦略投資であるとか、これはしっかりと足につけて やはりこの民間の投資を呼び込んでいかなきゃいけないというふうに思います。そのためにはですね、民間では様々な研究をして、そして、 議論をして取締役会で、そして総会にかけて、そして初めて予算がつくということになるとですね、単年度主義では、 非常に私は難しいんじゃないかというふうに思います。やはりこうした危機管理投資であるとか、あるいは 成長戦略であるとか、やはりしっかり最低限、やはり5年であるとか、そうしたことをしっかりやるということを世の中に伝えて、 そして民間や、そしてやる気のある企業を掘り起こしていく。 そして銀行からお金を借りるなり、あるいは国の予算を活用したり、そうしたことによって、未来がむけていく。僕もこれを 成長戦略としてやっていこうとか、あるいは研究開発をしていこうとか、先ほど中西先生から話のあったいろんな技術があるわけですよ。 それを活用しながら組み合わせをして、そして世界に売っていく。そのことがやはり日本のGDPを上げていくし、 雇用も広げていくし、まさに高市総理が目指す。新しい日本の姿が生まれてくるというふうに思います。 この予算の複数年度かは、多分相当ないろんな議論があると思いますが、これは やはり総理大臣のリーダーシップでやるぞ、こういうですねいつもの高市武史でですね、是非答弁を述べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか？ はい。高市早苗内閣総理大臣 いつもの高市節かどうかわかりませんがとりあえず民間事業者がいろんな研究開発をするとか設備投資をするっていうとやっぱり予見可能性必要ですね。それから地方自治体の取り組みについてもですね、 この予算って、次はなくなっちゃうんじゃないのこれだと安心した取り組みができませんから政府の予算の予見可能性を確保するということは非常に重要だと考えています。 井上委員がおっしゃっていただいた複数年度予算の取り組みとしましては例えば令和8年度予算におきましても、防衛力強化子供子育て支援 GX AI半導体といった重要施策について従来から財源を確保しつつ予算を増額する形で、複数年度で計画的に取り組んできております。 その上で今後危機管理投資、成長投資につきましては、通常の歳出とは別に、 予見可能性を持って実施できる新たな投資枠を創設することとしております。このうち経済安全保障上特に重要な分野の投資などにつきましては、 複数年度で財源を確保した上で、別枠で管理することとしております。 今後、新たな重要政策分野における複数年度にわたる予算上の取り組みについては、令和9年度予算からの導入を図ることができますように 骨太の方針に向けて検討を加速してまいります。はい。井上義行くん、ありがとうございます。是非実現をしていただきたいと思います片山大臣先ほどうなずいてましたので 是非一言答弁どうでしょうか？山崎財務大臣責任ある積極財政のコネでございまして予算制度改革 財務省、本当に火の玉となって、きっちりとやってまいります。はい。はい。 井上義行くん、ありがとうございます。是非この今回の骨太に向けてしっかりとした 将来に向けての責任を担う予算になるというふうに思います。是非複数年度からの実現を図ってもらいたいというふうに思っております。そして私は 内閣官房副長官の安倍晋三所管のときにですね、 初めてこの拉致問題というものを知ることになりました。 今から。そうですね1999年、2000年ぐらいですかね。もう26年前ですけれども、当時は本当にこの国会でも あるいは政府部内でも、拉致というのはいないんだ。こういうことを言われていた時期でございます。 しかしコイズミ総理いいが訪朝して、拉致被害者の人たちが帰ってきたけれど、 拉致被害者の家族は北朝鮮に残されたままで、当時外務省と北朝鮮の交渉が途絶えた。いうときに 当時、阿部副長官からですね、副長官をトップに私と、それから当時の谷地 大学官房副長官補、そして中山恭子大津さん様とですね、秘密プロジェクトを作って、 拉致被害者の家族を奪還しようとついては君が交渉になってくれいうことを言われて 秘密裏に交渉を1年間重ねて小泉総理にですね、お父様、雄一郎様に 安倍総理と一緒に行って包丁をして拉致被害者の合意に向けて動いていいか。いう話を 伝えに行ったことを今でも覚えています。そして北朝鮮からは単身で来てくれて、いうことだったので、 単身で北朝鮮に向かって毎日10時間以上の交渉を重ねました。 本当にこの交渉というのは、様々な情報を通じて、そして1人で背負って、当時は交渉しましたけれど、 私はこの今の日本と北朝鮮のこの交渉は多分、 なかなか表では言えないでしょうけど私のように水面下でいろいろこうやってる方がいるというふうに思います。ただやっぱり、政治は結果ですから 拉致被害者をやっぱり取り戻す。これは 私も拉致被害者を当時交渉して、第2のコイズミ総理の訪朝に結びつけて、拉致被害者を家族をを奪還することができました。でも、 横田恵さん以下、それぞれ私はいると思います。私が総理大臣の秘書官になったときに、 北朝鮮からまた訪朝してほしいという話がありました。当時もやはり水面下で話があって、 参議院選挙の終わった後に行くという話になってましたけど参議院選挙が当時は負けてしまったので、幻に終わってしまったんですけど 当時のやり取りでも、電話会談でもやはり 私は拉致被害者の方々が生存しているという確信を思っています。そのためには、今の状況と過去の状況では、すごく 変わってきました。当時は金正日再生で手術 比較的集団指導体制的な形でした。今は金正恩体制になって、非常にトップの力が強くなった。 そして、私が交渉したときには、核というものがなかった。水面下ではあったんですけど 思ってて、実験をすることはなかった。だから主要の議題が拉致問題ということで、交渉することができた。 ところが、今は拉致ミサイル、核、こういう問題が絡み合っています。そして、韓国との 南北の首脳会談、あるいは北朝鮮とアメリカの問題 そして、中国も絡んでくる。こうした複雑な外交になっているんだろうというふうに思います。今回、 国家情報会議が設置するということで、私国家情報会議で様々ないろんな情報を 収集するんですけれどやっぱり特にこの拉致問題については、 これは本当に内閣の重要課題ということを、歴代の内閣は言うんですけどもやはりこうした国家情報会議を上げて、しっかりとやはり 取り組む必要があるというふうに思います。そして様々な技術を駆使しながら、あるいは各国の情報を駆使しながら、 あるいはアナログ的な非常に情報を集めながら、しっかりと拉致被害者の家族をを奪還するために、 是非木原官房長官お互いにこの拉致問題に取り組んできました。 是非拉致被害者の家族、そして特定失踪者の皆さん、非常に注意していると思います。今回の国家情報会議を通じてしっかりと拉致被害者の情報をしっかり集めると いうことを、是非答弁願いたいと思います。木原稔内閣官房長官はい委員がこれまでご尽力を されてきました北朝鮮による拉致問題これはまさに我が国の主権 及び国民の安全に関わる重要な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、必ず解決すべき問題だとそのように認識をしております。 その上で、拉致問題の解決のためには、拉致被害者及び北朝鮮情勢に関する情報収集そして分析等が極めて重要です。 例えばですね衛星画像、情報の具体的な活用などもですね考えられると思います。 政府としては、そういったあらゆる情報収集手段を活用しながら、拉致問題の解決に向けて、取り組んでまいります。 また今国会に提出しております国家情報会議設置法案でございますが、こうした政府のインテリジェンス機能を 政治のリーダーシップのもとで向上させようとするものであり、法案をおめお認めいただいたその暁には、閣僚級に角上げされる国家情報会議のもとで、 この拉致問題を含む重要な政策課題に関する情報の収集分析に力を注いでまいる所存です。はい、井上義行くん 是非拉致被害者の奪還に向けて様々先ほどありました衛星なり様々な いろんな認証、いろんなものがあると思います。 こうしたことをですねしっかり日本の情報収集を通じて北朝鮮に突きつけて、そして北朝鮮を交渉に引っ張り出す。いうことを、是非お願いをしたいというふうに思っております。 そしてもう一つは、地方がですね、非常に人口減少が 非常に加速をしていって、そしてこの人口減少とコクド の保全というのは非常に反比例するんだけど、やはり両方やっていかなきゃいけない。例えば、 地方で1000人ぐらいの村があります。そういうところには、例えば、 農業の方あるいは林業の方はいても、もう民間の例えばスタンドであるとか、 あるいは民間が行うものがもうなくなってきてる。これを誰にやってもらうかということの、やはりそろそろ議論を 進めていく必要があると思うんですね。昔は非常に景気のいいときには、 それこそ山と山を繋いでですねトンネル掘って、都市に向かう幹線道路をこういうことを作ってそれを短く したんですが、今非常に高齢化のあるいは少子化の家族が早いもんですから それに追いついていくことができない。一方で、みんな都会に移ったら、 林業とか農業とか誰がやってくれるんだろう。荒れ果てて、やっぱり困ってしまうというふうに思います。例えば郵便でもですね、 郵便も多分、今は国営じゃないので、民間なので、配る人もなかなか いなくなってくるんじゃないかと。特に異常に田舎を抱えれば抱えるほど、これはNTTもみんなそうだと思うんですけど非常に公民館の 企業が営むのが難しくなっていくというふうに私は思います。そのときにどうやって 例えば、公務員の方々に郵便配達をお願いするのか。あるいは、 農業の方々に郵便配達をお願いするとか、あるいはスタンドを公務員の方がやってもらうとか、そして医者もいないもんですから この1社の方々に遠隔創作的なものを役場において、そしてこの薬を出すのに、 薬剤師を探すのが多分大変な状況になるんだろうというふうに思います。そこには、規制緩和をやはり 進めていく必要もあると思いますし、この地域でモデル的なことがやはりあるというふうに思います。 高市総理のですね地元の奈良にもですね、そうした取り組みをしているところがございまして、団体で 法人を作って、そこでスタンドとかいる様々なものをやってるっていうのも聞いております。 いろんなアイディアがあると思います。法人を作って、そこにお願いしてやってもらうっていうところもあれば、公務員の方に そこを担ってもらう様々ないろんなことがあると思いますが、そこをどうやって 今後日本全国を進めていくためには、しっかりとしたこの特区を1回作って、そこで いろんな実証実験をする必要があるんじゃないかというふうに思っております。そこで黄川田大臣是非こうした特区を活用して、 こういう地方の減少に歯止めをかけるとかそうした特区を作るということを考えてますけど、いかがでしょうか？ はい。黄川田仁志国務大臣 井上委員の方 問題意識も私も共有しているところでございまして、地域によっては人口減少や高齢化の進展等から、人手不足が生じ、医療、交通買い物等、日常生活に不可欠な サービスの維持をすることが困難になっているところがあるというふうに認識しております。高市内閣ではですね47都道府県どこに住んでいても安全に生活することができ、 必要な医療福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある。こうした日本の姿を追う。 目指しております。そういった中で特製度そして地域未来戦略 等を推進しておりまして、過疎化が進んでいる1000人規模の小さい町とか村とかそういうところに対してはですね、 やはりそういうまずそ、あの基盤をす。 整えていく必要があるというふうに思っております企業の投資や人材を受け止めるような基盤をがなければ、町を支えることができませんですので、 例えばですね地域未来戦略ではですね、この地域構造そのものを再設計も積極的に支援していきたいというふうに 考えております。そういった中でですね再生系ってどういうことかということでございますけど交通デジタル 地域経済生活サービスの各分野を多層的に連携させて、地域全体として持続的に機能するネットワーク型の地域構造 こういうものを作っていこうというはい。自治体自ら変革に挑戦する自治体を支援して参りたいと思います。 関係省庁と連携しながらですね、人口減少で悩む地域に寄り添いながら、 暮らしと安全の守るためにしっかりと取り組んでまいる所存でございます。はい。井上義行くん是非お願いをしたいというふうに思います。 最後にですね、命の大切さを取りたいと思います。最近テレビとか、ニュースを見ると、 何か殺人だとか、そういうものが増えてるんじゃないかっていうふうに感じたので、ちょっと調べてみたら、 昔の方が暴力団抗争があったので、殺人の件数は多いんですけど 近年は、最近ではあの家族間での摩擦人が増えているというような数字も見ました。これはどっから来るのかと 言うとですねやっぱりコミュニケーション不足というか、何か我々に非常に欠けてる部分が出始めてるんじゃないか。 いうふうに思います。昔は当たり前のようにですね、お盆になったら墓参りをして先祖に敬う。人たちもたくさんいましたし、 あるいは雷親父みたいのも言ったそしてこういう言い方変かもしれませんけどおせっかいおばさんもいてですね。 いろいろ何か他人でも気遣ってくれる、あるいは非常に家族同士でのコミュニケーション 言葉を伝えなくてもわかるだろうみたいな時代だったので、ある程度この 誰かから言われたらはっとした部分があったと思うんですね。例えば、お父さんお母さん見てるぞとかいうふうに言われてるんではっとして止まる。 でも最近は衝動的に人を殺してしまったあるいはやめてしまったということを聞いていると何か 何かが変わっているそれは法律とか行政では、やはり 切ることができないあるいは解決することができない、やはり様々な取り組みをして初めて自分の体の中に入れて、 命という大切さを染み込ませていかなければならないというふうに思います。そこで最後に 総理からこの命の大切さ、この問題をしっかりと国民に呼びかけていただければというふうに思います。 はい。高市早苗内閣総理大臣本来はともに支え合うべき家族の間での殺人事件 非常に痛ましいもので、昨今の介護などの悩みからですね。殺人に至ってしまった事案もあって、こうした報道に接するたびに、 心痛めております。これ本当にもうこうすれば絶対大丈夫って言うか言わないんですけれども 地域の繋がりを支え合い、の醸成を図るために小規模市町村における住民同士の見守りや交流の場といった 地域の支えを促進するための事業でしたとか、あと介護予防と地域の支えを一体的に実施する事業の創設などを盛り込んだ。 社会福祉法等の一部を改正する法律案を閣議決定いたしました。 とにかく家族間の殺人という悲劇を1件でもなくすために制度としてできる限りの取り組みを進めてまいります。命は本当に重い。 亡くなってしまったらもう取り返しがつかないものでございます。井上義行くん私も父親が交通事故で亡くなったもんですから 命の大切さっていうのは人一倍わかっておりますんで、今後とも是非命の大切さを、是非国民の皆さんにも 伝えていきたいなというふうに思います。終わります。

## 4. 藤井一博 / 自由民主党・無所属の会 — 01:55:20

はい。いいすか。はい。 藤井一博くん。はい。自由民主党の藤井一博です。本日、決算委員会初の質問ということで、機会をいただきました理事長を初め皆様方感謝申し上げます。 本日は高市総理閣僚の皆様方また政府参考人の皆様方、どうぞよろしくお願いをいたします。日本列島を強く豊かに この力強い言葉が、多くの国民の皆様の胸の中に希望の光を灯しました。まさに 日本全国津々浦々、この列島の国民の皆様が踏みしめている第1の中から未来へ向かっての大きな希望が湧き上がってくるような 力強いメッセージが込められていると思います。後藤論ずるにまさに己の地 野宮己の身より、犬を起こすべし。すなわち、着実と為す。総理が所信表明演説で、吉田松陰先生の言葉を引用されました。 まさに地方の活力こそ、日本の活力である。そのように信じております。私の己後は、生まれ育った鳥取県島根県 社員の池でございます。今日は参院後から日本の在り方を考える、その視点で質問をさせていただきますので、どうぞよろしく。お願いをいたします。 まず初めに、高市総理肝いりの政策である地域未来戦略についてお伺いをいたします。この未来戦略を使って、 どのようにしてこの日本列島を艶強く豊かにしていくのか。その将来像をどのように作っていくのか、高市総理のお考えをお伺いいたしますよろしくお願い。 します。高市早苗内閣総理大臣日本レッドを強く豊かにということで47都道府県どこに住んでいても これは安全に生活できるそしてまた、必要な医療や福祉を受けることができる質の高い教育を受けることができる、働く場所がある。 そういう姿を作るための取り組みです。そして何より大事なやっぱり地方がしっかりと強い経済、を持つと いうことで、この地域未来戦略では従来の取り組みに加えまして、政府が一歩前に出て、 地域の特性に応じた地域初のアイディア創出を進めております。これまでの地方創生の支援策や税制などの政策ツールも 最大限活用しながら、大胆な投資促進策と産業用地を含めたインフラ整備と一体的に講じてまいります。 そのことを通じた都道府県知事などとの協働によりまして、地方に大規模な投資を呼び込み、各地円産業クラスターを戦略的に形成していきます。 そういった産業クラスターの取り組みに加えまして、魅力ある地域資源を生かした地場産業の成長も支援してまいりたいと考えています。 これらの地域未来戦略の政策パッケージでございますがこれをこの夏までに取りまとめてまいります。はい。 藤井一博くん。はい。高市総理から大変力強いご答弁をいただきました。2014年に安倍総理が この都市集中を是正して、地方の活力潜在力を高めて、地方創生を行って、日本の将来像を作っていくんだと その方針を立てられて、初代の地方創生大臣、石破前総理でございましたまちひとしごと総合戦略、そしてデジタル田園都市国家構想そして地方創生2.0と この12年の間に多くのこの政策が立てられて、理念が国民の皆様に広がってまいったと思います。 そして今、この機が熟したときに、高市総理が未来戦略として、具体的かつ壮大な計画を立てられる。 まさに日本の将来像を作っていく大切な大切な政策であると思っております。その理解の上に、地域未来戦略について二つ続けて質問させていただきたいと思います。 専業産業クラスターについてお伺いをいたします。 地域未来戦略における三つのクラスター計画の一つでございますけれども、AI、半導体造船など、これから発展可能性が大いに期待される17の戦略産業分野について 都道府県単位をまたぐ地域ブロック単位を想定し、日本経済を牽引するような産業クラスターを形成する計画であります。 三つのクラスター計画の中でも、その規模において白眉の政策であると思っております。国家100年の大計と言っても過言ではなく、 地域ブロックの選定については、日本列島を俯瞰した視点で行う必要があると思います。 地域ブロックの選定について、どのように進めていかれるのか、政府参考人のお考えを伺います。はい。北尾雅也内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官 お答えいたします。 地域未来戦略では、産業クラスターの形成や地場産業の成長に向けて三つの類型の計画を進めていくこととしております。一つ目は、熊本のTSMCや北海道のラピダスを支えるクラスターのように、 17の戦略分野に関する検討が主導する形で企業の大規模投資を中心に形成されるもの二つ目は、知事主導で形成されるクラスターであって、 政府の政策の戦略的活用をプッシュ型で提案していくことで、その形成拡大を目指すもの三つ目は、地場産業の更なる付加価値向上や販路開拓等を支援し、地域経済の拡大を目指すもの でございます委員ご指摘の通り地方の視点も重要でございましてこうした三つの類型の計画につきまして、 地域の特性に応じた地域初のアイディア創出を募り各地に産業クラスターをせ戦略的に形成してまいります。政府としても、自治体主導で策定する。 地域産業クラスター計画や、地場産業成長プランが充実したものとなりますよう、計画の記載内容や要件等をお示しするとともに、国の支援メニューの情報提供 関係省庁等と連携した伴走支援体制の構築 などきめ細かい支援措置を講じることで地域初のクラスターの形成拡大や地場産業の成長を実現してまいりたいと考えてございます。はい、藤井一博くん、はい、ご答弁をいただきました。 このクラスターについて、やはり 現在産業基盤があるところを集中的にやるという考え方ではなくて、是非とも日本列島全体を俯瞰した考え方で選定をしていただきたいと思います。太平洋ベルト地帯と日本海側沿岸地帯を比べるとやはり資本整備率の差は厳然としてありますし、 とにかく日本列島全体で地域を盛り上げていくんだ。その視点で、是非とも選定をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 つぎに、地域未来戦略について、未来を見据えた人材育成についてお伺いをいたします。本年1月、2040年の修業 構造推計を経産省が公表されました。人口減少により、就業者数は現在の 6700万人から6307万人に減少しますが、AIロボット等の利活用により、労働需要が効率化をされて、全体で大きな人手不足は生じないという結果でございました。 問題は、職種、学歴、地域間での需給ミスマッチであると同時に指摘をされております。事務職で 440万人、文献文系人材で80万人が余剰となる。と言われております。一方、不足する職種としては、 AIロボット等利活用人材で340万人現場人材で260万人理系人材で120万人が不足すると推計をされております。 地域別では、東京圏の余剰人材が200万人と突出をしておりまして、特に事務職が余剰となると言われております。 一方、地域における地方における製造業やエッセンシャル産業を支える現場人材の不足が顕著となるという指摘もございました。 地域未来戦略における人材育成については、この推計を参考にして、2040年に この推計のような人材の余剰不足が起きないような戦略の在り方、人材育成に取り組む必要があると考えますが、どのように人材育成を進めていくのか、政府参考人にお伺いをいたします。はい。 北尾雅也内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官お答え申し上げます。 地域未来戦略におきましては強い地域経済の構築を通じて、47都道府県のどこに住んでいても安全に生活することができ、 必要な医療福祉や高度な教育を受けることができ、働く場所があるような日本の姿を目指しております。ご指摘の通り、生産年齢人口が減少する中で、 地方部から都市圏への若者や女性の転入超過を背景に、地方部での労働力の減少が大きくなっているものと承知しておりまして地方の人材育成も非常に重要でございます。 産業人材の育成に向け、17の成長分野に係る戦略産業クラスター計画では、企業の大規模投資やインフラ整備等に加え、 産業界の人材需要の明確化やこれを踏まえた大学、高専等による産業人材育成等クラスターを支える人材育成にも取り組んでまいります。 加えまして、自治体主導で策定する地域産業クラスター計画や地場産業成長プランにつきつきましても、 形成する産業クラスター等の特性に応じた人材を地域で育成していくことが重要でございまして自治体による人材育成の取り組みについても支援してまいりたいと考えております。 また、産業人材だけでなく地域の経済や社会を支える基盤といたしまして、エッセンシャルサービスを担う人材を含め、 幅広い人材育成が重要と考えておりまして関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。 はい。藤井和宏くん。はい。ご答弁をいただきました。本質的にやはり地域で、この人材不足理系人材も 高専も工業科高校も人材不足が指摘されておりますけれども、やはり地域で育った人材が地域で自分の培った能力を最大限に発揮して仕事ができる職場の整備も必要でありますし、 そういったところを重点的にこの地域未来戦略で進めていただきたいとお願いを申し上げます。つぎに、 私の鳥取島根農業のところでもございますので、農業についてご質問をさせていただきます。私の住んでるところは鳥取県の中部地域 お湯の湯と果物の梨、そして浜野浜で湯梨浜町というところでございます。 赤澤大臣の、まさにご地元選挙区でございまして、今ちょっとアイコンタクトしましたけれども当然 当然、当然、僕にも質問があるんだよねというアイコンタクトであったと思いますが今日質問を予定しておりません申し訳ございません。今日は 湯梨浜町という名前わかりますように、梨生産が盛んなところでございまして、農業非常に盛んな地域でございます。 鈴木憲和農林水産大臣は当然地元で有名でございますけれども同時に、大変人気があります。 これには理由がありまして、鈴木憲和大臣がまさに農林水産省に入った職員のなりたてのときに、農業研修で 鳥取に来られて、私の地元の町に来られて、梨農家の皆様のもとで、寝食をともにして、農業に携わる人たちに触れて、 まさにその原体験を築かれたということがございます。研修が終わっても何度も何度も訪れて、農業の現場を確かめられている現場を大事にする大臣の姿勢であると思います。 私も地元農業の方もありますとおうちに行きますと、鈴木大臣のですね活躍の たくさんのスクラップ騎乗アルバムにして、嬉々として見せてくださる。 私のスクラップ生地は残念ながらありませんでしたけれども、しっかり仕事をしていかないといけないなと思っております。そういった現場を知る憲和大臣に3.農業についてご質問をさせていただきたいと思います。日本人の 大切な主食である米の需要と価格の課題についてお伺いをいたします。令和の米騒動と言われる一昨年の夏以降の 米の品薄にターンを走った米価の価格上昇ですが、今年3月時点の2020年基準の消費者物価指数は、麺類で 208.5ポイントであり、年単位で見ると、米価の高止まりは継続している状況状態と言えます。 このような状況のもと、家計の負担とともに、日本人の米離れが懸念されています。米の消費動向調査結果で、昨年度の1人1ヶ月当たり精米消費量は、 4435gで、前年比マイナス6.5%でした。ただ同時に考えないといけないことはいわゆる令和のコメ騒動前の米価というものは、 米農家の皆様が赤字を出しながら日本の主食を、そして農地を守っていただいた。価格でもあったということであります。 国民の大切な主食であるお米の価格に、国民の皆様の大きな関心事項となっている今、生産者の皆様が再生産再投資可能で、消費者の皆さんも 納得でき、お米を食べ続けることができる。米価はどうあるべきなのか、鈴木大臣のお考えを伺います。はい。鈴木憲和農林水産大臣 はい。お答え申し上げます。委員のご地元の湯梨浜町私がお邪魔をした長谷川さんの家は、 委員のランニングコースのすぐそばだということも後で知るわけですけれどもまず米の話についてはですね、今般の米価高騰について、まず昨年8月の米の安定供給と実現関係閣僚会議におきまして、要因と対応の検証が行われたところであります。 大きく分けて三つの課題が明らかになりました一つ目はまず我々がですね需要のマイナストレンドを前提に需給見通しを作成をしていたために、 生産量が需要量に対して不足をして、結果として民間在庫量が関係者の間で適正とされる水準を大幅に下回ってしまったこと そして2点目は多様化する流通ルートを的確に把握できていなかったということ そして3点目は政府備蓄これがですね売渡手続きに時間を要しまして、機動性に欠けていたこのことが大きな要因だというふうに考えております。このような課題に対応いたしまして国民の主食である米の安定供給を図るために直近の動向を基にした。 需給見通しに見直しをさせていただきましたそして同時に今国会に食糧法の改正法案、これを提出しておりますが、 業務用米雇用、そして輸出用などですね多様な米について、国内外の需要を創出した上で増産を図る。需要に応じた生産を推進をします。 そして加工中食外食の事業者を届け出事業者に追加をして流通業者の取引実態を幅広く把握することとします。 そして3点目は民間備蓄制度を創設をして、備蓄米の機動的放出をですね可能にするなどのですね措置を盛り込んだところであり、今後国会でご審議をいただきたいというふうに考えております。 また同時に消費者にとりましては、やはり値段の付け方というのが一体全体どうなのかっていうご指摘が大変ありましたので、この4月にですねコスト指標というものも出させていただいております。 そうしたことで、米の消費者の皆さんからもですね、ご理解をいただいてそして生産者の皆さんからも安心していただけるような そういう状態を作れるようにですね精一杯努力させていただきます。はい。藤井一博くん、はい。 鈴木大臣よりご答弁をいただきました。大変精緻な対応をしながら、まさに生産者、消費者の方が納得できる価格というものをができていく世界を作っていくそのような思いを伺いました。私、一つ心配しているのはやはり 価格の安定というものが非常に大切だと思っております。 やはり木戸気候変動リスクであったり、今、農業従事者の方が高齢ということもありまして、なかなか臨機に対応するのが難しいという中では、やはり国の主導で、そういった安定化を図るという意味では、 やはり国の国が主導してもしかしたら一つの考え方としては政府備蓄米の弾力的運用というものもあるかもしれませんけれども様々な市町を使って是非とも安定供給、そして双方納得できる価格での日本の米を守るという政策を 続けていただきたいと思います。続きまして、中山間地農業支援についてお伺いをいたします。 中山間地は、日本の耕地面積の約4割を占めます。食料安定供給、景観維持、国土保全を担う重要な地域でありますが、 人口減少、高齢化の進行に伴い、耕作放棄地が増加するなど、営農継続の上で厳しい状況に置かれていることは周知の通りであります。 中山間地農業支援制度として、中山間地域等直接支払制度は有用な制度であると思いますが、実施率は、急傾斜で50% 関係者で29%という報告であり、制度創設から25年を経過してもなお制度が行き渡っているとは言えないと思います。 これには交付単価の課題もあると思います。米で試算すると、10アール当たり平地に比べ、中山間地で3万8643円 山間地で4万520円余分に費用がかかるという試算もありました。交付金の単価は、創設時から見直しがなく、 急傾斜で2万1000円、関係者で8000円であり、余分にかかる生産コストの20から54%程度しか穴埋めをできておりません。 交付単価の引き上げも必要ではないかと考えておりますさらに、地理情報データ等を活用しながら、プッシュ型で、制度周知徹底を進めるべきであるとも思います。 また警察地のみならず、農地へのアクセス等を考慮した条件不利定義の拡大を行う必要もあると思っております。また、 多面的機能支払制度は、農業農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るため、地域で行う共同作業に対して支援をする制度ですが、対象農地は 中山間地域等直接支払制度の対象となる農地も多いため、この両制度の一体的運用が求められております。 これらの直接支払制度の事務手続きの簡素化統合のためのデジタル化導入も急務であると思っております。これら中山間地農業支援する制度の普及 交付単価の引き上げ、条件拡大、一体化、一本化デジタル化の必要性についてどのようにお考えか鈴木大臣の見解を伺います。鈴木憲和農林水産大臣 はい今、藤井先生から大変様々ですね具体的に大切なご指摘をいただいたというふうに思っております。 この中山間地域等直接支払制度につきましては食料農業農村基本法を踏まえて令和9年度に向けた水田政策の見直しの中で今現在検討をですね進めているところであります。現場のにもお邪魔をしまして、様々現場で取り組んでいる皆さんからも、 精度の足りない点などですね。もしくはもっとこうした方がいいのではないかというお話も今伺っているところであります。この検討を進める中で、 事務手続きが負担であることや、本制度をそもそも知らないといったことなどによりですね。現行制度下で対象になるにも関わらず、制度が活用されていない農地が多く、 存在をする他現行制度下で対象とならない不利性を有する農地が存在するなどのですね課題が明らかになってきております。このため制度の見直しに当たりましては、 対象の地の選定を効率化するデジタル技術の活用の促進そして多面的機能支払いもまとめて申請できる仕組みの導入による事務負担の軽減 また都道府県や市町村と連携をした集落の皆様への制度の理解とサポートの強化そして条件不利の実態を踏まえた傾斜によらない不利性を有する農地について、 協定農地の営農や共同活動の継続に、地方公共団体が必要と認める場合には集落協定の対象農地へ位置づける方向でですね、今検討を進めているところであります。 中山間地域で頑張っておられる方々が、将来にわたってそこで頑張ってですね、営農して稼ぎ暮らしていけると感じられるように 現場の意見をしっかりと踏まえながら引き続き詳細詰めさせていただきたいと思います。はい。藤井一博くん、はい。 大臣からご答弁をいただきました現場の方々との話し合いを進めながら検討していただいているというお答えいただきましてありがとうございます。やはり中山間地営農するのがもう限界だと 言っていただいてはいけないと思っております。そこに暮らしがあり、営みがあります。そこを守っていくのは国の責務だと思っておりますので、今後ともその姿勢で制度の 改善も含めて検討していただきたいと思います。続きまして、所有者不明農地について伺います。 所有者が直ちに判明しない農地及び所有者が判明しても、その所在が不明で、連絡がつかない農地を所有者不明農地と言いますが、 令和6年度調査によると、全国で100万ヘクタール上当然農地面積の約2割を占めているという報告がありました。 所有者不明農地制度については、令和5年より利用権の設定期間の上限を40年に引き上げ、また不明者名刺所有者の 探索後の工事期間を2ヶ月に短縮するなどの法改正を行われたところであります。 また相続登記の義務化などの対策も講じられていますが依然として多くの農地の所有者がわからない状況が続いております。農業の生産性向上が急務であります。補助の大区画化を進めていかなければなりませんが、 所有者不明土地の存在がボトルネックになると考えております。所有者不明農地の解消に向けての見解を鈴木大臣にお伺いいたします。 鈴木憲和農林水産大臣 はい、お答え申し上げます不動産登記簿によりまして所有者が直ちに判明しない農地の面積が令和7年3月末現在で49.7万ヘクタールでありまして、 前回の令和3年度調査からは2.3万ヘクタール減少したものの全農地のですね約1割に相当する面積となっております。 こうした所有者不明農地につきましては権利関係が不明確で、第三者の担い手が借り受けようとしても手続きが進められないなどのですね、支障が生じることからその発生を未然に防止していくことが、重要と考えております。 このため現在義務化をされている不動産の相続登記や住所の変更登記をですね、あの農地においてもまずこれは徹底をするということこれとともに、 地域に今いないですね。農地の所有者に対する働きかけを強化をさせていただきまして、 農業委員会による相談会などの実施についても支援をしているところであります。また所有者不明農地につきましては、この農業委員会の探索や公示手続きを経て、農地バンクに利用権の設定ができる。 所有者不明農地制度を措置をしておりまして農業委員会が行う所有者不明農地の権利関係の調査に要する経費についても、 の支援をしているところでありますちょっとこれ地道な取り組みが必要になりますが農林水産省としては所有者不明農地がですね、少しずつでも必ず減っていくようにですね着実に対策を実施をしてまいります。 はい、藤井一博くんはい。大臣にご答弁いただきました。着実にいい成果がでているというご答弁をいただきました。 この制度改正が創設されて、また現状農地バンクの貸し付けに至ったのが、24年度末までに619件 これは294ヘクタールにとどまっているという現状もございます。また昨年、農水省が公表された調査結果によると、10年後の後継者が決まっていない農地は全 422万ヘクタールのうち32%にある134ヘクタールであり、全国の17道府県で5割を上回ると公表されました。 今の農業従事者の方々の平均年齢70近く、また中山間地で言えばそこを超えるということを考えると、 制度が、所有者不明土地解消になかなか追いついていかない現状もあると思っておりますので、今大臣がご答弁をされた。まさに登記の厳格化も義務化も含めて周知徹底を進めていただきたいと思いますよろしくお願いをいたします。 つぎに医療についてご質問をさせていただきます私昔、議会として働いていたことがありました。 今議会ですと言うと、昔の職場の上司にですね、手術室に入ってないのに外科医と言うなと怒られますので、そのような表現にしておりますけれども 過去働いていた経験をもとに、医療について数点質問をさせていただければと思います。まず、上野大臣にお伺いをいたします。 地域及び診療科の医師偏在是正体質適正化についてお伺いをいたします。本年4月に財政制度審議会において、医師数適正化についての提言が出されました。 提言では、2029年、2032年の間で医師需給が均衡することが見込まれており、学部6年生を踏まえると、 医師数が過剰となる方は既に確定的であり、医学部定員を計画的に削減していくことが必要と述べられました。このように、将来受給の数字を提示されると、 総論としては、そのような考え方も必要かなと思われる方もいらっしゃると思います。しかし一方、 地域及び診療科の医師編医師偏在は厳然と存在し、その中で医師不足を実感している方々からすると、日数削減など冗談ではないといった声も多く上がっているところでございます。 医師数適正化は、偏在是正とセットでなければ理解を得ることは難しいと考えますが、このたびの財政審の提言への受け止めと、 実効性のある医師偏在是正策の現状、課題について上野厚労大臣にお伺いをいたします。上野賢一郎厚生労働大臣 はい。まず質指数についてでございますが、今後の中長期的な医療需要であったり医療の需給であったり、あるいは人口減少 そうしたものを考えますと全体としては適正化を進める必要があろうかというふうに考えておりますが、ただ一方で委員からも御指摘がありました通り、 やはりこれからもそれぞれの地域で必要な医療提供体制を確保するということは極めて重要であります。医師の地域間や診療科間の偏在対策 非常に大切な課題でありますのでこれはしっかり取り組んでいく必要があろうかと思います。 2024年度末に策定をいたしました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージに基づく取り組みを現在進めております。具体的には例えば昨年成立をいたしました改正医療法におきまして、 知事が重点医師偏在対策支援区域を定めることができその区域で医師手当事業を設けるなどの措置を講じております。 また、令和8年度の予算におきましてもこの区域における経済的なインセンティブに係る事業を盛り込んでいるところであります。また診療科の偏在への対策に対しましては、 今外科医ということでありますが、外科等における勤務環境の改善に取り組むなど、 伴走支援にも取り組んでいるところでありますので引き続き関係者のご意見を十分に伺って、実効性のある対策を進めていきたいと考えています。はい、藤井一博くん上野大臣よりご答弁をいただきました大変丁寧に 議論を進めていただいているということをご答弁をし、お聞きして、よくわかりましたありがとうございます。 医師の偏在指標というものもございますけれども、鳥取県医師多数県と言われておりますけれども実感としては足りないと思います。やはり高齢の医師が歯を食いしばって地域医療を守っている現状であったり、 非常に地域差によってアクセスの悪い場所もありますので、そういった点も考慮して、今どの地域にどの医師が足りてないのか、そういったところは今後も検討をしていただきたいと思います。 最後の質問になると思います介護老人保健施設における医療費持ち出し問題についてお聞きをいたします。介護老人保健施設は、 病院から退院した高齢者や在宅性生活が一時的に困難な方が自宅復帰を目的として入所される施設であり、 地域の医療介護環境を保持していく上で大切な役割を担っております。その老健の機能が十分に発揮することができない問題の一つとして、医療費持ち出し問題があります。 老健では、投薬注射検査、処置等は、基本サービス内に内包されており、医療保険が使えません。老健施設へのアンケートによると、54.4%の施設が 高額な薬剤処方が要因となり、受け入れを断念した事例があったとの結果が出ております。 つまり、住民ニーズはあるのに、制度上の問題で老健の機能が発揮できていない状況が生まれております。医療介護連携がこれからの地域の課題として挙げられる中、この問題は迅速に解決しなければならないと考えますが、 政府参考人の五感ご見解を伺います。はい。狭間隆一郎厚生労働省保険局長 お答えいたします介護保険における施設サービスにつきましてはその施設類型ごとに提供できる医療等の内容に応じて、医療保険で給付する範囲を定めております。 委員ご指摘の介護老人保健施設につきましては、入所者の介護にかかる費用や日常的な費用医療行為については介護保険から支払われる之委員ご指摘の通りでございます。 他方手術や特殊な検査など、密度が高く、高額な医療が必要な場合には医療保険から支払うと、そういう仕組みになっているとこでございます。 この医療保険から給付する範囲につきましては、診療報酬改定のタイミングに合わせて実態調査等の結果と実際調査の結果等を踏まえて、見直しを行っております。 例えば令和8年度診療報酬改定におきましては、他の治療薬で代替できないような生物学的製剤などなどの薬剤にかかる費用を 老人保健施設入所中にも、新たに医療保険から給付できるようにすることとしております。このように介護保険制度と医療保険制度の間で役割分担をしながら給付を行っているとこでございますが、 今後も実態等を踏まえながら、それぞれの制度の適切な運用を図ってまいりたいとこのように考えております。はい。 藤井一博くん。はい。ご答弁をいただきました。是非ともですね、急変時等の非日常的医療、難病、高額な薬剤費等の医療行為等については、 コストを月額で給付するなど抜本的な対策が必要であると思っておりますのでご検討よろしくお願いをいたします。 時間になりましたので質問を終わります。ありがとうございました。 はい

## 5. 森ゆうこ / 立憲民主・無所属 — 02:27:44

はい、森ゆうこくん立憲民主党の森ゆうこでございますどうぞよろしくお願いいたします今日は昨年初当選されました郡山りょう 議員にパネルの補助をお願いをしておりますので、どうぞ、どうぞよろしくお願いいたします。まず、オイルショック、そしてナフサショックについて伺いたいと思います。 イラン情勢は改善の兆しが見えません。この先どうなるかわからない。そういう中で、 中東に9割以上石油を依存している日本政府は一生懸命取り組んで、 くださっているということは十分理解しておりますけれどもしかしものがない。そういう状況に今なってきております。 いろいろ説明を先週、それから連休前も、資源エネルギー庁議長等から受けてまいりましたけれども、 ちょっとこのご説明がですね、定性的と言いますか、代替調達、約6割の確保にめど という説明なんですけれども、これは契約済みで契約無料あるいは運搬経路の確保っていうのが明示をされておりませんので 一体どの程度、どの程度というのか、こういうものははっきりと定量的にきちんと示した方が 国民の皆さんの安心は得られるのではないかというふうに思いますが、具体的な数字を入れた説明をしていただきたいと思います。はい。 赤澤亮正経済産業大臣 はい委員のですね問題意識は本当によく理解をするところなんですがこれ、産油国側からの要請 もう一つはあります例えば数字とかですね。どこの港湾から積み出したとか、そういう情報については、基本的に公にしないで欲しいと というような要請が現にございます。それにくわえてですねそういう産油国からの要請にくわえて日本向けのタンカーの航行安全などを踏まえるとですね、なかなか のご要請にそのまま応えて調達元やタンカーの運搬経路あるいはその数字とかですね、そういうことをつまびらかにすることはできないと思います。 ただおっしゃってる趣旨はよくわかる意味で、確保したということの意味はどうなんだというと少なくともですねスポット契約 はこれは成立しているというようなものを中心に数字を当然上げさせていただいておりますので、何かまだ契約も取れてないけどこれきっとできるんじゃないかというような ことを申し上げているわけではないことは申し上げられるように思います答弁を申し上げた石油の供給見通しは契約締結済みの代替調達数量 日本国内の石油備蓄数量に基づきですねしかも保守的に計算をしたものであります。 過度な期待や不安を与えるようなものではないということはもうそのように認識をしているところで是非強調させていただきたいと思います。森ゆうこくん、はい。大丈夫大丈夫だ。でも現実には貯金をくず 取り崩している。備蓄を取り崩している。それが年末から年明けまで伸びました。 という説明なんですけれども、でもこのイラン情勢、この問題が解決しない限り、安定的に 調達するということはやはり大体今大臣もご答弁ございましたけれどもスポットっていうのは確実確実だと お話を聞くと、また6月は6月で、いろいろ契約をしたりしなければいけないということで大変不安定なんですね。だから、 備蓄を使うっていうことは、できるだけやっぱり減らさなきゃいけない。 ということだというふうに思いますそして今ナフサの不足が本当に大変で、とにかく現場に物がない。1種類でもナフサからできる製品がないと 製品が完成完成しないそして、特に建築現場では、家が完成しない。だから引き渡せない。 お金も入らない。ものすごく大変な状況だということはもういろんなところから訴えが来るんですけれどもナフサは大丈夫なんでしょうか？ 赤澤亮正経済産業大臣 はい委員がいろいろ現場を捉えておっしゃってることはどれもですね本当にと言っているといいますか、 今ご指摘あったことをまず一つ話を始めると、建築関係が一番悩ましいところではあって、これ金子大臣と一緒に一生懸命やっておりますがこれ家について言うとその工務店が1人親方というか、 大工さんがそれぞれ工務店だったりすると、なかなかそこにいろんなことをあまり通常以上に発注しないでくださいとかお願いしようとしてもですねどこを通じてやっていいのかっていうのは、 必ずしも他の業界分野ほど明らかでないようなところもありますしさらに申し上げれば家については例えば接着剤一つなしで壁紙貼れないだけで完成しないと ありとあらゆるものが全部揃ってようやく完成となるので、これも本当にいろんな意味で不都合が生じやすいところでありまして何とかですねそこについて 事態を改善するべく全力で取り組んでいるところであります量については総理からも繰り返し発信いただいているように、ナフサについてもですね、もし調査必要があれば改めてご説明しますが、 年を越えて必要な量は確保はできておりますただいろんな意味で私の例えば地元では、工務店の方がですね通常の 10倍以上発注しといたから大丈夫大丈夫だって言われてむしろそれじゃ本当駄目なんだよなということがありまして そういうことも含めて、今まで以上に通常以上に発注するようなことはやめてくださいという周知をしたり、いろんな取り組みをしておりますし、問題が指摘されれば一つ一つですね。 そのサプライチェーン遡って解決をしていくということで、何とかですね、国民の皆様の暮らしと経済活動に支障が生じないように取り組んでいきたいというふうに考えております。はい、森ゆうこくんはい。 世界の石油在庫は前例のないペースで減少しているということで、さらにこのイラン戦争で供給が滞っている。 これから先、厳しい状況がさらに生まれるという警告は、様々なところから指摘をされているところです。なぜ抑制策をとらないんですか。 なぜ未だにガソリン補助金を続けているのか、こういうの備蓄を取り崩しているのに、今までと貯金を取り崩しているのに、もう今までのように、 もう好き放題やってくださいなんていうことを推奨している国はどこにもないと思うんですよ。まだガソリン補助金やるんでしょうか？そのガソリン補助金は会計検査院、 頭から再々再々の問題点が指摘されておりまして、当時国費よりも価格抑制効果が低い。そして、 その委託費委託先、採択率、そういうものが非常に国のガイドラインよりも、 それを逸脱してるんじゃないかという指摘が。特に、もっと会計検査院、 委員長の田中田中先生から指摘をされているところですが、いかがでしょうか？はい。赤澤亮正経済産業大臣 はい。ご指摘の状況についてですね、会計検査院からいくつかいただいていることについては承知をしております。そのそれぞれについてですね、例えばモニタリングの回数が 少なすぎないかとかいろんなことあるいは多すぎないかいろんな指摘を折に触れて受けておりますけどそのそれぞれについて、私どもとしては一つ一つ 適切に対応させてきていただいているつもりでございます。森ゆうこくん、次の問題に移りたいのでやり取りしませんけれども 委託料率っていうのは50%にするっていう国のガイドラインがあるんですが、このガソリン補助金を配る事業に関しては、委託率は約80%という。 いうふうにお聞きをいたしましたそして、そのモニタリングですけど、これモニタリングって何のためにやるかっていうと、 補助金を出しました。ガソリンが価格が下がっているか、つまり監視するためにやってるんです。そのために100億近いお金を使っている。 そうやってガソリンの消費をそのままでいいですよと、どんどん使ってくださいっていう段階では私はないと思いますが、総理この点だけやはり国民に協力をしてもらって、 抑制策をとらないとますます厳しくなりますからますます厳しくなりますから亡くなってからでは遅いんですよ。備蓄原油が そろそろ政策転換しませんか？高市早苗内閣総理大臣 多くの国民の皆様はですね、自分のお財布にも優しく、それからこれから先のことも考えながら、必要以上に無駄遣いをされたりはしていないと考えております。 まずこれまでも申し上げておりますが、各国からの代替調達を通じて、原油も石油関連製品も 日本全体として必要となる量は確保をできておりますその状況を国民の皆様事業者に向けて定量的かつ適時に 発信をしております。どうしても行き届いていない偏り水あり、目詰まりのケースについては、今赤澤大臣中心にですね、 一つずつ解決をしている前年同月同量を基本とした調達を行っていただくように徹底的な周知広報を 知っているところでございます。さっき赤澤大臣がおっしゃったように、 一つの一環でいいものを10個発注するというようなことをないように買いだめのないようにですね。前年同月同様ということで呼びかけをしてます。 国民の皆様への省エネの呼びかけってのは毎年夏冬のエネルギー需給が増大する時期に起こってますから、行ってますから これは中東情勢に関わらず、こうした取り組みは中期的に継続することは大事だと思ってます。私は現時点では国民の皆様に対して、さらに踏み込んだ節約 お願いする段階にはないと考えております。これは生活医療様々なところそして産業 経済も回していかなきゃなりませんいろんな影響が出てきますので、そしてまたこれからなかなか買っていただけませんよということになると思う。買いだめっていう。 可能性もありますので、現時点でさらに踏み込んだ節約をお願いする段階にないと考えてますが ただ中東情勢は今後ともしっかり注視してあらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応してまいります。はい。森ゆうこくん、なかなか危機感が共有できなくて残念です。 もはややはり消費の抑制、協力をお願いするそして、 もう備蓄石油がなくなっなくなっるところまで行ったらもう終わりなわけですからますます厳しくなる調達環境ご苦労されているのはよくわかっておりますけれども、政策転換を図るべきだと 重ねて申し上げておきたいと思います。つぎに、先週の参議院本会議でも、我が党の小島とも子さん。 議員から質問いたしました週刊文春の報道について先の自民党総裁選、そして衆議院選挙において、 高市総理陣営が対立候補や中道改革連合の候補に対してSNSを使って大量の誹謗中傷動画を拡散して世論操作をしたのではないか。 という問題について質問をさせていただきたいと思います。報告を地元から受けたということですけども 公設第1秘書の木下瀬氏から直接聞き取られたんでしょうか？はい。高市早苗内閣総理大臣。はい。直接聞き取りました。森ゆうこくん ということは、この、この方早苗例のSANAE TOKENの開発者の1人でもあるということですけれどもこの 報道されております。高市さんの公設第1秘書から頼まれて大量の動画を作成し、そして、 拡散したという松石という方ですけれども、その方と木下氏は何も面識がない。ということでよろしいんですか。 高市早苗内閣総理大臣 まず委員がおっしゃったSANAE TOKENの開発者が私どもの秘書であるということはあり得ません。それから私自身が週刊誌の記事一つ一つを読むことはしてませんが通告ございましたのでお尋ねの件については、 事務所の秘書に確認をしました電話で確認をしました高市事務所及び高市陣営においては昨年の自由民主党総裁選挙や 本年の衆議院選挙において、高橋事務所が運営するアカウントでのSNS発信は行いましたが、 それ以外のアカウントでの発信は行っておりません。また他の候補に関するネガティブな情報を発信する。 あるいはそのような動画を作成して発信するといったことは一切行っておりません。このように報告を受けてます。 そして今松井さんという方は名前が出ましたが、私自身も、そして地元の秘書も面識のない方でございます。森ゆうこくん ということは、総理このすごいタイトルなんですよね。この記事 高市陣営が流した慎二郎は無能動画っていう。なんか大量に相手候補の総裁選では相手候補の そして、この間の衆議院選挙では、中道候補のその誹謗中傷動画その動画も何か資料として載ってましたよ。 それを大量に流して世論操作をしたという極めて具体的な第1秘書さんと 松井さんとのやり取りが具体的に記述されているんですけれども、あれは捏造ですか。 高市早苗内閣総理大臣も先ほど答弁したことに尽きます。 私自身の流儀でございますけれども、32歳で初当選をしました。そのときから何度も衆議院選挙を戦ってきておりますけれどもそんな中で、 対立性と他の政党の政策に関してですね。意見を言うとか、自分自身の政策を訴えることはあっても、決して対立候補の 批判をしたこともないし人格攻撃をしたこともありませんましてや自民党総裁選挙においても、 テレビの討論番組などで討論するときにはお互いの政策を言い合いますけれども個人攻撃をしたことはありません。先ほどの小泉 候補のという名前が出ましたけれども、小泉さんに対して何ら私からも私の陣営からも批判をしたことはございません。 森ゆうこくん、いやよくわかりません。ですね。ここまで詳しく報道されてるんです。当然訴訟のリスクも負って 堂々と責任を持って出版されてるわけです。ここまで詳しい記述があるしかも、 ショートメッセージをやり取りしてるそう。ショートメッセージ、それからLINEでシグナル、そういうものを使って高い値 総理の秘書第1公設秘書とその松井氏がやり取りをしている。その写真も 昨日公開されていました。いや数すごいなというふうに言わざるを得ないんですけれどもどこいったかな。 そういう写真まで公開されてるんですけども、これはね資料がねなかなか認めいただけないんで、出せませんでしたけれども、 この度も大変お世話になり、心より心より感謝申し上げます。自民党過去最高の議席数を賜り、休眠立憲民主の害獣を たくさん駆除することができました。しっかりと未来に向けた国作りを進めてまいります。という、これはショートメッセージの写真が配信されておりますけれど、 こういうものはそこに書いてあるもの、そしてこの公開されているメッセージはこれは全くの事実無根 捏造だということでよろしいですか。私はそのことを聞いてます。捏造だと思うならそうお答えいただければいいし 全くの事実無根だっていうんだったら、そうお答えください。はい。高市早苗内閣総理大臣 森委員からですね通告があったことについて非常に電話で聞きました。結果は先ほど答弁をした限りでございます。 私自身の戦い方戦い方の流儀をですね、ずっとそばで一緒に見ていた秘書でございますので、 その週刊誌の記事を信じるか秘書を信じるかというと私は秘書を信じます。そしてその週刊誌がそんだけ細かく書いてるから本当だと おっしゃるかもしれませんが、私はほとんど週刊誌を読まない人間ですがただ第三者から指摘されてみたときにですね、 私が口にもしてない言葉をかぎ括弧付きで、高市総理がこう言ったとか、こういうことをしたとか、平気で書いてますよ。 ですから週刊誌の記事を基に、そのギリギリ聞かれましても私自身秘書に確認したことが全てでございますし、それを信用いたします。 はい、森ゆうこくんが続くなら捏造だと言っていただければいいと思うんです。 過去には捏造だって言いはったじゃないですか。総務省の公文書ですよ。捏造だと言い張ってそのままそのことについて説明責任を果たしておりません。とにかく、 私は残念ながら週刊文春の記事しか湧かないんですけれども、でももしこれが事実だとしたらですよ。 大変なことですよ。大変なことになると思いますよ。民主主義の根幹である選挙の公正性、そしてそれによって権力を握る。 その権力の正当性が問われる。もう1回きちんと聞いていただけることを、あの、確認してくださいこういうやり取りしてないねって いうことを是非確認をしていただきたい。どなたかがまた聞かれるかと思います。次の問題に移ります。水俣病の問題です。 水俣病です。公式確認から70年が経ちました。まだ終わっていません。5月1日に 式典が開かれまして、行事が開かれましたけれども、未だに各地で裁判が起こされ、被害者たちは その苦しみを訴えています。国がきちんとした対応をせずに長らく放置したため、被害が広がり、 そして最初の救済自体が非常に限定的だったために、苦しむ方が多かった。2度の政治救済が図られましたけれども、 まだ救われておりません。戦後70ごめんなさい公式確認70年です。高市総理が生きられた。 時間よりも長く苦しんでいらっしゃる。過去に2度の政治解決が図られました。もう1回 政治解決を行って、広く被害者を救済する。そういうおつもりはありませんか。 はいはい。はい。高市早苗内閣総理大臣 水俣病水俣病というのは環境が破壊され、多くの方が健康被害に苦しまれてきました我が国の環境行政の原点でございます。 水俣病問題につきましては公式確認から70年に至りこれまで政治解決を含め、水俣病の保障 救済が図られてまいりました。その歴史と経緯を十分に踏まえつつ、公害健康被害補償法の丁寧な運用 人口減少や高齢化に直面する被害地域の医療福祉の充実や財政用などに 関係県市と連携して取り組んでいくことが重要だと考えております。詳細が必要でしたら環境大臣から答弁をさせます。委員長。はい、森ゆうこくん 認定基準をやはり変えるべきだと思います。これがネックになっております。70年ですよ。公式確認から もう1回政治解決をするために、力を発揮するというふうに私はお答えをお待ちしておりましたが、残念でなりません。そしてもう一つ、 ずっと苦しんでいる被害者がいる問題があります。それがスルガ銀行問題です。この スルガ銀行に対しては、かぼちゃの馬車で有名になりましたシェアハウス向け融資及びその他投資不動産に 不動産融資に関する不正行為等を理由として、2018年10月に業務改善命令が発出されなんと8年目に入りました。業務改善命令 まだ解決していません。この問題では、悪徳な不動産業者と結託して、価値のない不動産を購入させるための 融資を実施すべく、預金通帳や蓮斗ロールつまり、家賃の入る見込み RENTロールの改ざんまで行うなど、信用を第1とすべき銀行がおよそ信じがたい悪質な行為に走った結果、被害者は 何の非もないにも関わらず、過度に多額の融資を押し付けられた問題です。シェアハウス向け融資については、 その大仏弁済のスキームにより解決はしいたしましたが、アパートマンション向け融資では、 スルガ銀行側が一括の解決には消極的な対応を取り、被害者が申し立てた民事調停においても、 証拠の開示を拒んだことから、調停終了後も被害者が納得できる抜本的な解決には至っておりません。資料をご覧ください。これはスルガ銀行の 設置した第三者委員会の報告書に基づいて作ったものです。達成困難な営業目標そしてこれね。 金融庁、元金融庁長官がこういう達成困難な営業目標、パワハラ、違法行為 違法とは残認定されておりませんけれども不正な行為を行って、不正融資を行った。その結果、 あの低金利そしてマイナス金利の中でもスルガ銀行だけは地銀の優等生ということで金融庁元長官が お墨付きを与えたんですよ。これが被害を拡大されたというふうにも言われております。銀行が 預金通帳を改ざんするんですよ皆さん。こんなことあったら大変でしょう。でも実際に行われてきたんです。では、委員会においては、 超党派のいろんな先生方が、もう毎回金融財政金融委員会が開催されるたんびに 複数の先生方がこの問題を早く解決しようということで質問をしてまいりました。今日も、被害者の皆さん、見えていらっしゃいます。 高市総理こうした状況を認識してリーダーシップを発揮して、金融担当大臣や金融庁に抜本的な解決のための 実効ある対応を図るよう指示すべきであるというふうに考えますけれども、見解はいかがでしょうか？はい。高市早苗内閣総理大臣 スルガ銀行によるシェアハウス及びアパートマンションに係る不正融資問題については、 2018年に顕在化し、以後、これらの物件に係る債務者とスルガ銀行との間の調停の場において、その問題の解決が図られてきたと承知しております。 まずシェアハウス向け融資については、2019年に調停が成立し、担保不動産の大仏弁済によって解決に至ったと承知しております。 つぎにアパマン向け融資については、債務者とスルガ銀行の間で主張の隔たりが大きく、 時間を要していましたが、本年3月までに調停が成立したものと承知しております。今後この調停で合意された調停条項に基づき、 各債務者の返済+返済プラン作成に向けて債務者とスルガ銀行との間で 真摯に協議が進められ、解決が図られるものと理解しております。その上で政府といたしましては、スルガ銀行が合意した調停条項に基づき、債務者に対し、 真摯に対応することが重要と考えておりますので、適切に指導をしてまいります。 更なる詳細が必要でしたら金融担当大臣から答弁をさせます。委員長森ゆうこくんはい。この銀行法に関しては、内閣総理大臣が 主務大臣です。金融担当大臣は単に仕事を移管されているに過ぎません委任されている。すいませんもう1枚の資料をご覧ください。 今、総理いろいろご説明いただきましたけれども、調停、その結果どうなるのか。被害者の皆さんが 騙されたんですよ。銀行に銀行通知を改ざんされたんですよ。審査部を騙すようなことも行われた。その結果、 借りれるはずもない。お金を。いや、それだけ家賃収入が入りますよってことで蓮斗ロールも改ざんされたんですからもう知らないうちに そういう返せないような借金をしてしまった。今回の調停では問題は解決いたしません。 そこに書いてある通りです。物件を売却しても平均5000万円の借金が残る。 スルガ銀行はこの方たちに返済を求め、そして近隣まで取り立てているんです。 ひどくないですか。不当利得じゃないですか。これを解決できるのは総理大臣 銀行法における主務大臣は総理です。総理が免許を与えてるんです銀行営業の そして、その免許を取り消すこともできます。 もう一歩踏み込んだ対応するとここでお約束していただけませんか。はい。片山さつき 金融担当大臣ソーリーというお話もありますがこの問題につきましては、今日三重の方々の代表の方も踏まえ、かなりの時間を担当の委員会等でもお話をしてきて私も何度も お答えをしておりますが、今後、双方が合意した調停事項に基づき当該当事者間の 様々な協議によって個別に解決が図られていくということで、 物件によって違いますが、スルガ銀行による解決金支払いの対象となった案件193物件もありますねば スルガ銀行による不法行為が成立しないことを前提として、平成あるプランを協議することとされた案件 407物件もございますので、いずれにしても、真摯に協議が進められ解決が図られるために、最善を尽くして債務者に対し市に対応することをきちっと確保させるために、返済プラン未成立の案件についても、 業務改善命令等について個別状況について確認し、陸自随時情報開示を求めてまいるということは変わりませんので ご理解をいただければと思います。森ゆうこくんそれでは解決しない。一生この借金地獄に苦しむ人たちを救済するために、 決断をと言っているんです。残念です。以上です。

## 6. 羽田次郎 / 立憲民主・無所属 — 02:59:01

はい 羽田次郎くん立憲民主党の羽田次郎ですまずゴールデンウィーク中高市総理そして片山財務大臣茂木外務大臣、そして各閣僚の皆さんもそれぞれ外遊にお出かけになったと思いますが、 大変短い期間であるにも関わらず我が国の方針ですとか政策について各国で 表明する数少ない機会でありますし、またカウンターパートの皆さんとの信頼関係を醸成する。非常に大切な機会である数少ないこの機会を 尽力していかしていただいたことにまず心より敬意を表したいと思います。ただですね、 高市総理がベトナムとオーストラリア、ここ訪問先に選んだことこれは戦略的にも重要なことだったというふうに私も理解しております。ただだったとだとすればですね、やはり 外務大臣である茂木大臣に、NPTの核不拡散、条約の再検討会議 これにご出席いただければというふうに思っておりました。NPT体制についてはですね、歴代内閣は各 核兵器禁止条約締約国会議への出席については否定的でしたがこの国会でも繰り返し ご答弁いただいておりましたが、日本はやはりこのNPT体制というのをしっかりと堅持していくことこのことが重要であると核の不拡散核軍縮こうしたことに 唯一の戦争被爆国である日本が率先して取り組んでいくことこれが重要であると先日というか昨年の暮れですね。高市総理も この参議院の本会議において吉田忠智議員の質疑に対して、核兵器のない世界に向けた国際社会の取り組みを主導することは、唯一の戦争被爆国である。 我が国の使命であるとはっきりご答弁をされました5年に一度のNPT体制を検討する際、重要の場でございます。 そこで高市総理に伺いますが、我が国の使命を果たすべき重要な会議に茂木外務大臣を派遣されていないのはなぜなのか。 また5月22日の閉会までに大臣を派遣されること、これは考えていらっしゃるのか、質問いたします。 高市早苗内閣総理大臣今回のNPT運用検討会議には国光外務副大臣を派遣しましたが、 これは関連の日程でしたり、その時々の情勢を踏まえた総合的な判断によるものでございますその上で一般討論演説の中で 核兵器の惨禍を2度と繰り返してはならないという被爆者の方々の願いを改めて想起し、 NPTへのコミットメントを一層強固にすべきであるという私からのメッセージを世界に発信しました。我が国としては核兵器国と非核兵器国の双方が 一致できる点を見出せるよう積極的な役割を果たしていく考えでございます。茂木大臣の派遣 についてでございますが、これは外務省において会議の状況を見ながら、適切な対応を考えることになると存じます。羽田次郎くん NPT体制、これ核兵器保有国が核兵器を拡散させないために、 自らその国々が核軍縮をすることを義務化することによって非保有国を納得させるための仕組みだというふうに受け止めておりますが、 唯一の戦争被爆国である我が国は決して核軍縮に対して鈍感になってはならないというふうに思いますし、 この再検討会議の議長国、総理がご訪問されたベトナムの方が議長されておりますのでこの過去2回のこの会議で最終文書というのが合意されなかった。 このことによって今回ももし合意されないと、これはもうNPT体制、大変厳しい状況になるというふうに私も受けとめておりますし、また それぞれ長崎の市長ですとか、被団協の皆さんとか、それぞれ各国に 働きかけをするロビー活動を現地で行っているそうしたことがですね全会一致が前提となりますので、やはり各国確保 保有している国を中心にですね各国にご納得いただくそのためにはやはり幅広いご人脈をお持ちで、また外交経験も豊富な 茂木外務大臣が直接ですね、そうした国に働きかけていくことによって、この最終合意文書というのを今回こそ 何としても合意に結び付けるそうしたやはり日本のこの意気込みというか、マジこの本気度というのをしっかりと見せていくことが、 私は必要であると思いますので是非とも5月22日のこの会議終了までに、茂木外務大臣には、ニューヨークまで足を運んでいただいてですね。 是非ともこの最終合意文章、合意に向けて働きかけをしていただきたいこのことを心よりお願いを申し上げます。 もしよかったら上野大臣このNPTのですね運用検討会議 大きく申し上げますとたんに核軍縮核不拡散だけではなくて平和利用三つの大きなセッションにわかれておりまして、今回それぞれのですねセッションにですね、 採取対象ですね4週間貼り付けるこういう形をとりながらですね日本として、できる限りのですね、唯一の戦争被爆国としてのですね、 の責任も負いながら体制をとっているところでありまして、日本代表団、被爆の実相について 国際社会の理解増進を図るための共同ステートメントこれ行ったところでありますが、どうして駄目 これ116カ国の賛同を集めたこれ今回の会議で一番多いそういうですね。賛同数にもなっている。 4週間にわたりましてですねかなり専門的な議論が行われる。ただスピーチをすればですねそれで終わるんではなくて、具体的な文言詰めたりですね。それは核兵器国と 非核兵器国のですね間を埋める様々な、また核兵器国の中でもいろんな考えがあるそのですね調整をするっていうのは、 極めて専門的な議論になってまいります。5月22日まで解決するわけでありますからその中でどういう対応が最も適切かと 外務省としてしっかり判断していきたいと思ってます。はい、羽田次郎くんもしかしたら いや出席するよというご答弁をいただけるのかと思いましたがまだそこははっきりしていないということで是非とも やはり現地に行ってですね、その文章の、もちろん作成は大事ですがそれと同時に、やっぱりしっかりと日本が日本の思いというのを 示すためにも、外務大臣が出席してるんだぞと。前回、前回の締約国会議は、岸田総理が出席されている。そして、 準備会議においても前内閣になりますが、外務大臣が出席されているということですし是非ともこの日本の本気度を見せるために、 外務大臣を派遣していただきたいということをお願い申し上げます。次は 日米地位協定普天間飛行場の返還、辺野古への移設事業について伺いたいと思います。沖縄の基地負担軽減の一環として進められてきた。 普天間飛行場の返還移設は約30年前の大変痛ましい。事件を契機に議論が本格化し、その後の日米協議を経て、 辺野古への移設方針へと繋がった経緯がございますしかし施設経営計画は長期化して、沖縄県は、 当初の目的である普天間飛行場の1日も早い危険性の除去、漁業状況と乖離していると県が指摘をしております。 一方で、沖縄の基地負担は施設の返還とか施設のみで解消する問題ではございません。米軍基地に起因する事件とか事故等の対応を考える。 上では在日米軍による施設区域の使用等我が国における米軍の地位を定める。 日米地位協定の在り方を議論することも重要だというふうに考えております。1960年に締結されて以来、 本文は一度も改定されておらず合意議事録と日米合同委員会での決定をもとに運用が変更されているということになっております。 石破前総理は日米同盟の強化に繋がるとの考えから、日米地位協定の改定に意欲を示されていました。 高市総理として石破前総理が示した。 問題意識や主張をどのように受けとめていらっしゃるのか、また、日米地位協定見直しの必要性について伺いたいと思います。はい。高市早苗内閣総理大臣 ご指摘の石破前総理のご発言も含めまして日米地位協定に関して様々なご意見があることは十分承知しております。 政府としてこれまで手当すべき事項や事案の性格に応じて効果的かつ機敏に対応できる。最も適切な取り組みを通じて、 一つ一つ具体的な問題に対応してきましたこのような取り組みを積み上げることによって、日米地位協定の在り方は不断に検討してまいります。 石破前総理ご自身も、日米地位協定の改正、改正は、一朝一夕で実現するとは思っておらず、 まずは喫緊の外交安全保障上の課題に取り組む必要がある旨を述べられていたと承知をしております。 ですから先ほど申し上げたような取り組みを積み上げながら日米地位協定の在り方を不断に検討していくというのが現在の立場でございます。はい。羽田次郎くん 日米地位協定これを改正していくっていうのが一朝一夕にいかないっていうのはもうそれはもう当然のことだと私も思いますただ独立交通 国として我が国全体が関わる問題でありますし米軍基地には原則としてですね、わが国の行政機関も立ち入り検査もできない。 また訓練区域外での低空飛行。これ長野県でも今年の1月に6期の 米軍機が低空飛行したというのが目視されておるんですが、全国各地で確認されております。日米同盟がわが国の存立にとって重要であること このことは私も十分理解しておりますそれでもですね基地周辺住民の皆さんもちろん、次日米地位協定に関しては与野党の 国会議員も多くの方が、ちょっとこれはさすがに不合理ではないかというふうに思われている方も多いというふうに私存じておりますが、トランプ大統領と 良好な関係をお持ちの高市総理だからこそこの日米地位協定の見直しをですね、リーダーシップを 発揮していただければというふうに思っております。これはご要望とさせていただきます。続いてですね普天間飛行場移設事業の位置づけについて伺いたいと思います。 去る4月24日の沖縄北方問題に関する特別委員会で我が党の 徳永エリー政調会長もこの件に関して質問されておりますが、特にですね、多くの国民の皆様がこのテレビ中継というのをご覧になっているということで、このことについて 改めて我がこととして皆さんに是非とも一緒にお考えいただきたいという思いで質問をさせていただきます。辺野古への移設は 単なる1節の移設工事にとどまらず沖縄全体の基地負担軽減や在日米軍の在り方に関わる事業と承知しております。 政府はこの事業を、我が国の安全保障政策という大きな国家戦略の中でどのように位置づけているのか、総理のご見解を伺います。はい。 小泉慎二郎防衛大臣 沖縄はアメリカ本土、ハワイ島と比較をして東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いており、また、南西諸島のほぼ中央にあって、 我が国の仕入れに近いなど安全保障上極めて重要な位置にあります。こうした安全保障上極めて重要な位置にある沖縄を拠点に、優れた機動性速報性により、 幅広い任務に対応可能なアメリカ海兵隊がそのプレゼンスを維持し、あらゆる事態に対して迅速かつ柔軟な対応を可能とするこのことが、 日米同盟の抑止力を構成する重要な要素となっています。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえると、沖縄を初め自国を守るためには、 日米同盟の抑止力対処力を一層強化する取り組みを進める必要があり、日米同盟の抑止力を構成する重要な要素である。在沖海兵隊を含め、 在日アメリカ軍全体のプレゼンスや抑止力を低下させることはできません。このような認識のもと、日米同盟の抑止力と、普天間飛行場の危険性を考え合わせて、 検討を重ねた結果が、普天間飛行場の主要な三つの機能のうち二つを県外へ残る一つを辺野古に移し、 普天間飛行場の全面返還するという現在の方針であります。政府としては、引き続き地元の皆様に丁寧な説明を行いながら、辺野古移設に向けた工事を着実に進め、 普天間飛行場の1日も早い全面返還を実現してまいります。はい、羽田次郎くん 1日も早い全面返還ということですがそこの差が多いからもう既に30年が、先月経過しているという状況でして、 1日も早いというのが本当に空虚に聞こえてしまうところがあります。政府は2014年時点において、この本事業の総事業費、これを3500億円と試算しておりましてそれが5年後の 2019年の防衛省の試算では9300億円と大幅に増加しております。5年で2.7倍です。 工事の進捗も遅れていて、沖縄県としては完成までの総費用が2.5兆円規模になるんではないかという。 可能性を指摘しております。今の当初の7倍という。大きな額いずれにしましても当初の想定から大幅に増加している事業費 もちろん国民皆様がお納めいただいている税金がこの原資となっているわけですし、その使い方を正す。 決算委員会においても大変重要な課題であるというふうに私は受け受け止めておりますが、この施設事業費について政府としてどれくらいの額までなら 許容可能とお考えなのか現時点における総事業費の見通しとその積算根拠についても、小泉大臣に伺いたいと思います。 はい。小泉進次郎防衛大臣 今畑先生から御指摘のありました普天間飛行場代替施設建設事業等の経費の概略につきましては、令和元年、これは2019年の12月に沖縄防衛局が地盤改良工事の追加に伴う工事計画の見直し結果や、 当時の工事の状況等を踏まえ、ご指摘の通り、約9300億円とお示ししたところであります。公表した当時もご説明をしているように、 この経費の概略については、その時点での検討を踏まえたものであり、今後の検討等によっては変更があり得るものであります。その上で、経費の概略については、 工事の進捗等を踏まえつつ検討する必要があることから、現時点では具体的に見直す段階にはなく、今後の大浦湾側の工事の進捗等を踏まえて、 検討してまいります。防衛省としては、引き続き経費の抑制に努めながら、辺野古移設に向けた工事を着実に進めてまいります。羽田次郎くん 見直しなかなかされないということですけども最初の見直しは5年の間にされたそれでもう、その次の見直しから7年が 経過しようとしている中で、まさかですね、今年9月に 沖縄県知事選挙があるからそれまで待ってその後に公表するようなことをしないで、是非ともですね県知事選までにですね、見通しをはっきりとお示しいただきたい国民の負託を受ける上でも、そうした姿勢を 防衛省には見せていただきたいというふうに思います。 コクド国道面積の0.6%しかない沖縄県内に在日米軍専用施設等の7割が集中していて、過重な基地負担が続いております。 先の大戦で厳しい戦火にさらされた沖縄県民の皆様自分たちのその苦しみを、また県に押し付けようとかそうした思いはないというふうに私は承知しておりますが ただ、国全体の負担をずっと沖縄だけになっていただくというのはやはり 他者を思いやる気持ちを重んじる日本人としてですね、やはりそれはさすがにもう30年というのはあまりにも長すぎるんじゃないかというふうに私は思っております。 その上で地元のご理解が十分得られているという。言えるのかそのご認識を総理に伺いたいと思います。 高市早苗内閣総理大臣普天間飛行場を巡る問題の原点は、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と 言われる普天間飛行場の危険性を1日でも早く除去することでございます。 普天間飛行場の固定化を絶対に避けてはならないということは、政府と地元の皆様との共通認識だと考えています辺野古移設が唯一の解決策であるということは、 日米両政府の間で類似確認してきておりこの方針に基づいて着実に工事を進めていくことが普天間飛行場の1日も早い。 全面返還を実現し、危険性を除去することに繋がります。他の選択肢があるかということなんですが かつて民主党政権の際に鳩山総理が最低でも県外とおっしゃってあらゆるオプションについてゼロベースで、幅広く考えられ、 でも結果としては他のオプションもなく再び辺野古への移設を決定したという。事実があるということもご理解をいただきたいと 思います。プロセスについてはそのように決まってきた進めてきたということです。 ただ、沖縄の方々にあまりにも負担が集中するということは好ましくないという観点から、先ほど防衛大臣が答弁をしたように、この不 普天間飛行場の主要な三つの機能のうち二つは県外へ残る一つは辺野古へというようなことで、普天間飛行場全面返還 押していくそういう方針を固めたということでございます。 はい。立つと羽田次郎くんはい羽田次郎です。本当にですね、鳩山総理、当時の鳩山総理が最低でも県外 この発言がしっかりと実現できなかったということで、沖縄県民の皆さんもちろん、国民全体が落胆したこのことは間違いないというふうに思います。ただですね、 それで言いますと1996年ですか。平成8年に沖縄県の 負担を軽減するために今車庫合意というのが結ばれたわけですが、当時の橋本総理とモデル就任した医師が記者会見をされたときに、 5年ないしは7年県との協力によって、5年に満たないうちにこれを実現したいとおっしゃっていた。 これ全く実現できていないもう既に30年たっている。そのその後、19906年から実立憲民主党が 民主党が政権を取るまでにも、もう十数年という期間がたっている。それも実現できていないことで、県民も国民も 長く政権を続けていると思う皆さん忘れてしまうのかもしれませんが、全く実現しなかったというこのことは政府与党の皆さんにも是非とも これだけの長い期間、我慢を強いていることこここのことに対する政府の責任というのを 是非とも受け止めていただきたいというふうに思います。でですねコストの長期化ですとか、 工事の長期化ですとかコストの増大ですとか、またマヨネーズ並みというふうに言われるような軟弱地盤この工事が本当にちゃんと着実に進んでいくのかという不安も 技術的な課題もある中でですね、政府は今後どのような見通しで移設事業を進めていくのかそして、 我々先日の徳永政調会長もそうですが、あくまでもですね、この施設をただ、 移設するということではなくて、運用を見直すことによって、他の この代替基地を作らなくても大丈夫なんじゃないかというようなあくまでも提案をさせていただいているのでそのことを再検討する。ことを是非ともお願いしたいと思いますがいかがでしょう。 はい。小泉進次郎防衛大臣未だに父の名前を呼ばれる気持ちはよくわかります。畑谷委員に お答えさせていただきますが、今ありました普天間飛行場代替施設事業における地盤改良工法につきましては、 羽田空港や関西国際空港那覇空港など長年にわたり多数の施工実績があるものが採用されており、問題なく埋立地を完成させ、飛行場を建設できるものです。 また本事業における護岸等については国交省が監修する港湾の施設の技術上の基準同解説に基づき設計を行っており、 必要な耐震性能を含む所要の安定性を確保しているものと承知しています。 これらについては、有識者で構成される技術検討会において妥当性を確認いただいていると承知をしています。また先生からは再検討しないのかというお尋ねもありました。これ高市総理が増えたというようにですね。 普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないとこれは政府と地元の皆様との共通認識であると思います。 そして本年1月に私とヘグセス長官の間の日米防衛相会談も含め、日米間で累つぎにわたり確認してきている通り、辺野古移設が唯一の解決策であります。 この方針に基づいて着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の1日も早い全面返還を実現し、危険性を除去することに繋がると考えております。 また、今まで長年の間、進まなかったじゃないかという結果が全ての政治の世界ですからそういったお声はあるかもしれませんが 私は沖縄の防衛局の職員も含めて、一つ一つの負担軽減策、そして地域の理解こういったものについて、 本当に歴代の政権マター、現場の担当職員含めて、苦労しながら一歩でも、そして1日も早くと、そういった思いで 返還に向けて、また基地負担の軽減に向けて具体的な努力を積み重ねてきていることも併せてご理解いただけるように努めていきたいと思います。畑努羽田次郎くん 現場の皆さんがですね、一生懸命頑張っているのはよくわかりますし、当然のことだと思いますが、その無茶な方針をですね、 国が押しつけるのも、またそれはそれでどうかというふうに思いますしそもそもですね、普天間並みの2700mのこの滑走路というのが、 不十分1800mしか辺野古の滑走路ないわけですから足りない時点で、これ大体の 滑走路が確保できるまでは普天間を返還しないというようなそれを会計監査委員ですかね。米国の 監査委員に対して国防総省がそう言った 発言をされているんですが、そうした中で、普天間基地、まさに固定化されかねないので、まずは運用の見直しをして、普天間基地を開放して、 その上で、 その先どうするかということを検討してもいいんじゃないかというふうに思いますがただ、このままですね、この問題で話が終わってしまいますので、次の課題も触れさせていただきたいと思います増大する介護費用等、介護事業者の倒産 介護現場の担い手不足について伺いたいと思います。介護保険の財源は公費50%保険料50%で賄われておりそれに利用者負担を加えた総費用は、 令和6年度21.9兆円介護予防も含めて介護サービスの受給者数は675万人となっております。 令和6年度は212万人の介護職員が勤務されていましたが、2040年令和22年には、272万人の職員が必要だと 提携されております。14年間で60万人、職員を増やさなければならない。 しかしですね有効求人求人倍率毎年3倍を超えておりまして、訪問介護職にいたっては毎年14倍を超える求人倍率となっております。 そうした中で、人材確保が非常に厳しい現実となっておりますが、特にですね、 介護事業者の倒産というのはこの2年間で増えております過去最多となっておりますが、訪問介護侍女事業者の倒産が特に深刻化しているという状況です。 まずこの令和6年度介護報酬改定、これマイナス2%改定になってしまったわけですがそのことによって、結局介護 従事者の所得が下がってしまい魅力的な仕事とならないというふうに受け止められてこうやって人手不足が進んでいると思うんですが 私は全産業平均並みの賃上げをしないと担い手不足の解消に繋がらないというふうに考えますが、上野大臣いかがでしょう。はい。 上野健一郎厚生労働大臣はい。まず訪問介護でございますが令和6年度の介護報酬改定で、 収支差率が他のサービスに比べ良好だったことを踏まえ基本報酬を見直しました。ただ一方で介護職員の処遇改善に充てる加算措置 これにつきましては、他のサービスに比べ高い率として職員の処遇改善が図られるようにしてきたところでございます。 介護人材の確保これから非常に大事になってくるのは、もう委員ご指摘の通りでございます。これにつきましても、例えば2040年に向けまして、高齢化が一層進展をする中で、 介護と医療の複合ニーズ、これを抱える85歳以上の人口が増加をいたします。一方生産年齢人口は減少が見込まれます。 こうした中で介護人材の確保と現場の生産性の向上、これを車の両輪として取り組む必要があると考えておりまして、令和8年度の報酬改定におきましてもそうしたことを十分踏まえた対応を行っているところであります。 いずれにいたしましても今後自治体の規模や地域によって、高齢化や人口減少のスピードに大きな差が生じることになりますので、 全国一律というよりもむしろ地域の実情に応じたサービス、適切にサービスを組み合わせて提供できる体制を確保していくことが重要であろうかと考えておりますので、 そうしたことを十分踏まえた上で、介護人材の確保、処遇の改善も含め、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。はい、羽田次郎くん 現場の方々から人手不足以上にですね制度と実務のずれというのが、負担を生じさせているという声もございます。 記録ですとか調整ですとか連携といったこうしたケア以外の業務が現場を圧迫してという。あの声もございます人を増やすだけでは解決しないという視点も必要だというふうに思いますし、いずれにしても、 サービスをする側も受ける側も幸せを感じられる制度にするために、しっかりと現場の声に耳を傾けていただきたいこのことをお願い申し上げ、私の質疑を終わりますありがとうございます 午後一時に再開することとし、休憩いたします。

## 7. 西田昌司 / 決算委員長 — 04:36:00

始めた。よろしくお願いいたしますただいまから決算委員会を再開いたします。 委員の異動についてご報告いたします。本日、森ゆうこくん及び櫻井祥子くんが委員を辞任され、 その補欠として吉田忠智くん及び神谷宗幣くんが選任されました。中継前に引き続き、 令和6年度決算他2件を議題とし、全般質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。委員長はい。

## 8. 古賀千景 / 立憲民主・無所属 — 04:36:35

古賀千景くん立憲民主社民無所属の古賀千景と申します。高市総理とは初めてです。どうぞよろしくお願いします。 30年間、学校で教職員として働いてまいりました。 今日は教育の課題についてしっかりとお話をさせていただきたいと思っております。まず初めに、不登校の子供たちのことです。小中学校における不登校児童生徒数は、 35万3970人と過去最多となり、その数は、児童生徒1000人当たりの38.6人であります。 少子化で子供の数は減っているにも関わらず、不登校の子供の数は過去最高を更新している続けているという。この原因を 総理はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。高市早苗内閣総理大臣小中学校の不登校児童生徒数が過去最多となり、 保護者の方々も不登校離職などが生じるという状況でも極めて 優良憂慮すべき状況が継続しているという認識です不登校の背景 なんですけれどもこれは様々な要因が考えられますが文部科学省の調査結果におきましては、学校生活に対する意欲の低下や、 生活リズムの不調などが挙げられていると承知しています。政府としましては全ての不登校児童生徒が学びに繋がることができるように 特別な教育課程の編成が可能な学びの多様化学校の設置促進空き教室等を活用し学習相談支援等を行う校内教育支援センターの設置促進 不登校児童生徒の保護者などへの相談支援体制の強化いじめなど問題行動に対する毅然とした対応の徹底などに取り組んでおります。 子供たちが誰1人として取り残されることなく必要な支援を受けられるように取り組んでまいる所存でございます。はい、古賀千景くん ありがとうございます。私も不登校の子供たちを担任したことがあります。朝も学校に迎えに行き家に迎えに行き、そして放課後帰りに家に寄って 思っています。そして、保護者の皆さんも自分の教育が悪かったのではないか。そして、この子が 私はもう政府がきちんと学びの多様化学校とか、フリースクールとか、やってくださってるのをすごくよくわかっています。 ただですね。ランドセルを買ったときにきっと何ヶ月もか前に買って小学校楽しみ楽しみって 売っていたあの5歳6歳の子がなぜ行かなくなるのか。そこの原因は、学校教育の根本にあるのではないかと私は思っています。 今、総理も言われました。意欲の低下、学校への意欲の低下っていうところはどこにあるのか。私が長年知っていて思うことは 詰め込む狭域を詰め込みすぎているんではないか。子供たちの中に積み込み教育が過ぎているのではないか。 そういう教育の今般、学校教育の根本を考え直さなければいけないときに来ているのではないかと思っています。私の考えですが 総理はどのようにお感じ。今の聞いてどう思われましたか。はい。高市早苗内閣総理大臣 公務員はずっと小学校の教諭として活躍をしてこられましたので、甲賀委員自身が受け止められたことっていうのはその通りなのかなと思います。 ただ一定の学力をしっかりと身につけつける町徳体の教育をしっかり行っていくこれは大事なことであると思います。ただその 教え方であったりですね、競争、競争というものが行き過ぎてしまう。それぞれの子供たちの 個性をのびのびこの花開かせるそういった教育であればいいけれども、一つの分野についてこの教科で この子は優れてるけども、あなた追いついてないよとそういった形の競争で子供たちの心が傷ついてしまう。それからまた、 そうですねすごくやはりそれがプレッシャーになってしまうそういう要因っていうのはあるんだろうなと今お話を伺ってて、そう思いました。はい。 古賀千景くん、様々な能力のある子供たち、いろんな分野にありますので、競争だけではなくて、 その子の力が伸び、どうやったら伸びていくかっていうところ、もう一度学校教育、私も対経験者として一緒に考えていけたらなということを思っています。今回、 不登校の児童生徒等の学びの継続事業が2024年度から予算化されてカラーじゃないですね。2024年度も予算化されました。 全国の小・中学校の不登校生がオンライン授業に取り組んだ際に出席になる。というこの国の制度です。どれくらいの割合で活用されているでしょうか？お願いします。 参考人の方はい。望月忠文部科学省初等中等教育局長 お答えいたします。令和6年度の状況でございますが、不登校児童生徒のうち自宅におけるICTを活用した学習活動を 指導要録上出席扱いとした小・中学校の児童生徒数約1万3000人でございます。令和8年令和5年度と比べましては約2800人増加している状況でございます はい、古賀千景くん制度の利用者は 1万3261人、利用率は3.7%にとどまっています。民間の調査によると、小中学生の64%保護者の27%が 内容を知らないと回答しています。学校側から保護者に対しての制度や説明の説明や提案も87%がなかったと そして制度利用学校側に申請して断られたという保護者も13%に上っています。制度は20年前に 生きているものです。認知度がかなり低い。なぜこのような状況になっているのか、理由をどのようにお考えになりますか。 また今後どのように取り組んでいくおつもりかを、総理にお伺いします。はい。高市早苗内閣総理大臣 今日テレビ中継りのこの委員会の中で古賀委員がこの制度について取り上げていただいたということがとても大きな意義があると思っております。 不登校児童生徒の学校外における努力の成果を評価して組織の継続的な学習活動を支援していく上で、 ご指摘いただいた自宅におけるICT等を活用した学習活動を出席扱いというする制度が適切に活用されることこれがとても重要です。 他方こうした制度の詳細に関する周知が、学校や保護者などに十分に行き届いておらず、認知が十分に進んでいないと いうご指摘もその通りであると思っております。ですから本制度に関して学校教育委員会保護者など、それぞれに向けた 不登校児童生徒の出席扱い等に関するリーフレットを新たに作成するとともに、 SNSなどの活用を通じた周知に現在取り組んでいるところでございます。 今後教育関係者も対象とした各種会議でも積極的な周知を行い、本制度の浸透を図ってまいります。古賀千景くん、はい。 制度を利用したことによって、その利用した子供の47%はやった自分でもできたって勉強に前向きになることができたと答えているということです。自分に自信が持てる。 子供の大きな成長に繋がっていく。このような子供の学ぶ機会が広がる重要なことです。是非、もしかしたら今でも 不登校の子供たちがもしかしたら見ているかもしれない。そして保護者もそんな制度があるなら、利用してみたいって思われるかもしれません。そのようなことを是非今後、周知徹底います。 いただいたお言葉の通り、していただけたらと思っています。話題を変えます。 総理は先日の予算委員会の我が党の勝部議員からの教育の必要性を聞かれたときに、まず、国力の基盤となるのは人材力だと思っていますという言葉から話し始められました。 私にはその言葉が今の子供を生きる子供たちのことではなく、日本の未来の労働力として、 子供を見られているのではないかという気を官立てしまいました。佐布里その辺はいかがでしょうか？高市早苗内閣総理大臣 私は日本人の誰もが日本国の主役でなければならず全世代の国民の皆様1人1人が 生き生きと活躍できることが重要だと考えています。 そして国民の皆様お1人お1人が生き生きと活躍するためにも、人作りの礎というのは教育にあると考えています我が国の未来を見据え、個別最適な学びを実現して、子供たちを誰1人 取り残さずに全ての子供たちの能力を最大限引き出していくということが必要だと考えるものであります。はい。 古賀千景くん。はい。人間は子供も大人もコマでもないし、労働力でもありません。1人1人、心を持って 一生懸命喜怒哀楽を感じながら生きている、そんな人間がたくさんいます。子供たちもそうです。しかし、 今の日本では、子供たちのことで言えば、教育になかなかお金をかけてくれていないと感じています。 先進国でほぼ最下位に近い予算しかつけられていない我が国です。総理、もっと教育予算を増やす必要があるのではないですか。お願いします。はい。高市早苗内閣総理大臣 同じ考えです教育予算の確保というのは大変重要であります。 そこで令和8年度予算におきましては就学支援金制度の拡充ですとか、学校給食費の抜本的な負担軽減とともに教師を取り巻く環境整備ですとか不登校いじめ対策の強化 また国立大学法人運営費交付金などの基盤的経費の拡充など教育環境の整備に取り組むための 施策を盛り込みました。この結果令和8年度予算における文教関係費は前年度予算から3690億円つまりプラス8.7% 増額しまして4兆6029億円を確保しました。子供たちの可能性を最大限で引き出す教育を行っていくためにも、 これからも必要な予算を着実に確保してまいります。はい、古賀千景くんありがとうございます。 しかし世界的に見たらまだまだ日本の教育予算は低いということは否めません。国の礎だと、今総理が言ってくださいました。それならば、 それなりにきちんと増額をしていっていただきたいと、財務大臣にもお願いいたします。同じく かず議員の失言の中で総理は、教職員の働き方改革、これは一層進めなければならない。そして、教職員定数の改善も含めて指導体制の充実を図って 教師が子供1人1人と向き合う時間を確保するということで、教職の魅力を、魅力を高めていくということが大事だと答弁されました。 とても力強いお言葉でした。それでは、教職の働き方改革を進めるためには、そして、教職の魅力を高めていくためには、 どのような指示を今後具体的に出そうと思っていらっしゃる方お願いします。はい。高市早苗内閣総理大臣 今古賀委員がおっしゃってくださった通り教職員の方々の働き方改革を一層進めて教師が子供たちと向き合う時間を確保すると いうことで教職の魅力を高めていくということが重要だと考えております。このため、業務の仕分けを行った学校と教師の業務の3分類をもとに教育委員会による学校の業務量管理 てってさせること そして中学校35人学級の実現に向けた教職員定数の改善など、指導体制の充実で退職教員などを活用した行政による学校の問題解決支援体制の構築といった取り組みを進めていくつもりでございます。 はい、古賀千景くん今退職者のって言っていただきました。私今日それを言いたかったんです。 ご存知の通り今学校現場では教職員が不足していて、この4月にも担任がいないということもたくさんあります。 政府は志願者が増えるような努力をされているのはよく知ってます。採用試験の制度を年に2回やったりとか。大学3年生から教職の採用試験を受けれるようにしたりとか。 それはすごくわかっているんですが、なかなかそれでも増えていない。志願者は増えておりません。 福岡県も昨年度は6月にやってみましたが今年はまた増えなかったので7月に戻しています。 志願者増への効果がなかったというならば、私はこの前文教科学委員会でも申し上げましたが、志願者じゃなくてその退職者 そんな60以降の定年延長の人たちのところの給与を見直すべきだと私は思います。60以上の人たちは、公務員制度によって、7割になります。 大体お話を聞くと月20万減るそうです。年間200万 このことについては、総理はどのようにお感じになりますか。向こうは松本大臣 公務員制度 教員公務員の人材確保に対するご質問に関係しているかと思いますコーム超公務員についてはですね、 国家公務員の扱いと同一するというふうに決められておりますので大元となる国家公務員の制度に他関する担当大臣としてお答えしたいと思います。 ご指摘の通り60歳を超える国家公務員の給与水準というのは、これは地方公務員も一緒です。厚労省の賃金構造基本調査、これがですね、平成27年から9年の3年間の平均です。それから、人事院が行います。 職種別民間給与実態調査、これが平成30年に行われておるんですけども これをもとに、今の退職者はその前の7割というふうに決められております。 ところがですね、この措置7割措置というのは法律上ですね当分の間というふうにされておりまして、人事における検討の状況を踏まえて令和13年3月31日までには、所要の措置を講ずると されております。先ほど申しましたように、これ平成30年のデータになってますから、こっからもう既に10年たっていると いうこともございますので、最終的には人事院の検討を待つ必要が我々としてもあるんですけれども この定年の段階的引き上げの進捗も踏まえまして、民間の給与実態等、これもは順調に上がってますんで、この調査と検討をですね、加速するように私の方からも人事の方にはですね、 お願いをししていこうというふうに思っております。ありがとうございます。古賀千景くんありがとうございます。その公務員制度自体は私もわかっているんです。 ただですね、学校現場って7割で働ける仕事がないんですよ。初めは60になって、3割 減るので例えば1000か2000かで担任側になろうとか、そうやって初めはされても、ご存知の通り、欠員が 状態が上をずっと出血なので、担任がいない目の前の子供たちが病休がでていなくなった担任がいなくなったと思ったら、 私が入らなくちゃ駄目だよねっていう感じで全部そうやって担任に押し込まれていくんですよ。60以上の人たちもその中で、 7割になる。同じ仕事ですそうなんです。そうやってやっているのに、7割になっていく。そして、 責任は重たくなる。定年延長ですからしかしこの定年延長のだからみんな馬鹿らしくなってやめるんですよ。 もうこんだけ一生懸命やってた去年と中も200万も賃金が変わって、そしておまけに責任はそのままある。それ以上にある。 そんならもうやめようという人がいっぱいいるんです。だから、この子の定年延長の7割をいう制度はわかっております。 しまいました。当分の間で結構です。7割をちょっとアップしていく。という手立てがとれないかということです。 教職員には人材確保法という田中角栄総理が出した。法律があります。その第3条に 義務教育諸学校の教育職員の給与については、一般の公務員の給与水準に比較して、 必要な湯を優遇措置が講じられなければならないとされています。ですので義務特手当と言って、多少もどんどん昔からすると経少ない量額になりましたが、多少はあるんです。 若い教職員は賃金で辞めていません。辞めているのは、その60とか60を超えた退職者の皆さんたちが 馬鹿らしいと思って止めている。ここを残す。ここを残すと 初任者の人たちには指導教官をつけるから2人分賃金が入ります。ここは1人でいいんです。お得じゃないですか。だから私はこっちの方 頑張ってやっていけないだろうか人材確保を使えないだろうか。今おっしゃった、当分の間で結構です。どうぞよろしくお願いします。はい。松本洋平文部科学大臣 はい。今松本国家公務員制度担当大臣からご答弁がありました通り、国家公務員の給与水準については定年前後で連続的なものとなるように検討されているというふうに承知をしておりまして 地方公務員の給与制度等にどのような影響があるのか文部科学省としても動向を注視して注視をしているところであります。 定年引き上げに係る給与制度は公立学校の教師を含めまして、公務員全体に共通する制度であるというふうに承知をしているところでありましてその中でどのように我々として対応ができるのかということだと思っております。 なお教師に優れた人材を確保するため教師の処遇改善を進めることは重要であると考えておりまして、 そのため、令和7年の給特法を改正をいたしまして、教職教職調整額率の引き上げなどの処遇改善を進めているところでありますが、こうした処遇改善は、定年引き上げの教師にも適用されるということになっているところであります。朝はさりながらですね。 今ご指摘をいただいたようなご指摘というのは私も文教委員会の方で度々現場を経験された先生方からもいただいているところでもあります。 文部科学省として引き続き教育に関する専門職である教師にふさわしい処遇改善、どのような形ですることができるのか努めてまいりたいと考えております。はい。 古賀千景くん田中角栄総理のときはでもしか先生と言われた時代で、背なり手がいなかったんですよ、教員に そのとき教師にでもなるか。教師にしかなれない。ていうのでもしか先生でした。 これじゃ教育がもたないと言って決断したのが田中角栄25%上げました。そして教育変わったんです。人が集まったんです。高市総理いかがでしょうか？ 高市早苗内閣総理大臣 確かに教員の方々の処遇改善、これは重要なことで先ほど松本英文科大臣が答えた久徳法の見直しなどもありました。 ただ地方公務員の給与については国家公務員の給与の取り扱いを踏まえて定めるべきものとされてますし、政府としては今人事院の検討を待つ必要がございます。 定年の段階的引き上げの進捗も踏まえて民間企業の給与実態などに関する調査や検討これは加速していただきたいと強く思っております。 その上で法律においては国家公務員の給与水準を定年の前後で連続的なものとすることが求められておりますので、人事院の検討を踏まえて、 教育公務員の人材確保にも資するように政府としては適切に対応してまいります。はい、古賀千景くん、どうぞ よろしくお願いします期待しています。話を変えます。幼稚園の教諭の給与についてです。昨年5月に 安倍元文科大臣が公立の幼稚園の教諭等の給与の状況について把握する。という言われたことに対して、その後、 把握をどのように把握をされてどのように分析をされて自治体に助言をされているのか、文化省にお伺いします。はい。松本洋平文部科学大臣 昨年5月当時の阿部大臣が記者会見におきまして述べた通り、一部の自治体において公立幼稚園の給与は今日教諭等に対しまして、教職調整額を支給していない実態があることなどを踏まえまして、 現在教職調整額の支給状況について自治体に対する調査を行っているところであります。当該調査についてでありますが、現在未回答の自治体がまだございます。 こうしたものの確認や調査結果の集計作業をしている段階でありますできる限り早急にこうした結果をまとめられられるように努めてまいりたい、そのように考えております。 古賀千景くん。はい。今回、昨年の6月の給特法改正により、教職員の教職調整額が1%、1月より上がりました。 しかし、これに幼稚園教諭は、の増額は、除外されています。 なぜ同じように教職調整額4%だったのが、なぜ教職幼稚園教諭だけ除外されたのか、その説明をお願いします。松本洋平文部科学大臣 はい 今ご説明をいただきました通り令和7年に給特法改正をいたしまして、給特法請求特法の制定以来約50年ぶりに教職焦点調整額の率を変更をいたしまして、平成12年度までに現在の4%を10%まで順次引き上げることとしているところであります。 その際、公立幼稚園の教諭等につきましては子供子育て支援制度のもとで今般の教職調整額の引き上げと同引き上げと同程度の 年収の6%に相当する財政措置などが既に講じられていることなどを総合的に考慮いたしまして、 従前通り、教職調整額の率を4%として支給することとしたところであります。はい、古賀千景くんはい、ありがとうございますちょっと質問飛ばさせていただきます。 1万、一番日本で待機児童の多い大津市のことです。 大津市の待機児童は、令和7年7月4月1日現在で132人世界全国で唯一100人を超えております。待機児童数の状況は非常に厳しい状況です。 しかし、今お話があったのとは違って、大津市では幼稚園教諭の賃金が保育士と幼稚園教員の均等を図るという理由で、 行政職給料表を適用して、保育士の低い賃金に合わせようという条例案が今出されています。 今、継続審議中です。この条例案が可決されると、幼稚園教諭の生涯賃金は大きく減るとのことです。 このような話は、大臣のご存じでしょうか？お願いします。ごめんなさい。お願いします総理総理ごめんなさい。はい。高市早苗内閣総理大臣 答弁書には、報道により承知しておりますと書かれているんですが正直に申し上げますが、古賀委員からのご通告をいただきまして、 大津市の今審議中のですね、条例改正案を読みました。 大津市で幼稚園保育園間における人材配置を柔軟にするために給与体系を一本化する。条例改正案が提出されて市議会でその審議がなされているという。いうことでございます。 地方公務員の給与については基本的にこれ各自治体において、決定されるべき事柄でありますとともに、 本条例改正案は現在市議会でまさに審議がなされているものでもございますので、 政府としてその是非についてはお答えすべきでないと思っております。はい、古賀千景くん 今文科大臣が言ってくださったあの子供子育て支援新制度の方にも全く幼稚園教諭にはついておりませんこの条例案では、全くついていないという所状況です。そして、 大津市がこのような状況となっているのならば、今、日本一の待機児童数ですが、2割の人がもう離職しようかなと言っています。そして、 大津市は他店への移動が交通の便がいいものですから定職を考えておられる方がいっぱいいらっしゃる。武井の方が賃金が高いからです。 しかし同じような理由で兵庫県明石市は、保育士と幼稚園教員の均等を図るという点では保育士の賃金を引き上げました。 それでこのような状況にすべきではないかということを私は思っています。 佐布里対策が必要だと思いますがやっぱり地方のことだからこれは口出しできないことなのでしょうか？いかがでしょうか？すいません。はい。高市早苗内閣総理大臣 繰り返しになりますけれども、地方公務員の給与については基本的に各自治体で決定されるべき事柄でございます。はい、古賀千景くんはい。 このような実態、まだ大津市のそして何よりもですね不思議なのは、幼稚園は1人に対して非 15二、三歳児ですね。15人なんですよ。幼稚園は1学級は1人の先生に30人なんですよ。 同じ3歳で15人と30人の違いがあります。30人と丸々クラスにいるのは少ないそうです。 SAS色6%だったかな、全国でだけどですね、こうやって大津市から幼稚園教諭が逃げていたときに、30人のクラスがいっぱいできると思います。 ソーリー自分の周りに30人3歳児がいたときに、自分で怪我しないように見れるかな。熱計ってるかな尻尾いけてるかな。やれると思われますか。 いかがでしょう。高市早苗内閣総理大臣 それは大変なことだと思いますし、一概には申し上げられませんけれども今大津市議会においてですね、それぞれ市民の方々の代表である 議員の方々が審議をされてる最中でございますからその結論を待ちたいと思います。はい。質問時間が終了しました。古賀千景くん 子供たちがしっかりと学校で学ぶ環境作り、予算も含めて、どうぞよろしくお願いします。終わります。 神戸

## 9. 川合孝典 / 国民民主党・新緑風会 — 05:06:51

はい 川合孝典くん国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 私からは現在日本の社会経済が当面する諸課題について総理を初め関係閣僚の皆様のに質問させていただきたいと思います。まず、総理に景気経済対策についてご質問させていただきたいと思います。 ご承知の通りこの中東の危機の先行きが見えない状況の中で、現在日本の物価が相当な勢いで上昇してきております。 3連続賃上げが順調に行われたことでようやく物価上昇を上回る賃上げというのが、 見えてきたところでこの問題ということで、この状況の中、これを放置してしまいますと、 いわゆる消費や賃上げが腰折れ状態になってしまう可能性があるこのことを非常に懸念をいたしておりまして、したがって今のこの物価上昇が続く中での 早急な追加の経済対策を講じる必要性があるものと私は考えておりますがこの点について総理のご見解をまずお聞かせください。 はい。高市早苗内閣総理大臣物価高への対応としましては、やはり賃上げが物価上昇を上回る状況実現し続けるということが重要 でございますので政府としては賃上げの責任は事業者に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整えてまいります。 その上で足元の物価高への対応としては、 ガソリン暫定税率の廃止や重点支援交付金などにより1世帯当たり標準的に年間8万円を超える支援を盛り込んだ。昨年の経済対策や令和7年度補正予算の早期執行まだ執行中で、ございますので早期執行そして、 公定価格に経済物価動向などを反映させた令和8年度予算の執行 それから今般の中東情勢を受けて原油価格が高騰する中で緊急的激変緩和措置としてのガソリン軽油重油灯油などの価格を抑えるための補助など 国民の皆様の命と暮らしに影響が生じないよう既に様々な支援策を講じておりますですから政府としては、本日時点で 中東情勢の影響などについては予断することは困難でありますし必要があれば、先月7日に成立した令和8年度予算の予備費も活用 できるので、経済対策補正予算の編成が直ちに必要な状況とは考えておりません。 しかしながら物価の動向が家計や事業活動に与える影響については十分注視しながら、経済財政運営に万全を期し、そして臨機応変に 対応してまいります。はい、川合孝典くん はいありがとうございます臨機応変にとおっしゃっていただきましたので、ちょっと一安心したんですがご承知かと思いますけれども直近のいわゆる物価高と賃上げの動向について調べたところ、 逆転してるんですねまた物価上昇の方が賃金いわゆる実質可処分所得を上回る状態に今なってしまっております。こうした状況が長期化長期化しますと特に 収益力の弱い中小零細企業のいわゆる賃上げ余力がどんどん削がれることになってしまいますのでこの点について注視していただいて追加経済対策 弾力的な対応をお願いをしたいということを改めて申し上げておきたいと思います次の質問に移りたいと思います。 私どもは今早急に経済対策、追加経済対策を行う必要があるという認識を国民民主党としては持っておりましてしたがってこの内耳の冷え込みをとにかく防ぐために、 追加経済対策を行うということで社会保険料還付付き住民税控除という、いわゆる給付付き税額控除に代わる考え方として、 国民民主党が選挙のときにも実は公約に掲げさせていただいているこの政策を各導入を掲げております。 インフレそれから社会保険料負担の影響が非常に大きいと考えられる。特に中低所得者層に対する即効性の高い物価高対策を講じていただくことが 景気刺激策経済対策として非常に有効であろうということで我々としてはこの社会保険料の還付ということものを 前倒しをするという考え方に基づいて、簡便な方法でいわゆるこの1人5万円程度の インフレ手当といったようなものを早急に給付をする、支給をするということを提案をさせていただきたいと思います。 この考え方は総理が抱えていらっしゃる責任ある積極財政、経済の好循環を生み出すための積極財政を前に進める上でも、 考え方、路線を軌を一にするものだと私どもは捉えているんですが社会保険料還付見合いの前倒しのいわゆる 手当の給付という我々の考え方について、どのようにお考えになるのかということご見解をお示しください。はい。高市早苗内閣総理大臣 今のお話を伺う限りなんですけれども党がかねてより唱えておられる社会保険料の還付を前倒しして定額の 現金給付を行うことで中所得低所得の方の負担軽減を行うという趣旨ですね。はい。 中所得低所得の方の税社会保険料をトータルで見て負担軽減を図るという方向性については共有できます。 他方社会保険料の還付ということであれば、社会保険制度における給付と負担のバランスとの関係をどう考えるのか。 それから対象とする中所得低所得者の範囲をどうするのか。また複数の所得がある方の所得について誰がどう認定するのか。 あとは執行体制実務上の負担ですね。これをどこにどの程度求めるのか。財源をどのように確保するのかといった課題 整理していくことも必要かと思います。現在政府与党としては中所得低所得の方々の負担軽減を図るため、 国民会議で給付付き税額控除の制度設計に向けた検討を進めております。丁寧にんなきゃいけないんですけれども、 ここもスピード感をもって進めてまいりたいと考えております。はい、川合孝典くん はい。ちょっと言い方に不足があったので修正させていただきますと、社会保険料還付のみ、社会保険料の還付の見合いでという考え方で申し上げさせていただいております。社会保険料をダイレクトに還付するというと、 制度設計上の問題等が生じますので、したがってそれ、その見合いで手当を中低所得者の方に支給するという考え方だということで修正をさせていただきます。 その上で今総理がご指摘された通り国民会議で給付付き税額控除の 検討もしてあのしているということは承知しているんですけれども結論が出るまでにおそらく相当時間がかかるということを考えたときに、 今の経済情勢に対する緊急の経済対策としてもしやるのであれば、国民会議の結論を得ていたのでは遅くなってしまうという。そういう問題意識があって提案をさせていただいているということだということ 追加で述べさせていただきたいと思います。この質問はここまでとさせていただきまして次の質問に移りたいと思います。 政府はこれまで3月以降いわゆる備蓄していた石油を放出押しておられるということで2度にわたっての放出によって9000万バレルほどが 放出をされているとこれは市場価格に直すと概算すると1兆円を超える金額になるということだと理解しておりますが ここで赤澤大臣に確認させていただきたいんですけれども、この政府備蓄石油の放出によって得られた売却益というものの取り扱いはどうなっているのか。確認をさせてください。 はい。赤澤亮正経済産業大臣 国家備蓄石油を売却して生じる収入は、エネルギー対策特別会計の歳入となります。そして将来の国家備蓄石油の購入資金を初めとして、 石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図るといった目的で活用されることになります。はい、川合孝典くんはい、ありがとうございます。 私がこの質問させていただきましたのは先ごろ新聞報道で、3月分のいわゆる緊急ガソリン補助金の支給の金額が1800億円という数字が出てまいりまして、 それで残額が9800億円ほどあるというこういう報道がございました。 3月の19日に緊急ガソリン補助金は決定されたということでありますので、日割りをしますと大体これ月額で 5000億円弱ぐらいの金額が補助金として拠出されているということになります。そういたしますと残り9800億円というこの金額がいつまでもつのか。 ということになると後6月何とかもつのかなというぐらいの金額だと私自身は理解をいたしました。この売却益ガソリン国家備蓄の売却益が 仮にいわゆる補助金の元の財源として活用できるものなのであれば、 いわゆる追加のいわゆる補正予算等で予算措置を講じる必要性緊急性というものも少し先延ばしになるのかと思ったんですけれどもそうではないと 次なる備蓄のための原資としてファンドされるものだというご説明でありましたので、あるのだとすれば、 5月の初旬の時点でのガソリン1L当たりの補助金額39.7円だという話がございましたからこれで計算しますと概ね月額5000億円ほどの財源が必要になるということを考えたときに、 このボツボツ先行きの不透明感を払拭するためにも、国民の皆さんやや社会経済活動の マインドを冷やさないようにするためにも、補正予算の編成を決断すべきタイミングがぼつぼつきているのではないのかということを私自身として問題提起をさせていただきたいと思います。 類似の質問これまでもゴールデンウィーク前にも指定おられる受けておられることは承知しておりますけれども、 ゴールデンウィークが明けて中東情勢の先行きがまだやはり見えない状況という現状の状況を踏まえて、この補正予算編成を決断する決断すべきタイミングが 近づいてきているのではないのかという質問に対して、ご見解をお述べください。お願いします。高市早苗内閣総理大臣先ほどお答えしたことに つきますが基金の残高も細かくチェックをいたしております。また、 予備費も活用できるということも含めてですね、どれぐらい今の対応ができるのか。 そしてその他の要因でですね、例えば国民の皆様の命暮らしに関わるような急激な物価高なるようなことも含めて今いろいろと頭の体操もしながらタクシー 自身が大型連休海外に出る。 出張する前にですね、いくつか検討の指示を出しております。それ以上のことは申し上げられませんがしっかりと中東情勢が経済に与える影響を注視し、 経済活動や国民の皆様の暮らしに支障が生じないように適切に判断して必要な対応を行ってまいります。はい、川合孝典くん はい。ありがとうございます。同じ類似の質問になって大変恐縮なんですけれども、 先行きいわゆる今後の見通しというものをきちっと要はビジョン述べていただくことがマーケットの信頼にも繋がりますし消費者や企業活動が 安心して今後推進していく上で、将来見通しってのはすごい大切なことだと私は思っております。マインド移管でいかようにも経済が上がりも下がりもするということを考えたときに、 もちろん、精緻な分析を行って、政策決定を行っていらっしゃることについてはもう重々承知した上で、ただ要は 慎重にということだけでは3日は1ヶ月後は大丈夫だけれども、3ヶ月後どうなるのか、半年後どうなるのかということについて 先行きの不透明感がどうしても出てしまう。そのことに対して敏感にマーケットが反応する。というだということでの問題提起だと受け止めていただければありがたいと思います。 つぎに、ちょっと質問の中身を変えましてガソリンの関係なんですが、赤澤大臣にご質問させていただきたいと思います。 今、緊急ガソリン補助金を出していただいているということなんですがその販売価格を170円程度に指定した形で緊急ガソリン補助金が今出ております。そのことの結果、 石油元売り会社系列の独立失礼石油元売り会社系列のガソリンスタンド以外のいわゆる独立系のガソリンスタンドの 経営が急速に悪化しているという指摘が現場から実は入ってまいりました。 この問題について赤澤大臣の方でどのように状況情報を把握していらっしゃるのか教えてください。赤澤亮正経済産業大臣 足元のですね原油価格高騰を踏まえ、3月19日木曜日から緊急的な激変緩和措置を実施し、 ガソリンの小売価格全国平均で170円程度を維持しておりますその上で、原油石油製品については備蓄の放出や代替調達により我が国全体として必要となりを確保しておりますが、 一部において供給の偏りや流通の目詰まりが発生しているものと承知をしています特にですね、委員ご指摘の、 地域の独立系のガソリンスタンドの事業者の皆様からですね仕入れ量の十分な確保が難しいといった声や、仕入れ価格の変動に伴い厳しい経営環境に直面しているという声も頂戴をしております。 このため元売り事業者や大手卸売事業者に対して、系列C系列要するに独立系かどうかを問わずですね。 前年同月比同量を基本とする販売を要請した上で、供給の偏りや流通の目詰まりに対応する取り組みを進めているところであります。 こうした取り組みの効果もありですね。独立系のガソリンスタンドの取引価格については、現在低下する傾向にあるというふうに承知をしております。 はい、川合孝典くん はい、ありがとうございます独立系のガソリン私もこの問題が起こって、改めて調べてみたんですがいわゆる石油元売り会社は直接補助金が入っておりますから 当然元売り会社の系列ガソリンスタンドには、元売り会社からその補助金がダイレクトに入るということで、また価格をすぐに引き下げることができるんですね。ところが独立系は要は元売り会社から直接買ってるというよりは、 市場のあまり分を安く買い取ってそれを販売をするという形をとっておりますので、最終販売価格が指定された状態で いわゆる購入できるガソリンの量、燃料の量が少なくなってしまうと割高な燃料を購入しなければいけないということが結果的に 独立系ガソリンスタンドの経営を圧迫してしまっているという、ちょっと我々も調べてみないとなかなか気がつかないような問題が生じているということです。 したがって今対応していただいてるということですので是非チェックをしっかり進めていただきたいんですけど、その上で問題提起をさせていただきたいのは、 独立系のこのガソリンスタンド大体全てのスタンドガソリンスタンドに10%ぐらいが独立系だと言われておりますが、この20%のガソリンスタンドの多くが中山間地とか僻地とか離島にあるんですね。 ということはいわゆる燃料、いわゆる燃料難民が出て出てしまう。ガソリンスタンドがもう唯一のガソリンスタンドが独立系スタンドで、そのガソリンスタンドが 例えば炉のご高齢者宅に燃料を届けに行ったりとかという役割も含めてやっていらっしゃるという意味でいけば、 ただガソリンスタンドがなくなるという話ではないということで地域が医師できなくなってしまうという問題をはらんでいるということをこのことを改めて指摘させていただいた上で、 この独立系ガソリンスタンドというかいわゆる給油所のインフラというものを、全国津々浦々に 守るという視点から生活インフラとしてのガソリンスタンドという位置づけで対応をお願いしたいと思うんですけれども赤澤大臣改めてコメントをお願いします。経済産業大臣 はい私の地元もですね過疎地域を多く抱えておりまして、委員と全く問題意識を共有するものでございます地域特にですね過疎地におけるガソリンスタンドは、系列独立系問わず住民生活や経済活動にとって 不可欠な地域の燃料供給を担う言わば最後の砦です。そのネットワークを維持することは極めて重要な課題であると認識をしております。こうした観点から、経済産業省ではSSが3ヶ所以下 といったですね市町村をSS過疎地と定義をさせていただいてそうした自治体が地域の燃料供給を維持する計画を策定する場合には支援を行う。 とともに、SS事業者はその計画に基づき設備の導入や更新を行う場合にも支援を行っているところであります。さらに、 今回の原油高騰に伴う流通の目詰まりによる影響を受けるガソリンスタンドに対しては経営力強化に向けた設備導入支援や、経営支援のための利子補給や債務保証といった金融支援も講じております。 日系列のガソリンスタンドも含めて、 引き続きですね特に過疎町と重要でありますんで、委員の先ほどの御指摘にありますような独立系スタンドがどういった仕入れ価格でですね、ガソリンを入手できているかというようなところもしっかり注視をしながらですね、 ガソリンスタンドのネットワークの維持に取り組んでまいりたいというふうに思います。川合孝典くんはい、ありがとうございます是非しっかりと取り組みを進めていただくよう改めてお願いを申し上げます。 次の質問、総理にご質問させていただきます。 5月以降電気代、それからガス代の値上げが現年燃料高に伴う値上げが見通されている状況の中で、当面の間の景気の下支え対策として、 電気代やガス代それからおそらく夏場は水道使用料も相当跳ね上がるということを見越して、水道代などへのいわゆる補助ですね。 補助金というものを復活させるという考え方があろうかと思いますし、我々国民民主党としては復活させるべきだと考えておりますが、このガス電気 下水道への補助金の復活について総理のご見解をお聞かせください。はい。高市早苗内閣総理大臣 電気ガス料金についてはもう委員ご承知の通り、2ヶ月から4ヶ月前の燃料輸入価格を参照して、 価格は決定されることが一般的ですから中東情勢を受けて電気ガス料金が例えば5月、直ちに上昇するというようなことはないと認識をしております。 また水道料金については令和7年度補正予算で措置した重点支援地方交付金を活用した減免を可能としています6月以降に料金減免を実施予定の 自治体もございますので、これは地域の実情に応じて自治体で取り組んでいただくこととしております。 電気ガス料金も含めてですけれども、引き続き中東情勢が物価動向、経済に与える影響はしっかり注視しながら、状況に応じて必要な対応を行ってまいります。 川合孝典くん、はい。今総理をしいみじくもおっしゃった通り2ヶ月前、2ヶ月後 2ヶ月ずれが生じていると輸入価格に対してということなんですけどそうすると、暑くなってくる頃に高くなってくるということにもなります。今年は去年以上に酷暑が予想されているという状況でもありますし、 昨年も一般家庭の電気代が暑くて跳ね上がってということで、 一時期大変な問題になったところ皆さん、委員の皆様ご協力になられていると思いますのでおそらく容易にそういった事態が想定されるということを踏まえて、今後の検討材料の中に是非ガス電気の 料金の親に対する支援ということについてもご検討いただきたいということで申し上げておきます。次の質問に入ります。 いわゆる国内製造業が直面している現在の課題についてということで、午前中にもナフサの問題がありましたけれども、 改めて私からも経済産業大臣にご質問させていただきたいと思います。 ホルムズ海峡が封鎖されていることによって原材料の調達が困難になっている業種への政府の具体的な対応状況について、改めてご質問ご説明をお願いします。赤澤亮正経済産業大臣 原油や石油製品についてはこれ繰り返し発信させていただいてますが日本全体として必要となる量を確保できており、年を越えて石油の供給を確保するめどがついておりますその上で、様々な石油化学製品の原料となる委員ご指摘のナフサについてはですね、 備蓄原油を用いた国内でのナフサの生成も継続をしております。それにくわえて、中東がもう 調達できなくなったということで中東以外からのナフサの輸入が中東情勢緊迫化の前の水準に比べると、5月には3倍 となっております。これらの輸入ナフサは5月から我が国に届いていると承知をしております。これにくわえて、ポリエチレンなどの 国内にある中間段階の化学製品の在庫はまだ1.8ヶ月分ございまして、これらを合わせると、ナフサ由来の化学製品の供給は これまで半年以上ということを持ち上げてきたかと思いますがさらに延びて年を越えて継続できる見込みということで、原油ナフサともにですね必要量は年を超えて確保できるという見通しを立てております。他方で足元では一部の供給の偏りや 流通の目詰まりが生じておりまして担当大臣の私のもとに設置したタスクフォースで、 業種や原材料工程などを踏まえながら重要物資の供給状況を総点検しつつ、情報提供窓口からの情報を集約して、供給の偏りや流通の目詰まりを一つ一つ確実に解消しているところでございます。 引き続き、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に影響が生じないように万全の体制を確保していきたいと思います。はい、川合孝典くんあの もう一つ赤澤大臣に質問させていただきたいんですけれども。 今年年内年明けまでの要はナフサの総量としては確保できているとおっしゃいましたけどこれは石油の備蓄の量で、ナフサが確保できているとおっしゃっているのかどうか、それだけ確認させてください。 赤澤亮正経済産業大臣はい。 委員これもよくご案内の上で聞かれてると思うんですが、元々ですねこれ国内の原油を精製するものとそれから中東から輸入するものを中東以外から輸入するものに成り立ってたんですが、 引き続き国内の原油についてはこれは精製をいたしますナフサように使うからそれ使えなくなるんじゃないかというとそういうものではないのもご案内と思って いろいろ生成していく過程で必ず出てくるというようなものがナフサでありますんでそういう意味では国内にある原油を精製することで得られるナフサは カウントして、おかしくはないということでカウントはしております。それ以外に中東から入らなくなった分中東以外からくる輸入もありますし、国内に在庫もあると いうことで、その全部合わせて年を越せるということが見通しが立っているということであります。川合孝典くん 国内にナフサの在庫があるという理解でいいんですか。ナフサの在庫ですか。赤澤亮正経済産業大臣 はいそこはですね正確に申し上げますとポリエチレンなどの中間第1回の化学製品の在庫がまだ1ヶ月1.8ヶ月分あるとこれらを合わせると、 ナフサ以来の化学製品の供給は、これまでの半年から年を超えて継続ということです。 川合孝典くん。はい。なんか細々したことを聞いてるように思われてるかもしれませんけどよくナフサという一言で説明しておりますけど、ナフサ自体にもいわゆるライトとジェリーと それからいわゆる輸入の今田星斗といろいろな房がありますしそのナフサの種類によって使える用途が全く変わってきている。したがって、 ナフサの総量が確保できているから要は石油化学企業が企業活動を継続できるのかというと、そうじゃなくて、要は、 ヘビーな房が必要な業種にヘビーな房が必要量あるのかというところまで個別に追跡しなければいけないということなんだということを 理解した上で対応していいただけてるかどうかということをこのことが今問われているということです。 その上で石油が備蓄されてるからナフサがもう精製すれば抽出できるんじゃないかということを簡単に考えていらっしゃる方が結構多いんですけれど いわゆる石油から抽出できるナフサの量はいわゆる18%がナフサとして生成できる量だというそれに対して25%がガソリンになるらしいです。ということは、 原案の石油を精製する過程で、ナフサよりガソリンの方がたくさんできるんですよね。 そのナフサの中でも18%のうち軽いのと重いとヘビーとライトでおおむね半々だと言われてますから、実際に必要な種類のナフサを取り出せるのは、 請求に対して98%から9%ぐらいが取れる量だということです。よって、ナフサだけ取り出すのは不可能なんですね。だから輸入をすることで調整をかけているという。 いうことなんです。ここからが総量があるから大丈夫だとずっとこの菅総理が言い続けていらっしゃるわけなんですけど石油の総量があっても、 石油化学産業製造業のライン製造ラインは動かすことができないということを理解した上で、 それぞれの用途別のナフサがどういうサプライチェーンの中でどの程度必要量があって、それに対してどれだけ足りないのかということ、そこまできっちり追いかけていただきたいということなんですが大臣やっていただけますか。 赤澤亮正経済産業大臣 すいません今おっしゃったようなことを全て含めてですね、ナフサのいろんな種類がありますどれがどれだけ必要かというようなことを、およそ考えながらですね。全体として年を超えて確保できるという見通しを立てているということでございます。 はい、川合孝典くんでそのことも含めて目詰まりを起こしているというのは安定して、半年後1年後に いわゆる原材料がきちんと調達できるかどうかという不安があるからこそ、目詰まりが生じるということという意味でいけば、AIと 送料は一応確保できているから大丈夫ということだけでなくて、より具体的に情報が開示して説明できるところについては、説明をすることこそが、 いわゆる現場を安定の活動を安定させることに繋がるという認識のもとに、今後のご対応をお願いしたいと思います。 釈迦に説法かも知れませんでしたけれどもこの点については改めて指摘をさせていただきたいと思います。次の質問に移りたいと思います。 胃の中の形で質問をさせていただいた内容こちらも経済産業大臣にご質問させていただきたいと思いますが価格転嫁の問題 急激ないわゆる原材料価格の上昇に対して、川上のいわゆる素材企業は、 弾力的に価格の見直し、値上げというものを行っておりますけれども、川中それから川下のいわゆる受託受託企業については、 弾力的な値上げが取引慣行等の問題もあってできていないということの指摘がされております。いわゆる価格転嫁の推進の取り組みはこの間、 一生懸命やっていただいていることについては理解はしておるんですけれども、この現下の急激な燃料価格の上昇に伴う価格転嫁対策というものについて、 特出しをしてきちんと対応すべきなのではないのかと考えますが、経済産業大臣のご見解をお伺いをします。はい。赤澤亮正経済産業大臣 はい中東情勢の変化を受けた資材価格エネルギーコストの上昇により、 中小企業等の皆様にですね、不当なしわ寄せが行くことがないようにということで、3月末には 1800ございます業界団体価格転嫁取引適正化に係る要請文を発出をしております。また本年1月に施行された取引方法ですね いわゆる取引を中小受託取引適正化法ですがコスト上昇があった場合に、定期的な価格改定時期以外においても、中小受託事業者の皆様から核協議の求めがあったにも関わらず、 協議に応じなかったり必要な説明を行わなかったりするなど、一方的に代金を決定することを新たに禁止行為に追加したところであります。 経済産業省としては公正取引委員会とも連携し取適法の周知広報を進めるとともに、330名体制の取引10名や書面調査により、 取引実態の把握を行い、取適法に違反するような情報に接した場合には、法にのっとり厳正に対処していくこととしております。はい。川合孝典くん、はい。ありがとうございます。やはりいわゆる 受託企業はその契約期間内に再値上げの交渉を行うということに対して、 やっぱり非常に要は素材提供たい企業に対して、それを申し入れを行うというのが非常に難しい困難だということがありますのでその点を踏まえた上で、 必要な対応を進めていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。 次の質問に移りたいと思います1問飛ばして問いの12番こちらも、こちらは厚生労働大臣にご質問させていただきたいと思います。 今生産がいろいろと滞っている状況の中で減産生産調整を行っている企業がポツポツ出始めている。それから、 今後5月6月以降は工場のラインを止めるといったような情報も実は入ってきてます。ゴールデンウィーク期間中に関係する製造業や 言ったような業種の企業に聞き取り調査を40社ほど行いまして、その結果今後5月6月このままの状態が続くと 雇用調整をしなければいけなくなるといったような指摘が出てまいりました。そうした状況を踏まえて、厚生労働大臣に 雇用維持に向けたセーフティネット強化の必要性についてどうお考えになっているのかということをお聞きしたいと思います。今後、中東危機の長期化が 見込まれる状況の中、生産調整を行う企業のいわゆる雇用調整助成金ですね。 こちらのいわゆる要件適用要件の緩和を始めとする措置を今のうちにきちんと準備しておくべきなのではないのかと私は考えますが、この点について大臣のご見解を お願いします上野賢一郎厚生労働大臣はい補助金につきましては通常の制度におきましても、 原材料の入手の困難あるいは価格高騰に伴う指導活動、事業活動の九州縮小や休業そうしたことを余儀なくされる場合には要件を満たせば支給対象となります。 今般の中東情勢に係る雇用の影響につきましては全国の労働局、あるいはハローワークこれを通じて現在把握をしているところでございますし、 私自身も各種団体、いう先生の方もわざわざおいでをいただきました。 からも生の声を頂戴をしているところでございますので、引き続きそのような対応を適切にとっていきたいというふうに考えております。その上で事業主から雇用調整に関する相談があった場合には、 全国の労働局、ハローワークにおいて丁寧な相談対応を行いまして、必要に応じて雇調金の活用を促していきたいと考えております。なお要件緩和のお話がございましたが、 過去コロナあるいはリーマン・ショックの際には要件を緩和しておりますけれども、正直まだ現在そういった状況にはないと考えておりますが現状については十分注視をしてまいりたいと考えております。はい。 川合孝典くんありがとうございますそうならないことを望んでおりますけど今後の事態の進展によっては、 そうした雇用調整助成金の適用か適用条件の緩和も含めて、是非ご検討をしていただければというふうに思います。 質問、次の質問に移りたいと思いますこっから外国人労働者の受け入れに係る問題課題に関して総理のご見解をお伺いをしたいと思います。 ご承知の通り外国人との共生社会の実現に向けてということで様々なお取り組みを進めていらっしゃる。また、 今後来年以降育成就労制度が導入されるということもあり、いわゆる外国人の受け入れの総額をきちんと決めた上で計画的に 人材育成目的で外国人を受け入れるということで、分野別の受け入れ人員も決めて様々な手続きを今進めていらっしゃることは承知しております。 そうした状況の中いわゆる業種別に受け入れ枠を決めたこの受け入れ枠について既に2029年3月までの 受け入れ枠が今年の4月の時点でもう埋まってしまったという分野があります外食分野ということなんですが、こうした状況について、 現在その複数年で、2024年に決めて5年間の計画ということで当初導入されておりますが、 複数年で総額の管理を行うということだけではなくて、単年度でのいわゆる 新規入国者といわゆる出国在留期間が切れて出国する方と、ここのバランスも取った上で単年度でのいわゆるデイリーで入りの管理というものもきちんと行わないと 少なくとも理論上外食分野に関してはこの4月で定員紙出したということになりますから、3年間は採用受け入れがないということになると 人材育成という意味での継続性が失われてしまうんではないのかというこのことを私は問題視しておるんですけど この受け入れ枠の管理の在り方ということについて総理のご見解をお伺いをします。高市早苗内閣総理大臣 委員ご指摘の通り出入国管理及び難民認定法などの規定に基づいて定められた。特定技能制度 育成就労制度の基本方針では各産業分野における受け入れ見込み数は5年ごとに設定して、大きな経済状況の変化が生じない限りは、 これを受け入れ上限として運用することにしておりますこれは有効求人倍率また雇用動向調査などの客観的な指標によりまして、 我が国の雇用市場でその他経済社会情勢に与える影響などを予測しながら、 中長期的に上限の運用を図るという考えに基づくものでございます。川委員のご指摘はこうした5年単位の受け入れ上限の中でさらに1年ごとにも 受け入れ上限数を設定すべきではないかというご意見なんだと思うんですが その場合メリットもあります受け入れ企業などが一定の予見可能性を持って受け入れを計画することができますのでメリットはあります。また特定の年に申請が集中しましたら、 その年の受け入れ上限数に於いに達してしまいますので、かえって企業や外国人材を含む制度利用者に 混乱が生じかねないということ。それから受け入れ上限数の配分について様々なご意見があり得るためですね。 1年単位での設定というのが必ずしも容易ではないということそれから帰国者数なども勘案した在留者の総数の管理を短期間で行う必要があり、 行政事務としても非常に煩雑になることといった課題もあるということはご理解いただきたいと思います。 でもこの制度につきましては各分野ごとに特有の事情を丁寧に把握しながら運用を図っていくことが重要だということは、 よくわかっております。これ企業などを含む制度利用者と意思疎通を図りながらですね、適切な運用に努めてまいりたいと存じます。はい、川合孝典くん はい、ありがとうございます受け入れ、受け入れ人数を増やしてくださいと私は申し上げているわけではなくて作った制度がいかに円滑に運用でき、 されるように知恵を絞るのかという点でご指摘をさせていただいています。総理おっしゃった通り予見可能性をどう高めていくのかということが非常に大切ですし、 私が今回これ問題視いたしましたのは、いわゆる受け入れを止める。2週間ほど前に急にボツボツ。止めますと言って ピタッと止まったのが今年の4月の13日でその時点で送り出し国では既に研修が終わって、 いわゆる日本に渡ってきてないテーマで決まっているような人たちまで、要はそこで止まってしまっているわけなんですね。という状態になってしまいますと当然のことながら相手送り出し国の政府や これから日本を目指して働きに行きたいこようと思っていらっしゃる方々の信頼を失うことに繋がってしまう。 既に研修やってお金を払って、様々な手続きのための費用も出してということをやっている状態の中で止まったんですよ。こういうことがあるようでは、 信頼される海世界から信頼される国、要は目指したい国としての日本というものを考えたときに、 日本の事情だけで入れたり止めたりということを経験になってしまうことは、中長期的な優秀な人材の確保を考える上では、非常にマイナスになるんじゃないのかと 思ったのでこの問題の指摘をさせていただいたということでありますそうしたことも踏まえて是非そういう問題があるということを 今日のところはご認識いただいた上で、各分野別にきちんと調整や考え方の整理を行った上で、要は受け入れをやるというのが、 育成就労制度移行にあたってのルールとしてあるんですけど、実際にはなかなかそううまくいっていないと今回が外食分野が問題になっておりますけど、 来年には建設業、それから食品製造業、介護、こういったところでも、来年には定員に達すると実は言われてるんですよって今のうちに この問題にきちんと対処する必要があるということだけ問題を指摘をさせていただきます。はい。次の質問に移りたいと思いますが、外国人労働者に係る話なんですが、 残念ながら足元の労働市場では、技能実習制度からまだ移行する前ということもあり、どうしてもいわゆる安い労働力として、 捉えるきらいがまだ残念ながら抜けきっていないということであります。最低賃金近傍で雇用し続けるだけではなく、 賃金の未払いですとか、長時間労働労災隠しといった労働関係法令違反の事例も実は散見されているという報告を実は受けております。 安い労働力として外国人労働力を受け入れるということが中長期的に ヨーロッパで起こっているような移民問題にも繋がりかねないということを考えたときに、日本人と同じ条件で働く日本の労働関連関係法令はしっかりと守られるということを 改めて今回育成就労制度を新たな外国人の受け入れ制度に切り替えるこのタイミングでもう一度しっかりと再整理し直した上で、 いわゆる法令違反に対する対応を強化すべきだと私は考えておりますけれど、この点について厚生労働大臣のご見解をお伺いします。上野賢一郎厚生労働大臣 はいまさに委員ご指摘の通りの課題があるというふうに考えておりまして 現在外国人技能実習生や特定技能外国人を使用する事業場に対して重点的に監督指導を実施しております。その際に労働関係法令の違反が認められた場合にはその是正を徹底をして指導しているところでございます。 また労働基準監督署と外国人技能実習機構等が連携をして法令違反の相互通報 あるいは合同監督や合同調査を実施をしております今後もこれらの対応を行うために必要となる。 労働基準監督官の人員や体制の確保にもしっかり取り組んでいきたいと考えておりますし効率的効果的な監督指導を引き続き行うように努めていきたいと考えています。はい、川合孝典くん はい。ありがとうございます是非しっかりとご対応いただきたいと思います。時間の関係がありますので最後の質問にさせていただきたいと思いますが総理にご質問をさせていただきたいと思います。 外国人のいわゆる在留外国人の方々の 高年齢化が進んでいる現状を踏まえた対応の必要性についてちょっと問題、課題の提起を問題提起をさせていただきたいと思います。令和7年6月末時点での65歳以上の 在留外国人の方、現在全国で23万人を超えているということでありまして、ここからもちょっと問題なんですが、 外国人の方の国民年金の最終納付率、令和6年度で49.7%、つまり半分以下ということで、 全体日本人も入れた全体の国民年金最終納付率は84.5%という数字であることを考えたときに相当低いんですね。 当然それに伴って、日本人と同様にいわゆる生活保護世帯の数もやっぱり増え始めている。 まだ日本人と外国人の差異はそれほど生じていないということでありますけれど元々日本の外国人受け入れ政策は、一時的な滞在というのを前提に制度設計されておりますから、 外国の方が日本で老後を迎える可能性というのはそもそも想定していないんですよね。その結果として、年金の納付率保険料の納付率が低いという所ものも、 放置されて生き続けたわけでありますけど、今後、外国人の方が日本で働く外国人の方が増えるということを踏まえたときに、 このいわゆる国民年金の納付率が低位にとどまっている状況を放置すると将来大きな禍根な問題が生じることが 可能性として指摘されておりますので、速やかなこの問題についての対応の必要性があると考えますが、総理のご見解を求めます。高市早苗内閣総理大臣 年金制度については我が国に在留する外国人のうち企業に雇用され厚生年金に加入している方及びその配偶者が全体の約7割です。 こうした方々については基本的に未納の問題は生じておりませんが一方で残る約3割の方 国民年金に加入し個々人で保険料納付していますが納付率は前年度からは6.2ポイント改善しているんですけれども委員がおっしゃったように、 令和6年度現在で見て49.7%ですから低いです。国民年金の適用収入対策としまして、 英語やわかりやすい日本語による文章による勧奨、それから空港地方入管局祝町村のそれぞれの手続き窓口に 15カ国語の多言語パンフレットの設置留学生や技能実習生に対する在留資格に応じたきめ細やかな周知を行っていますまた在留資格の審査 に最初はして国民年金保険料の納付状況についてですね。 見ていきますこれ令和9年6月のマイナンバー情報連携による共有に向けた調整を行っているところでございます。収納率の向上に対してしっかりと取り組んでまいります。 はい、質問時間が終了しました。川合孝典しっかりとお答えをお願いしますこれで終わります。

## 10. 秋野公造 / 公明党 — 05:53:26

はい秋野公造くん公明党の秋野公造です。お役に立てるように失礼だと思います。高橋さん今日はどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。引きこもりの方を支援する。 そして大きな成果を上げてきた自立塾が本年度予算にて復活をいたしました。公明党の下野六太議員が、 引きこもりの方に対しては、新しい体験を積ませるということが重要であることそして共同生活を送らせるということこれも非常に効果があるということを こういったことを予算あるいは昨年のこの決算においてもご質疑をさせていただきまして、当時の石破総理からも前向きにご答弁をいただきまして、 予算復活となりました総理に心から御礼を申し上げたいと思いますが、決算審議で議論したことが 翌年の予算で反映されるということは、決算の参議院において参議院議員の1人であります私にとっても大変嬉しいことでもあります。こうして 体験を積ませること共同生活を送らせることこの価値が重要であることを下野議員が訴えて実現に至ったわけでありますけども、 こういうことを国がどう支援するのかということを考えるときに、 全国に展開する国立青少年自然の家こそ、豊かな自然の中で、熟練した職員の皆様方のもとで、いまだ経験したことがない体験を済ませることができる。 最良の場所ではないかということで下野さんと、そして私の地元でもあります。福岡県筑前町の 高平晃史町長さんも、こうした優しいまち作りをを推進しておりますので理解を得て、夜須高原の少年自然の家を活用して就労支援を含む体験を ご提案をいたしておりますが、検討の結果、進捗状況、今後の展開についてお伺いをしたいと思います。はい。 独立行政法人国立青少年教育振興機構青木理事長はい。 秋野先生には日頃より私ども国立青少年教育振興機構を力強く応援いただいていますことをまず心より感謝申し上げます。 私どもも国立青少年教育振興機構は、青少年教育のナショナルセンターとして体験活動を通じた青少年の自立を目指し、1人でも多くの子供たちに 豊かな体験の場や機会を提供すべく、現代の子供たちに寄り添いながら、体験活動を通じて、その健やかな成長と、 自立の促進を支援する専門性の高い取り組みを実施しているところでございます。今年度から新たな中期目標期間が始まったこともあり、 多様化複雑化する青少年を取り巻く課題にも的確に対応し、青少年教育のナショナルセンターとして先導的な役割を果たすべく、新たな取り組みをさらに進めていくこととしております。 その中で先ほど先生からご指摘をいただきました夜須高原の青少年教育施設で福岡に夜須高原がございますが、夜須高原性少年自然の家に つきましても、発達障害とか不登校の子供たちに対する、今新たな支援について検討しているところですけども 合わせて、あの先生に仲介の労をとっていただきました。特定非営利活動法人在宅就労支援事業団とも協力をしながら、 福岡県や地元筑前町とも一緒になって、ひきこもりの若者も含む。 市福祉と体験活動をミックスさせた新たな連携事業にも本年6月より開始して取り組む予定としております。こうした福岡県の新たな取り組みにつきましては、全国にある青少年教育施設の活用の新たなモデルケースと なりうるものと我々としては考えておりまして、当機構本部としても、この取り組みを積極的にバックアップしていきたいと考えておりますので、引き続きご支援いただきますようどうぞよろしくお願いいたします。はい。 秋野公造くんありがとうございます。福岡から希望を発信していきたいと 思っております。皆様資料の2枚目ご覧いただけたらと思いますけども、地元の福岡でご指導を仰いでおります学生の今泉慎之介さんから厳しいご指摘をいただきました。 それは大学の授業料は親、保護者等が支払うことが多いことから、家族の収入要件がかかることは理解できるけども、 本人が将来返済することが想定される奨学金についてどうして家族の収入要件がかかるのかということでありました私自身、 この指摘について答えることができず、文化省にご案内をしたこれがその記事でありますけども あの考え方を整理すべきときが来ているように思います。文化省のご見解を伺いしたいと思います。文部科学省高等教育長合田哲生さん お答え申し上げます。 日本学生支援機構の貸与型奨学金は大学等における修学にかかる教育費が、一般的には親の負担によるという社会の実態に基づき、親の収入基準に奨学金がなければ、 大学等での学習が困難となる世帯の学生に対する支援として、この日まで多くの学生の修学を支えてまいりました。委員ご指摘の通り、親の収入に関わらず、高等教育を受けることで、 得ることができる。演繹を直接享受している学生個人に着目して奨学金を貸与するという考え方につきましては、 親負担を前提とする現行の奨学金制度の在り方から見れば、一つの新たな視点と受け止めてございます。ご指摘のように、 できるだけ多くの方に高等教育への進学機会を確保するという観点は大変重要であり、文部科学省としてはそのための努力をいささかも強いものではございませんが、他方で財源に限りがあるということも現実してございまして 現行の奨学金を家庭の状況に関わらず希望する学生が等しく支援を受けられる制度にする。 というご指摘については大変大きな論点として受けとめさせていただきたく存じます。文部科学省としては今後いただいた。今回いただいたご意見も含め、奨学金制度の更なる充実に努めてまいりたいと考えてございます。 はい、秋野公造くんありがとうございます一つの視点、大きな論点大きな評価をいただいて、ありがとうございます。どうか検討よろしくお願いしたいと思います。 3ページ目、御覧いただきますと、この資料は、参議院厚生労働委員会に参考人として招致申し上げましたMeijiSeikaファルマの 小林大輝城会長が提出資料でありますご覧の通り、抗生物質の原料も価格合成も全てナフサから作られておりまして、 製品のラッピングにもナフサが使われておりますので、このナフサが包括しますと、この流れからいうと抗生物質がなくなってしまうと いうことでありまして。それでは命は守れないということになります。あの業界においてご配慮いただいているということはよく理解をしておりますけども 目詰まりは生じているわけでありまして目詰まりで命に関わるところにナフサがいかないということがあってはなりませんでそういう意味では ナフサが不足したとき、こういった今のような状況で優先調達優先供給の仕組みと考え方について 明確にすべきではないか、厚労大臣のご見解をお伺いをしたいと思います。はい。上野賢一郎厚生労働大臣 はい医療物資等の安定供給につきましては総理からも医療において万が一の事態は絶対に許されないそのような強い問題意識のもと、 経産大臣との緊密な連携により、目目詰まりゼロに全力で取り組むように指示を受けているところでございます。こうした指示に基づきまして、 現時点におきましても何らかの見積もりが生じた場合には経産省と速やかに連携をして、リスク評価をして、 それを例えば代替品の調達であったり、優先的な対応をとらせていただいているところでございますので、 先ほど来委員からもお話がありますが優先的な対応につきましては、既に実施はさせていただいているところでございます。その上で医療分野も含め日本全体として必要な量を確保しているわけでありますがナフサについてですね。 人命に関わるものを最優先に配分をするそうした考え方は先ほど来申し上げます申し上げている通り経産大臣とも認識を共有化しておりますので、そうした考え方が関係する事業者に しっかりと適切に的確に伝わるように周知をしていきたいと考えています。 はい、秋野公造くんの命に関わるものを最優先とするということは今、ある意味、国会でこれ明確になったことでもあり踏み込んでいただいたことに心から感謝を申し上げますけども周知を徹底する。 この具体策についてお考えがあればお伺いをしたいと思います。はい。森真大厚生労働省大臣官房 医薬産業振興医療情報審議官 委員ご指摘のですね周知の方法についてでございますが、医療関係については引き続きですね医療物資等の供給状況を抽出必要な場合には、ご指摘の通知等を含めですね、 適切な周知方法を検討してまいりたいと考えております。秋野公造くんありがとうございます通知とかしていただくことが、将来何かが起きたときに、 対応する根拠となるかと思いますので是非前向きにお願いをしたいと思います。その上で続きまして同じ資料ですけど、原料だけでも20%から30% 値上げをしている状態であります次の5ページの左側の資料をご覧いただきますと、 株式会社グレースの西村直之社長からいただいたものですけど訪問看護の世界で、あの手袋が確保できなくてこういうにトリル性の他、手袋 を用いておりますけどこれがないと、プラスチックな手袋これでは十分細かい医療の手技は行えず、今仕方がなく、海外からよくわからない。 そして高いこういったニトリ不正の 手袋を使って代用しているといったようなお話もいただいているところであります。値上げは一番下の段に値上げした分は全て当社の持ち出しになるということでありますし先ほどご説明した通り医薬品業界においては、 原料の部分で既に10%30%の上昇がしている状態でこれもメーカーがかぶっているところということになります。 そういった状況の中で、高騰分を令和8年診療報酬改定のままでは、対応するのが困難 ではないかと考えます期中改定も視野に入れて、高騰分をしっかり対応すべきではないかと考えますが総理の見解を伺いたいと思います。 高市早苗内閣総理大臣まず医療機関の物価高への対応としましては令和7年度補正予算における医療介護等支援パッケージ の他に、令和8年度診療報酬改定においても、30年ぶりに3%台という高い改定率としまして、 令和8年度にプラス2.41%、令和9年度にプラス3.77%と2段階で引き上げを行います。 この改定では物件費の増加に対応すべく、物価対応量を新設するといった必要な措置を講じております。委員が心配しておられることだと思うんですが 実際の経済物価の動向が、令和8年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動して医療機関などの経営 状況に支障が生じた場合には、令和9年度予算編成におきまして、下弦さんを含め、 さらに必要な調整を行うことといたしますそのために、足元の経営状況について調査を実施する予定としていますまずは令和7年度補正予算による支援 6月からの診療報酬改定をしっかり医療現場に届けるとともに、医療用材料の価格の動向も含めた物価動向 そして医療機関の経営状況を注視しながら、必要に応じて的確に対応してまいります。秋野公造くん、ありがとうございます。 同様にナフサ由来の設備を用いる備品等を用いる公共事業においても、いわゆる価格高騰が起きているかと思います。 高騰分に対応して対応するという考え方でよろしいか、国交大臣にお伺いをしたいと思い金子恭之国土交通大臣 秋野委員ご承知の通りでございますが空港におきましては、資材価格高騰等が高騰した際に、請負代金の変更を可能とする、いわゆる スライド条項に基づく円滑な価格転嫁を徹底するため、令和6年に公共工事品確法が改正をされ、スライド条項の運用基準の策定や、 適切な契約変更の実施などが公共発注者の策責務として規定されたところでございます。今般の 中東情勢の影響によるナフサ由来の資材価格等の高騰についても、 スライド条項の活用通じまして、契約変更が適切に行えることが重要であると考えておりますこのため、本年3月全ての公共工事発注者に対しまして今後の状況に応じて、 最新の単価を反映した発注やスライド条項の適切な運用などに取り組みを文書で要請を行ったところでございます。先日も 建設業団体の方々より第1章を見いただきまして、今般の中東情勢の影響について、現場の切実な声を お聞かせいただく機会がございました高市総理からはこれまでも再三にわたりまして、赤澤経産大臣と私に目詰まりの解消に取り組むよう強く、 ご指示をいただいておりまして建設業を所管する大臣として、現場の皆様からの声をしっかりと受け止めまして、中東情勢の動向や、 その影響を把握分析しながら、公共工事の円滑な施行と中小建設業者等の経営の安定確保に向け、引き続き全力で対応にあたってまいります。 秋野公造くん、ありがとうございます公共事業はこうやってスライド条項があって、すぐに対応できる最新ノート いうことでありますが、診療報酬も先ほど総理から調査を行っていただいて令和9年度予算に向けてやるという明確な方向性もありました綿密な調査もあわせてお願いをしたいと思います。 その上で皆様資料は5ページ目の右側をご覧いただきますとJAPAN六花、レッカー業者の団体でありますけども岩崎会長からは、 エンジンオイルやグリスなどの潤滑油もないとガソリンがあっても、オイルがなければ車が動かないとこうやって怒られたわけでもあります。 福岡県鉄鋼工業会からは、鉄鋼の塗料がないということで、スプレーを使うことができなくてローラー、手作業で回しているということであります。 目詰まりが原因ということはもうみんなよくわかっておりますけども、その目詰まりをどう防ぐのかという視点は非常に重要かと思っておりまして ガソリンは石油の備蓄があるといったようなことで、あまり供給不安も起きておりません。 ナフサについてはかつて備蓄をしておりましたけども今は協会の方で努力していただいて、数ヶ月ということであります。4ヶ月分あるということでありますけど、先ほど来も 質疑もあっている通りでありまして、このさ、将来の見込みが立たないときに、サプライチェーンにおける目詰まりと いうことは来ている八木私は受け止めております。石油化学工場にしてみると、見通しが立たないなら、将来足りなくなって、 設備を止めるわけにはいきませんから、どうしても生産は抑制的になるのは当たり前のことでありましてそういった意味では身詰まりの原因というのはやっぱり供給への不安 があるということだろうと思いますそうなるとやっぱりナフサを備蓄していかなくてはならないのじゃないか。ということでありますけどその難しさをよく理解を をしているところでありますならば、ナフサだけでなく、例えば川中製品のポリエチレンやポリプロピレンまで そこまで下降してしまって、そうしますと物として劣化をすることは、非常に少なくなるかと思いますので ナフサの備蓄を増やすことが現実的に難しいということであるならば、ポリエチレンやポリプロピレンといった 川中製品まで確保して備蓄をしてはどうか今後のために検討してはと考えますが総理のご見解を伺いたいと思います。 はい。赤澤亮正経済産業大臣はい委員のおっしゃる通りでありまして 基本的に全体量として原油もですね、石油製品あるいはナフサも足りているが、とにかく目詰まりの小中で、委員ご指摘の通り、見通しに対する不安ですね。 なので需要者の方は普段の例えば10倍発注しておくとかですね、それから供給者の方は、来月大事な供給できなくなると困るから供給しボルト それがそこらじゅうである意味起きているので今の状態だと思います。そういう意味で、私どもはとにかく年を超えるとこまで、少なくとも今まで通り供給できますよと量足りてますよということを 周知することが一つ鍵だと思っているので経産省ホームページにおける中東情勢関連対策ポータルの設置や、SNSの活用 担当課による事務ブリーフィングの実施などを通じてきめ細かく情報発信に努めてはおります。その上で、ナフサについてはもう 本当にご案内の通りです揮発性が高く年単位の長期備蓄は難しいということなんで安定供給に万全を期す観点から備蓄の重要性は認識しておりますので、委員が御指摘のような点も含めてですね。 その在り方について引き続き検討してまいりたいというふうに思います。秋野公造くんポリエチレンポリプロピレンカバン中製品で、 の備蓄をするということはナフサの備蓄の難しさを大きく乗り越えることになろうかと思いますので是非前向きに御検討をお願いをしたいと思います。 そもそもの原因はペルシャ湾の事実上の封鎖ということだろうと思いますペルシャ湾でペルシャ湾こそ水間梨乃 原因ということも言えるかと思います。長期化しておりまして、日本の進路に 民主的民主的な統制を与えているのが平和安全法制ということになろうかと思います。この平和安全法制も10年になりました。 11ページから18ページに当時の議論として、存立危機事態の一例として挙げられたのは、 ホルムズワンが封鎖された場合でありました。あの当時の安倍首相とは、当時の我が党の公明党の山口代表のやり取りでありますけども、 あの2人がホルムズ海峡の事例について存立危機に当たるのは、冬場に石油ガスが途絶して国民の生死に重大な影響を生じる場合 整理をして、そして自衛隊がそ機雷掃海できるのは、事実上の停戦状態となり、 戦闘行為がもはや行われていないときと、17ページの会議録をつけておりますけども、そこに整理をしましただから今こうして日本がどうすべきかと いう道しるべは、あの時間をかけてあの議論をしたものであり落ち着いて行動できる背景と成っております。 まだあの2人のお2人の間では民主的統制の重要性についても確認をしておりまして、資料の7ページ目から9ページには、この平和安全法制成立時に、 後藤様後で合意した内容をつけておりますけども、それを付帯決議までつけて、 そして合意の趣旨を尊重し、適切に対処すると閣議決定まで行って 立法府と行政府がやり取りをしながら、憲法の考え方についてともに共同で責任を負うということをしたということでありますけども、その合意書の9をご覧いただきますと、平和安全法制に基づく 自衛隊の活動に対する常時監視及び事後検証のための国会の組織の在り方 重要影響事態及びPKO派遣の国会関与の強化については、本邦成立後、各党間で協議を行い結論を売ると合意をしているところであります。 ホルムズ海峡が事実上封鎖をされているこういった状況だからこそ、また自衛隊の役割について議論が 行われるということならば、民主的統制についての議論もセットであろうかと思います。その意味ではトーカンの約束通り、議論を進めてはいかがでしょうか？ 自民党にもこういった議論を行うよう指示をしてはどうかということを総裁の立場も含めまして、高市総理にお伺いをしたいと思います。高市早苗内閣総理大臣 平和安全法制は200時間を超える審議を経て成立したものでございます。これによって我が国としてあらゆる事態に切れ目ない。 対応するために必要な体制が整備され、我が国の平和と安全の確保に資するものとなっております。 ご指摘の5党合意につきましては政府は本法律の施行に当たっては5党合意の趣旨を尊重し、適切に対処するものとする旨を閣議決定しております。 ですから政府の方針となっておりますこうした方針のもとで平和安全法制に基づく自衛隊の活動については、これまでと同様、政府から国会に対して適切に 情報公開を行っていく所存です委員ご指摘の国会の民主的統制といった点においても国会の場において議論を行っていくことは有意義だと 考えております。政府としても真摯に対応してまいります。秋野公造くんそれでは公明党から自民党さんの方に 呼びかけを行っていきたいと思いますので、あの議論を見守っていただけたらと思います。消防飛行艇の導入についてお伺いをします大槌に供火災が起こりました。 住民の皆様方にも心よりお見舞いを申し上げたいと思います。離島や半島や僻地や山林といった 火災、これはなかなか乗り越えることができていない難しい課題、地域防災の強化だけでは対応することができないということでありまして、 の資料もつけておりますけども、かつて27ページからU S2自衛隊以外での活用を積極的に検討するといったご答弁に始まりまして、 28ページ、御覧いただきますと消防飛行艇の散水効果とヘリコプターの散水効果 などもあの政府文書の書き換えなども行っていただきながら調査を続いていただき、何が問題なのかというと32ページ33ページ、予算だけが問題ということでありまして、 予算要求したのかというと、34ページ35ページ財務省の方からは、予算要求はされておりませんということでありまして、 なかなかこれうまくいっていないということであります防衛省も最大の協力をするということであります。あの初動が重要でありまして、 上空から大量の水を早く山林等に水をかけるということは、積極責任ある積極財政として私は重要だと思います。 消防飛行艇の活用について、導入について、総理の後押しをお願いしたいと思いますがご答弁をお願いしたいと思います。どちら総理はい。はい。 林総務大臣ちょっと所管でございますので事実関係だけ山間部等で今委員からご指摘があったように、 火災が発生して地上から設置できない場合においてはですね、迅速に消火活動を行うためヘリコプターを用いた消火活動これを実施しておるところでございます。 出井委員からご紹介のありました消防飛行艇でございますがヘリコプターに比べて航続距離が長く、また広範囲の散水が可能であると その一方でですねヘリコプターより高い高度から散水をするので、この山水の密度が低下をすると それから安全性の観点からヘリと同時運用が難しく、 運用の効率に課題があることさらに維持管理費用高額になることや、特別の操縦資格保有者の確保が想定されることなど慎重な検討が必要だと考えておりまして、 消防庁で現在AIやドローンなど新技術の実装を重点とした研究開発を推進しております。この開発成果を活用した、より効果的な方策を検討してまいりたいと考えております。 はい、秋野公造くん、総務大臣先ほどのご答弁は六、七年前に総務省とのやり取りの中で否定をされた内容であります。 散水効果が低いとか、あるいは高硬度化のところから散水を行うとか、そういった事実関係を今、議事録の中にもつけておりますし、そうではないという写真を示しております。 続きはまたお願いしたいと思います。終わります。

## 11. 伊藤孝江 / 公明党 — 06:19:52

はい、はい。はい、伊藤たかえくん公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。 まず初めに政府が巨額の国費を投じて開発をしました。純国産の固定翼哨戒機P1の運用状況についてお伺いをいたします。 このP1というのは、日本の周辺海域で外国の水上艦船潜水艦不信感等の監査監視などを行うもので、 探知機が、探知機の塊が空を飛んでいると言われるくらい対潜水艦の探知能力は世界トピックTOP9というふうにされております。 この運用状況について会計検査院から今回検査の結果が国会両院議長、そして総理の方に昨年6月ですね。 報告をされたわけですけれども、この報告の中では任務で飛行できる状態の機体が限られ、稼働率が低いというふうにされております。 その関連でお伺いをさせていただきます。 今このP1の機体35基あります全部で61基これから全部で設置をしていくと、整備をしていくという中で今35期なんですけれども、稼働率が低いその主な原因として3点挙げられています。一つが、 塩分の付着によるエンジンの性能低下二つ目が搭載する電子機器や搭載武器の不具合 3点目として交換部品の調達の遅れというのが指摘をされています例えば搭載する搭載武器の不具合という部分ですけれども、 この潜水艦等を見つけた場合に反撃をするためにこのP1には武器が搭載をされると 期待と繋げて必要なときには発症したり糖化をする落とすというような形で使うわけですけれどもこの搭載武器を期待と連接をしようとした際に、接続部の付属品の長さが足りなかった 要はひっつけるために使うネジの長さが足りませんでしたというようなことがあったりであるとかかなり基本的なことが理由で使うことができていないものがある。 また交換部品の調達の遅れというのは、 この緊急請求を受けてから調達が完了するまでに必要な部品が使えるようになるまでに1年以上というのが約3割中には3年以上かかっているそれだけ必要な部品が来ないというような状況もあると いうようなことも指摘をされております。今日はこの時間の関係でエンジンの不足の問題について1点お伺いをさせていただきたいと思います。このP1は、 日本の周辺海域の上を飛んで、 海にできる限り使いところというのがしっかりと応援見ていくわけなんですけれどもそこを長時間飛んで、なおかつエンジンのファンから海水の塩分を含んだ空気を取り込んでしまうことになるので、 どうしても塩分の内部に塩分、ごめんなさい。エンジンの内部に塩分が付着をします。これ自体はやむを得ない部分だというふうに考えます。この 塩分が付着をして性能が低下をする要は錆びるということをいかに避けるかというところなんですけれども メーカーは、まずこのP1が運用される時点で、防衛装備庁の方にエンジンを推薦水洗いをすれば塩分の底に一定の効果があると だから分析をしたらどうかという提案をされておりますただ、このP1を運用する海上自衛隊の補給本部の方では、 エンジンの水洗いというのは、整備部隊にとって作業負担が大きいなどの理由で結局エンジンの水洗いというのを採用をされませんでした。 ただその結果、その後もこのエンジンの腐食というのが継続的に発生をしていくということから、 保険本部が改めてメーカーに対応策の検討を要請したところ、メーカーからは 所定の間隔でエンジンの水洗いを行うなど、具体的な整備方法の提案がなされ、補給本部は最初の判断を覆して、整備部隊にエンジンの水洗いを行うよう通知を発し発しておられます。 その結果今までこの水洗いというのは行われていますもちろんそれ以外にもコーティングとか必要なものはされているわけですけれども このP1の運用当初に補給本部がエンジンの水洗いというのを採用していればエンジンの不調という事態はある程度回避できた可能性があると考えますけれども会計検査院のご見解いかがでしょうか？ 会計検査院第2局長岩城俊明くん お答えいたします。会計検査院は、国内開発された固定翼哨戒機P1の運用等の状況につきまして、検査をいたしまして、 その状況を取りまとめて、令和7年6月に会計検査院法第30条の2の規定に基づき、国会及び内閣に報告いたしました。 報告書におきましては、P1の稼働状況が低調となっている要因等といたしまして、エンジンの一部素材の腐食による性能低下等が見受けられたと記載しております。 そしてエンジンの一部素材の不足による性能低下につきましては、P1の運用段階の初期において、 定期的なエンジンの推薦を行うこととしていれば、空気中の塩分が付着したことなどによる腐食の発生時期を遅らせることが 遅らせることなどができた可能性もあると思料されると記載しているところでございます。伊藤たかえくんはい。 装備庁の方はメーカーからこのエンジンの腐食対策に水洗いが一定の効果が期待できるという提案を受けていたけれども、結局海上自衛隊補給本部が対応しなかったという経緯を見るときに、 しばしば指摘をされる背広組と制服組の学習というのがこれがやっぱり横たわっているんじゃないかと思わざるを得ない面があります。 このOP1については必要な経費を61機配備を想定をして4兆907億円というふうに見積もられているわけですけれども、 この巨額な経費というのは全額国費で賄われることになります。 このような大規模な事業にも関わらず、会計検査院から稼働状況が低いという指摘を受け、またあろうことかこの装備庁と自衛隊の連携が不十分であったとすれば、これは到底国民の理解を得ることはできないのではないかと考えますが改善に向けての防衛大臣のご見解、よろしくお願いいたします。 小泉進次郎防衛大臣 ありがとうございます。これは伊藤先生だけではなくてですね。昨年は御党の宮崎先生からもうP1についてのご質問を参議院の本会議でいただいたところであります。 継続的にこの案件について関心を持っていただいてまた注意深く見ていただいてること今日の御指摘も踏まえまして、しっかりと対応を考えていきたいと思いますし、関係部署間での連携 これはP1に限らずですね、非常に重要な点だと思っております。現場部隊の整備能力の向上についても引き続き部品を安定的に確保するとともに、 現場部隊を支える人材の育成、適切な配置等にも努めてまいりたいと思います。 はい、伊藤たかえくんこの点で高市総理にお伺いをさせていただきたいと思います。 総理は防衛力の抜本的強化を推進をされるという方向の中で防衛費の増額とともに防衛産業の育成を目指されているというふうに承知をしております。ただ今回のP1についても、稼働状況が現状低い。 また、最先端技術の集積である防衛装備品に対し現在の自衛隊がどこまで対応できているのかという点ではやはり不安を覚えざるを得ないところもあります。 この防衛力の抜本的強化を目指すというところに、 肝心なこの自衛隊の現場力が伴わなければそれ自身のこの構想というのが絵に描いた餅になるんじゃないか。また張子の虎ではないか。 ということも懸念をせざるを得ないところでもありますし何より国民の理解を得るというところに繋がっていかないと思います。 この防衛産業の育成もさることながら、まずこの自衛隊の現場服の強化に目を向けるべきではないかと考えますが総理のご所見をお願いいたします。高市早苗内閣総理大臣 伊藤委員おっしゃる通りだと思います防衛力の抜本的強化に当たっては国民の皆様のご理解をいただきながら、進めることが必要不可欠です。 固定翼哨戒機P1については一定の非稼働が生じているということで先ほど会計検査院からも説明がありました。これはもう稼働状況の改善に努めるということが重要です。 それから防衛力の抜本的強化に当たってP1だけではなくて、装備品を最大限 有効に活用するためにこれからも部品の安定的な確保に努めることによって稼働数を最大化できるように取り組みます。 それから装備の稼働数確保の観点から現場部隊の人員の確保も重要ですから装備品の高度化や複雑化に対応する。 人材の育成配置にも努めていきますそうしたことを通じて平素から持続的な情報収集、警戒監視を行って、事態にシームレスに足を 対処できる防衛力を構築してまいりたいと存じます。伊藤たかえくん P1が本当に最大限に有効に機能するようにという取り組み本当に必要だと思いますのでよろしくお願いいたします。この問題を検証している過程でですね今回の 会計検査院の報告書の中に明らかに5人だという記載があることがわかりました。この両院議長また総理に提出をされたこの報告書には、 全体を通してエンジンのこの水洗いについて、純水を使うことが前提として書かれておりますけれども、 補給本部の署名を確認したところ純水ではなく、正常水で飲用水のみを使用と書かれています。これをもとに整備部隊にも正常水使用と伝えられ実際にも正常水を使って、今水洗いがされております。 純粋と成長性は全く別物で純粋は特別に作らないといけないものです。 会計検査院におかれてはこの点本当に細心の注意を国会に提出するものもありますので、払っていただきたいということをお願いをさせていただきたい。 また決算審理における審査における重要な文書であることから、決算委員会としてもしかるべき対応をお願いしたいと思います委員長を取り計らいのほどよろしくお願いいたします。後刻理事会において協議いたします。 はい、伊藤たかえくん、ありがとうございます。すいませんテーマを一つ飛ばしまして 母子生活支援施設における退所後の生活を見据えた支援の在り方についてお伺いをいたします。あの母子生活支援施設というのは、 生活上の問題を抱えた母親と子供が一緒に生活できる児童福祉施設です。例えばDVというような状況から逃げてくるというようなこともあれば、 またお母さんのいろんな事情また子供さんの事情で母子だけでは生活することができないといったときに保護するというようなときにも使われる。ことがあります。 この母子生活支援施設の役割として、入所した母子を保護して生活を安定させることとあわせて、 退所後にできる限り経済的精神的に自立した生活を送ることができるよう退所後を見据えた支援を、入所時にもしていくことが必要と考えますが、総理いかがでしょうか？はい。 高市早苗内閣総理大臣 例えば母子生活支援施設において障害福祉サービスの居宅介護で提供される生活全般にわたる援助も含めて、必要な支援が施設から提供されていると想定されているので居宅介護の利用を認めていない。 これ大きな委員の問題意識であろうかと思います。 一方で、施設から一時帰宅する場合など施設の支援に関する公的負担が行われない。期間中市町村が必要と認める場合には、居宅介護の利用可能としております。 対処に向けて、一時帰宅する場合にも居宅介護の利用は可能となっています。また母子生活支援施設に入所している児童や 親でも必要な場合には障害児通所支援や就労系サービスに通所してサービスを利用することは可能とされております。 自治体にはこの障害福祉サービスの利用の相談があった際には、相談者に寄り添った対応をお願いしています。 対象後の生活への円滑な移行を含めて必要な方に支援が届けることができるように努めてまいります。はい、伊藤たかえくん ありがとうございます今私が持っている問題意識も踏まえてご答弁をいただきましてありがとうございます。 少し具体的な事情等々を含めてご紹介をさせていただければと思うんですが、この母子生活支援施設というところでは入所されている母子は自分たちの部屋があってそこで生活をされています。 入所者の中には知的障害身体障害精神障害がある方も多くおられて、 施設の職員の方が今総理もおっしゃっていただいた調理洗濯掃除などの家事や生活全般にわたる援助を行っておられます。この入所者の支援っていうのをし施設の職員が主 することになっているというたてつけになってますので、そこに入所している生活人のいう生活に関しては外部から例えばヘルパーさんが来てお手伝いをしていただくとか。 援助してもらうということができないという仕組みになっておりますただここになぜ問題意識を持ったかというところなんですけれども 例えばですねお母さんの方に障害があったり、いろんな 畑谷リーダーの考え方が回るというところの中で、実際の例としてもお伺いをしたんですが物を捨てることができないとか整理をすることができない部屋を片づけることができないということで部屋の中がゴミ屋敷のような状態になっている。 でもその部屋にまた人を入れるというのをどうしても嫌がるというような方がやっぱり多い。その中で嫌がる理由としては、他人にそもそも入られたくないという人もいれば、 部屋の片付けや家事ができないとなったら子供と話されるんじゃないかという、そういう不安から他人の関わりを拒否をするという方もおられるという。 ところがまず出発センター でも職員の方は何とか生活を立て直すというところの中でしっかり母子と関わっていきながら、まず部屋に入るようになる。お母さんの話を聞くことができるようになる。そこまでにもやはりかなりの労力と時間と思いをかけながら、取り組みをされて、でもそこからまた 実際の生活を押していくための家事だったり掃除だったりをどんなふうにするのかということを一緒にサポートしながらやっていくんですね。 母親が物を片付ければ、子供も安心して生活ができるんだということを感じたり、また自分1人でできなくても、 誰かの手助けがあれば、自分もちゃんと生活できるんだということを感じてもらいながらそういう気づきとか自信っていうのをお母さんに持ってもらう。というようなために、職員の方が取り組まれていると でもこれを そこでうまく落ち着いたので対象しましょうってなると、今はその対象した時点で一旦切れますので今度対象すると改めて障害福祉サービスを利用することになるわけですけれども、また1から始まると 施設であれば職員がずっと近くにいて関わったりであるとか、いろんな見守りもすることができるけれども、居宅になると当然そういうわけにはいきませんし、結果 新しくサービスは使えるんですよっていう理屈はあるんですが 新たな人に来てもらうことを受け入れることがまた難しくなったり結果ヘルパーさんに来てもらうということもしないというまた同じような生活に戻ってしまうということが実際にあるとなので、母子生活支援施設の職員の方は 今アフターフォローという形で、退所後の母子のところにも見に行かれたりとか、声をかけられるということも含めてなかなかこれがまず、 通常の業務としてはできないところではあっても、その思いの中で取り組みをされているということをお聞きをしております。退所後に想定される支援なのであれば、 入所中から利用することができれば、地域での生活への移行をより計画的に行うことができると考えます。 施設の方によれば、やはりできれば対象に担当するヘルパーさんだったりし、役所の方に関わってもらうのが望ましいということもおっしゃっておられました。とにかくこの支援が切れ目なく続くためにどうしたらいいのかと 決して母子生活支援施設の職員の方が自分の業務を減らすためにこれ言ってるわけではないんですね。 母子の方にもお母さんの中にもこの環境の変化や対人関係が苦手な入所者が増えているというような実情もあるということもお聞きをします。 この施設入所中においても必要に応じて居宅介護サービスを利用できるようにすべきではないかという観点ですけれども黄川田大臣いかがでしょうかよろしくお願いいたします。はい。 黄川田大臣はい。黄川田仁志国務大臣 ご指摘の母子生活支援施設においてはですね、 就労家庭生活及び子供の養育に関する相談支援等を行う母子支援員の他施設退所前の 自立支援や退所後のアフターケアを行う自立支援担当職員などを配置し自立に向けた支援を行っております。 ですので、切れ目のない支援ということでございますが、個々の状況に応じた効果的な支援が行われるよう自治体向けの運営方針の中で、 入所中の自立支援や退所後のアフターケアに関し個別の新規 支援計画を策定して、支援員を支援を行うよう求めているところでございます。引き続きですねこれらの取り組みを通じて母子に対して適切な支援がなされるよう、 そして切れ目なく退所後の生活の安定が図れるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。はい。質問時間が終了しました。伊藤たかえくん ありがとうございますよろしくお願いいたします私達も精一杯頑張りますのでよろしくお願いいたします。 はいこの際、委員の異動について報告いたします。本日、川合孝典くん及び秋野公造くんが委員を辞任され、 その補欠として江原くみ子くん及び司隆史くんが選任されました。

## 12. 嘉田由紀子 / 日本維新の会 — 06:39:34

OK。はい。嘉田由紀子くん ありがとうございます。日本維新の会嘉田由紀子でございます。本日は35分、5分いただいておりますので前半は私自身が、後半は高木かおりさんと2人で パネルも持ち合いながら協力させてやらせていただきます。まず高市総理5月中旬 上旬のベトナムとオーストラリアご苦労さまでした。地元でもずいぶん歓迎されたということで大学生や女性たちから 私も嬉しく思います。また片山大臣もアジア開発銀行行かれまして、閣僚の皆様が対外的に活躍していることを大変心強く思います。まず、 あの高市総理の質問は後半にさせていただきますので、前半どうぞ席を外していただいて結構です。ちょっと行くべきところもあると思いますのでどうぞ まず決算委員会というのは、予算の使い方まさに どうや、どういう政策そけ、効果が出ているかということを国民目線で 見させていただく場所だろうと思います。私もあのそれなりの年齢的な経験もありますので少し中長期的な時代の流れの中で、まず最初は 日本の子育て少子化問題について質問させていただきます。日本は既に1975年に出生率が2.0になり、 もう51年前に少子化が始まっている今年は既に1.13ということで、70万人切ってしまった。 大変深刻な問題でございます。そういう中で、さらに深刻なのが、子供の数減っているのに、子供の幸せ度つまり主観的な部分ですけれども、 これが国際的に見ても大変低いということで、特に数値で見ますと、今、子供の自殺が増えております。 昨年532人、G7の諸国の中で子供の なくなる理由の一番が自殺だというのは日本だけです。 ここは本当に深刻に考えるべきだと思っております。自殺というのは大変構造的な背景があるので、理由を絞りにくいんですけれども 私自身は家族の問題、諸外国比較でずっとやってまいりまして、日本の子供たちは家族から愛されているという気持ちが大変低い。 残念ながら、その一つの理由に3組に1組が離婚をし、そして片親を失う。実は諸外国と比較して、単独親権をこんなに長い間 明治民法以降130年も続けて生きている先進国はありません。そういうところでようやく離婚後が共同親権選べるようになったんですけど、この家族意識というのは、 そう簡単に変わらないので、具体的にはですね、自殺の背景を少し議論さしていただいてそして、 こども家庭庁さん初め、閣僚の皆さんにお考えいただきたいんですけれども。2024年の実数 資料1でお見せしております資料1高木さんお願いできますか。2010年から2025年までですけど 自殺は私達社会学の中では男性が多いとずっと思っていたんですデータ的にもそういうものだったんですが ここ特に数年間女性特に 高校生と中学生の女性の自殺数が多いこれは実はジョナサンハイトという世界的な社会心理学者がきちんとデータ出しております。SNSの 今日特に画像関係の影響は女性の若い女性に影響が大きいということでございます。スマホ中心の 若者の精神的影響が背景にあるということでございます。資料2には、このジョナサンハイトさん初め、心理学の影響 いろいろ 検討した国が、例えばオーストラリアでは、前回総理てらしたと思いますけどエネルギー問題で行かれたと思いますがオーストラリアは家族問題ではずいぶん 日本が参考にするべきことがございます。それで、この16歳未満のSNSの利用規制とか。あるいはフランススペインなどで 資料2にあるように子供のSNSの利用規制をきちんと進めております。こういうところで黄川田大臣にお伺いしたいんですが、このスマホSNSの影響 これをどう把握して、今後どんな対策をとっていくかということをお願いできますか。はい。黄川田仁志国務大臣 加藤先生のこの自殺、子供の自殺に対する思いそれは私も共有しておりまして、こども家庭庁としても総力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 その上でですねご指摘の通りインターネット上では子供を取り巻くリスクの多様化、 これこれですねが考えられておりまして、青少年が安全に安心してインターネットを活用できる。環境の整備は急務であると認識しております。 このため政府としては令和7年9月に関係省庁連絡関係府省庁連絡会議において取りまとめました。 政府全体の工程表に沿ってですね、SNS等の利用が子供の心身へ与える影響に関する 実態調査を含め関係府省庁が連携して必要な取り組みを進めているところでございます。 さらに青少年インターネット環境整備法の在り方については本年1月にこども家庭庁に設置した。有識者会議におきまして、青少年が年齢や 発達段階に応じて安全に安心してインターネットを利用できるよう、幅広いステークホルダーが 青少年の保護について具体的な方策を講ずるよう、事業者の役割リバランスを図ることなどの規制の在り方や青少年自身がリテラシーを 底上げすることなどについて検討を進めているところでございます。引き続き諸外国の状況も踏まえつつ、 法制上の対応も含めてしっかりと検討し、関係省庁と連携しながら、令和8年中を目途に具体的な方針を取りまとめたいというふうに考えております。 はい、嘉田由紀子くん、ありがとうございます私も子育てのときに、子供たちがゲームに もう浸透して本当に困ったんですけどそのときに連れて行くべきは変わったとか。琵琶湖とか、そこで一生懸命遊ぶ。そのところから、自分も あるいは私自身も琵琶湖博物館というのを作りまして、子供の自然体験を大変重視する政策をし、 進めてまいりました。先ほど公明党さんの秋野公造氏も指摘しておられましたけれども、人間の脳は、残念ながら 機械が発達したところに適応できてないんですね。縄文弥生の時代から人間の脳は やはり自然の仕組みを、大変求めているということで子供の体験機会、あるいは自然の学び、遊びの自然遊び こういうところが子供の成長に与える影響、その対策について、こちらも こども家庭庁さん研究しておられると思いますし、文部科学省さんのデータもあると思いますので、黄川田大臣お願いできますか。はい。黄川田仁志国務大臣 子供の居場所についてお尋ねをいただきました。こども家庭庁としてはですね地域の繋がりの沖尚茅少子化の進展により、子供が自由に遊び続けする場が減少していることを踏まえまして、 子供の居場所の確保が喫緊の課題であると認識しております。 自治体による子供の居場所を作りコーディネーターの配置やNPO法人などによる子供若者の居場所作りへの支援を行っているところでございます。また子供の居場所を取り巻く状況や、 居場所等における体験活動が持つ効果については、昨今の気候変動による気象所基本上昇によって夏に ちょっと遊びが危険になってしまいまして子供の遊びは減少しているとのご指摘があることや、 自然体験の機会が多い子供ほど自己肯定感などが高くなる傾向が見られるとの調査結果があると承知しているところでございます。引き続きですね。 自然体験の場も含めた子供の居場所作りに取り組んでまいりたいと考えております。はい、嘉田由紀子くん はいありがとうございます。そしてまた現場を見ますと、実は 午前中、中西委員が、流域治水と国土強靱化質問していただきました。私もこの流域治水のことはかなりライフワークでやってきておりますがここのところで、 様々な災害の後の公共事業を進めていきますけれども、どうしても災害があると、コンクリート化してしまう川でも あるいは水辺を特に水辺のコンクリート化、そして生き物がいなくなり生き物がいなくなると、子供たちは離れてしまうんですね。 やっぱり魚がつかめるとか、遊べることが大事ですということで 滋賀県では全国で初めて、流域治水推進条例というのを2014年に作らせていただいて、命を守る、これは人の命だけではなくて、生き物の命もともに守る実はびわ湖の 比叡山延暦寺には草木忠行悉皆成仏 つまり草も木も虫も魚も成仏できるんだという教えがあります。これ結構、日本中、様々な地域で 定着してると思うんですけれども、その教えを、やはり河川政策とか水辺の政策に入れられたらいいのではないかと考えていたんですけれども、次の質問ですけれども、今回 昨年の10月に自民党と日本維新の会が結んだ連立合意書の中に、租税特別措置補助金、基金の適正化と いう部分がございます。ここについては片山大臣も頑張っていただきまして去年から今年にかけて、2月26日が締め切りだったと思いますけれども 国民の皆さんから3万7000件ほどの補助金なり税金無駄遣いじゃないかと いう具体的な提案が出て、それを30人の職員さんがまとめていただいている今まとめている途中だということですが特に国土交通省関係では、公共施設の整備自体が目的 しかし、実際の避難行動や地域防災力の向上に繋がらないでが多いということが 指摘をされていたということです。それで、これ具体的な例で申し訳ないんですが、特に金子大臣の地元で申し訳ありません。私あの、ずいぶん 川辺川球磨川が大好きで、毎月のようにあの子供たちと遊ぶ場所、本当に水質日本一と言われているところなんですけどそこのところの 川辺川で今ダムが計画されておりますが、ここは市に1020年7月4日に50人 流域で溺死者が出たんですけれども、その1人1人、何時何分どこで亡くなったかということを地元の皆さんと私自身も調べましたら、山崩れと それから視線が先に溢れていて、本線があふれて 確かに浸水はあるんですけど、歴史者は本線ではない。ここのところはきちんとデータにも出しております。そんなところで ダムの建設自体が目的化し、実際の地域防災力向上に繋がらない。 例がいくつもあるそこのところを、これから骨太の方針そして、来年度の予算編成に向けて、片山大臣、どのような方向 お考えでしょうか具体的にならなければ抽象的なレベルでも結構です。よろしくお願いします葉山さつき財務大臣 はい。災害の頻発化激甚化それからインフラ自体が老朽化しておりますので、人口減少が進むといえばぶりでは、このインフラが持続可能なものとして維持されていくということは非常に重要で命の問題でございます。 ご指摘の公共施設の整備について3万7000件の中に確かにそういうご意見がありまして具体的なものを一般的なものありましたけれども、 まさに目的化してはならないというのは当たり前でございまして、命、暮らしが守れるからそこに何らかの施設があったり、道路等、あるいはダム等の 建設をするんでありまして、その逆はありえないということで 今までもそうだったんですけどますますこのBPMですね。BPM推進ということでやっていく原則になっておりますし、この検討が、その整備維持管理の時点を取らずに置いてきちっと 実際に資するかどうかを目的に行われるべきものでございまして、今までも行政事業レビューにおいて、国土強靱化の推進など、 こういった公共事業につきましても事業目的にそうしたアウトカム指標を設定していただいてこの指標に照らして、事業の進捗もですね、効果も点検を行うと いうことでやってはまいりましたんですまた、先ほどご指摘の3万7000件のご意見を踏まえて整理をさせていただいて私ども、4月10日に 第2回の関係閣僚等及び副大臣会議これは遠藤総務保坂にも出ていただいておりますけれども、本当からはこの結果を公表して、 全省庁に対してこの公共事業問題も含めて、ご意見ご提案全てについて点検の視点を踏まえて見直してくれと 事故軽減を行ってくれという要請を出しておりまして、このめどが6月の下旬でございます日にちは切っておりませんが、この きちっとした見直しの点検になるようにですね、当然見直し室の方も また美味しいの神様と我々自民党の方も含めて、政府与党力を合わせてですね、できるだけ国民の声を またそれから得られました点検の視点を踏まえてやれるように、しっかりとやり取りをいたしますので必ずや声をいただいた方にはご納得いただけるように、そういう結果になるようにと思っておりますがこれが夏の要求段階においても、 この考え方でやっていただくと 全ての省庁がやっていただくとそのために副大臣も全部出ておりますのでこういったしっかりした堅実な見方で臨んでいきたいと思いますので、是非経験がたくさんおありになる加田前知事におかれましてもですね、 ご指導いただきたいと思います。金子恭之国交大臣 すいません川辺川ダムのことについて触れられたので、間違った一方的な話ではなくて、私は球磨川流域に住んでおります生まれ育ちました。二、三十メーターのところで 怖いときもまた素晴らしい環境も御経験をさせていただきました。そして、5年8ヶ月前に球磨川流域で 令和2年7月豪雨が災害が発生をし、流域全体で60名の方がお亡くなりになり、そして6000戸以上が 浸水する甚大な被害が発生し、私も移動中にですねあと30分遅れていれば水にのまれていたというような状況の中でですね、この豪雨災害が速やかにですね、 球磨川の流域住民が生命の危険にさらされることなく、安全安心な生活を送れるよう、九州地方整備局は熊本県や 流域治水市町村とともに、令和2年7月豪雨検証委員会を立ち上げまして、はんらん現象の解析や洪水流量の推計といった豪雨災害の検証を行いですね。 仮に川辺川ダムが整備されていた場合は人吉区間での浸水面積が約6割 程度減少するなど大きな効果があったと推計しており、当時の熊本県知事や流域中央市町村長から新たな流水型ダムの建設及びいただいております。さらには、事業の実施に当たりまして、 行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づいて事業再評価を行っており、直近では令和7年度に鴨部川ダム建設事業の 事業再評価を行っております。具体的には、残事業に係る費用対効果が2.4であることや、事業完了による 想定者数の低減効果も提示した上で熊本県知事や球磨川水系学識者懇談会の意見も踏まえ、 国土交通省として、総合的に事業継続を決定しております。以上です。はい。 はい、嘉田由紀子くん、はい実は事業見直しは法律ではなくてあれは技術指針だと理解をしております。すみません。後半の三つの質問が全部時間がなくなってしまいまして是非とも女性の働き 方、そして特に実は文化政策のことも 準備してたんですけれども、時間がなくなってしまいましたので、あの資料も提示できませんが高木さんと変わらせていただきます。ご丁寧にありがとうございました。以上です。

## 13. 高木かおり / 日本維新の会 — 06:59:02

いいすか。はい。高木かおりくん 日本維新の会の高木かおりです本日はよろしくお願いいたします。令和6年度決算を検証する上では、 会計検査院の検査報告書や 財務省の予算執行調査が大変参考になるところですそしてこの予算執行調査において後ほどお伺いをしますけれども、その前に関連して、先ほども加田委員の方からもございましたけれども、昨年新しく設置をされました自民党日本維新の会の 連立合意文書に記しました日本版同時について取り上げたいと思います。租税特別措置や高額補助金について総点検をして、 政策効果の低い低いものは廃止をしていく。そのためにもですね、やはりこの新たな組織、租税特別措置補助金見直し担当室を この内閣官房に設置したということでございます。先ほど我が党の加田委員から、この方今年1月から2月の 提案募集。これが3万7174件もの多くの国民の皆さんから声が寄せられたということでございます。これはやっぱりこの税金をもっとしっかり適切に使ってほしいと いう切実な訴えとともに、期待の声でもあると思っております。この日本版同時は責任ある積極財政を掲げる高市政権に おきまして大変重要な取り組みだと認識をしております。これらを来年度予算にどう反映させて、 歳出の祝質を高めていくのか、担当の片山さつき大臣からお考えをお聞かせいただきたいと思います。片山さつき財務大臣ありがとうございます 租税特別措置補助金見直しは、御党との連立合意のまさに肝でございましてとにかく政策効果を高めるための総点検をしっかりと行っていく ということが非常に重要だと考えておりまして先ほどお話があった3万7000件ほどの大変素晴らしいご意見ですね。 同じものがコピペのように並んでいるものは非常に少なく、極めて一つ一つがよく見られていたということは、あるいは単純に税金重いからこれは全部廃止しましょうねというところも 極めて少なかったということは国会議員が全員目に 胸に手を当てて、心しなければならないところだと思いますが4月10日に第2回の租税特別措置補助金見直し関係閣僚等及び副大臣会議を開かせていただいて、概要は公表 そして、私から各省庁に、これらを踏まえた点検の視点を踏まえて、所得補助金基金について全て各省庁が自己点検を行っていただくということを要請しました。これは当然医師の会 及びその政府に代表して入ってらっしゃる遠藤補佐官にもお手伝いをいただいて、 6月下旬ごろに各府省庁におけるこの膨大な自己点検計画が出てくるんですがその過程においてもですね、しっかりと議論をしてですね、この点検見直しがさすがだなというふうになっていくように しっかりご意見を賜ってやってまいりたいと思いますので、お力をお貸しいただきたいと思います。 またさらにですね、それから後に、令和9年度の予算要求税制改正要望というのがありますが、これは本日もいろいろご意見が出ておりますように複数年度化等も含めて大胆なまだ買ってないような予算制度の改革も 含めたものになりますので 国会会計検査院予算執行調査等の指摘とともに、今回いただいたまたさらにそれが具体化される。提案ご意見ですね。 これを非常に真摯にご検討いただいたということがわかるような結果そして無駄の徹底的な精査を含めて、政策効果が低い所得や補助金、それから基金の見直しについても要求要望団体からしっかりと 可決すべきものは継続で取り組んでいただくということで、まさに連携をとりながら、各府省全部副大臣が代表で出ておりますので、政務レベルから強力にリードしていただいて頑張ってまいりたいと 火曜に思っております。はい。 高木かおりくん。はい。本当にご丁寧にご説明をお考えをお聞かせいただきましてありがとうございました。それではですねそれを受けまして、予算執行調査の具体例として、国交省の自動運転社会実装推進事業を取り上げたいと思います。 自動運転に期待される課題としましては、一つは過疎対策、それから高齢者の免許返上対策 そ対策としての地域の足の確保でございます。そしてもう一つは、これ私は本当に重要だと思っているんですが、交通事故を減らすこと 私自身もですね過去に交通事故に遭ってしまった被害者の1人なんですけれども、そういう中で令和6年中、交通事故での死者数が2665人 ジュエ負傷者約36万人ということで、事故原因の約9割は人的ミスだということです。これAIが判断する自動運転が普及すれば、 大幅にこの妨げる可能性が高いと いうことで、命を守る技術としてこの社会実装を急ぐ意義というのは本当に大きいというふうに思っております。けれども、令和7年6月の財務省の予算執行調査におきますと、この事業を採択した。 自治体で既存路線の置き換えが未定というのが約7割で予定市は約1割ということです。これ令和8年現在は実装事例、全国で10例程度 それからなかなか本当にこの社会実装が進まない状況なんですね。政府の目標は2027年までに100ヶ所以上 第3次交通政策基本計画におきましては、2030年度に1万台ということですから、これさらに加速をしていかなければいけない状況なんです。金子国交大臣 この財務省の予算執行調査の指摘を受けて、5匹ご見解をいただきたいと思います。金子恭之国土交通大臣 高木委員ご指摘の通り自動運転は、我が国が抱える少子高齢化による深刻な担い手不足の解決や、 先ほどお話ありましたような安全な自動車社会を実現する上で必要不可欠なものであると考えております。これまでも、 国土交通省としてはですね、普及促進に積極的に取り組んでまいりましたが、私自身ですね、国土交通大臣に就任してから、1日も早く本格的な 自動運転社会を実現するべきとの強い意志のもと本年1月省内に私を本部長といたします。自動運転社会実現本部を立ち上げたところでございます国土交通省では、令和4年度より自動運転の導入を目指す。 地方自治体に対して支援を行っておりますが、委員ご指摘の通り、 令和7年6月に公表されました財務省の予算執行調査の結果において、社会実装に向けて低調な取り組みや、取り組みに進化が見られないような事業への対応として、これまでの実証実施実績を評価する仕組みを導入すること 既存の有人路線を置き換えたもの等、社会実装に向けたルートになっていることを採択時の要件とすること 費用低減に向けた取り組みを推進すること等を行うべきであるとの指摘を受けております。これらの指摘を踏まえまして、国土交通省といたしましては、今年度の 自動運転社会実装推進事業において採択に当たってはこれまでの実証事業の実績を踏まえ、令和9年度中のレベルⅣ 自動運転の実装が具体的に計画されること既存バス路線への自動運転車両の導入等 地域公共交通の確保維持改善に資するルートであること社会実装後は、本事業に頼ることなく、 自動運転サービスを維持するための中長期の収支計画を策定していること等を要件した。としたところでございますこうした見直しを通じまして、より 効果の高い取り組みの支援を重点化いたしまして、優良事例を横展開することにより、自動運転の社会実装を着実に進めております。まいります。応援よろしくお願いいたします。 はい、高木かおりくん はい。ご丁寧にご説明もいただきましたこれやはり命を守る技術力強い取り組みを是非期待させていただきたいと思いますこの自動運転について総理にもお伺いをしたいんですけれども やはりこの自動車は我が国の本当に主要な産業でございますし、この自動運転技術を取り込むということはサンゴ競争力をこれを維持していくということに関して本当に必要不可欠だと私は思って おります。これ4月16日の日本成長戦略会議の戦略分野分科会ではend-to-end、いわゆる全てですね。 全てを一つのAIで行うAIベース、この自動運転を重要な方向性とする官民投資ロードマップ素案が これ示されたわけじゃないですね。ここで自動運転の開発手法である。このルールベースと AIベース、これちょっとパネルで今お示ししていただいておりますけれども、この現在主流のこのルールベースはコストが膨大で路線も限られていると一方でこのAIベース、これはコストも比較的安価で場所も選ばないと いうことなんですが、ただ、ここで問題は、AIベースへの転換を進めるためには、AIによるこの自動車事故の責任の所在 法整備も必要なんではないかなというふうに思っております。これがなかなか社会実装進まないところなんではないかと思っております。そこで伺いたいんです。 ですが、この今の日本の自動運転技術の現状は総理自身がどう認識しておられるのか、またその上で社会実装 どう加速させていくのか、この法整備の必要性も含めまして総理のお考えを是非お聞かせください。高市早苗内閣総理大臣 まず自動運転の社会実装の現状についてですが特定条件下で運転者を必要としない無人走行が可能となるレベル4 自動運転サービスの許可は現時点で11件にとどまっています。でその理由としては初期投資の大きさに起因する事業採算性技術面での課題 安全面への懸念などの社会的受容性など様々な要因が影響していると考えられます。でも、自動運転は成長産業ですし、 交通物流など、この社会課題の解決にも資する重要分野ですそこで政府としては、さっきおっしゃっていただきましたように、日本成長戦略における17の 戦略分野でも自動運転技術を採り上げておりますend-to-end AIを 用いた自動運転を将来の自動運転の中核技術と位置付けていく方針でございます具体的には、AI開発投資支援データエコシステムの構築 だから自動運転車両の社会実装の加速などに取り組むことで、我が国の自動車産業の競争力確保に努めます。 それからご指摘いただいたAIの共同結果の責任の所在などの論点についてはデジタル社会推進会議のもとにAI時代における自動運転車の 社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループを設置して、産学官の関係者によって、 これ検討を行っておりまして、再発防止実行時の刑事責任の在り方、被害が生じた場合の補償の在り方など論点ごとに 責任省庁を明記する形で整理しております現在各省庁での検討を推進しているところ でございますこれちょっと作業が遅れているのでピッチアップしたいなと思っております。はい、高木かおりくん はい。今総理からもご答弁いただきました。この社会実装というのは非常に重要ではありつつも、 この事故にもしあったとき責任の所在というのをどうするのかということをしっかりこれ議論をして進めていっていただきたいそれがこの日本の国の中で今は米中にちょっと先を行かれているような状態ではあるかもしれませんが、しっかりとここに私自身も 法整備も含めたこの自動運転の社会実装加速を進めていただきたいということで、ご期待を申し上げたいと思います。 時間がなくなってまいりまして、通告あと三つの質問があるんですが、 これだけはちょっと私聞いておきたいということで続けて総理に伺いたいと思います。実は今日はですね、この地方自治体のシステム標準化とガバメントクラウドについて これをお聞きを、順を追ってお聞きをしたかったんですこのシステムの標準化っていうのは、なかなかこれ特に政令市では、 進んでいない状況で、2025年12月末時点で この地方自治体1788ある中で52%以上が期限内の完了が困難だというような状況なんです。今、これパネルをお示しいただきましたけれども、 この自治体システム標準化とガバメントクラウドこの標準化の部分がですね、20業務ありますがこれを国で統一をしていくと いうことなんですね。そして、これによってしっかりと このデータがバラバラだったものを統一させることによって国として主導的な役割を果たしていただくことによって、この自治体でより良くスムーズに給付事務などが進んでいくと いうことで、この自治体標準化、システム標準化、そしてくわえてこのガバメントクラウド、このコストの問題も取り上げ、ていきたかったわけなんですが、それに付随した問題として、 今、この3月末にさくらインターネットがガバメントクラウド国産として初めて正式参入を 認められました。これ大変意義深いことだと思っております。 今までは外資系クラウドアマゾンを始めとした外資系クラウドに依存してきました。この経済安保の観点からも、私は大変懸念をしております。クラウドアメリカのクラウド法、これだと、日本にデータがあったとしても、 アメリカの企業がこれを開示するアメリカが開示するように言えば、拒否ができないという状態まさに先ほどのこの標準化したこの 20業務の個人情報等がですね、国民の大切な情報これしっかり守っていけるのかというデジタル主権の問題もはらんでおります。パネルさんに移ってください。 これはですね日本の対外デジタル赤字、これが2024年は6兆を超える過去最大となっております。将来予測ということで、 このままいくと、2035年には約18兆円に上ってしまうということでございます。こういった中で、 やはり是非ともこの国産のクラウドをどのように進む育成していくのかということが重要になってくると思います。時間がなくなってまいりました。高市総理是非最後に、 お考えをお聞かせください。使えないからはい。そう。違う。はい。 高市総理お願いします経済安全保障デジタル主権こういった考え方から、高市内閣としては国産クラウドを推進する。こととしてます。 具体的には日本成長戦略会議戦略分野分科会のもとに設置された。デジタルサイバーセキュリティワーキンググループでクラウドサービスを提供する国内事業者による技術開発への支援ですとか、 データセンターの整備促進、デジタルで人材の育成などについて検討をしております。 先ほどですね、お触れいただいたガバメントクラウドについても本年3月にさくらインターネットガバメントクラウド唯一の 国内事業者として本格採用されましたので今後利用が拡大していくことを大いに期待しています。ありがとうございました。はい。 質問時間が終了しました高木かおりくん、終わります。ありがとうございました。この際、委員の異動についてご報告いたします。 本日伊藤たかえくんが委員を辞任され、その補欠として上田勇くんが選任されました。 そう言いました。はい。神谷宗幣くんはい。参政党の神谷宗幣ですよろしくお願いします。総理含めまして閣僚の皆様方

## 14. 神谷宗幣 / 参政党 — 07:15:53

連休中はですね世界を回っていただいていろんな外交等の活動ありがとうございました。 我々は野党ですのでそういったところには役割がないので、参政党は30人の議員がおりますので、全国289の小選挙区支部をみんなで回りましてですね。 参政党とはどういう頭かとかですね、我々ずっと言っております。その反グローバリズムというものは一体どういうものなのかということを正しく理解してもらうために、全国でお話をしてまいりました。 グローバル化が進む中でですね、やはり特定の企業とか大きな資本がですね、ルールなどを変えて、自分たちのところにどんどんとお金と情報を集めていってしまって、世界をコントロールしてしまうと いうそれが行き過ぎるとですね、やはり各国の中間層が貧しくなってしまうんではないかということを我々は大きく声を上げているわけであります。 そういった中で大企業に非常にメリットがある消費税というのは下げていった方がいいですし、安い労働力、労働力としての外国人をどんどんやって入れるということもですね、これは世界中で問題になってるのでやめた方がいいということを言っているわけでありますが、 2日ほど前にイギリスでもリフォームUKという我々と少し似たようなことを言う政党がですね保守党や労働党を一気に地方で破ってですね、 大きな政治的な転換が起こりうる起こりつつあるというようなニュースが流れておりましたけれども我々もそういった世界の流れを受けてですね、少しでも行き過ぎたグローバリズムというものに歯止めをかけていきたいなというふうな思いでおります。 そういった思いでですね、今日は決算の委員会ではありますけれども過去のいろんなデジタル政策、今、維新の高木議員もですねデジタル主権の話最後にされておられましたけれども、 我が党まずですねデジタルの問題について担当大臣にお聞きをしていきたいと思うんですけれども今現在この国会でデジタル行政推進法や、 個人情報保護法といったものを改正し、行政が持つ国民の情報を民間企業に提供して、 自動運転などの新しいサービスの構築にですね、活用してもらうといったことが検討されております。参政党もその方向には賛同しておりますけれども、具体的な進め方としては、懸念点もありますので2点ほど質問させていただきたいというふうに思います。 今回のまず個人情報保護改正案ではですね、統計情報等の作成にのみ 利用される場合には、本人の同意なく個人データ等を第三者に提供できるという特例が設けられており、担当者は担当者に聞きますとですね、統計目的だから 個人の権利利益を害するおそれはないので、提供問題ないんだというふうに説明を受けましたけれども、我々は本当にそう言い切れるのかなという疑問があります。 例えば、自動運転の車やコネクティッドカーですね。この走行ルートと、 いうものや、乗車地点、時間帯などのデータというものはですね、氏名やID削除してしまっても、その方のSNSの投稿とか、写真の投稿とか、時刻それから公開されている勤務先や住居地域などと紹介するとですね、 誰のデータなのかっていうことが、一旦抽象化してるんですけども、再識別できる可能性というのが非常に高くあります。 AIの技術が進んでいくと、統計データ、学習済みモデル、複数のデータベースを組み合わせることで、個人の所属性や行動パターンを推定することも可能になると いうふうに言われております。政府は今回のこういった特例についてですね、こうした再識別のリスクといったものを どの技術基準で評価するのか、どの段階で提供してはならない。提供を止めるべきだと判断するのか。単に個人情報を消した統計目的であると いうことだけではですね、説明として十分ではない、安全ではないというふうに考えるんですけども、担当大臣のご所見をお聞きしたいと思います。はい。松本尚デジタル大臣 お答え申し上げます。今委員おっしゃった通りですね統計等早慶作成等の目的にのみというふうになっておりますが、この統計というのはですね、大量の情報があって、その傾向とか、あるいは性質ですね。 そういったものを対象としているものであって個人情報に該当しないものを作成すると いう行為に限られているということは明確に言いしておかなければ言って2点目として、個人の権利利益を害するおそれがないものとして、 個人情報委員会の規則で定めるもの、これは2点、この2点をきっちりと要件を満たしている者のみが、この特例の適用になるということでございます。 今委員おっしゃったようにですねもう1回1回再識別できるんじゃないかというお話がございましたが確かに 仮名加工情報とか匿名加工情報っていうのはですね、個人としての情報は残っているわけで再識別が可能にはなっておるんですけれども、今回の本特例に基づいて作成される統計情報 については、今言ったように、全体の傾向とか、全体の性質ですね。そういったものに限って使うということでございますので 再識別が行われるリスクというのは極めて低いというふうに我々としては認識しております。くわえて、 AIモデル等から出力また復元されることを防止するために、そもそもAIのモデルから個人情報を復元できない措置をしているそういったAIのみを に対して情報提供するということであれば、 これは今委員懸念のことというのはですね先ほど申し上げましたように、極めて低いリスクとしか残らないというふうにお考えいただいてよろしいかと思っています。はい、神谷宗幣くん はい。ありがとうございます。今私が指摘したようなリスクは想定の上で法律を作っているというようなご回答だったというふうに思います。 国民が非常に懸念しているところでもありますので、例えばEUのですねGDPRですね一般データ保護規則というものに間に読みますと再識別が合理的に不可能だと いうような文言も入れてですね、厳しい規制にしておりますので、是非ですね、今法案の審議これからありますので、こういったヨーロッパの基準みたいなものと同等の厳しさでですね、 法制定を進めていただきたいというふうに要望したいと思います。つぎに、デジタル行政推進法改正、ええ。推進法等改正案の方についてお聞きしたいんですけども こちらは国の行政機関等が保有するデータを活用する事業について、認定制度を設け、認定を受けた事業者がデータ提供を求めることができる仕組みが、仕組みが作られようと してます。しかし、この認定事業者という者からはですね、外資系のクラウド企業やAI企業 データ分析企業も制度上は排除されていません。 国が保有するデータは、行政効率化のための材料であると同時に、国民の生活実態、産業構造、安全保障上の弱点を映す国家的資産であるというふうに我々考えています。なぜ政府は国側が 広い裁量で拒否できる仕組みではなく、一定の要件を満たせば認定し、一定の場合にはデータ提供に応じる方向の制度設計にしたのか。そこを聞きたいと思いますさらに認定後に事前に提出された計画と異なる理由ですね。 海外の移転再提供。AIモデルへの学習利用から加害国政府の法令に基づく情報提出命令 保守保守停止などの リスクが生じた場合に、政府はどのように把握し、監査し、是正命令や認定取り消し、データの提供を停止まで行うのか、認定後の管理監督の具体策について、また担当大臣にお聞きしたいと思います。はい。松本尚デジタル大臣 お答えいたしますデジタル行政推進法等改正案においてはこの認定制度を創設したのは今委員ごご指摘の通りでございます。その認定を受けた事業者に、この冬、国が保有するデータ等の提供を求めることができます。 この認定についてですけれども、特定の事業者を一律認定をしないという規定はないんですけれども この国の保有するデータの提供に当たりましては、他の法令法令に違反する場合や、公益を害する場合などには当然、 データは提供しません。それと、機密情報についても、そもそも提供されない仕組みとなっていますので 委員のご指摘の懸念というのは、極力排し、排除される廃された状態で提供できるデータの提供が行われると、ご理解をいただいて良いと思います。また、 安全保障を含めて他の分野を所掌する政府内の府省庁との十分な連携をすることによって、 計画全般が、これは安全保障上も適格性があるのかないのかということを十分に吟味した上でこれはもう当然指針を作りますから その上で丁寧に認定に審査をするということになっております。さらに、 認定後も報告聴取等を通じた適切な監督、あるいはですね万が一今委員おっしゃったように認定時の計画に反する実態が見受けられた場合は当然認定の取り消しをするということになりますから 火曜にですね二重三重に慎重を期して、この法律の実行を進めていくということでご理解いただきたいと思います。 はい。神谷宗幣くん、はい。ありがとうございます。今ね、認定でもしっかりチェックはできるんだということでしたけれども、それでしたらまずですね安全性が確保できるまでは、 認定ではなく許可制にですね近い制度で初めてですね、安全だということであれば、認定制に移していくといったような形も考えられるんではないかなと いうふうに思います。やはりこれ非常に情報というその危機管理に関するものや経済補償に係るもの以外でもですね、普通のデータでもいろいろ組み合わせていくとですね。 国民の動向やですね、国の方向性を分析するデータに使えますので 是非そういったところはより慎重に宝石方の設計をしていただきたいなというふうに思っておきたいと思います。 これまでのやり取りを聞いていただいて次総理にもう少し広いお話をお聞きしたいんですけれども、我々が懸念するのは、国民の暮らしを便利にすることは非常に大事で、そこにビッグデータを提供していくと いうことに関しては何ら反対しないんですけども、どうしてもそれが海外の企業とかに流れるのはさっきガバメントクラウド同じ理論でですね、やはり無海外の企業がプラットフォームを作ってしまうんじゃないかと そしてそこで我々の情報が活用されてしまうんじゃないのかというところに強く懸念を持っていまして、やっぱり 海外のAI企業とかでエンターデータ分析企業っていうのはもう本当に日進月歩ってすごい勢いで我々の想像を超えたスピードでですね、技術を増していくので、気を抜いてはいけないなというすごく警戒心を持っているんですね。 先日、このソフトのやり取りでもですね、水質の例を挙げましたデータ解析やAI活用に特化したアメリカの企業でパランティアと いう会社があってですね、スイスなんかはこのボランティアのサービスを受けるかどうか。特に軍事目的なんかデータなので、筋状に慎重で 何回もですね議題に上がっては断りがあってはやめるというようなことを繰り返しているということでありますスイスではそういったのは小口径で議論されていて、やっぱりこういった機密情報とかをですね、海外企業は駄目なんじゃないかという議論がですね、 あるわけでして、我々もですね、今日本の国会で、そういった問題提起はしておきたいなと思って考えております。 なぜかというと、結局ルールを守っていたとしてもですね、外国企業の場合これはもう、そのパーティ云々ではなく、アメリカ云々でもなくですねどこの国であったとしてもですね、 やはりその国がその企業が属する国の法律ってのがありますから何か有事の際とかですね、その 国の判断によって企業が一定の影響を受けるということってあるんですよね。ですから例えば日本と諸外国との関係が悪くなれば、もう日本向けのサービスはやめようとかですね。 金の国がね旅行者をよこさないぞとかいうこともありますよね。だから、そういったことで意地悪をされたり情報止められたりするというリスクがゼロではないですし このデジタルのサービスって、一旦そのプラットフォームに依存してしまうとですね、後からもう1回こっちで作り直すとか情報改正とかいうことが非常に難しいので、もう少しですね最悪の事態を 想定してですね、デジタル主権の観点から、国民のデータや行政データというものは、なるべく海外の企業ではなくてですね、国内企業に限って、提供すると いうことを徹底した方がいいんではないかというふうに考えておるんですけども、この問題意識に関して総理の見解をお聞きしたいと思います。はい。高市早苗内閣総理大臣 国が保有するデータにはですね、オープンデータもありますし国益に直結するような機密性の高いデータもございます。 こうした国益との関係で重要なデータについては、適切な 安全管理措置を講じるなどによって他国の影響を受けることのない環境を整備するということは極めて重要です。 改正法の執行も含めてなんですが、様々なデジタル政策を今後も進めてまいりますが、それにあたっては関係するデータの機微度それから取り扱い際の分野ごとの特性 などもきめ細かく考慮しながら、データを適切に管理するということが大前提でございます。はい、神谷宗幣くん はい。ありがとうございます。この点は繰り返しですね多分いろんな分野でこれからデジタル波に出てきますので繰り返し繰り返し同じようなことを指摘するのかと思いますけども、 今日は全て大臣来ていただいておりますのでどの省庁にも関わることでありますので、是非ですね、そういったところに対して日本政府は非常に高い セキュリティ意識といいますか、警戒心を持ってですね、制度設計をしていくんだというふうにやっていただきたいというふうに思います。 これもかぶるんですけど先ほど高木委員がこちらでデジタル赤字の話をされました。年間6兆円から7兆円の赤字がですね、出ているということもやはりプラットフォームを自国で持っていない。 国の悲しさかなというふうに思いますし、今国会で国家情報会議でインテリジェンスの集約をしていくというような話もありましてその方向性に関しては我が党も 賛同しておるわけでありますけども、こういった情報もですね、安易に同盟国と共有しすぎてしまうとこっちの手の内がわかってしまうと より従属的な形になってしまうんじゃないかということも指摘をされておりますのでこういった分野も含めましてですね、デジタル主権の大切さと、 いうものをですね、もっともっと我が国は国民的世論を喚起していって、やっぱりみんなの情報ですし、大切な資産でありますからそれを安易にですね、盗まれない取られない共有しないと いうことでですねデータの取り扱いをしっかりとやっていただきたいというふうに要望したいと思います。つぎに少子化対策についてお聞きしていきたいというふうに思います。 5日のこどもの日の少し前に総務省がですね、国内の15歳未満の子供の数というものを発表されました。 15歳未満の人口は前年より35万人少ない1329万人ということで、45年連続の減少となり、調査開始以来最少を更新ということです。 総人口に占める子供の割合も10.8%ということで、52年52年連続で下がっているということであります。こういった数字を見てもですね、 ずっとこの間少子化対策っていうのをやっていただいてるんですけどもそれは十分に機能しているというのは言えないという結果となっています。そういった中においてですね、政府から出てくる発言がですね、 なかなか国民の感情を刺激していまして、一つは将来的な配偶者控除というものを見直すんだというようなこともニュースで流れておりますし、 最近ですね、我々周りですごい話題になっていたのが、正副官房長官がですね、ベビーシッターと家事の支援サービスの利用支援に向け、 税負担を軽減するということを検討するんだということを発言されてですね、結構皆さん怒っているんですね。何で起こるかというとですね、これは国民のニーズに合っていないからですね。 そこを頼んでるわけじゃないんですけどという声が多いというふうに思います。私この間これで一応街頭演説をしてですね、何百人ということで、こういうのを求めてる人いたら手挙げてくださいと 上がらないっすね。上がらない子育て支援でベビーシッターとか家事支援ってあんまりニーズがないんですよ。 ここに浅田委員長ですねSNSでロボットでとか言ったらですねいやそうじゃないんだというような反論がコメントでついてるの私見ましたけれども これはですね、何も我々参政党が働きながら子育てする家庭の支援というものを否定してるわけじゃないんです。それももちろん今まで通り必要だと思います。保育や共働き支援家事支援のサービスということもやればいいと思いますけれども、一方で、一方でですね、 そういった支援ばっかりがですね目立ってですね、家族で家庭でですね、子育てをもっとしていこうというふうな選択とか。 祖父母の方々と同居してや近居してですね、多世代多世代で一緒に支えていこうとか。家庭内育児をもっとサポートしていこうとかですね。 そういった選択にですね、税制や社会保険、住宅政策の面で十分なサポートがないと いうことに国民は怒っているんではないかなというふうに我々は感じています。政府としてはですね、少子化対策を、働きながら子育てをする家庭だけに偏らせるんではなくて、家庭で 子育てを選択。それから、多世代で支える選択といったものも同じように尊重し、支援をする方向に転換すべきだと いうふうに思うんですけどこのアンバランスをですね、是正していただきたいんですが、総理の見解をお聞かせいただきたいと思い高市早苗内閣総理大臣 高市内閣としてはどのような選択をしても不利にならないようにすることが重要だと考えています。例えばこども未来戦略の加速化プランでは、 全ての子供子育て世帯を対象とする支援の拡充を一つの柱にしてます。こども誰でも通園制度の創設、児童手当の拡充 妊婦のための支援給付の実施などに取り組んでおります。先ほどちょっとベビーシッター家事支援サービス ニーズがないんじゃないかというお話もありましたけれども例えばさっきおっしゃったような片働きで、家庭内育児をしているご家庭でもですね、 親の体調不良時であったり、自分が病院に行かなきゃいけないときに子供連れてって風邪でもうつったら大変だっていうようなときもありますよね。 それから家庭内で1人で子育てをしていて例えば、 歯の治療に行きたい病室に行きたいいろんなときってありますよね。そういうときに一時的に例えば1時間時間単位でベビーシッターが必要な こともあるかもしれない世界は自分が本当に体調不良が長く続いた場合にですね、家事支援サービスも利用したいそういうケース私はあると思うんですよ。 だからこれ働いてる方だけに向けたメッセージじゃなくて、誰でもそういったサービスを必要なときに使える。使った場合に多少この 高いものというイメージがあるけれども、金銭的な負担がそれほど重くなく、必要なときに活用できるようにしようということ これはニーズがないっていうよりはむしろ、多くの女性たちからそれいいねと私は言われておりますので、 これはもう全ての子供子育て世帯に対して切れ目ない支援をしていくという。方針に基づいたものでございます。はい、神谷宗幣くん はい。ありがとうございます。 そうですね全ての子育て世代にということなんですけどもどうしてもね、我々の意識とすると、働きながら子育てをすると、共働き支援というものにやっぱり比重が大きいように感じてしまうんですね。 やっぱり我々もありやっぱりなるべく家族一緒にいたいお母さんと子供一緒にいたいというふうなのが、なかなかやっぱり所得等の問題や社会制度の中でできていないと母子分離というようなことが進んでしまっているんではないかと いうふうな声がたくさん上がっていて、それがですね、子供の気持ちとか、不登校とか、そういったところにも若干影響があるんじゃないかなというふうな研究の話も聞いております。 我が党としてはですね、何かこれで決め打ちこれをやったら補助金、これをやったら減税ということではなくてですね。 もう子供1人当たり月10万円の子育て教育クーポンみたいなものを全ての子供がいる世帯に給付してですね、サービスを選んでくださいと 政府がこれがいいですよ。これを進む時限定します。ここは無償化しますじゃなくて、10万円分1人10万円分毎月クーポン渡しますので、これでどんどん子育てに活用してくださいと いうふうな選択制にするとですね、もっとその国民のその家庭家庭に合ったニーズに対してのバックアップができるんではないかなというふうに考えております。 どうしてもですね、この政府の少子化対策っていうのが、機能してない一つの理由は、パリ どうお母さんたちはお母さんといいますかお父さん含めてですけどやっぱり共働き共働きという社会にしてしまったことがですね、やっぱり少子化に歯止めがかからない一つの原因になってるんではないかなと いうふうに思っていますので、もちろん共働きの家庭も支援していただきたいですし、一方でですね、またじゃなくても安心して子供が育てられるような経済的な支援ですとか、働き方の サポートとかですね、そういったことにもですね、もっと力を入れて、どうしてもやっぱり偏っていると いうそういった意識がみんなありますので、そこのところを、高市内閣はだいぶ是正したというふうなことを言っていただけるような政策提言をお願いしたいなと要望して、次の質問いきたいと思います。 はい。つぎにですねイラン情勢のところですね。長期化をしておりまして、非常に大きな国民生活への影響も出ているということで各党の皆さんが、 質問もされておられました。傘部分は一部一部割愛したいと思いますけども、まず最初にですね、 日本は原油の9割以上を中東に依存してきたので、今回非常に大きなダメージがあるということです。今回の事態を教訓に、原油の調達先の多様化を進める必要があると我々考えていますけれども 政府は米国などの中東以外からの原油調達について、現状どのような対策を進めているのか。 アメリカや中央アジア、南米アジア太平洋諸国などの具体的にどの地域からどの程度代替調達を見込んでいるのか。併せて、 備蓄放出だけでなく、継続的な代替調達ルートの確保に向けて今後どのような方針を持たれるのか政府参考人の答弁いきたいと思います。はい。和久田肇、資源エネルギー庁資源燃料部長 はいお答え申し上げますまず足元の原油の代替調達でございますけれども、 4月にはホルムズ海峡を経由した調達が困難になった後に代替調達した米国からの原油が日本に到着し始めておりまして、前年比約2割を超える代替調達を実現しております。 その上で5月につきましては前年比約6割の日量約140万バレルへの代替調達が確定契約ベースで実現してございまして、 特に米国からは5月に前年比約4倍まで調達が拡大する見込みでございまして、6月もこれを上回るべく最大限取り組んでおります。 こうした中足元だけではなくて中長期にわたってエネルギーの安全保障を確保する観点から、原油の供給源の多角化が不可欠であるということは認識してございます。 積極的な資源外交、それから資源国における開発し支援を始めまして、現地調達の多角化を進めるために必要な措置を あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと考えてございます国につきましては、中央アジア、中南米、アジア アフリカを含め全方位的に進めてまいりたいと考えてございます。はい、神谷宗幣くん はい、ありがとうございます。大変だと思いますけども是非ですね調達先の多様化を進めていただきたいと思うんですけれども今までやっぱり中東にどうしても頼ってきたので中東以外の原因を活用する場合ですね、日本の多くの製油所っていうのは、 従来の中東産の原油というものを前提に設備設計や運転をしてきたということで混ぜたりとかですね違うものをそのまま100% 請求しようと思うとですねどうしても歩留まりですとか、それできたオイルがですね、本当にちゃんと品質的に問題がないのかどうかと いったことで、ちょっとテストをしないといけない一定期間 試したため、試してやってみないとですね、納品した方がいいけど不具合ましたって言われると大変なことになるのでそういうところで非常に慎重になってきているという慎重になっているという声も聞きます。国内ではこれまでですね、製油所の閉鎖とか、休止というものも進んできたために、 その生成能力、処理能力ですね、力をどこまで確保できるかということも今後課題になるかというふうに考えています。 政府は中東以外の原因を国内で安定的に処理するためどういった形で製油所を使いですね、どの程度の処理が可能なのか、実証試験 整備改修への支援を国として行っているのかどうか、またこれまでに閉鎖休止した製油所についてもですね、 今回のような緊急時の活用可能性を把握してするための調査等を行っているのかどうか、担当大臣を聞きたいと思います。はい。赤澤亮正経済産業大臣はい今もう、 委員のご質問の中で大体答えに出てくる全部出てるんだってご案内の上で聞かれてると思うんですけど、一般的にですね。 米国産形質原因は含有量が少ないという例えば特徴があります。本当に世界中いろんなとこで原油取れるんですがその輸出が本当にいろいろ異なるということでこうした原因例えば多量に生成するに当たっては、 適切な脱硫装置の整備が必要といった指摘があることはその通りで承知をしております一方で、現時点においては様々な性状の原因を これも委員がおっしゃったことなんですが混ぜることでですね、既存の精製設備で効率的な生成を継続できております。そういう意味で、閉鎖休止した製油所の活用を含む。 精製設備の改修が直ちに必要になるとは認識しておらないため、設備改修の支援等を行っておりませんが、原油調達の多角化を進めるために必要な措置については、 今後精製設備の対応も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。はい、神谷宗幣くん はい。ご答弁ありがとうございました。今回ですね堀井くんのホルムズ海峡の封鎖が解けたとしても、 今までのような中東一辺倒の資源確保というものにはやっぱりリスクがあるので、リスクの分散というものは多少コストがかかってもですねやっておかねばまたいつですねこういった有事が起きるかわかりませんので、 そういったことはですね方向性を定めて、国がサポートをしてですね、企業の後押しをしておく必要があるんではないかなと思います。 企業はどうしても経済合理性で考えますので安定して入ってくるんであれば中東の方が安いし、もう一本化してしまった方が先生も楽だということだったと思うんですけれども 繰り返しになりますが、こういったリスクが考えうるということがわかりましたので、少し時間をかけてでもですね、これエネルギー安全保障上の重要なテーマでありますので、国としてですね、しっかりと今回をきっかけに、 サポートしていく必要があるんではないかなというふうに考えますので、要望しておきます。その上でですね、総理にお聞きしたいんですけども これまで日本で正常の閉鎖が続いてきた背景というのはですね、そもそも製造業の国内需要というものは減少していると 日本の国内産業は残念ながら空洞化が進んできたっていうこともあると聞いておりますし、アジアの他の国のですね、製油所との国際競争 そういったものにですね負けているというところもあると聞いてます。それともう一つはですね、世界的な脱炭素の潮流というものがここまでずっとありましてですね。 そういったものがですね、やっぱりもう化石燃料からの離脱だというふうな形で流れを作ってしまっていたんだと思うんですねいろんな一つの要素ではないけれども、それも考えられると いうことであります。しかし今回のような事態もあったわけですから、やっぱりこの脱炭素とか脱化石燃料に 偏り過ぎたエネルギーの計画というのはですね、もう一度ちょっと見直してですね。この電力も産業も物流も、やっぱり石油、天然ガス、石炭などの 化石燃料というものをやっぱり支えられているわけでありますから、政府は化石燃料というものを、単に減少させるんだと。なるべく使わないんだと いうふうにするんではなくてですね、少なくともまだ当面、主力のエネルギー減だと、そして電気構成の一角としてしっかりと 位置づけておく必要があるんだというふうに思います。行き過ぎた脱炭素政策ではなくてですね、エネルギー安全保障を最優先に置いた政策少しですね、過去の流れから、 修正が必要だというふうに考えますが、総理の見解をお聞かせください。高市早苗内閣総理大臣 我が国には脱炭素の観点から化石燃料確保の多角化ですとか声優能力を抑制するような制度は存在していないということはご承知おきいただきたいと思います。 製油所の閉鎖についてお話ありましたけれどもこれは人口の減少であったり自動車燃費の向上ですとか電動化などによって、 ガソリン需要が減少したり、それから需要減少の中で競争力のある清流を確保するために、 重質分解装置導入の要請があったり、そういった様々な要因があると考えています。政府としては安定供給を確保運営するために、 今製油所の維持も図りますし、しかしながら、脱炭素を全くやめてしまうと いうことではなく脱炭素化を貸しつつ、正常の維持も図っていくということでございます。 ですからエネルギー安定供給、経済成長、脱炭素同時実現を目指すGXの考え方のもとで、官民で国内投資を拡大すると いうのが政府の方針でございます。ただ緊急時にですね、急遽これはもう石炭火力を使わなきゃいけない。そういった研究所の判断は的確に行ってまいります。 はい、神谷宗幣くん、ありがとうございます。 総理の答弁を聞いていくんですけどやっぱりどうしても今まで化石燃料をちょっと悪者にしてきたようなところがありましてですねやっぱり二酸化炭素を出すと余分にお金取りますとかですね。 そういった形でやってきたように思いますもちろんなるべく効率の良い火力発電とかですね、そうやってエネルギー効率を上げていくというところにどんどん投資をしてやっていくということもされていますのでもちろん全く必要ないと思っているとは思わないんですけども、どうしてもやっぱり 世界的な潮流の中でですね、 化石燃料からエネルギーを得るということに対して、非常にネガティブなイメージがですね、ついていてそれで国際会議等でも日本はね、過去に叩かれたこともありましたけれども、でも今こうなってみてですねアメリカの政策も転換していますし、中国やインド等もですね化石燃料を使ってますから こういった世界情勢を見ればですね、我が国も別にそういったなんていうか技術革新を進めていきながらも、しっかりと化石燃料もこれから使っていくと いうふうに政府が明言しないとですね民間企業がそこに投資できないですよね。 製油所も1回整備しようかなとかですね、新しい効率に火力発電作ろうかなと思ってもまたこんなことすると政府からね。あと省庁からいろいろ言われるぞと思うと投資ができないので、是非そういったところにもですねしっかり民間企業が投資ができるような環境を 再構築いただきたいなということを要望しておきたいというふうに思います。8番のところは ナフサの質問でしたのでもうこれは党の皆さんが繰り返し聞かれますんでちょっと飛ばしまして、9番のところですね。行きたいと思います。先日、出光興産の原油段階で三つ丸がホルムズ海峡を通過したことが報じられました。 日本の関係船舶が通過できたことは重要ですけども、それ直ちに通常の航行が回復したということにはならないと思います。 そこで聞きたいのは、なぜ出光まだ取れたのかと。なぜ同じ方法で他の単価を通せば通せないのか、ここを明らかにする必要があるんではないかと思っております。 戦績や積荷が相手国との交渉保険、乗組員の安全、安全機雷や攻撃のリスク、制裁 何が障害になっているのか。政府は、秀光丸の通行と他のタンカーの通行困難との違いをですね、どのように分析しているのか、担当大臣を聞かせいただきたいと思います。茂木敏充外務大臣 日本関係船舶についてですね特に三つ丸を優先してくれとかそういう話をしたことはございません。確かに4月29日ですね。 出光0このホルムズ海峡を通過することできたわけでありますが、高市総理からペゼシュキアンが大統領に対して、 また私からアラグチ大臣に対して当時でも4回ですね、働きかけを行わせていただいた他、現地の大使館も相当なやり取りをさせていただきました。 調整側に当たってですね、イランといろんな話をさせていただきましたがまだ船も残っておりますんでですね。その詳細については、 お答えすることは控えさせていただきたいと思いますが、その上でですね、 ベル賞案内に今もですね日本人の乗組員が7人13するですね、船舶2隻残っておりますし、 40隻の日本関係船舶、これもですね、まだ残っているところでありまして引き続き政府としてですね、これらの船舶を含めて、全ての船舶が1日も早くホルムズ海峡中間の実現に向けてですね、 あらゆる外交努力を続けて参りたいとこのように考えております。はい。神谷宗幣くんはいありがとうございます。 大臣にこの間聞いたときはあんまりイランとは個別の交渉はしないということでしたけど裏では少しずつやっていたということだったのかなというふうに思うんですが、実績通りで他通れないってのはちょっとおかしいので是非ですね。 これから他の船がたくさん来れるようにですね、早急な交渉をしていただきたいと思います。これ、このままだと本当にいろんな産業止まってしまいますので この点、是非ですね、政府の努力を期待したいと思いますよろしくお願いします。ありがとうございました。

## 15. 吉良よし子 / 日本共産党 — 07:51:25

はい、吉良よし子くん 日本共産党の吉良よし子です本日は核兵器のない世界へ向けて、NPT核不拡散条約の再検討会議について伺っていきたいと思います。 このNPT核不拡散条約再検討会議は4月27日から5月22日までの日程で現在ニューヨークの国連本部で開催をされているものです。 私達日本共産党はですね、この核兵器のない世界に向けた基本的な立場としては、核抑止論を乗り越えて、 核兵器禁止条約への署名批准をさらに大きく前進させることと同時に、このNPT体制、核不拡散体制を、この 核兵器のない世界に向けた枠組みとして発展させるつまり、核兵器禁止条約とNPT体制と、これこれを車の両輪として発展させることで核兵器のない世界をつくるというもので、 これは、被爆者の皆さんを初めとした世界の市民社会でも共有されている立場だと考えているわけです。そして今、 世界各地で国連憲章に反する戦争が行われ、人類が核兵器の重大な脅威に直面することで、開催されています。今回のNPT、 再検討会議がこの世界の危機を打開して、核兵器のない世界を前進させる成果を収める。 これは何よりも重要なことだと考えていますし、とりわけ過去2回の会議、2015年と2022年では成果文書が発出できなかった中で今回 それが出せるかどうかというのが焦点となるわけです。そういうことで私は志位和夫日本共産党議長とともに、日本共産党を代表して、この成果文書の採択を始め、 NPT会議の成功のためにニューヨークに行きまして直接各国の政府代表などに要請を行ってまいりました。 私達が要請を行った中満泉国連事務次長、また今回の会議議長を務めるベトナムの不備国連大使などはですね、 それぞれをなんとしても、成果文書を発出したいんだとそのために力を尽くすということ力強く語っていらっしゃいましたし、と同時にですね、 その成果文書を発出するためには、日本政府の努力が欠かせないと 日本政府にとても期待をしているということも語られたことはとても印象深かったわけです。そこで、まず総理に伺いたいと思うわけです今回のNPT核不拡散条約再検討会議において、 各国、世界各国や国連に期待されている役割を日本が果たしていくことは成果文書を採択し、NPT体制を維持するために努力を していくべきと思いますが総理の決意を伺います。はい。高市早苗内閣総理大臣 NPT体制は核兵器国と非核兵器国は広く参加する。核軍縮不拡散の唯一の普遍的な枠組みでありますその維持強化が必要です。 一方で安全保障環境が一段と厳しさを増している中、全てのNPTの締約国で 見解を一致させて、成果文書を発出するということは、なかなか容易ではないというのも事実だと思います。でもだからこそ、我が国は唯一の 戦争被爆国としてNPT体制の維持強化のための外交努力を払ってきております。 会議の基数というのは予断できませんけれども、我が国としては、核兵器国と非核兵器国の双方が一致できる点を見出せるように積極的な 役割を果たしていくという考えでございます。はい、吉良よし子くんNPT体制維持をしていくために合意に向けて努力をしていきたいというお話だったと思うわけです。 現在の世界情勢人類が核兵器の重大な脅威に直面している今、NPT会議において各国の合意はもちろん、 核兵器のない世界に向けた積極的な成果文書、これを発出するということは本当に非常に重要なことだということを強調したいと思います。そこでご覧いただきたいのが、 私達日本共産党が行った要請の内容をです。4点あります。一つ目は、NPTの全部にもあるように全ての国が国連憲章を遵守すること 2点目は非核兵器国に対する核兵器の使用威嚇を行わないということで3点目が核軍縮を進めるためのNPT第6条の停滞と後退の打開を向けて 2000年2010年の会議で、核兵器の全面廃絶などに関する合意、これを再確認して具体化履行していくこと そして4点目に95年1995年の会議で、中東地域を非核地帯にするというその決議上げられたそれを再確認し、具体化履行すると いうこれら4点の内容を含む成果文書を求める要請というのをこの間行ってまいりました。 これら四つの内容というのは、過去のNPTの会議で、全ての締約国が、先ほど総理は、全ての締約国の声難しいということでしたけどその2000年や2010年等の 95年の会議では全ての締約国が賛成して採択された最終文書の積極的な中身なわけです。現在核兵器を巡る 安全保障環境が憂慮すべき事態となっているこのこの4点を含む数過去に全ての国が賛成をした内容を 今再確認するということは、危機的な状況の中で極めて大きな意義を持つものだと考えているわけです。先ほども述べたようにこの要請で私達日本共産党代表団 4月24日に、中満泉国連事務次長にそして4月29日に今回のNPT議長を務めているベトナムの日国連大使 そして4月28日には、核軍縮の議論を担当する第1委員会の委員長を務めているガーナのサミュエル青熊大志 国連大使に要請を行ったわけですが、この今回の会議の成功のために、中枢の立場で頑張っていらっしゃるこれらの方々から、この要請について方向性を 共有していますと、この4点は多くの国が賛同できる代表ですと、今回の議論の ハートの部分だなどのコメントももらったところなわけですその後、こうした会議の一般討論を含む踏まえて、5月6日の時点で3系統会議の議長ベトナムの国連大使が 成果文書の最初の素案となるゼロトラストというのを配付したわけですが、その0ドラフト読んだところ、 私達の党の要請内容4点に沿ったものとなっておりこれ私達大変歓迎するものですし、日本政府にはこの締約国のこれがですね、その0ドラフトが 締約国のコンセンサスとなり、成果文書として採択されるようにということを強く求めたいと思うわけです。 今回の私達のこの4点の要請の中で、とりわけ日本共産党が重視しているのが3番なんです。NPT第6条の履行 停滞後退を打開するというためのもので、とりわけ今回私国連本部で一般討論傍聴もしてまいりましたけれども、世界中の国々が核戦争が起こるかもしれないという危機感を持って、 集まっているということを次々と語っていたというのは大変印象的だったんですね。そうした危機を脱するためにも、 この第6条3の要請にあるように核保有国が核軍縮を進め、各組撤廃の義務を果たすことというのは、 今回の会議できちんと再確認していくことっていうのは何よりも重要だと思うんですけれども、外務大臣今回のNPT再検討会議において、この核軍縮。 これをいかに進めていくかというのは議論の中心点だと思いますが、いかがですか。はい。茂木敏充外務大臣 確かに吉良委員おっしゃるようにですね核軍縮を進めるということはですね議論の中心点でもありますが、 ご案内の通りですねNPTにおきましてはですね三つの柱があるわけでありまして、この学軍縮それから核不拡散、そして原子力の平和利用、それぞれについてですね。 締約国間で今議論が行われているところでありまして、日本としてもですね議長国のベトナムを支えながら、それぞれの三つのですね、 委員会といいますか、接種におきまして、大使を貼り付けてですねしっかりした議論を進めるこういったことを行っているところでありますし、 そん中で核軍縮についてお話いただきましたが、NPTの柱としてですね、我が国が昨年秋に国連総会にですね、提出をし、 147カ国の賛成を踏まえて採択をされました。核兵器のない世界を目指す国連へ照会決議もですね、 NPTのもとで進める核軍縮の現実的実践的な道のりを描いたものであると考えております。 また今回会議の冒頭でですね、国光外務副大臣によります一般討論演説でも、核兵器国に対しましてですね、 核軍縮軍備管理に向けた取り組みを促して、こういう内容のですね総理の支持も得た演説も行っておりまして、 核軍縮を進めることへの我が国の姿勢とこれは一貫していると考えております。はい、吉良よし子くん 核軍縮については、NPTの再検討会議における議論の中心だということをお認めになったと思うわけです。やはりこの核戦争が起きるかもしれないという危機に直面している中で、この議論ですね。 この核軍縮についての議論が中心になっていくのは間違いないことでパネルも用意しました。それがこの第6条になるわけです。 このNPTの第6条がその核軍縮の議論を進めることを、締約国特に核保有国核兵器国に義務付けているという、そういう中身になるわけで、この第6条の 完全履行、具体化をどう進めるかというのが今回の会議の議論の中心点だということだと思うわけです。ところが、 先ほど大臣もおっしゃられた会議の冒頭各国政府代表による一般討論での日本のステートメントはどうだったか。 私も国連の本会議場で直接国光文乃外務副大臣のスピーチ傍聴いたしましたけれども、副大臣のスピーチでは、 この核軍縮という言葉は確かにありましたけれども、第6条の履行ということについては全く触れられていなかったんです。 なぜ日本の一般討論のステートメントで第6条そのものに触れなかったのか、大臣いかがですか。はい。茂木敏充外務大臣 吉良委員も6条につきましてよくご案内だと思いますが核兵器国に対してですね、核軍縮軍備管理に繋がる取り組みをしっかりと進めていきたい。 誠実にそれを進めていくとこういう内容でありまして、冒頭の日本のスピーチにおきましてはその点をしっかり強調しておりましてまさに NPT第6条これに関することですねしっかりと訴えていただく考えております。吉良よし子くん いや、しかし、第6条の履行という言葉は使っていませんよね。茂木敏充外務大臣言葉を使うよりもですね、内容が重要だと思っております。 吉良よし子くん要するに言葉は使わなかったってことなんですね内容は多少は触れたかもしれないけど第6条の履行という言葉は、 あえて一般討論のステートメントでは言っていないとそういうことですよね。茂木敏充外務大臣 あえて言っていないということじゃなくて、内容についてきちんと言っておりますということで、第6条の趣旨、ご案内だと思いますけどその通りのことをしっかりとですね。 訴えかけさしていただいてると 第6条と言ったかというか軍備管理であったりとか、軍縮の重要性について誠実に取り組むというかこれはほとんどですね誰が聞いても同じ意味にとれると思います。吉良よし子くん、誰が聞いてもとおっしゃいましたけれども私は国連の会議傍聴しましたけれども、 ほとんどの国がちゃんと第6条の履行と、第6条という言葉を使ってスピーチをされていたわけです。例えば核兵器禁止条約の締約国を代表して、南アフリカは 核兵器国に対し第6条の核軍縮義務及びNPT運用会議で合意された行動とコミットメント 完全かつ早期に早急に履行するための努力を活性化するよう求めているわけです。 また、ASEAN所、ASEAN諸国を代表して、フィリピンは第6条の完全かつ効果的な履行並びに過去の運用検討会議で合意された約束等を可能にする。明確かつ強力なロードマップを締約国が作成する道を開くことを期待すると述べました。 また、日本と同じアメリカの同盟国である韓国も条約第6条に沿って核軍縮及び核軍拡競争の中塩に関する 誠実な交渉を追求するという核兵器国の特別な責任を想起させる必要があると述べているわけです。それ以外にも非同盟諸国グループ、新アジェンダ連合、アフリカグループなどの国々始め、 締約国の7割以上の国々が明確に第6条の履行具体化を一般討論演説で主張している。 に比べて、日本のステートメントというのは、第6条という言葉を使わない、あまりに抽象的だったと聞いていてとても感じました。第6条の完全履行についてコミットしなかった。 やっぱり私は納得いかないし、やっぱちゃんと明確に第6条の履行というべきだったんではないですか。茂木敏充外務大臣 同じ答弁にあって恐縮な部分あるんですが、冒頭南アフリカの例を出しになりましたが、このNPT運用会議についてですね、 先週南アフリカランドPoser大統領とも私直接を用意していきました。NPT運用検討会議 今回共同ステートメント共同声明を出すことの重要性、どういう方向でですね、議論を進めていくか。完全に意見は一致したところであります。 はい、吉良よし子くん伊芸が位置したことは重要ですけど第6条の履行について日本が 一般討論のステートメントで明確に触れていないっていうことは、おかしいのではないかと。核軍縮というのであれば第6条一言言えばいいわけです第6条の履行と言わなかったっていうのが 納得がいかないわけです何より今問題なのは、NPTのこの第6条を履行するどころか、その義務を 履行すべき核保有国核兵器国がこの第6条に逆行して核軍拡を進めているという状況、これがもう各国問題視していたわけです。 NPTの会議の一般討論の中でも、こうした核保有国の動きを批判するという発言は相次いでいました。 例えば非同盟諸国のグループ代表してウガンダが核兵器とそれに関連する軍事ドクトリン、核戦力の近代化、そして低出力核弾頭を含むより効果的かつ新型の核弾頭の開発 さらには進化し続ける核共有の取り決めや拡大抑止といった条約の原則と目的に反する。 政策や慣行が継続していることによって平和と安全への脅威が高まっていることに深い懸念を表明します。 私達は事実上の新たな核軍拡競争であり、条約第6条への明確な違反である。この傾向を直ちに停止するように強く求めますと 核保有国による核軍拡の動きを、この第6条に照らして批判をしている。そういう発言も相次いでいたわけなんです。 核保有国や非核保有国との合意が必要だって総理冒頭おっしゃられましたけれども、その核保有国が 新型核弾頭の開発や近代化を進め、新たな核実験の再開などにまでその可能性にまで言及しているっていうのは今事実なわけです。 そのときにその核兵器国に対して核軍縮を求めるNPT第6条の完全履行に日本が言及できない言及しないということはつまり、 日本は核保有国核兵器国による核軍拡の動きを問題ないとでも思っているということなのかと 佐布里改めて認識伺いたいんですけれども、日本政府はこの核兵器国の現在の動きをどう認識しているのか。NPT第6条の義務をちゃんと核兵器国が果たしていると、そういう認識なのかどうか、お答えください。高市早苗内閣総理大臣 核兵器国のそれぞれがNPT第6条の義務を果たしているか一概にお答えすることは困難でございます。 先ほど来ですね、委員が日本が第6条に触れなかったと いうことをおっしゃってますけれども、NPT第6条高くて締約国は核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、 並びに厳重かつ効果的な国際管理のもとにおける全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について誠実に交渉を行うことを約束するですよね。 我が国の一般討論演説我が国はNPT上の義務を完全に順守する。 NPTの守護者であり、これからもそうあり続けます。そして唯一の戦争被爆国として、核兵器国と非核兵器国双方の協力を得ながら、NPT、 体制の維持強化に努めますその上で次の3点を各国に訴えますとし、最後の最後、3点目にですね、 核兵器国に対し、戦後最も大きな構造変化の中で、核軍縮軍備管理への道を開く。 核兵器国間の取り組みを進めていくことを強く促します。これはとりわけ核戦力の急速な増強を進める動きへ 対応していく上で急務ですと、こう言い切ってますよ。NPT全体の この義務を完全に順守するNPTの首謀者であるとまで言い切ってます。そして核兵器国に対して強い要請を行っております。はい、吉良よし子くん 答えていただいてないんですけどね。第6条については一般討論演説の中ではしかし、内容についてはおっしゃってましたけれども、 第6条の履行という言葉がなかったのは先ほどの引用でも明らかなんですよ。他の国々は第6条の約束の履行ということを はっきり述べていたのに日本だけは第6条という言葉は使ってないんです。そして私が聞いているのは、核保有国が今、NPT第6条の義務をちゃんと果たしていると考えるのかどうかということなんですよ。あの 先ほどご紹介をしました成果文書の初めの草案0ドラフトでも会議は数千発の核兵器の継続的な保有 進行中の核兵器の質的向上及び一部の核兵器保有量の量的拡大により、第6条の目的が未達成であることを深く遺憾に思う。会議は第6条の義務や 過去の再検討会議で行われた約束に逆行する声明に懸念を表明するということが述べられているわけです。さっき述べたように一般討論では多くの国が 核兵器国が第6条のこの義務を果たしていないことを批判した。これが締約国の多数の共通認識だから0ドラフトでもそういう表現があるということなんですよ。 そういう中で日本が核兵器の核兵器国の動向をどう評価するのかを問うているわけです通りもう一度お答えください。 核保有国はNPT第6条の義務を果たしているとお考えなんですがどうなんですか。高市早苗内閣総理大臣 その点については先ほど答弁をさせていただきました冒頭に答弁をさせていただきました。核兵器国のそれぞれが、 NPT第6条の義務を果たしているから一概にお答えすることは困難ですというのが答弁です。今回のNPT運用検討会議における我が国の一般討論演説では、核兵器国に対して、 核軍縮軍備管理に繋がる取り組みを進めていくことを強く促しております。5月22日まで続く会議の場では、 引き続き各国と連携しながら、全ての締約国によるNPT第6条の義務の履行確保すべく、 働きかけを行っていくというのが我が国の考え方です。はい、吉良よし子くんあの0ドラフトに、あの表現されたように 核保有国がNPTの第6条に基づく核軍備撤廃に向けた義務を果たしていないむしろ逆行しているというのは明らかなんですね。 などにも関わらず、一概にお答えできないと明確に今答えられない。答えない。やっぱそれは問題だしその日本政府の立場というのはね。 唯一の戦争被爆国として、あまりにも情けない姿勢だと私は言わざるを得ないと思うんです。何よりこの第6条というのは、NPT核不拡散条約の魂そのものなんです。 そもそもこの条約は条約をが署名を開始する1年前の1967年1月1日時点までに核兵器を製造爆発させた国以外には 核保有を認めないっていう不平等な条約だったんです。しかしそれでも多数の非核保有国がこの条約に参加したのは、この第6条があったから 核軍縮の議論を進める義務を核保有国に課すとそして2000年2010年の再検討会議では、その核保有国が核兵器の全面廃絶を 明確に約束するということも全会一致で合意をしたと、そういう第6条に基づく核軍縮核軍備撤廃の義務が核保有国に課せられたから 核保有国も含め191カ国がこのNPT条約に参加批准しているわけでこのNPT体制を維持するといったときにこの第6条の完全履行ということ はっきり言えないというのでは話にならないわけです。やっぱり絶対に欠かせないんです第6条の履行というのは、 成果文書の草案05ドラフトにもこの第6条の履行というのはしっかり述べられていて、会議は全ての締約国が条約第6条に基づき核軍備競争の停止及び核軍縮に関する効果的な措置について並びに 厳格かつ効果的な国際管理のもとでのあらゆる側面における普遍的かつ完全な軍縮に関する条約に至る交渉を 誠実に行う法的義務を負っていることを再確認する。会議は核兵器国に対し、2000年及び2010年の再検討会議で行われた約束を完全に履行すること等を通じて条約にも基づく。 核軍縮義務を完全かつ体系的に履行することを促すと、これも多くの国々が一般討論で主張したことで、こうした 成果文書の草案0ドラフトのこの中身ですよね。第6条の義務履行を求める方向というのが、締約国のコンセンサスとなるように そして、会議の成果文書として採択されるように、日本政府がちゃんと今、努力しなければならないと思いますが、総理いかがですか最後、お答えください。 本木外務大臣 吉良先生一生懸命取り組んでらっしゃるのはよくわかりますし、ニューヨークまで行っていただいたということですけれどそこで見ていただいたと思いますけれど議長国ベトナムですね一番支えているとこれは日本でありまして0ドラフトを作るにあたりましてもですね、 日本としても相当サポートしながら作っているというところでありますそういった中においてですね、核兵器保有国と非核兵器国の間をどう取り戻すか。 そうでないと生活保障できないんですよ。 その点もよく、現実的にですね、語られるのは結構なんですけれど、成果文書が出なくていいということだったら、東先生のおっしゃることでいいと思うんですけど規制課文書を出すべきだと私は思ってますし、日本としてはそうしたいと、その後、そのように思っております。 吉良よし子くん 核保有国と非核保有国の合意を取り付けるのは当然大事ですけれどもそこで核軍縮の約束を再確認するというのは、NPT体制維持の魂の部分ですからそれをなくして、合意っていうのはあり得ないと思うんですねそこを ちゃんと明確に日本政府としていってほしいと、もう最後なので紹介にとどめますけれども、このNPT再検討会議NGOセッションで、日本被団協の浜口さんもスピーチされて 2000年2010年にか再確認した。保有核兵器の完全な廃棄を達成するとの核兵器国による明確な約束を速やかに実行してください。 これが被爆者の願いなわけです。第6条のりこ、これをちゃんと唯一の戦争被爆国である日本政府が主張しそのコミットメントを 成果文書として 成立できるように、発出できるように努力をしていただきたい22日までまだ時間ありますから、是非とも日本政府に力を尽くしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。宮沢さん OK大丈夫

## 16. 大島九州男 / れいわ新選組 — 08:17:30

はい 大島九州男くん、はい、はいれいわ新選組大島九州男です私がテレビの質問に立つということあるいは新選組も変わろうとしてるんじゃないかというふうにご理解をいただければありがたいと思いますが、私5時で中継が終わっちゃいますので、5時までにできるだけ 終わらせたいというふうに思いますからご協力よろしくお願いします。まず一番最初政府はですね、 2027年1月からの防衛特別所得税、これ1%新設するというふうにこれ決まってますよね。 これ国民の足元の負担を変えないために、このような形をとると復興特別所得税を2.1%から1%に引き上げて、 復興特別所得税の課税期間を10年延長すると結局、2037年には、 この復興特別所得税を割って2.1%本当は減るんだけれども、今回特別所得税を1%入れて、 その分1%復興を下げて、そしてこれを10年延長すると多くの国民の皆さんはね、 所得税が1%本来これ増税になってるんだけど、足元の負担を変えないということで、10年間延長して、いかにも変わらないように ほとんどの人が気づかないぐらいのね、感覚でこれが2047年終わりますと。そしたら、 2047年以降にまた今回国民の負担、足元の負担は変わらないよということでこの図のようにですね、防衛の方が 2.1%なるんじゃないかというふうに懸念をするような声があるんですけれどもそこは総理どのようにお答えになりますか。 はい。高市早苗内閣総理大臣我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、 平和で豊かな暮らしを守るために防衛力の強化というのは必須でございます。その安定的な財政基盤の確保のために、 税制上の措置を行うということは、今を生きる我々が将来世代への責任を果たす観点からも必要だと考えております。 このため先日成立した令和8年度税制改正法におきまして、令和9年1月から所得税額に対して税率1%の 新たな付加税として防衛特別所得税を課すことといたしました。委員のご指摘は復興特別所得税の課税期間が2047年末に終了する際、 その税率分つまり所得税額の1.1%だけ防衛特別所得税を引き上げるんではないかというご趣旨 かと理解しますしかし、2027年度より後の防衛力装備の具体的な内容についてはその時点での安全保障環境を 踏まえて、何が必要かを検討して実施すべき事項を積み上げることになります。 したがって、約20年後の防衛特別所得税の在り方について現時点で私が予断することは困難でございます。 あの税制の在り方っていうのは経済社会の構造変化、様々な財政需要への対応といった観点を踏まえて、 丁寧に検討され、最終的には国会でのご審議を経て見直しを行ってきております。今般は厳しさを増す安全保障環境への対応現下の家計を取り巻く状況への配慮 そして、復興財源の総額の確保というのはそれぞれ重要な課題に対してバランスをとりながら対応したものでございます。 はい。大島九州男くんは当然今この厳しい中で1%増税するっていうことはね、できない。だからこういう形を取るっていうそれは一つの手法でしょ 結局、厳しい安全環境だとねこれからもっともっと厳しくなるぞというイメージじゃないですか。国民の多くはですね、 これ防衛装備移転三原則の運用手法で、政府が改定してますから国民の間にはね。 日本が殺傷能力のある武器を輸出することで戦争のできる国になるんじゃないかと。これからどんどんどんどん防衛費が増えていくんじゃないかっていうふうな懸念をしているんだとだから、 茹でガエル政策とは言いませんけれども、国民がわからないうちにこういうような形で増税をしていくっていうのは問題があるぞということを指摘をしているわけであります。是非ね、政府には今、 おっしゃった20年先のことはわからないって言いながらでも、国民の負担を変えないというなら、 今回こうやってちゃんと防衛のために増税するんだっていうことを国民に認識できるような増税の仕方をすべきだと私は提言をしておきたいと思います。ではつぎに行きますね。 政府は、給付付き税額控除、これね、食品消費税ゼロの話ですけれども開始するまでは繋ぎで これを食品消費税ゼロ2年間やるというふうに言ったんですねこの食品消費税ゼロを実施する。 国民会議の議論の結論がどうなるか今ちょっとわからないような状況になっているわけですけれどもこの現下の物価上昇に早急に対応する必要があるというふうに思うんですね。 それには食料品に限らず、全ての消費税を一律減税するとか、消費税をゼロにするとかこういうようなことを するのが一番だというふうに思うんですけれど、これ食品消費税2年間ゼロっていうのはこれいつからできるのかと 今議論が長引いて、いやいやもう給付付き税額控除がもう制度設計できましたよと言ったらこの食品消費税2年間ゼロがなくなってそれをやるのか。 そこら辺の政府はどういうふうな標的して考えているのかをお聞かせください。はい。高市早苗内閣総理大臣 まず消費税につきましては社会保障の財源として活用されていて社会保障給付という形で家計に還元されております。 一律の減税廃止をした場合には、年金医療介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる。 行政サービスにも影響が出かねませんしたがって、食料品に限らず全ての消費税をゼロもしくは一律に減税というご提案については、 適当ではないと考えておりますこのため政府与党としては超党派の社会保障国民会議を設置して、 改革の本丸である給付付き税額控除実施までの2年間に限った繋ぎとして、特例公債に頼らないことを前提に、 食料品の食料消費税率ゼロを検討することとしております。国民会議においてヒアリングを実施する中では、食料品の色消費税率を引き下げるための 小売事業者のシステム改修等には一定期間を要するとの指摘があったと承知しています。 しかし、食料品に限らない一律の消費税減税とすることで、この期間が短くなるものではないと認識をしております。 また食料品の消費税率ゼロと給付付き税額控除の関係についてお尋ねいただきましたが、給付付き税額控除新たな制度でございますから、 給付と負担の実態を踏まえた政策目的の整理にくわえて既存の社会保障給付との整合性や、 安定財源の確保といった制度面の課題、円滑で公平な制度の執行といった実務上の課題に対する検討を進める必要があります。 今後の制度設計次第ではありますけれどもできるだけ早期の実現が望ましい一方で、実施までに一定期間を要する可能性もございます。 また他方、食料品の消費税率ゼロについても時間を要するシステム変更をできる限り早期に 実施できる方法も検討しながら、その実現に向けては強い思いを持って取り組んでまいります。 いずれにしましてもこうしたことも踏まえまして、改革の本丸である。給付付き税額控除を早期実施するまでの目安として2年間とご説明をしております。 大島九州男くん、今のご答弁だと、2年間確実にやるってことではないんだなというふうに受け止めましたけど、それでいいのかということ それと、これ主次のパネルですが食品消費税ゼロをやった場合は、これ今海外に輸出する大手企業に還付される輸出戻し税と揶揄される。この還付金 これが新たに大手スーパーなどに多額の支払い消費税の還付が行われると、ここを 懸念する声があるんですけれども、この2点について総理をお答えください。はい。高市早苗内閣総理大臣 概ね制度設計が仕上がって実施できるまでの期間の見通しとして2年間というご説明目安として2年間とご説明をしているということでございます。 それから消費税というのは売上時に受け取る消費税額から、仕入れ時に支払う消費税額を差し引いた差額がプラスであればその分を 納税してマイナスであればその分が還付される仕組みです。だからこのように納税のみならず還付にもなり得る。 仕組みっていうのは、我が国の消費税に相当する仕組みを有する諸外国においても共通して導入されております。消費税につきましては、 最終消費者が負担する設計でございます流通段階の事業者は本来中立であることで食料品の消費税率ゼロの場合 最終消費者は事業者に対して消費税相当分を支払っていない一方、事業者は仕入れ時に一定の 消費税相当分を支払っていることを踏まえますと、事業者が流通段階で支払った学校を還付するということは仕組み上は合理的で 鄭委員がご指摘のような問題があるとは考えておりません。大島九州男くんは結局消費税私はね仕組みが悪いんだと 今言うような還付の仕組みもそうですけれども、日本弱体化装置というふうに言われる。国民の購買力を奪い、労働者の賃金の 上昇、そして各種操作盤で格差の拡大そしてまた少子化を加速している要因になっているというふうに私は理解するわけですよ。だから、 大臣や総理大臣も、この消費税の仕組みについてね、これは本当に日本にとって有益なのかどうなのかというふうに言ったらこれね。 私は廃止しろとは言いませんが、この制度をね、何か仕組みを変える必要があるんじゃないかというふうに思うんですけど総理はちょっとそこら辺の見解をお聞かせいただきたいと 高市早苗内閣総理大臣先ほど申し上げました通り社会保障給付として家計にも還元されている。ものでございますから 私は消費税というのは必要な税だと考えております仕組みそのものに問題があるかといえばそうではないと思っております。 ただそのシステムの問題は、ちょっと日本として恥ずかしいですね例えば感染症が起こる何か大きな災害が起きたときにですね、 あの税率すら柔軟に変えられないレジシステムだということは情けないですから、この期にですね、 様々な税率に柔軟に変更できるそういったシステム開発を急いでいただきたいと考えております。はい。 大島九州男ありがとうございます是非ね、そうやっていただきたいというふうに思いますそれでは次、水俣の関係をねずっと私もやらせていただいてますけれども被害者 補償救済のためにはチッソJ N Cの経営の改善が一番重要なんだとその環境省は補助金による地域振興支援をしていますが、 大きな成果が得られていないというふうに認識をしています。公式確認から70年を迎える今年、国がリードして、負の遺産を 水俣の復興に変える持続的スキームを考えるべきだというのが私の意見です。有害物質の処理技術の研究開発拠点、その 処理施設、水銀被害による公害を2度と起こさないような観光局環境教育で水俣を拠点として世界に発信する。 将来に向けた事業、国主導でそれを立ち上げて、地元企業とともに地域振興を図っていく。 今まで被害に遭われた方、亡くなった方が、自分たちの子供や孫がね、その水俣地域で 幸せに暮らすような国やことができるというような、そういうことを国がね主導していくっていうことが僕は必要だと思ってそうやってそういう人たちの心の救済もね、是非やってもらいたいと思いますが環境大臣のですか。 石原宏高環境大臣 お答え申し上げます。水俣病被害者特措法においてですね、政府があの地域において、 事業会社が事業を継続すること等によりですね地域の振興及び雇用のですね確保を図るよう努めるものとすると規定されているところであります。これを踏まえて環境省としてはですね、地域のニーズを伺い、お伺いしながら今まで取り組みを進めてきたところであります。 具体的には地域のですね幅広い会計者との連携協力をしながら、環境環境首都水俣創造事業を立ち上げて、 チッソのですね。 関連会社でありますJ N Cを含む地域のですね、企業など等各種のプロジェクトをですね支援するなど水俣病発生地域における地域再生融和進行に取り組んできた。 ありがとうございます。先日もですね、水俣を訪問した際にですね私も水俣市北地域のですね経済界の方々とも意見交換をさせていただいて、ご要望を聞いてきたところであります。是非ご理解いただきたいのは環境 所長が指導してという。 この話がありますが、やはり従来からですね、地元の関係者の方々との意見を聞いてですね事業を進めてきたところがあります。また、関係自治体等もですね連携して進めてきたところもありますので是非その点ご理解いただければと思います。 大島九州男くん、是非ね地元の当然意見を聞くのは当然です。先日金子さんの問題でね。 水俣市長に連絡されるって言われたその子たちにこうしてあげてくださいね。言われてますから。それこそ金子大臣もね、地元ですから、しっかり国主導でしっかりやっていただくことを要望しておきます。それでは次いきますが、 スルガ銀行の不正融資問題は未だに救済されてない被害者がたくさんいますと 金融被害はいつ、どのような形で、誰に被害が生じるかわからない点で災害に通じるものであり、金融災害は金融被害は、金融災害と置き換えてもいいというふうに私は考えます。 例えば東日本大震災の被害者救済にあたっては特措法による公的資金を原資とした救済制度が立法化されました。また原子力 損害賠償廃炉等支援機構、これは電力会社が国民からの徴収した託送料金の一部を充てて原資にしていますが、 政府がね、株とかいろんなところに通しなさいなんていうことをね、積極的に進めている現状においては、 こういういろんな問題が起こっていくこういう金融災害への備えが必要だというふうに思うんですけれども数字のご考えをお願いしますはい。高市早苗内閣総理大臣 東日本大震災のような大規模自然災害に起因する被害とスルガ銀行の不正融資問題のように取引の相手方が存在して、 民事訴訟などによってその責任を追及する余地のある被害とこれらを同列に論じるということは困難だと考えます。 したがってそうした被害からの救済の在り方ですとか被害への国の関わり方についても、被害の性質に応じた違いが生じるものと考えております。 その上で株式を含む金融商品への投資は投資家自らがそのリスクを十分理解していただいた上で、 投資判断をされるということが重要ですので政府としては、金融機関に対しては顧客への十分な説明責任を果たすように求めるということとともに、 投資家に対しては引き続き金融経済教育の推進を図ってまいります。さらに詳細が必要でしたら企業担当大臣から答弁をさせます。 大島九州男くんあと1分ぐらいで終わりますので中継がね、基本的に れいわ新選組っていうのはですね、小さな声をしっかりとする。聞いて、その受け止めて、そしてそれを しっかりと政府または立法に繋げていくというようなことをやりながら、1人1人の国民が生きててよかったと いうふうに思える、そういう国を作っていくということに尽力をしていくというそういう理念でできた政党でございますので、 是非そこはね、今いろんな問題がありますけども、皆さんご協力をいただきながらですねこの国のために頑張っていくということを 国民の皆さんにお伝えをさせていただいて、引き続き質問をさせていただきます。それではですね、先ほど、水俣の関係ね。 石原大臣ね源の関係地域の声を聞いて、しっかり頑張ってやっていくっていうのも当然そうなんですけど結局今やっている予算がね。 やっぱ少ないんですよ。それにまた国際的にも世界的にもそれをね、全面的に押し出していこうとしたら、 国が旗振ってあげるっていうことはすごく必要だと思うので、そこをね、是非やってもらいたいというそういう願いがあったということをね。是非受け止めていただきたいと それこそ金子大臣のご地元なのでね。金子先生を中心にね。いろんな企業をまとめてもらって、そしてそこで 国がしっかりその後押しをして、そこで窒素やね。JFCが得た利益を それをしっかりとその被害を受けた人たちとか町の復興のために使っていけばね。また違ってくるじゃないですか。だから裁判の補償を金を払えとかそういうことを言ってるんじゃなくてね。 違う形でやることは十分できるというふうに思いますので、是非そこをやってもらいたいということです。 それからさっき総理が消費税のね、率をうまく変えられる柔軟にね、していくっていうことを はっきり言っていただいたのはね、私は非常に国民にとっても僕はいいことだというふうに思いますいろんな状況のときにフレキシブルに対応できるね。 こういったことを、是非やっていただくことは、本当に必要だというふうに思いますし、特に消費税の関係は、 よくね僕は原口さんと同じ九州でいろいろする話をしているときに、やっぱ総理がね、いろんな議論をされていたときのことも聞かせていただいてますので そういう少し思いがね、ある委員長も言われる大法人税とね。 言われるような消費税の特に中小企業への転嫁の仕方とかいうね仕組みはね、やっぱ私はもうちょっと変えてもらいたいなという願いがあるんで、ちょっと消費税の件について もう一言ぐらいちょっとストーリーお答えいただけるとお願いします。高市早苗内閣総理大臣あの委員のご意見は 承っておきます。もう一言ぐらいと言われても、申し上げることがなく、先ほど申し上げた通りでございます。はい。 はい。大島九州男くん明日是非ね、フレキシブルに変えられるように、 頑張っていただきたいというふうにお願いをしてそれでは、文科大臣に質問を用意しておりましたJRが通信制高校の生徒がサポート校に通う際に、 通学定期の対象外にしようとした県がありました現在は同施設に通う生徒は引き続き通学定期券の対象となっていると認識しておりますけれども、これ今後も引き続きね、 通う生徒と保護者が不安にならないようにしっかりと念を押しておきたいというのがあって大事に質問するんですけどそこら辺よろしくお願いします。 松本洋平文化だ。文部科学大臣 通学定期券の取り扱いでありますけれどもこれあくまでも各鉄道事業者の判断によるものであります。 ですけれども今回、本件につきましては文部科学省といたしましても国土交通省と連携をしながらJR各社とも継続的に協議をしてまいりました。そしてその結果、 文部科学省が策定をいたしました高等学校通信教育の質の確保向上のためのガイドライン、ガイドラインなどに基づきまして、 管理運営に必要な事項を遵守するなどの要件を満たすいわゆるサポート施設につきましては、定期券等の発売対象となるこのように整理がされたということであります。 ですので対象となる施設へ通う生徒は引き続き通学定期券などを利用することが可能であるということで答弁をさせていただきます。 大島九州男くんはいありがとうございますどこでねどういう事情が変化するかわかりませんけどJRやねつつサポート校に通う生徒の数がございます。 少ないわけですから売り上げ的にね。 大きく変わるわけでもないので、そこら辺は是非ねそういうことで不安にさせるようなことのないようにしていただくことを引き続き要望したいというふうに思います。委員長にですね、今日運営の関係でね、最初に お願いもしましたけれども我々少数政党は最後の方に回ってくるわけですが、特にこのテレビ入りの関係というのはですね、我々もなかなか 各先生たちもやっぱりいろんな主張をね、テレビを通じて国民にしていく。 ていう願いを持ってやられているところでありますが配慮いただいて我々も25分っていただいてるんですけど放送の枠の中で25分ねしっかりできるように。ロスタイムが出るのはもう 当然なんで、そのロスタイムも含めた形でね、いろいろ時間配分をしていただくとか、前回、予算のときにはですね、 丸々我々のところは入らなかったので、次のときはちょっと順番入れ替えてくれたりとかいう運用をしてくださったりはしたんで 決算もですね、ある意味、いろんなところの平等性を考えたらですね、時間配分とかそのロスタイムのこともですね。 ある程度考慮に入れてですね、時間を決めていただけるとありがたいということをお願いして、質問を終わります。 はい、ただいまの発言につきましては後刻理事会において協議いたします。はい。他に発言もないようですから本日の質疑はこの程度といたします。 速記を止めてください。 この際、お諮りいたします。今後、省庁別に審査を行うに当たりまして、各府省庁及び ない政府関係機関から提出されております決算の概要説明及び決算検査の概要説明の聴取につきましては、いずれもこれを省略し、 本日の会議録の末尾に掲載したいと存じますが、ご異議ございませんか？はい、ご異議ないと認めさよう取り計らえハタハタ さよう取り計らいます速記を止めてください。 つぎに、令和5年度決算に関する本院の議決について政府の講じた措置及び令和5年度決算審査措置要求決議について 政府の講じた措置につきまして、財務大臣から説明を聴取いたします。片山財務大臣

## 17. 片山さつき / 財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、租税特別措置・補助金見直し担当 — 08:44:45

本年2月に提出しました令和5年度決算に関する参議院の議決について講じた措置につきましてご説明申し上げます。 まず独立行政法人国際協力機構における入札情報の漏えいにつきましては、令和6年、令和6年11月に検証委員会を設置し、 同機構と漏えい先企業との 組織的関与の有無を含む調査を実施した結果、令和7年9月の6月の報告書におきまして、組織的関与は確認されませんでした。 また、同機構は再発防止策として、コンプライアンスマニュアル及び調達に係る執務参考資料の整備や内部外部通報制度の改善法務コンプライアンス部の新設による不正調査に関する機能の集約強化などに加え、類似事案等の把握のため、 総点検調査を実施したところでございます。さらに報告書にて 言及されました。類似事案につきましては、法務コンプライアンス部による内部調査を実施し、同調査結果に基づき懲戒処分を行い速やかに公表したところでございます。 引き続き、総点検調査の結果等を踏まえ、同機構の組織改革及び外務省による厳格な指導監督により、再発防止に万全を期してまいる所存であります。 つぎに、IT導入支援事業における補助金の不正受給につきましては、不正行為を知っていた事業者の交付決定を取り消し、補助金の返還請求を行うとともに、 不正に関与したIT導入支援事業者の登録取り消し等を実施したところであります。 さらに、令和6年11月25日から令和7年4月30日にかけて、当該補助金の交付を受けた全ての補助事業者を対象に調査を行い、 不適切な行為を確認した補助事業者に対して、補助金の返還請求を行ったところであります。引き続き、独立行政法人 中小企業基盤整備機構及び当該事業の管理運営等を実施する事務局に対して、審査の厳格化及び立ち入り調査の強化を確実に履行するよう指導を徹底し、 再発防止に万全を期してまいる所存であります。つぎに埼玉県八潮市における道路陥没事故につきましては、同様の事故の再発防止に向け、 有識者委員会の提言や、第1次国土強靱化実施中期計画を踏まえ、下水道管の点検の頻度や方法の見直しを進めるとともに、 全国特別重点調査や、これに基づく大口径管路の更新菅野副成果等による多重化に取り組んでいるところであります。 またDX技術の導入につきましては、令和9年度、令和9年度までのDX技術の標準実装に向け、 上下水道DX技術カタログの周知内容の充実や、防災安全交付金等の活用により、地方公共団体の取り組みを 技術的、財政的に支援しているところであります。 さらに、人材確保の強化につきましては、有識者委員会におきまして、産官学連携の取り組み等に関する議論を行っているところであり、今後の方向性を取りまとめることとしております。 引き続き、強靱で持続可能な下水道の構築のため、これらの取り組みを着実に進め、再発防止に万全を期してまいる所存であります。 つぎに、海上自衛隊の潜水艦乗組員に対する不正な便宜供与につきましては、令和7年7月に防衛事務次官から各機関等の長に対して通達を発出し、 特別防衛監察の最終報告を踏まえた再発防止策の着実な実施を指示したところであります。 また、川崎重工業株式会社の超過利益につきましては、返納に向けて、架空取引を個別に確認しているところであります。 関係者の処分につきましては、令和7年7月に海上幕僚長以下93名に対して指揮監督義務違反による減給の処分等を行い、 また、令和7年8月及び12月に指摘物品を受領した隊員11名に対して、自衛隊員倫理規定違反による停職の処分等を行ったところであります。 引き続き、不適切な行為が再び起こることのないよう、法令遵守の徹底など再発防止に努めてまいる所存であります。 以上が、令和5年度決算に関する参議院の議決について講じた措置であります。政府は従来から決算に関する国会の審議、議決 会計検査院の指摘等に鑑み、国費の効率的使用事務事業の運営の適正化 不当経理の発生の防止等につきまして、特に留意してまいりましたが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。 なお令和5年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、農林水産省共通申請申請サービスの不適切な制度設計についてなど 内閣のとった10項目に係る措置につきまして、お手元に配付してあります通り、ご報告いたします。 以上で説明の聴取は終わりました。なお、令和5年度決算審査措置要求決議について政府の公示た措置につきましては、 これを本日の会議録の末尾に掲載したいと存じますが、ご異議ございませんか？はい、ご異議ないと認めさよう取り扱と取り計らいます。 片山財務大臣はご退席いただいて結構です。はい。訂正はい片山財務大臣 失礼いたしました先ほどご説明の中で不正行為を知っていたと申し上げますが、正しくは不正行為を行っていたでございます。訂正してお詫びを申し上げます。了解しました。 それでは、片山財務大臣はご退席いただいて結構です。 はい国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、 国会法第105条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件を議題といたします。 会計検査院から説明を聴取いたします。原田会計検査委員長はい。

## 18. 原田祐平 / 会計検査院長 — 08:51:33

会計検査院は、国会法第105条の規定に基づき、 令和6年6月10日付で、参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました。国庫補助金等により、独立行政法人 委員法人及び都道府県に設置造成された基金の状況及び 有償援助FMSによる防衛装備品等の調達の状況につきまして、関係府省等を対象に検査を行い、会計検査院法第30条の3の規定に基づき、 7年12月24日及び8年1月16日に計2件の報告書を提出いたしました。その報告書の概要をご説明いたします。まず、 国庫補助金等により、独立行政法人基金法人及び都道府県に設置造成された基金の状況に関する会計検査の結果についてをご説明いたします。 検査の結果でございますが、令和5年度末時点で基金保有額がある基金等について検査しましたところ、過年度の執行状況、基金保有額、基金設置団体が調査するなどした。 不用額等を十分に控訴考慮することなく、基金の積み増しを行う額を算定していた算定したものや、業務の一部について基金法人等から 一括して委託を受けた事務局が業務の再委託を行う場合に、あらかじめ各 副町長の承認を得る必要があることが、交付要綱等に規定されていないもの将来的な使用見込み額を考慮した国庫返納の必要性の検討を行う余地があったのに検討を行っていなかったものなどが見受けられました。 検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、各府省庁において、基金の積み増しを行う額の算定にあたり、過年度の執行状況、基金保有額 金設置団体が調査するなどした少額等を十分に考慮すること交付要綱等において、基金法人等から委託を受けた事務局が、 業務の再委託を行う場合等に、あらかじめ各府省庁の承認を得る必要がある旨の規定を定めるなどして、事務局業務が適切に実施されるようにすること 国庫返納の必要性の検討に当たっては、将来の具体的な使用見込みの有無を踏まえることなどにより、使用見込みのない資金について速やかに国庫返納を行わせることに留意するなどして、 インド設置造成基金事業の実施、金に対する点検等を適切に行う必要があると考えております。会計検査院としては、 国庫補助金等により、独立行政法人基金法人及び都道府県施設造成された設置造成された金の状況について、今後とも引き続き検査していくこととしております。 つぎに、有償援助FMSによる防衛装備品等の調達の状況に関する会計検査の結果についてご説明いたします。検査しましたところ、 為替の影響により、令和5年度から7年度までの支払額について、契約額等より約3000億円の増加が見込まれる状況アメリカ合衆国政府が保有する。 余剰防衛装備品DAの提供を受けるED調達により取得した防衛装備品について定期修理等に係る 仕様でさ、仕様書で定めた範囲を超える大規模な修理作業を必要とする不具合が発生していた状況 平成30年度末時点での納期未到来の契約のうち、令和5年度末時点でも118件、未精算額1兆1408億円の契約が 新規の品目の追加等により納期未到来となっており、中には部隊運用への影響を抑えるための対応を取らざるを得なくなっている事態がある状況 合衆国政府による最終計算書の送付前に契約額を減額する仕組みの適用により、6年8月までに余剰金198億円が返還されていた状況などが見受けられました。 検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、防衛省は今後も為替の影響により支払額が増加する可能性を踏まえて、 FMS調達の効率化合理化の取り組み状況を一元的に把握できるようにして、更なる効率化合理化に努めることオーエスOBと装備品等の取得を検討する際に、 過去にEPA調達を行って得られた知見等も踏まえた検討が行われるよう、当該知見等を庁内において共有すること納期認められたなっている契約等について 引き続き出荷促進を行うなどして、合衆国政府と調整を行うこと また、契約額を減額する仕組みを利用した余剰金の返還の促進について引き続き合衆国政府と調整を行うなどして、実生産額を減少させるよう努めることなどの点に留意して、より一層適切なFMS調達の実施に取り組むことが必要であると考えております。 会計検査院としては、FMSによる総務費の装備と装備品等の調達について把握して観点から今後も引き続き検査していくこととしております。 これをもって、報告書の説明概要の説明を終わります。はい。以上で説明の聴取は終わりました。 本日はこれにて散会いたします。