+00:00橋本美希彦君国民民主党の橋本美希彦でございます。
+00:05冒頭先ほど中道改革連合の笠井光一議員の質疑ですが大変興味深く拝聴しておりました。
+00:12日本の安全保障環境が大きく変わる中政策への理解を国民に求めていくのならば国会と内閣との関係をあるべき関係というのを見つめ直し国会がますますその役割を果たすべきだというふうに感じました。
+00:27国民民主党も国会改革として法案審査がなくとも定例日には一般質疑あるいは自由討議や参考人質疑を行い充実した国会審議を実現すべきと求めておりますが安全保障委員会においても笠井議員の求めた件について私からも各党前向きに御検討いただくことを求めるものであります。
+00:47またその後にありました。日本維新の会の前原誠二議員の質疑も大変興味深く開庁しておりました。
+00:56政府から個別具体について答弁を差し控える旨発言がありましたが前原議員は決してこの秘密を開かれた場で暴露することを求めたものでは決してなくて日本の防衛の体制は確かなものかということを確認されたくて国民を代表して問われたわけであります。
+01:16都各安全保障の議論というのはブラックボックスになりがちでありますが国民の理解を求めていく中で他国で行われているような議論のあり方というところも参考にしていくべきなんだと思います。
+01:29委員長ぜひ他国で行われているような例えば参考人質議や公聴会の形式で現場の方をお呼びして意見を聴取することでありましたりですとかあるいは場合によっては秘密会を開いていくといったこともぜひ検討していただき精筆な場でこの安全保障の議論が建設的に進む場を整えていただきたいと思いますが理事会で御協議いただけないでしょうか。
+01:54理事会にて協議いたします。
+01:56下富貴子君ありがとうございます。
+01:59今国会では安全保障の体制上極めて重要な論点であるインテリジェンスについて議論が深まっています。
+02:08国民民主党が提出したインテリジェンス法案においても国会による民主的統制を提起させていただきました。
+02:14政権においてもその趣旨を前向きに捉えていただいているということでありますけれども国会の議論のあり方についてこの国会委員会においても議論が進むことを望んでおります。
+02:25そしてまさにこのインテリジェンスに関連して北朝鮮の最新の動向に関して気になる報道がありましたので質疑いたします。
+02:34まず前提の確認ですが平成26年6月17日の衆議院の拉致問題特別委員会において当時の古谷大臣がですね朝鮮総連の幹部のうち北朝鮮の最高人民会議大議員の資格を有する者については北朝鮮を渡航先とした場合再入国禁止の措置の対象である旨答弁しておりますけれどもこれは現在も変わりないでしょうか。
+03:00国防大臣官房参事官答え申し上げます。
+03:07御指摘の平成26年2014年になりますけれども6月の答弁につきましては同年5月のストックホルム合意を受けまして我が国独自の対北朝鮮措置の一部解除の可能性について議論していた際当時の古谷嵐問題担当大臣からその時点での人的往来の規制措置の一部の内容について言及したものと承知しております。
+03:27その後同年の7月に政府は在日の北朝鮮当局職員による北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止措置を解除いたしました。
+03:37その上で、我が国としては平成28年2016年ですけれども2月以降在日の北朝鮮当局職員等を対象に指定した上でこれらのものから北朝鮮を渡航先として再入国許可申請があった場合には原則として不許可とする措置をとってきております。
+03:58本件措置の対象者につきましては政府全体として総合的に判断をしてきておりますけれどもその氏名ですとか肩書人数等の詳細につきましては事柄の性質上お答えを差し控えてきておりましてお尋ねの点についてもお答えを差し控えさせていただければと思います。
+04:14橋本美希子君お答えを差し控えると言われてましても外務省のホームページにはこの制裁の内容をはっきりと書いてあるわけであります。
+04:25朝鮮総連の職員については再入国を認めない原則として認めないということでありますから当然それは平成26年6月17日の古谷大臣の答弁というのはこれは今も同様の原則で運用されているのではないでしょうか。
+04:41国防大臣官房参事官お答えさせていただきます。
+04:46この件の対象者につきましては措置の内容につきましては先ほど申し上げたとおり在日の北朝鮮当局職員等を対象に指定した上でこれらの者から北朝鮮を後先として歳入許可申請があった場合に原則として不許可とするそういう措置でございますけれどもそれ以上の詳細につきましては措置の効果を維持するためにも対象者の氏名肩書人数等の詳細について明らかにしないというのは本件措置の従来からの方針でございます。
+05:14お尋ねについてもお答えを差し控えさせていただければと思います。
+05:17足元美希子君私は具体的な個別の氏名を聞いているわけではありませんそして従来からの例と言いますけれども従来からの例で言いましたら平成26年にご答弁されているわけですからそれはなぜ答弁できないように変わったんでしょうか。
+05:33国防大臣官房参事官繰り返しになって本当に恐縮でございます。
+05:38効果の、そっちの効果を確保したいそれの効果を厳じてはならないという考えからこれ以上の詳細はご答弁させていただいていないということでございます。
+05:51橋本美希子君このご答弁を聞いてもなんだかなという感じではあります。
+05:57平成26年のときにはきっぱりと答えているわけです。
+06:00制裁の効果効果といいますけれども制裁自体はこれは公の話であります。
+06:04外務省のホームページにも載せている話であります。
+06:07国会においてそれは議事録に残る形で古谷大臣はこのように答弁されているわけですからということはその内容について何か変更があったということなのかもう一度お答えください久保大臣官房参事官繰り返しになります大変恐縮でございます。
+06:30菅大臣が御答弁されたのは平成26年で制裁一体解除に向かう段階での御答弁だったというふうに承知しております。
+06:42今平成28年以降またさらに内容としましては在日の北朝鮮当局職員等を対象に指定した上でこれらのものから北朝鮮を渡航先として再入国許可申請があった場合は原則として不許可とするという措置でございましてそこから先の詳細につきましては大変申し訳ございませんけれども差し控えさせていただくということが今の方針でございます。
+07:12橋本美希子君ちょっと今声がかすれていて私も全て聞き取れたかわからないんですけれどもお答えを差し控えるということでありますがここ大変重要なポイントだと思います。
+07:27ちょっと次の質問に入りますけれども再入国禁止の制裁については詳細は答えられないけれどもでも制裁自体は続いているわけであります。
+07:39この再入国禁止対象者の再入国が認められる場合にはこれは制裁の原則に対する例外の判断となりますがこの意思決定はどういった意思決定を経るんでしょうか。
+07:52松野出入国管理部長お答え申し上げます。
+08:01先生お尋ねの点につきましては大変恐縮ではございますが言葉の性質上お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
+08:09出入国在留管理庁としましては関係省庁間で緊密に連携しながら対北朝鮮措置の実施について適切に対応してまいりたいと考えております。
+08:18橋本美希子君関係する省庁で連携してという話でありますけれども関係する省庁だけなんでしょうか。
+08:26これは大変極めて重い政治的な判断だと思います。
+08:29当然総理大臣の関与というのはあるのではないでしょうか。
+08:36松野出力管理部長繰り返しとなって大変恐縮ではございますけれどもその意思決定の過程につきましては事側の性質上お答えを差し控えさせていただけたらと存じます。
+08:50橋本美希子君お答えを差し控えると言われましたが大臣が関与していなかったらそれはそれで問題だと思います。
+08:56これは制裁の実効性に極めて重要なポイントであろうかと思います。
+09:06ちょっと一つ質問を飛ばしますが4月21日から25日にかけて朝鮮総連参加の商工会代表団が放聴したとの報道があります。
+09:19これは国内においても産経新聞が報じています。
+09:23また、韓国国内のメディアも報じている中でありますけれども政府はこの事実を把握していますか。
+09:30北郷大臣官房参事官御指摘の報道は承知しております。
+09:37北朝鮮の動向については平素から重大な関心を持って情報収集分析に努めております。
+09:42その一つ一つについてコメントをすることはお差し控えさせていただきたいと思います。
+09:47橋本美希子君その当該代表団の団長は誰であったかということをお聞きしようと思ったんですけれども今のお話ですと差し控えるということでありましょうけれどもここに堂々と北朝鮮のメディアにも載っています。
+10:05この最高人民会議大議員に再選されたばかりの商工連会長がその写真に載っているわけであります。
+10:164月21日から4月25日にかけて北朝鮮を訪問したとこれ日本からその大議員の方が包丁して一部報道によると再入国されたという報道もあるように見えますけれどもこれもし事実だとしたら非常に大きな重要なポイントなんだと思います。
+10:40私自身は決して北朝鮮と全くそういった取引をするべきでないとは申しません制裁をしている中であっても原則でありますからただその交渉の端緒をつかむためにいろいろな取引があるものはそれ外交として当然なんだろうと思います。
+10:59ただそこの重要な点について何も先ほどから外務省も法務省もお答えされないということでありますけれどもこれこそまさに安全保障の議論というところが進まない一端なのかなというふうに思いました。
+11:22例えば平成25年12月以降国家安全保障会議開催状況というのが内閣官房のホームページに掲載されています。
+11:32その会議の内容全てが明らかになっているわけではありませんけれども一行簡潔に議題について掲載があります。
+11:40これまで例えば朝鮮半島に関する会議は72回行われています。
+11:45アジアの情勢に関する会議は41回開かれています。
+11:48安倍総理のときには毎週開かれているような時期もありました。
+11:53では高市総理になってから北朝鮮ですとかアジアこういった情勢についての会議があるかというと一度も開かれていないわけであります。
+12:03例えば国家安全保障戦略関係であると10回防衛装備移転三原則改正関係であると3回中東情勢については2回既に高い層になってからもこの国家安全保障会議というのは開かれておりますけれども北朝鮮に関係すると見られるような会議というのは一度も開かれていないこれで果たして日本の安全保障の議論はいいんだろうかともちろん全て手の内をさらせということではないんですけれどもということを求めているわけでもなくあるいは当然機微な内容もありますけれどもただ国家安全保障会議というのはこれは法律で決まった会議でありここで国の重要な施策も決まっていくわけであります。
+12:48あるいは今内閣情報調査室を国家情報会議に掛け上げしていくとそういった法案がまさに議論されているところでありますけれども果たして既存であるNSAですらこの北朝鮮に関する議論をあるいは東アジアというぼやかしたものを見ても開かれていないと一体全体この高市政権においては安全保障に関する政策決定をどのようにやっているんだろうかと決して安全保障というのは時の総理の思いつきで行われるべきものではありませんそこを支えるスタッフの皆さん外務省法務省防衛省それぞれが関与して支えていく当然全ては明らかにできるわけではないですけれども例えばNSAといったところNSCの会議の記録を見てもそのような組織的な議論の形跡が一切ないわけでありますから果たしてこの安全保障の我が国の安全保障をめぐる議論あるいはそういった意思決定というものが高市政権においてスタッフの皆さんがしっかりと支えられるような体制になっているのだろうかと大変不安に思ってこの質問をしたわけでありますけれども改めて問いますけれどもこういった北朝鮮に関することこの総理の意思決定を支える体制というのは高市政権においてしっかりと整っているのでしょうか。
+14:19外務省の立場からお答え申し上げます。
+14:33北朝鮮政策対北朝鮮政策外務省として外交政策として担当しておりますけれどもそれを形作る上では総理大臣関係省庁皆様と緊密に適切な形で連携させていただいております。
+14:53橋本美希子君この件についてはここまでとしたいと思います。
+15:00続いて、防衛省に関係して質問させていただきます。
+15:05小泉大臣4月13日に式典で世界一無人アセットを駆使する組織という言葉を使われました。
+15:15これ意気込みとしては大変素晴らしいように思いますけれども具体的に世界一というのはどういったことを意味するんでしょうか。
+15:24小泉防衛大臣。